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平成１３年（行ケ）第４５０号　審決取消請求事件（平成１４年１１月６日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　日立機材株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　吉　澤　敬　夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　牧　野　知　彦
　　　　　　　被　　　　　　告　　　アオイ産業株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　井　垣　　　弘
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　西　　　良　久
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が無効２００１－３５０４１号事件について平成１３年８月２４日に
した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，下記ア記載の特許（以下「本件特許」という。）の特許権者，被告
は，本件特許の無効審判請求人であり，その経緯は下記イのとおりである。
　　ア　登録第３１２２９２４号特許
　　　　発明の名称　バケットエレベータ用バケット
　　　　特許出願　　平成６年８月１９日
　　　　設定登録　　平成１２年１０月２７日
　　イ　平成１３年２月　２日　無効審判請求（無効２００１－３５０４１号）
　　　　同　　　年８月２４日　本件特許（無効審判請求に係る全請求項１～４に
係る発明の特許）を無効とする旨の審決
同　　　年９月１３日　原告への審決謄本送達
　２　本件特許に係る発明の要旨
　　【請求項１】前後方向に凹状に湾曲した底板を，左右一対の側板間に掛け渡
し，前記底板の上面に上底を掛け渡して，該上底の前端部と後端部を前記底板に固
定したバケットエレベータ用バケットにおいて，
　　前記上底を弾発性材料によって形成し，上底の前記後端部の原形状が前記底板
から離隔するように該後端部をＵターンするようにして前記底板に固定し，且つ，
前記上底の厚さを，バケットエレベータの上部においてバケットが反転してバケッ
ト内の大部分の搬送物を排出したときに，自身の保有する弾発力を発揮して残りの
一部分の搬送物を弾き飛ばすことができる程度の厚さに形成したことを特徴とする
バケットエレベータ用バケット。
　　【請求項２】　前記底板に１又は複数個の開口部を設けた，請求項１記載のバ
ケットエレベータ用バケット。
　　【請求項３】　前記開口部を前記底板の左右方向に貫通させて，前記底板を前
後方向複数個に分割した，請求項２記載のバケットエレベータ用バケット。
　　【請求項４】　前記底板を格子状の材料によって形成した，請求項１記載のバ
ケットエレベータ用バケット。
　　（以下，請求項１～４記載の発明を，請求項の番号に対応して「本件特許発明
１～４」などといい，これらを総称して「本件特許発明」という。）
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，①本件特許発明１，２は，いずれ
も，下記アないしウ記載の各発明（以下，順に「公然実施発明１」ないし「公然実
施発明３」という。）であるから，その特許は特許法２９条１項２号に違反してさ
れたもの（無効理由１関係），②本件特許発明１は，本件出願前である平成５年８
月に日本国内において頒布された刊行物である原告作成の「DOROCARRIER」カタロ
グ（以下「原告カタログ」という。審判甲第１号証の１・本訴甲第５号証の１の
１）記載の発明であるから，その特許は同条１項３号に違反してされたもの（無効
理由２関係），③本件特許発明３，４は，いずれも，原告カタログ記載の発明及び
公然実施発明１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
から，同条２項に違反してされたもの（無効理由３関係）であるとして，本件特許
は同法１２３条１項２号の規定により無効とすべきものとした。
記
　　ア　公然実施発明１
　　　「原告製，型式ＨＤＣ１５０固定式のDOROCARRIER」として，平成４年９月
に日本国内において公然実施をされた発明
　　　〔証拠〕甲５－２（審判甲２）／「DOROCARRIER」カタログ写し
　　　　　　　甲５－３－１～４２（審判甲３－１～４２）／佐藤・戸田共同企業
体営団地下鉄駒込作業所向けの設計図面写し
　　イ　公然実施発明２
「レンドー工機株式会社製，型式ＳＫＨ８０のスキップハリヤー」として昭
