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平成２７年１１月１８日判決言渡
平成２７年（ネ）第１０１００号特許権侵害損害賠償請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第１７７９７号）
口頭弁論終結日平成２７年１０月７日
判決
控訴人Ｘ
被控訴人株式会社三幸商事
訴訟代理人弁護士竹内喜宜
補佐人弁理士岡村隆志
同堀米和春
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，４５００万円及びこれに対する平成２６年８月
１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「草質材圧着物」とする特許（特許第３８７１３９５
号。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」とい
う。）の準共有者である控訴人が，被控訴人が輸入し，きのこ栽培用の配合培
地に使用したトウモロコシの芯（コーンコブ）の粉砕物（コーンコブミール）
が本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲
に属し，被控訴人による上記輸入及び使用が本件特許権の侵害に当たる旨主張
して，被控訴人に対し，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として４５０
０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年８月１６日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案で
ある。
原判決は，控訴人主張の上記コーンコブミールは本件発明の技術的範囲に属
しないとして，控訴人の請求を棄却した。
控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
１前提事実
次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１に記載のとお
りであるから，これを引用する。
(1)原判決２頁７行目の「発明者である」を「発明者であり，かつ特許権者
である」と改める。
(2)原判決２頁２２行目から３頁１９行目までを，次のとおり改める。
「本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。
「【請求項１】
きのこ栽培の培地材料として使用されるカサ比重０．１５～０．２５以
下に調整したリグニンに富む草質材の粉砕物をカサ比重０．３～０．７
に圧縮，結着して圧着物とし，次いで圧着をほぐしてなる解着物。」」
(3)原判決３頁２０行目の「(4)」を「(3)」と，同頁２２行目の「（以下
「被告製品」という。）」を「（以下，このうち，本件特許権の設定登録日
である平成１８年１０月２７日から本訴提起日である平成２６年７月１１日
までの間に被控訴人が中国から輸入したコーンコブミールを「被控訴人製
品」という。）」と，同頁２５行目の「(5)」を「(4)」とそれぞれ改める。
(4)原判決４頁１行目から２行目までの「被告製品」を「被控訴人製品」と
改める。
２争点
(1)被控訴人製品の本件発明の技術的範囲の属否
ア被控訴人製品が構成要件Ｂを充足するか否か（争点１）
イ被控訴人製品が構成要件Ｄを充足するか否か（争点２）
(2)間接侵害の成否（争点３）
(3)本件特許の無効理由の有無（争点４）
(4)控訴人の損害額（争点５）
３争点に関する当事者の主張
次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」第２の３に記載のとおり
であるから，これを引用する。
(1)原判決４頁１５行目及び１７行目の各「被告製品」を「被控訴人製品」
と改める。
(2)原判決４頁１９行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。
「ア(ア)被控訴人は，被控訴人が出資した中国鉄嶺市にある東金池土特産
