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H19.2.7東京高等裁判所平成１７年(ネ)第１５４９号保証債務請求控訴事件
主文
原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。１
上記取消部分に係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。２
訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。３
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文と同旨
第２事案の概要
１被控訴人Ａファイナン本件は，①被控訴人Ａ総合ファイナンス株式会社（
スア貸）のＪに対する平成元年２月２２日金銭消費貸借契約に基づく貸付金債権（
）及びＫに対する平成元年３月２８日金銭消費貸借契約に基づく貸付金債付金債権
権（）につき，Ａ埼玉信用組合（）が連帯保証をしたとして，イ貸付金債権Ａ埼玉
Ａファイナンスが，Ａ埼玉を吸収合併した控訴人に対し，ア及びイ各貸付金債権に
係る保証債務と控訴人に対する借入金債務とを対当額で相殺した後の４億１８３０
万５９００円及び内２億８９７４万８４８１円に対する平成１４年９月２５日から
支払済みまで約定の年１８％の割合による遅延損害金の支払を，②被控訴人株式会
社Ｂ（）の有限会社Ｃに対する平成元年１２月１８日金銭消費貸借契約被控訴人Ｂ
に基づく貸付金債権（），株式会社Ｄに対する平成２年７月１６日金ウ貸付金債権
銭消費貸借契約に基づく貸付金債権（）及び同年９月１４日金銭消費エ貸付金債権
貸借契約に基づく貸付金債権（），Ｅ有限会社に対する平成４年５月オ貸付金債権
２２日金銭消費貸借契約に基づく貸付金債権（）のうち，ウ及びカ各カ貸付金債権
貸付金債権につき，Ａ栃木信用組合（）が，エ及びオ各貸付金債権につき，Ａ栃木
Ａ埼玉がそれぞれ連帯保証をしたとして，被控訴人Ｂが，Ａ埼玉及びＡ栃木を吸収
合併した控訴人に対し，ウないしカ各貸付金債権に係る保証債務と控訴人に対する
借入金債務とを対当額で相殺した後の１０億５５４４万１６４８円並びに内３５０
０万円に対する平成７年１月１４日から支払済みまで約定の年１８．５％の割合に
よる遅延損害金及び内１０億０７０３万７８７２円に対する平成１４年９月２７日
から支払済みまで約定の年１８％の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める
事案である。
原審は，被控訴人Ａファイナンスのア貸付金債権，被控訴人Ｂのエ及びオ各２
貸付金債権については，いずれも５年の商事消滅時効が完成しているとして，同各
貸付金債権に係る連帯保証債務の履行請求を棄却したが，その余の貸付金債権につ
いては，平成元年，Ａ埼玉と被控訴人Ａファイナンス，平成元年及び同４年，Ａ栃
木と被控訴人Ｂとの間において，平成元年又は平成４年の貸付当時に交付された念
書又は「証」と題する書面によりそれぞれ連帯保証契約が成立したとして，その後
の和解契約による一部放棄後の同各貸付金債権に係る保証債務と控訴人に対する各
借入金債務とを対当額で相殺した後の額につき被控訴人らの請求をいずれも認容し
た。
ア，エ及びオ各貸付金債権が時効により消滅したことにより，これらに係る連帯
保証債務の履行請求権も消滅したとの原判決の判断については，被控訴人らは控訴
しておらず，同各貸付金債権に係る連帯保証請求権は，当審における審判の対象に
ならない。
当裁判所は，原審と異なり，平成９年４月，イ，ウ及びカ各貸付金債権に係３
る連帯保証契約の成立は認められるものの，これらは，合併前のＡ埼玉及び同Ａ栃