和６３年に日本国内において公然実施をされた発明
　　　〔証拠〕甲５－４（審判甲４）／「SKIPHARRYOR」カタログ写し
　　　　　　　甲５－５－１～８（審判甲５－１～８）／飛島建設豊島園作業所向
けの設計図面写し
　　ウ　公然実施発明３
　　　「レンドー工機株式会社製，型式ＳＫＨ６５のスキップハリヤー」として平
成３年に日本国内において公然実施をされた発明
　　　〔証拠〕甲５－４（審判甲４）／「SKIPHARRYOR」カタログ写し
　　　　　　　甲５－７－１～７（審判甲７－１～７）／横浜治水事務所の帷子川
の工事の設計図面写し
第３　原告主張の審決取消事由
　審決は，本件特許発明１，２と公然実施発明１との同一性の判断を誤る（取
消事由１）とともに，本件特許発明１，２と公然実施発明２，３との同一性の判断
を誤り（取消事由２），さらに，本件特許発明１と原告カタログ記載の発明との同
一性の判断を誤った（取消事由３）ものであり，これらの誤った判断を前提に，請
求項１の従属項に係る本件特許発明３，４の進歩性をも否定したものであるから，
審決は違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（本件特許発明１，２と公然実施発明１との同一性の判断の誤
り）
　(1)　審決は，本件特許発明１と公然実施発明１との一致点として，「・・・上
底の前記後端部の原形状が前記底板から離隔するように該後端部をＵターンするよ
うにして前記底板に固定した，バケットエレベータ用バケット」（審決謄本７頁
（２－１）項）と認定した上，両者の相違点（「上底の厚さに関して，前者では，
バケットエレベータの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送
物を排出したときに，自身の保有する弾発力を発揮して残りの一部分の搬送物を弾
き飛ばすことができる程度とするのに対して，後者では，約８㎜とする点」）につ
いて，「後者の上底も，バケットエレベータの上部においてバケットが反転してバ
ケット内の大部分の搬送物を排出したときに，自身の保有する弾発力を発揮して残
りの一部分の搬送物を弾き飛ばすことができる，と解すべきである」（同８頁第２
段落）と認定判断するが，誤りである。
　(2)　すなわち，公然実施発明１の「DOROCARRIER」は原告の製品であるとこ
ろ，本件特許発明の発明者である原告従業員徳重洋行が本件特許発明１の特徴的な
構成である上底の原形状及び厚さについてのアイデアを考えたのは，平成６年７月
のことであり（甲６の１～３），それ以前の原告製品に本件特許発明１の上記構成
が開示されていることはあり得ない。従来製品においても，弾性部材からなる上底
をUターンさせて底板に固定してあるのだから，その端部が多少は底板から隔離する
ことはあるが，本件特許発明１の特許請求の範囲の「上板の前記後端部の原形状が
前記底板から離隔するように該後端部をUターンするようにして前記底板に固定し」
との記載はこのような無意味な内容をいうものではなく，本件特許発明が規定する
上底は，特許請求の範囲に記載されているとおり，「上底の厚さを，バケットエレ
ベータの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出した
ときに，自身の保有する弾発力を発揮して残りの一部分の搬送物を弾き飛ばすこと
ができる程度の厚さ」を有する弾発性材料によって構成したものでなければなら
ず，その結果，上底の原形状は底板から大きく膨らんだ形状として取り付けること
になる。これに対し，公然実施発明１については，甲５－２には上底の形状は記載
されておらず，甲５－３－３０には上底の原形状が記載されているものの，これ
は，底板に対してつぶれた原形状を有する従来から存在する上底にすぎず，このよ
うな形状では搬送物を弾き飛ばすことができないことは明らかである。
　(3)　本件特許発明２は，請求項１の従属項であるから，本件特許発明１につい
て上述したことがそのまま妥当する。また，本件特許発明２が規定する「底板に開
口部を設ける」ことの主な技術的意義は，上底が搬送物を弾き飛ばすために速やか
に原形状に復帰させる必要があり，速やかに空気が侵入するように構成するもので
あるところ，公然実施発明１には，このような技術的意義は示されていない。
　２　取消事由２（本件特許発明１，２と公然実施発明２，３との同一性の判断の
誤り）
　(1)　審決は，前記第２の３イ，ウに掲げた証拠等に基づいて，それぞれ公然実
施発明２，３を認定する（審決謄本７頁第２，第３段落）が，誤りである。すなわ
ち，公然実施発明２に係る甲５－５－１～８の図面には，「飛島建設豊島園現場」
との記載があり，昭和６３年９月２４日付けの出図スタンプが押されているから，