品加工有限公司（以下「東金池土」という。）及びそれ以外の中国の
事業者から，多くのコーンコブミールを輸入し，被控訴人製品として
使用しているが，本件発明の発明者であるＡは，中国におけるコーン
コブミール事業の創始者であり，東金池土は，Ａが指導した現地の関
係者が操業した会社であるし，他の事業者においても，Ａによって確
立された本件発明に係る技術が標準となっている。
Ａは，平成２３年１月２２日に東金池土を訪れ，その場で粉砕され
たコーンコブミールのサンプルと，既に同所で粉砕されていたコーン
コブミールのサンプルとを袋に入れたものを入手し（甲２７の写真３
ないし６），これらのコーンコブミールのサンプル（圧縮前の粉砕
物）について，同月２３日にカサ比重を測定した。当該サンプルにつ
いては，水分が１５％以下であったため，さらに乾燥させることなく，
そのまま１０００ｃｃのビーカーに入れ，打撃振動を１０回行い，重
量を測定してカサ比重を算出したところ，０．２２及び０．２３であ
った（甲７）。
(イ)Ａは，平成２４年２月，中国におけるコーンコブミールの技術標
準を作る目的で，中華人民共和国鉄嶺出入境検査検疫局及び現地事業
者の協力を得て，現地事業者の３工場で生産したコーンコブミールの
「粉砕物のカサ比重」を含む品質について，検疫当局が証明した品質
証書（甲１８ないし２０）を取得した。
この品質証書によれば，「粉砕物のカサ比重」は０．２１から０．
２２であるから，中国で生産されているコーンコブミールの「粉砕物
のカサ比重」は，本件発明の構成要件Ｂを充足しており，中国から輸
入したコーンコブミールを用いた被控訴人製品も同様であると推定さ
れる。
さらに，中国からコーンコブミールを輸入していたオリエントジェ
ネライズ株式会社（以下「オリエントジェネライズ社」という。）は，
当該コーンコブミールが本件発明の技術的範囲に属することを確認し，
Ａとの間で特許権通常実施権設定契約（甲１０）を締結しており，こ
のことからも，中国で生産されているコーンコブミールの「粉砕物の
カサ比重」は，本件発明の構成要件Ｂを充足し，被控訴人製品も同様
であると推定される。
(ウ)圧縮・結着後にほぐしたコーンコブミールのカサ比重は粉砕物の
カサ比重より２５％程度重くなるはずであるところ，控訴人が袋を開
封した状態で保管している被控訴人製品の解着物のカサ比重を測定し
たところ，０．２３１（甲１７）であった。この数値を粉砕物のカサ
比重に換算すると，構成要件Ｂの「カサ比重」の数値範囲に入るから，
被控訴人製品は同構成要件を充足するものと推定される。
(エ)Ａが代表者を務めていた株式会社森と羊と土の会（以下「森と羊
と土の会」という。）は，発明の名称を「きのこ栽培用培地」とし，
特許請求の範囲を「１草質素材を機械的破砕処理することにより，
破砕物の乾燥物をメッシュシリンダーに軽く充填し上下の打撃振動を
１００回行ったときの１ｃｃ当りの重量を基準にして算出したカサ比
重が０．１５～０．２５であるように調整することを特徴とするきの
こ栽培培地用草質基材の製造法。」，「２草質素材がモミガラまた
はコーンコブである特許請求の範囲第１項記載の製造法。」とする特
許出願（特願昭６３－２０６５９７号。甲３３）について，平成１０
年２月３日付けで特許査定（以下，この特許を「別件特許」という。
甲３４，３５）を受け，同年６月１０日に，被控訴人との間で，別件
特許について被控訴人に実施権を許諾する旨の特許実施権許諾契約
（甲１１）を締結し，被控訴人から実施料として１０００万円の支払
を受けた。
上記事実は，被控訴人が，コーンコブを粉砕した際のカサ比重が０．
１５ないし０．２５であることが，きのこ栽培にとって優れているこ
とを認識し，被控訴人製品において上記のカサ比重の範囲内のコーン
コブミールを使用していることを示すものといえる。
(オ)以上を総合すると，被控訴人製品は，本件発明の構成要件Ｂを充
足する。
イ被控訴人が示したカサ比重に関する試験結果（乙１，１３の１）は，
明らかに試料の粒度が粗いものに関するものであり，きのこ栽培の培地
材料に用いられる粒度の構成（甲３０ないし３２）とは相違し，試料の
適正を欠いているから，その試験結果は無意味である。」