木の理事長らの権限濫用によるものであり，被控訴人らは同権限濫用を知り，又は
容易に知ることができたから，控訴人は，同連帯保証契約上の責任を負担しないと
解すべきであり，被控訴人らの請求はいずれも理由がなく，これを棄却すべきもの
と判断した。
（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によ４前提事実
って容易に認められる事実）
（１）貸付金債権の発生
イ貸付金債権ア
被控訴人Ａファイナンス（代表者Ｌ）は，平成元年３月２８日，東京都台東区に
おいて不動産業を営む株式会社Ｄの代表者であるＫ（日本通称名Ｍ）に対し，不動
産購入資金として，弁済方法・平成元年１０月から毎月２６日限り元利均等払，利
息・長期プライムレート＋０．８％（当初年６．５％），返済期間及び回数・平成
元年１０月から平成１６年９月まで１８０回，遅延損害金・年１８％，支払を１回
でも怠ったときは当然に期限の利益を喪失し，直ちに債務の全額を弁済する旨の約
定で２億円を融資した。（甲２の１ないし３，同４の１及び２，乙１４の１及び
２）
ウ貸付金債権イ
被控訴人Ｂ（代表者Ｎ）は，平成元年１２月１８日，宇都宮市に本店を置き，ホ
テル・旅館業を営む有限会社Ｃ（旧有限会社Ｆ・代表者Ｏ）に対し，ビジネスホテ
ル買収資金として，弁済方法・平成２年６月から毎月２３日限り元利均等払，利息
・長期プライムレート＋０．８％（当初年７．３％），遅延損害金・年１８％，支
払を１回でも怠ったときは当然に期限の利益を喪失し，直ちに債務の全額を弁済す
る旨の約定で５億円を融資した。（甲３の１ないし６，乙１５の１及び２）
カ貸付金債権ウ
被控訴人Ｂ（代表者Ｎ）は，平成４年５月２２日，栃木県小山市において遊技場
業を営むＥ有限会社（代表者Ｐ）に対し，パチンコ店舗設備資金として，弁済方法
・平成４年１１月から毎月２３日限り元利均等払，利息・長期プライムレート＋２．
５％（当初年８．５％），遅延損害金・年１８％，支払を１回でも怠ったときは当
然に期限の利益を喪失し，直ちに債務の全額を弁済する旨の約定で３億５０００万
円を融資した。（甲６の１及び５，乙１５の１及び２）
（以下，イ，ウ及びカ各貸付金債権を併せて「」といい，これらに本件貸付金債権
係る債務を併せて「」という。）本件貸付金債務
（２）念書及び証の交付
Ａ埼玉（理事長Ｑ）は，平成元年４月３日，被控訴人Ａファイナンスに対し，ア
イ貸付金債権につき「当組合は貴社とともにその管理回収に責任をもって協力しま
す。」，「期限の利益喪失事項が発生したときは，当組合は債権回収に責任をもっ
てその正常化に努めると共に，貴社の催告があれば本貸出金の全部又は一部を当組
合が債務引受をいたします。」と記載された「念書」と題する書面（）を本件念書
交付した。（甲２の２）
Ａ栃木（理事長Ｒ）は，平成元年１１月１０日，被控訴人Ｂに対し，ウ貸付イ
金債権につき「当組合は貴社とともにその管理回収に責任をもって協力します。」，
「期限の利益喪失事項が発生したときは，当組合は債権回収に責任をもってその正
常化に努めるとともに，貴社と協議の上本貸出金の全部又は一部を当組合が債務引
受をいたします。」と記載された「証」と題する書面（）を交付した。な本件証１
お，本件証１は，Ｂ４版の紙面の右半分で，その左半分を形成する「融資顧客紹介
状」と題する書面と一体となっている。（甲３の２）
Ａ栃木（理事長Ｒ）は，平成４年２月２０日，被控訴人Ｂに対し，カ貸付金ウ
本件証２。本債権につき本件証１と同様の書面（以下本件証１及び証２を併せて「
」という。）を交付した。（甲６の２）。件証
（３）保証書及び常任理事会議事録の交付
Ａ埼玉（理事長Ｓ）は，平成９年４月初旬ころ，被控訴人Ａファイナンスア
（代表者Ｔ）に対し，イ貸付金債権につき常勤役員全員の合意に基づき連帯して債