これが同年の飛島建設豊島園現場向けに作図されたものであることは否定しない
が，依頼者の要求により様々な設計変更が行われるのが通常であること等を考える
と，当該図面が現実に使用された製品のものであるかどうかは明らかでない。ま
た，公然実施発明３に係る甲５－７－１～７に関しては，その一部に「帷子川
（作）向スキップハリヤー製作図」との記載や日付が手書きされているにすぎず，
上記のような出図スタンプもないなど，不自然な点があり，これが公然実施発明３
として実施されたものの図面であるかどうかは不明といわざるを得ない。
　(2)　仮に，上記各図面が公然実施されたものに係るものであるとしても，公然
実施発明２に係る甲５－５－８に記載されている上底は，バケットが反転した状態
においてさえ，底板からほとんど隔離していない形状のものであり，弾発力を利用
して搬送物を弾き飛ばすことは不可能である。また，公然実施発明３に係る甲５－
７－３は，一見，本件特許発明の願書添付図面図１，３と類似しているように見え
るが，上記図面を注意深く観察すれば，運び側のバケットこそが原形状を示すもの
であり，戻り側のバケットはバケットが反転したことによって上底が垂れ下がって
いる状態を示していることが理解されるものである。すなわち，本件特許発明１で
は，願書添付図面図５の略１時付近で，弾発力を発揮し，搬送物の一部を弾き飛ば
して原形状に復帰する点に特徴があるのに，甲５－７－３のものは，同略４時の時
点で原形状から引力によって垂れ下がることによって搬送物を排出するものにすぎ
ず，両者の構成及び技術的思想は全く異なる。
　　　　しかも，公然実施発明２においては上底の幅をバケットの幅よりも広く設
計することが強く意識されているものであり，公然実施発明３においては上底の幅
とバケットの幅が基本的に同じ寸法に設計されている。このような構成では，バケ
ット側板と上底が接している部分に強い摩擦力が生ずることは明らかであり，むし
ろ，上底が弾発力を発揮することを阻止する構造を示すというべきである。
　(3)　以上の点は，本件特許発明１，２に共通するほか，本件特許発明２に関し
ては，上記１(3)で述べたところがそのまま妥当する。また，公然実施発明２，３に
おいて，本件特許発明２が規定する「底板に開口部を設ける」ことの技術的意義が
開示されていないことも，同様である。
　３　取消事由３（本件特許発明１と原告カタログ記載の発明との同一性の判断の
誤り）
　　　原告カタログも原告製品である「DOROCARRIER」に関するものであり，公然
実施発明１に関して１で述べたところがそのまま妥当する
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（本件特許発明１，２と公然実施発明１との同一性の判断の誤
り）について
　　　原告は，本件特許発明１の上底の原形状は底板から大きく膨らんだ形状とし
て取り付けることになる旨主張するが，弾性部材の端部の底板からの隔離の程度は
本件明細書に何ら記載されておらず，原告の主張する上底の上記取付形状は，本件
特許発明１の必須の構成要素であるとはいえない。公然実施発明１においても，上
底の後端部はUターンするようにして底板に固定しており，その端部が底板から隔離
した形状となっている。したがって，その円弧状に膨らんだ部分にはゴム素材によ
る弾性力が働いており，当該部分に荷重がかかると底板に押し付けられて平たくつ
ぶれるが，荷重が小さくなると押し付けられていた部分が弾発力で元の膨らんだ形
状に復帰する。そして，上底の後端部側に排出物が残留していれば，この弾発力を
用いてこれを弾き飛ばすことできるのであるから，本件特許発明１，２と公然実施
発明１との間に技術的な差異はない。
　２　取消事由２（本件特許発明１，２と公然実施発明２，３との同一性の判断の
誤り）について
　　　甲５－５－１～８，甲５－７－１～７が，それぞれ，公然実施発明２，３と
して実施されたバケットエレベータ用バケットに係る図面であることは，公然実施
発明２，３に係る工事の担当者としてこれに立ち会ったＡ作成の陳述書（乙１）等
から明らかである。
　　　原告は，甲５－５－８の図面はバケットが反転した状態を示すものと主張す
るが，同図は左側の平面図に対応する側断面図にすぎず，反転した状態を示すもの
ではない。また，原告は，甲５－７－３の図面中，戻り側のバケットは上底が垂れ
下がっている状態を示す旨主張するが，この上底の上端部はバケット底板に沿って
固定されているので，バケットの倒立位置では上底の上端部側の固定点からUターン
するように折り返され，その上端部側のUターンする部分の弾発力によって上底が一
定姿勢に保持されるのであって，不規則に垂れ下がるのではない。そもそも，本件