(3)原判決５頁４行目の「被告製品」を「被控訴人製品」と改め，同頁７行
目冒頭から１３行目末尾までを次のとおり改める。
「ア被控訴人の初回の試験は，東金池土で平成２６年８月に製造されたも
の（試料１，２）及び同時期に東金池土で圧縮処理した試料を，被控訴
人工場において専用破砕機で砕いたもの（試料３，４）を長野県工業技
術総合センターに持ち込み，カサ比重及び吸水試験を依頼したもので，
その試験結果は，十分信用性がある。
イ被控訴人の再試験は，前回試験の試料２と同じ袋内のコーンコブミー
ルを試料１として，東金池土から入手した袋詰めの圧縮コーンコブミー
ルを被控訴人工場において破砕機により砕いたものを試料２として用い，
同センターの試験担当者が袋から任意に取り出した試料をそのまま乾燥
・計測したものであり，恣意的に粒径の大きなコーンコブミールのみを
集めて試料としたものではない。
ウ(ア)控訴人の主張ア(ア)に対し
被控訴人が，きのこ栽培用培地の原料であるコーンコブミールを，
東金池土を含む中国の製造業者から輸入していることは認めるが，被
控訴人が，東金池土で生産されたコーンコブミールの全量を輸入して
いることは否認する。また，控訴人主張のサンプルのカサ比重の試験
結果は，被控訴人製品のものではない。
(イ)控訴人の主張ア(イ)に対し
被控訴人は，カサ比重が０．２９以上のコーンコブミールを使用し
ており，控訴人の主張は推測に基づくものにすぎない。
(ウ)控訴人の主張ア(ウ)に対し
解着物のカサ比重は，本件発明の構成要件Ｂの圧着前の「粉砕物」
のカサ比重とは異なり，これをもって，粉砕物のカサ比重を推測する
ことはできない。
(エ)控訴人の主張ア(エ)に対し
被控訴人が，平成１０年６月１０日に，Ａと特許実施権許諾契約を
締結したことは認めるが，被控訴人代表者は，当時，特許についてそ
れほど詳しいわけではなく，被控訴人代表者の実兄であるＡが経済的
に困窮していたことから，資金援助の意味合いで上記契約を締結し，
契約金，権利金等の名目で支払をしたにすぎない。被控訴人は，コー
ンコブを粉砕した後のコーンコブミールのカサ比重が０．１５から０．
２５であることが，きのこ栽培にとって優れているのかどうかを特に
理解し，認識していたわけではない。
また，別件特許は，そもそも本件特許とは異なるものであるし，被
控訴人が別件特許を実際に実施しているかどうかは，上記特許実施権
許諾契約とは別問題である。」
(4)原判決５頁１４行目，１６行目，１９行目及び２６行目の各「被告製
品」を「被控訴人製品」と，同頁１７行目の「コーンコブミールが，」から
１８行目の「いるから，」までを「コーンコブミールであるから（甲２９な
いし３２等），」とそれぞれ改め，同頁１８行目末尾に，行を改めて，次の
とおり加える。
「コーンコブミールの圧着物をほぐすことの本質は，別々の粒子が圧着され
て塊となっているものを，元の別れた状態に戻し，別々の粒子とすることで
あって，積極的に粒度を細かくすることではない。」
(5)原判決６頁２行目，４行目，５行目，８行目，１４行目，２４行目及び
２６行目の各「被告製品」を「被控訴人製品」と，同頁１６行目の「過程」
を「出願経過」と，同頁２０行目の「（以下「本件明細書」という。）」を
「（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲４）」とそれぞれ改める。
(6)原判決７頁２行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。
「(3)争点３（間接侵害の成否）について
（控訴人の主張）
被控訴人製品をほぐす前の圧着物は，本件発明の解着物の生産に用い
られる物であって，本件発明による課題の解決に不可欠なものに当たり，
被控訴人は，本件発明が特許発明であること及び上記圧着物が本件発明
の実施に用いられることを知りながら，業として，その輸入等を行って
いるものであり，被控訴人の上記行為について，特許法１０１条２号の
間接侵害が成立する。
（被控訴人の主張）
控訴人の主張は争う。」
(7)原判決７頁３行目の「(3)争点３（本件特許の無効事由の有無）につい