務保証をする旨明記された同月１日付け「保証書」及び同貸付金債権に対する債務
保証を確認し，新たに別紙保証書に連帯保証人として署名捺印する旨記載された同
日付け「信用組合常任理事会議事録」を交付した。（甲２の３及び４，乙１４の６，
１８）
Ａ栃木（理事長Ｕ）は，平成９年４月初旬ころ，被控訴人Ｂ（代表者Ｖ）にイ
対し，ウ及びカ各貸付金債権につき常勤役員全員の合意に基づき連帯して債務保証
をする旨明記された同月２２日付け「保証書」及び同貸付金債権に対する債務保証
を確認し，新たに別紙保証書に連帯保証人として署名捺印する旨記載された同日付
け「信用組合常任理事会議事録」を交付した。（甲３の３及び４，同６の３及び４，
乙１５の４，１８）
（以下，上記ア及びイ記載の「保証書」，「信用組合常任理事会議事録」をそれぞ
れ併せて「」，「」という。）本件保証書本件議事録
（４）イ貸付金債権に係る調停
被控訴人Ａファイナンス（代表者Ｗ）は，平成１１年１月２０日，東京簡易裁判
所に対し，Ａ埼玉（理事長Ｓ）を相手方とするイ貸付金債権に係る連帯保証債務に
本件調ついての調停の申立てをし，同年２月２６日，両者間に下記内容の調停（
）が成立し，調停調書が作成された。（甲２の７，８０，乙１４の７）停
記
①Ａ埼玉が被控訴人Ａファイナンスに対し，平成元年４月３日，イ貸付金債権
につき連帯保証の予約をしたことを確認する。
②被控訴人Ａファイナンスが，平成１０年９月３０日，上記予約に基づき連帯
保証の履行を催告したことにより，Ａ埼玉にイ貸付金債権に係る連帯保証債務が発
生したことを確認する。
③Ａ埼玉は，被控訴人Ａファイナンス対し，上記連帯保証債務として，イ貸付
金債権の残元本１億７６７６万３９０１円及びこれに対する平成１０年９月３０日
から支払済みまで年１８％の割合による遅延損害金の支払義務があることを確認す
る。
④Ａ埼玉は，被控訴人Ａファイナンスに対し，平成１１年８月３１日限り，上
記残元本及びこれに対する平成１０年９月３０日から支払済みまで年３％の割合に
よる遅延損害金を支払う。
⑤Ａ埼玉が④の支払をしたときは，被控訴人Ａファイナンスは，その余の支払
を免除する。
⑥被控訴人ＡファイナンスとＡ埼玉は，本件に関し，本調停条項に定めるほか，
何らの債権債務がないことを確認する。
（５）ウ及びカ各貸付金債権に係る和解契約
被控訴人Ｂ（代表者Ｗ）及びＡ栃木（理事長Ｕ）は，平成１１年３月２３日，下
記内容の和解契約（）を締結した。（甲７４）本件和解契約
記
①ウ貸付金債権につき平成元年１２月１８日，カ貸付金債権につき平成４年５
月２２日，それぞれ連帯保証予約契約が締結されたことを確認する。
②平成１１年２月２２日の予約完結権行使に基づき，Ａ栃木は，連帯保証人と
して，被控訴人Ｂに対し，ウ及びカ各貸付金債権につき支払義務のあることを確認
する。
③Ａ栃木は，被控訴人Ｂに対し，平成１１年８月３１日限り，ウ貸付金債権の
残元本４億７２３７万０４８３円及びこれに対する平成１０年５月２４日から支払
済みまで年３．６２％の割合による利息並びにカ貸付金債権の残元本３億２０２２
万８３７２円及びこれに対する平成９年１０月２４日から支払済みまで年６．８％
の割合による利息をそれぞれ支払う。
④Ａ栃木が③の支払をしたときは，その余の支払義務を免除する。
（６）控訴人に対する借入金債務
被控訴人Ａファイナンスは，平成１３年８月１７日，控訴人から３億円を借ア
り入れた。
被控訴人Ｂは，平成１３年６月５日，控訴人から９億円を借り入れた。イ
（７）控訴人の破綻
控訴人は，平成１３年８月２４日，預金保険法７４条１項２号に基づき内閣総理
大臣から権限委任を受けた金融庁長官により金融整理管財人による業務及び財産の
管理を命ずる処分を受けて破綻し，救済金融機関であるＧ信用組合及び株式会社整