特許発明１，２との同一性をいう上で，運び側と戻り側とで上底の形状が同一であ
る必要はない。
　３　取消事由３（本件特許発明１と原告カタログ記載の発明との同一性の判断の
誤り）について
　　　上記１で述べたとおりである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由２（本件特許発明１，２と公然実施発明２，３との同一性の判断の
誤り）について
　(1)　原告は，甲５－５－１～８，甲５－７－１～７の各図面が，それぞれ公然
実施発明２，３として公然実施をされた発明に係るものであるかどうか明らかでな
い旨主張する。
　　　　しかし，まず，レンドー工機株式会社製の垂直土砂搬送機「スキップハリ
ヤー」（型式ＳＫＨ８０）が，昭和６３年から平成元年にかけて飛島建設豊島園作
業所の現場に納入され使用されたこと，同じく「スキップハリヤー」（型式ＳＫＨ
６５）が，平成３年から平成４年にかけて横浜治水事務所の帷子川工事の現場に納
入され使用されたこと自体は，レンドー工機株式会社作成の「SKIPHARRYOR」カタ
ログ（甲５－４），Ａ作成の陳述書（乙１）及び日誌（乙４－１～７，乙５），鴻
田産業株式会社作成の部品表等（乙２，３〔枝番を含む〕）から疑いの余地はな
い。なお，上記Ａは，上記各現場への「スキップハリヤー」の据え付け工事等に直
接立ち会うなどしてこれに関わった者であり，その陳述書及び日誌の記載内容を疑
うに足りる事情も見当たらない。
　　　　そこで，進んで，前記各図面が，上記の各現場に実際に納入され使用され
た「スキップハリヤー」に係るものであるかどうかを検討するに，まず，公然実施
発明２に係る甲５－５－１～８に関しては，当該図面自体，「垂直土砂搬送機（飛
島建設；豊島園現場）」との名称や「６３．９．２４」の日付のある出図スタンプ
の押捺されたものである上，図番（ＳＴ－３７０００以下）が「飛島建設向スキッ
プハリヤー組製作品部品表」（乙２の１）の記載とも一致している。そして，Ａの
前記日誌（乙４－１～７）において，他の現場向けの図面に関しては図面の手直し
等の経緯が逐一記載されているのに，上記図面に関しては事後的な修正が生じたこ
とを示す記載もなく，これらにＡの陳述書（乙１）の記載を総合すれば，甲５－５
－１～８の図面は，公然実施発明２として実施された「スキップハリヤー」（型式
ＳＫＨ８０）の図面であると優に認めることができる。次に，公然実施発明３に係
る甲５－７－１～７について見るに，納入現場を特定する当該図面自体の記載とし
ては，甲５－７－１の表紙に「帷子川（作）向スキップハリヤー製作図」と手書き
で記した記載があるにすぎないが，型式ＳＫＨ－６５のスキップハリヤーの納入実
績は，上記帷子川工事現場以外に見当たらず（甲５－４），これに上記図面の入手
経路等を具体的に述べるＡの陳述書（乙１）を総合すれば，甲５－５－１～８の図
面は，公然実施発明３として実施された「スキップハリヤー」（型式ＳＫＨ６５）
の図面であると認めることができ，この認定に反する証拠はない。
　(2)　次に，原告は，公然実施発明２に係る甲５－５－８及び公然実施発明３に
係る甲５－７－３の各図面に示された上底では，弾発力を利用して搬送物を弾き飛
ばすことは不可能である旨主張するので，以下検討する。
　　　ア　まず，甲５－７－１～７によれば，公然実施発明３のバケットの上底
が，本件特許発明１のものと同様，「上底の前記後端部の原形状が前記底板から離
隔するように該後端部をＵターンするようにして前記底板に固定」されていること
は明らかであり，このこと自体は，甲５－７－３の左図の運び側のバケットと戻り
側のバケットのいずれの状態を原形状と見るかによって左右されるものではない。
なお，本件特許発明１が，上記「底板からの隔離」の程度を何ら特定するものでな
いことは，特許請求の範囲の記載から明らかである。
　　　イ　そこで，公然実施発明３が，本件特許発明１の「上底の厚さを，バケッ
トエレベータの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排
出したときに，自身の保有する弾発力を発揮して残りの一部分の搬送物を弾き飛ば
すことができる程度の厚さに形成した」構成を備えるものかどうかを見るに，公然
実施発明３のバケットの上底が，厚さ８．１㎜のゴム板であることは甲５－７－５
に明記されているところ，その底板への固定態様は上記アのとおりであって，垂直
面を形成するバケット側板に固着されているものではない。そうすると，このよう
な態様で固定された厚さ８．１㎜ものゴム板に対し，一定の荷重を与えた後にこれ
を解放した場合，当該ゴム板は，自身の保有する弾発力を発揮して，平たくつぶさ
れていた形状から原形状に急激に復帰する動作を行うことは，当該上底の固定方