て」を「(4)争点４（本件特許の無効理由の有無）について」と，同頁５
行目及び９行目の各「出願前」を「優先日前」とそれぞれ改める。
(8)原判決８頁５行目の「(4)争点４（原告の損害額）について」を「(5)
争点５（控訴人の損害額）について」と，同頁７行目の「成立後に被告製品
を」を「設定登録日である平成１８年１０月２７日から本訴の提起までの７
年半の間に被控訴人製品を」とそれぞれ改め，同頁９行目の「したがっ
て，」の次に「上記期間における上記輸入量に対し」を加える。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人製品は，本件発明の構成要件Ｂを充足するものと認め
られないから，本件発明の技術的範囲に属さず，また，被控訴人の行為につい
て特許法１０１条２号の間接侵害の成立も認められないから，控訴人の請求は
理由がないものと判断する。その理由は次のとおりである。
１争点１（被控訴人製品が構成要件Ｂを充足するか否か）について
(1)本件明細書の記載事項等について
ア本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記第２の１(2)記載
のとおりである。
イ本件明細書（甲４）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載があ
る。
(ア)【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はきのこ栽培の培地や飼料，肥料を製造するための発酵用素材と
して使用されるリグニンに富む草質材を輸送，保存に適し，かつ用に臨
んで即席的に培地材料として使用できるようにした圧着物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コーンコブ（玉蜀黍の種子を除いた芯）などのきのこ栽培の培地に用い
られる草質材は粉砕した製品をそのまま袋もしくは容器に入れて輸送さ
れることが多いが，輸送の途中で袋や容器が破損して粉砕物が外部にこ
ぼれ出るおそれがある。殊に海外から輸入する場合，容量５００～１，
０００ｋｇの大袋を用いフォークリフトで積載，積降しを行うと袋が破
れて全内容物が外部に放出されたり，植物防疫検査に際し，殺虫ガスが
中心に回らない危険性があり，海外から輸入する場合などの大量輸送を
困難にしている。それで２０～３０ｋｇの小袋に入れて海上輸送し，消
費者に届けられているが，この場合その積載，積降しを人手で行うので
コスト高となる。また，人手を省いて機械力を利用すべく２０～３０ｋ
ｇ詰の小袋２０～３０個をまとめて大袋に入れる２段階方式の梱包輸送
も行われているが，包装の作業と資材の面でコストが上昇するのみなら
ず，草質材の粉砕物は容積が大きいので物流コストを上昇させている。
更にキノコ生産者がこの粉砕物を他の栄養剤と配合の時猛烈な粉塵公害
を発しキノコ栽培において大きな支障を来している。
また，コーンコブミールもきのこ栽培の培地素材として用いられている
が，吸水性が悪く，水分の調整に長時間を要するので多量の使用が困難
である。それで限られた時間内で水分調整を行っているため材料の組成
が不安定となり，オガ屑の代替素材として，特に６０％以上使用する場
合収量が安定しない。
【０００３】
本発明者により輸送を容易にするためにコーンコブなどの草質材を約１
００ｋｇ／ｃｍ２
以上の高圧で圧縮して固結成形する技術が開示されて
いる（特開平４－２１１３０７号）。この技術によれば草質材の容積を
約１／５以下に圧縮することができるが，輸送されて来た成形物を培地
材料として使用する際には，成形物を先ず粉砕しなければならず，成形
と粉砕を離れた別の場所で行うから設備，操作などの面で煩雑であり，
コストも高くなる。また飼料用にコーンコブをペレットにした物が出回
っているがこれは糠密など添着剤を多量に使用し吸水崩壊時間がかかり
すぎることと１０ｍｍ以上の粒子のものが多く，大き過ぎるためキノコ
栽培には適さない。更にキノコの栽培条件に必要なカサ比重の重さの問
題が解決されていない。