理回収機構に事業譲渡を行った上，平成１４年１２月２９日，預金保険法８７条２
項の許可決定により解散した。
（８）相殺の意思表示
被控訴人Ａファイナンスは，平成１４年９月２４日，控訴人に対し，ア及びア
イ各貸付金債権に係る保証債務と上記（６）アの借入金債務（残元本額２億９１０
０万円）とを対当額で相殺する旨の意思表示をした上，相殺後の保証債務２億８９
７４万８４８１円及びこれに対する遅延損害金支払義務の履行を求めた。（甲７）
被控訴人Ｂは，平成１４年９月２６日，控訴人に対し，ウ，オ及びカ各貸付イ
金債権に係る保証債権と上記（６）イの借入金債務（残元本額８億８２００万円）
とを対当額で相殺する旨の意思表示をした上，相殺後の保証債務１０億０７０３万
７８７２円及びこれに対する遅延損害金支払義務の履行を求めた。（甲８）
５争点
（）（１）連帯保証契約の成立争点１
本件念書又は本件証の交付（平成元年又は平成４年）によるものア
本件保証書及び本件議事録の交付（平成９年４月）によるものイ
本件調停又は本件和解契約（平成１１年）において確認されたもの（当審にウ
おける予備的主張）
（）（２）連帯保証契約の効力争点２
本件念書又は本件証の交付（平成元年又は平成４年）によるものア
本件保証書及び本件議事録の交付（平成９年４月）によるものイ
本件調停又は本件和解契約（平成１１年）において確認されたもの（当審にウ
おける予備的主張）
（）（３）主債務の消滅時効争点３
６争点１に係る当事者の主張
（１）本件念書又は本件証の交付による連帯保証契約の成立（争点１ア）
被控訴人らア
Ａ埼玉は，本件念書を，Ａ栃木は，本件証を，いずれも本件貸付金債権につき連
帯保証債務を負担する趣旨で被控訴人らに交付し（前記４（２）），これによって
本件貸付金債務に係る連帯保証契約が成立した。同契約による保証債務は，本件念
書が作成された日（イ貸付金債権）又は融資実行日（ウ及びカ各貸付金債権）に発
生した。本件保証書は，この保証債務の内容を確認し又は明確にしたものである。
控訴人及び同補助参加人預金保険機構イ
被控訴人Ａファイナンスは，全国各都道府県に設立された朝鮮民主主義人民共和
国系の信用組合（）が株主となって設立した会社で，各Ａ信組の実質的な子Ａ信組
会社である。同被控訴人は，各Ａ信組が融資することが不可能な案件について，融
資を行っていた。
被控訴人Ｂは，被控訴人Ａファイナンスでさえも融資することが危険な案件につ
いて，Ａ信組から紹介を受けて融資を行っていた企業である。本件貸付金債権に係
る貸付けは，Ａ埼玉及びＡ栃木が金融機関として融資することができない案件であ
り，このような危険な融資先のためにＡ埼玉又はＡ栃木が保証をすることはあり得
ない。
本件念書及び本件証は，単にＡ埼玉又はＡ栃木が被控訴人らに顧客の紹介をする
程度の意味しか持たないもの，又は被控訴人らの貸付金の回収について協力すると
いう意味を持つものにすぎない。
（２）本件保証書及び本件議事録の交付による連帯保証契約の成立（争点１イ）
被控訴人らア
本件保証書及び本件議事録の交付（前記４（３））によって，平成９年４月ころ，
控訴人と被控訴人らとの間において本件貸付金債権につき控訴人が連帯保証をする
旨の契約が成立した。
控訴人イ
本件保証書及び本件議事録の交付時，Ａ埼玉，Ａ栃木及び被控訴人らのいずれに
おいても，本件保証書の交付によって新たにＡ埼玉又はＡ栃木が連帯保証債務を負
担する意思は全くなく，連帯保証契約は成立していない。
（３）本件調停又は本件和解契約において確認された連帯保証契約の成立（争点１
ウ）
被控訴人らア
本件調停（ア）
被控訴人ＡファイナンスとＡ埼玉とは，平成１１年２月２６日，前記４（４）の
とおり，Ａ埼玉がイ貸付金債権に係る連帯保証債務を負うことを確認する旨の本件