法，材質特性及び厚さに照らして自明のことである。これをバケットエレベータ用
バケットの具体的な運転動作の中で見れば，上底を有するバケットが搬送物をすく
い取ることによって上底には荷重が加わり，上底は平たくつぶされるが，当該バケ
ットがバケットエレベータの最高位置を過ぎて反転した際，搬送物が排出される結
果，荷重の解放に伴い上底自身の保有する弾発力が発揮され，平たくつぶされてい
た形状から原形状に急激に復帰する動作を行うことは明らかである。以上のこと
は，本件特許発明の願書添付図面図１，３に酷似する甲５－７－３の図面にも明確
に示されているということができ，その図示から理解される技術的思想と本件特許
発明１との間に何らの違いも認めることはできない。加えて，Ａの陳述書（乙１，
６）によれば，「スキップハリヤー」が，粘着性の強い土砂の排出を容易にするた
め，上底が底板に付着しないようにする構成が意識的に採用されていたことが認め
られるところ，これも上記認定に沿うものである。そうすると，上記の弾発力によ
って，上底に残されていた搬送物の一部分を「弾き飛ばす」ことになるのも当然の
ことであるから，公然実施発明３は本件特許発明１の上記構成を備えるものと認め
られる。
　　　ウ　原告は，甲５－７－３の図面の戻り側のバケットは上底が垂れ下がって
いる状態を示しているにすぎない旨主張するが，同図の戻り側と運び側の各バケッ
トの上底の形状を見ると，後端部をＵターンするように折り曲げた部分は，径の大
小の違いがあるだけで，いずれも半円形として示されている。このような戻り側の
バケットの図示から自然に理解されるのは，原告の主張するような「垂れ下がって
いる状態」ではなく，ゴム板である上底自身の弾発力が発揮されて原形状に復した
姿というべきであり，原告の上記主張は採用し得ない。
　　　　　また，原告は，本件特許発明１では，願書添付図面図５の略１時付近で
弾発力を発揮し，搬送物の一部を弾き飛ばして原形状に復帰する点に特徴があるの
に，甲５－７－３のものは，同略４時の時点で原形状から引力によって垂れ下がる
ことによって搬送物を排出するものにすぎない旨主張するが，この主張も，甲５－
７－３の図面において，戻り側のバケットの上底が「垂れ下がっている状態」が示
されていることを前提とするものであって，採用の限りでない。
　　　　　さらに，原告は，公然実施発明３では，上底の幅とバケットの幅が基本
的に同じ寸法に設計されており，バケット側板と上底が接している部分に強い摩擦
力が生ずることを根拠として，上底が弾発力を発揮することを阻止する構造を示す
旨主張する。確かに，甲５－７－４，５によれば，公然実施発明３の上底の幅とバ
ケットの幅が基本的に同じ寸法（７００㎜）とされていることが認められ，そうす
ると，上底の両側端部とバケットの側板との接触部に多少の摩擦が生ずることも考
えられるが，公然実施発明３の運転動作からすると，当該接触部にゴム板の自重が
加わるものではないから，この摩擦が，前記のように上底が弾発力を発揮して底板
から離反する動作を妨げるような要素であるとはいえない。
　　　エ　以上の趣旨は，底板の固定方法，材質，厚さ等で，公然実施発明３とほ
ぼ同じ構成が採用されている公然実施発明２にも妥当するというべきである。な
お，甲５－５－８の図面の上底はＵターンするように折り曲げた部分の膨らみが小
さいこと，上底の幅がバケットの幅よりわずかに広く設計されていること（甲５－
５－８）などの点で違いがあるとしても，程度の差こそあれ，上底の弾発力で搬送
物の一部分を弾き飛ばすに足りるものであることに変わりはないというべきであ
る。
　(3)　したがって，本件特許発明１と公然実施発明２，３との同一性を肯定した
審決の判断に誤りはない。本件特許発明２について，原告は，「底板に開口部を設
ける」ことの技術的意義が公然実施発明２，３に示されていない旨主張するが，公
然実施発明２，３のバケットの底板が開口部を有することは，甲５－４，甲５－７
－４，乙６から明らかである。そうすると，その余の点について判断するまでもな
く，本件特許発明１，２に係る特許を無効とした審決の判断に誤りはない。そし
て，本件特許発明１の従属項に係る本件特許発明３，４について，原告は，もっぱ
ら本件特許発明１についての認定判断の誤りに伴う違法をいうにすぎないから，結
局，本訴請求は理由がないことに帰する。
　２　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決を取り消す
べき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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