(イ)【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者はキノコ栽培や微生物の発酵に適した物性を保ち，キノコ栽培
においては一般の培地よりも増収効果を示すリグニンに富む草質材をそ
の容積を縮少した形で輸送し，しかも消費地において粉砕等の工程を必
要としないようにできないかと考えた。また混合過程で粉塵が発生しな
いで水を加えると短時間で崩壊しキノコ生産の作業性を高める草質材成
形物の追求を行った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明者は多くの試行錯誤を経て本発明に
到達するに至った。
【０００６】
本発明は，きのこ栽培の培地材料として使用されるカサ比重０．１５～
０．２５以下に調整したリグニンに富む草質材の粉砕物をカサ比重０．
３～０．７に圧縮，結着した草質材圧着物およびその製造法に関する。
【０００７】
きのこ栽培の培地材料として用いられる草質材はなるべく農産廃棄物で
あるのが好ましく，その例としては，コーンコブ，豆殻のようなトウモ
ロコシもしくは大豆の種子をそれらの母植物から採取した残渣，または，
そばもしくは落花生の殻などが挙げられる。これらの材料は一般にリグ
ニンに富んでいる。
【０００８】
草質材は圧縮する前に先ずカサ比重０．１５～０．２５以下に粉砕する。
粉砕にはハンマークラッシャーを用いてもよいが，草質材をハンマーで
叩いて粉砕するのでその打撃によって粒の表面が硬化して粉砕物の吸水
性を損うおそれがあり，たとえばコーンコブの場合はそれが著るしい。
これに対し，たとえば，水分１４％以下のコーンコブをロータリーカッ
ターを用い，回転する切削刃を用いて切削的に草質材を粉砕すると，粉
砕物表面が硬化しないので，吸水性も保水性もすぐれた粉砕物が得られ
る。
【０００９】
所望により，草質材を圧縮したのち，粉砕してもよい。コーンコブなど
は圧縮成形したのち切削法で粉砕する方が粉砕を容易にする。
【００１０】
粉砕物の好ましい粒度は７～８０メッシュである。また，その好ましい
カサ比重は草質材の種類，含水率や粉砕方法によって異なるが，たとえ
ば，コーンコブをハンマークラッシャーで粉砕した場合約０．２５～０．
４５であり，切削法により粉砕した場合は約０．１５～０．２５である。
なお本発明におけるカサ比重の測定は試料を１０５℃の乾燥機で直接乾
燥し１０００ｃｃのメッシュシリンダーに軽く充填し上下の打撃振動を
１０回行いこの時の重量を基準にして算出したものである。
【００１１】
粉砕物に含有される水分は約２５％以下，好ましくは１２～１０％とす
るのがよい。水分がこれよりも多いと次の工程で圧縮しても時間の経過
と共に再び膨張し易い。粉砕物の水分を調整するためには粉砕前の草質
材として低水分量のものを用いてもよいが，草質材をそのまま乾燥する
よりも破砕物を乾燥する方が通常容易である。乾燥は常法により加熱や
乾燥空気を通じて行うことができる。
【００１２】
粉砕物を次いで圧縮して結着，固形化する。圧縮は約６０ｋｇ／ｃｍ２
以上の圧力を加えて行うのがよい。圧力の上限は実用上約４００ｋｇ／
ｃｍ２
程度であるが，加圧後の圧着物を粉砕せずに培地材料として使用
できる限り更に高い圧力を加えてもよい。６０ｋｇ／ｃｍ２
未満の圧力
では吸水性やきのこの増収効率が劣り，また草質材の結着が不充分にな
り易い。好ましい圧力は１５０～３００ｋｇ／ｃｍ２
である。また粉砕
物を圧縮する時栄養剤活性剤等と混合した場合固形化により栄養物の酸
化防止となり更にキノコ生産者のコスト低減や混合の時に発生する粉塵
公害の防止となる。
【００１３】
圧着，固形化した粉砕物は袋や容器に入れて輸送することができる。袋
としては麻袋，プラスチック袋等を用いることができるが，輸送中の吸
湿を避けるためたとえば塩化ビニールのような防湿性のプラスチック製
の袋や容器を用いるのが好ましい。また，圧着物を入れた袋内の空気を
真空ポンプで脱気し，密封すれば袋の容積を減らし，輸送中の虫害や変
質を防ぐこともできる。
【００１４】
袋または容器に入れて消費地に届けられた圧着物は，必要に応じてほぐ
したのち，水を加えれば毛管現象により急速に水分を吸収して膨張，崩
壊する粉塵を発生させずで他の培地材料と混和することができる。かく
して消費地における草質材の粉砕工程が不要となる。実用上１ｍ３
の吸
水崩壊時間は３０分から１時間以内が好ましい。
(ウ)【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば，きのこ栽培に用いられるリグニンに富む草質材を集荷
地で粉砕，圧縮，固形化して輸送し，消費地では粉砕せずに栽地材料と
して用いることができるので輸送や加工の費用が大巾に節減される。粉
塵公害を防止することが出来る。
ウ前記ア及びイによれば，本件明細書には，本件発明に関し，①きのこ栽
培の培地等に用いられるコーンコブなどのリグニンに富む草質材について，
粉砕した草質材をそのまま輸送すると袋や容器が破損してこぼれるおそれ
があるほか容積が大きいためコストが高くなり，さらに粉砕物を栄養剤と
配合する際に粉塵が発生し，また，輸送を容易にするため草質材を圧縮し
て固形成形すると，使用する際に粉砕しなければならず成形と粉砕を別の
場所で行うため設備・操作が煩雑でコストが高くなること（段落【０００
２】，【０００３】）などの問題点があったこと，②本件発明は，草質材
をその容積を縮小した形で輸送し，かつ，消費地において粉砕等の工程を
必要としないようにするとともに，混合過程で粉塵の発生を抑えることが
できる草質材成形物とすることを課題とし（段落【０００４】），その課
題を解決するための手段として，「カサ比重０．１５～０．２５以下に調
整したリグニンに富む草質材の粉砕物をカサ比重０．３～０．７に圧縮，
結着して圧着物とし，次いで圧着をほぐしてなる解着物」にするという構
成を採用し（段落【０００５】ないし【００１４】），その結果，草質材
を集荷地で粉砕，圧縮，固形化して輸送し，消費地では粉砕せずに培地材
料として用いることができるので輸送や加工の費用が大幅に節減されると
ともに，粉塵を防止するとの効果を奏すること（段落【００４２】）が開
示されていることが認められる。
(2)被控訴人製品が本件発明の構成要件Ｂの「カサ比重０．１５～０．２５
以下」に調整した「粉砕物」の構成を備えているか否か
控訴人は，①中国の東金池土で入手した被控訴人製品に使用されているコ
ーンコブミールの圧縮前の粉砕物のカサ比重の測定結果（甲７），②中国の
検疫当局発行の現地事業者が生産したコーンコブミールについての「粉砕物
のカサ比重」の品質を含む品質証書（甲１８ないし２０），③圧着したコー
ンコブミールの解着物のカサ比重の測定結果（甲１７），④被控訴人が別件
特許を対象に締結した特許実施権許諾契約（甲１１）などを根拠として挙げ
て，被控訴人製品は，「カサ比重０．１５～０．２５以下」に調整した「粉
砕物」の構成（構成要件Ｂ）を備えている旨主張するので，以下において判
断する。
ア上記①について
控訴人は，被控訴人は中国の東金池土などのコーンコブミール事業者か
ら被控訴人製品に用いるコーンコブミールを輸入しているところ，これら
の事業者においては，中国におけるコーンコブミール事業の創始者である
Ａによって確立された本件発明に係る技術が標準となっており，Ａが東金
池土で入手したコーンコブミールのサンプル（圧縮前の粉砕物）のカサ比
重を測定したところ，「被告製品の説明書(1)」と題するＡ作成の報告書
（甲７）に示すとおり，０．２２及び０．２３であったから，被控訴人製
品における圧縮前の粉砕物のカサ比重もこれと同様である旨主張する。
そこで検討するに，被控訴人がきのこ栽培用培地の原料であるコーンコ
ブミールを，東金池土を含む中国の製造業者から輸入していることは，被
控訴人も認めるところであるが，東金池土が生産したコーンコブミール及
びそれ以外の製造業者が生産したコーンコブミールが，被控訴人の生産す
るきのこ栽培用培地に実際にどの程度使用されているのかについては定か
ではない上，甲７記載のサンプルが採取されたコーンコブミールが実際に
被控訴人に輸出され，被控訴人によって被控訴人製品として使用されたこ
とを認めるに足りる証拠はない。
また，種類や収穫年度等によって性状等の異なり得るコーンコブ（とう
もろこしの芯）をそのまま機械的に粉砕するというコーンコブミールの製
造態様に照らすと，サンプルの採取時期や採取箇所によって，その粉砕物
の形状，粒度分布等にばらつきが生じ，その結果カサ比重に変動が生じ得
るものと考えられるところ，東金池土が生産するコーンコブミールについ
て，粉砕物のカサ比重が通常は上記カサ比重の数値範囲に入るような品質
管理を東金池土が行っていることを認めるに足りる証拠はない。
以上に加えて，被控訴人が平成２６年８月に東金池土から入手したとす
る圧縮前のコーンコブについて，本件明細書の段落【００１０】記載のカ
サ比重の測定条件と同様に，１０５℃で３時間乾燥させた試料を１０００
ｍｌのメスシリンダーに入れ，１０回タッピングした後に測定し，そのカ
サ比重が０．３２及び０．２９であったとする測定結果（乙１，１３の
１）があり，その信用性を積極的に疑わせるべき事情は見当たらないこと
も踏まえると，甲７の測定結果のみをもって，被控訴人製品における圧縮
前の粉砕物のカサ比重が，「０．１５～０．２５以下」（構成要件Ｂ）の
数値範囲に入ることを認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ上記②について
控訴人は，Ａが現地の検疫当局や事業者の協力によって得た検疫当局発
行の品質証書（甲１８ないし２０）には，コーンコブミールの「粉砕物の
カサ比重」が０．２１から０．２２と記載されていること，中国からコー
ンコブミールを輸入していた業者（オリエントジェネライズ社）が，当該
コーンコブミールが本件発明の技術的範囲に属していることを認め，Ａと
の間で特許権通常実施権設定契約（甲１０）を締結したことからすると，
中国で生産されているコーンコブミールの粉砕物のカサ比重は本件発明の
構成要件Ｂを充足し，被控訴人製品についても同様であることが推定され
る旨主張する。
しかしながら，前記アのようなコーンコブミールの製造態様に照らすと，
上記品質証書から直ちに，中国において製造されているコーンコブミール
の粉砕物が，製造業者のいかんを問わず全て本件発明の構成要件Ｂのカサ
比重の数値範囲に入るものとは認め難いし，また，そもそも，上記品質証
書においてカサ比重等が測定されたコーンコブミールが被控訴人によって
実際に輸入されきのこ栽培用培地の原料として用いられたものであること
を認めるに足りる証拠はない。
さらに，Ａが被控訴人とは別会社であるオリエントジェネライズ社との
間で本件特許について特許権通常実施権設定契約を締結したことは，被控
訴人が中国から輸入するコーンコブミールの粉砕物のカサ比重を何ら推認
させるものではない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ上記③について
控訴人は，圧縮・結着後にほぐしたコーンコブミールのカサ比重は粉砕
物のカサ比重より２５％程度重くなるところ，控訴人が袋を開封した状態
で保管している被控訴人製品の解着物のカサ比重は０．２３１であり（甲
１７），この数値を粉砕物のカサ比重に換算すると，構成要件Ｂの数値範
囲に入るから，被控訴人製品は同構成要件を充足することが推定される旨
主張する。
しかしながら，圧縮・結着後にほぐしたコーンコブミールのカサ比重が
圧縮前の粉砕物のカサ比重より２５％程度重くなることを裏付けるに足り
る証拠はなく，控訴人の上記主張は，その前提において採用することがで
きない。
エ上記④について
控訴人は，被控訴人はコーンコブミールのカサ比重が０．１５ないし０．
２５であることを認識した上で，別件特許に係る特許実施権許諾契約（甲
１１）を締結し，実施料として１０００万円を支払ったことからすると，
被控訴人が被控訴人製品において上記のカサ比重の範囲内のコーンコブを
使用している旨主張する。
(ア)証拠（甲１１，２４，２５，３４，３５）及び弁論の全趣旨によれ
ば，①別件特許は，昭和６３年８月１９日に，出願人をＡが代表者を務
めていた森と羊と土の会，発明の名称を「きのこ栽培用培地」として出
願され（特願昭６３－２０６５９７号），平成１０年２月３日に拒絶査
定不服審判事件における審決により特許査定がされたものであり（特許
番号第２１３７８００号），審決時の特許請求の範囲の請求項１は「草
質素材を機械的破砕処理することにより，破砕物の乾燥物をメッシュシ
リンダーに軽く充填し上下の打撃振動を１００回行ったときの１ｃｃ当
りの重量を基準にして算出したカサ比重が０．１５～０．２５であるよ
うに調整することを特徴とするきのこ栽培培地用草質基材の製造法。」，
請求項２は「草質素材がモミガラまたはコーンコブである特許請求の範
囲第１項記載の製造法。」というものであったこと，②Ａの実弟が代表
者を務めていた被控訴人は，同年６月１０日，森と羊と土の会との間で，
別件特許ほか１件の特許（出願日昭和６２年７月２４日）に関して，被
控訴人がこれらの特許に係る発明を用いるきのこ栽培用培地の製造販売
等を対象に，森と羊の土の会が被控訴人に対して通常実施権を許諾し，
被控訴人は，森と羊と土の会に対し，契約金として合計２００万円，権
利金として合計１０００万円，実施料として被控訴人が販売する培地の
販売価格の４％をそれぞれ支払うことなどを内容とする特許実施権許諾
契約（甲１１）を締結したことが認められる。
(イ)しかしながら，別件特許は，請求項１においてきのこ栽培用培地に
用いる草質素材の「破砕物」の「カサ比重」を０．１５ないし０．２５
と特定するものの，あくまでも本件特許とは別の特許であり，カサ比重
の測定方法も本件明細書の段落【００１０】に記載のものとは異なるか
ら，被控訴人が別件特許の実施について許諾を受けたからといって，別
件特許の技術的範囲に属する製造方法に係るコーンコブミールの粉砕物
のカサ比重が本件発明の構成要件Ｂのカサ比重の数値範囲に入ることが
直ちに裏付けられるものではない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
オ小括
以上のとおり，被控訴人製品が本件発明の構成要件Ｂの「カサ比重０．
１５～０．２５以下」に調整した「粉砕物」の構成を備えていることの根
拠として控訴人が主張するところは，いずれも採用することができず，他
に被控訴人製品が上記構成を備えていることを認めるに足りる証拠はない。
(3)まとめ
よって，被控訴人製品は，本件発明の構成要件を充足するものと認められ
ないから，被控訴人製品が本件発明の技術的範囲に属するとの控訴人の主張
は，理由がない。
２争点３（間接侵害の成否）について
控訴人は，ほぐして被控訴人製品にする前のコーンコブミールの圧着物は，
本件発明の解着物の生産に用いられる物であって，本件発明による課題の解決
に不可欠なものに当たり，被控訴人は，本件発明が特許発明であること及び上
記圧着物が本件発明に用いられることを知りながら，業としてその輸入等を行
っているものであるから，被控訴人の上記行為について，特許法１０１条２号
の間接侵害が成立する旨主張する。
しかしながら，被控訴人製品に使用されているコーンコブミールの圧着前の
粉砕物が本件発明の構成要件Ｂを充足すると認められないのは前記１のとおり
である。そうすると，当該粉砕物を圧縮，結着した圧着物が本件発明の解着物
の生産に用いる物であって，本件発明による課題の解決に不可欠なものに当た
るということはできない。
したがって，控訴人の主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
３結論
以上のとおり，被控訴人製品は，本件発明の構成要件Ｂを充足しないから，
その技術的範囲に属するものと認められないし，また，被控訴人の行為につい
て特許法１０１条２号の間接侵害が成立するものと認めることもできないから，
その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がない。
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がな
いからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官田中正哉
裁判官神谷厚毅は，差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官大鷹一郎

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