調停を成立させた。
本件和解契約（イ）
被控訴人ＢとＡ栃木とは，平成１１年３月２３日，前記４（５）のとおり，Ａ栃
木がウ及びカ各貸付金債権に係る連帯保証債務を負うことを確認する旨の本件和解
契約を締結した。
控訴人イ
Ａ埼玉が，平成元年４月３日，イ貸付金債権につき連帯保証の予約をした事（ア）
実がないことは明らかで，存在しない事実を確認する本件調停は，何らの効力もな
く，これによって連帯保証契約が成立することもない。
Ａ栃木が，ウ貸付金債権につき平成元年１２月１８日，カ貸付金債権につき（イ）
平成４年５月２２日，それぞれ連帯保証予約契約を締結した事実がないことは明ら
かで，存在しない事実を確認する本件和解契約は，何らの効力もなく，これによっ
て連帯保証契約が成立することもない。
７争点２に係る当事者の主張
（１）本件念書又は本件証の交付による連帯保証契約の効力（争点２ア）
控訴人及び同補助参加人預金保険機構ア
本件念書及び本件証については，Ａ埼玉及びＡ栃木の理事会あるいは常任理（ア）
事会の承認決議がなく，被控訴人らはこのことを知っていたか，知らなかったこと
に過失があるから，これらに基づく連帯保証契約は，その成立を認めることができ
るとしても，民法９３条ただし書の類推適用により無効である。
法人の代表者が権限を濫用して代表行為を行い，相手方が代表者の意図を知（イ）
り，又は知り得べきであったときは，民法９３条ただし書を類推して法人はその行
為につき責めに任じないと解されている（最判昭和３８年９月５日第一小法廷判決
・民集１７巻８号９０９頁，最判昭和４２年４月２０日第一小法廷判決・民集２１
巻３号７４１頁）。本件において，連帯保証契約が成立したと認められるとしても，
次のとおり控訴人の理事長の権限濫用行為があり，これにつき被控訴人らは知って
いたか，又は少なくとも容易に知り得たのであるから，控訴人は，同契約に基づく
保証責任を負わない。
法令違反ａ
本件念書及び本件証が作成された当時，Ａ信組は，協同組合による金融事業に関
する法律（平成４年法律第８７号による改正前のもの。）６条によって同一協金法
人に対する信用供与額が制限されており，また，中小企業等協同組合法（昭和６３
年法律第７７号による改正前のもの）９条の８第２項６号によって代理貸付の場合
以外に保証を行うことが禁止されていた。Ａ埼玉及びＡ栃木が本件貸付金債権の保
証を行うことはこれらの法律の規定に違反する行為である。
内部手続違反ｂ
本件貸付金債権の保証については，債務者からの保証委託もなく，保証料の徴求
もされていない。しかも，求償権に係る担保の設定もされていない上，保証債務の
会計帳簿への記帳すらされていない。簿外の債務保証，無担保による債務保証は，
大蔵省通達（昭和５２年１月２５日蔵銀１５２号）により禁止されていた行為であ
る。
被控訴人らイ
（ア）朝信被控訴人らとＡ埼玉及びＡ栃木との間には，在日本朝鮮信用組合協会（
）の指導により，Ａ埼玉及びＡ栃木は自らが紹介したすべての融資案件について協
連帯保証をするという合意が既に存在していた。したがって，Ａ埼玉又はＡ栃木が
被控訴人らに対して本件念書又は本件証を交付したときには，連帯保証債務を負担
することにつき事前に内部的な手続で承認がされていたと解するのが相当であり，
常任理事会の議事録が存在しないことをもって連帯保証契約の効力を否定すること
はできない。
連帯保証契約の締結につき理事会の決議を要するとしても，本件常任理事会（イ）
の決議は，実質的に理事会の決議と同視し得るものである。また，Ａ埼玉及びＡ栃
木は，自ら本件念書，本件証，本件保証書及び本件議事録を差し入れておきながら，
理事会決議が存在しないことを理由に連帯保証契約の無効を主張するのは信義則な
いし禁反言の原則に反し許されない。
（２）本件保証書及び本件議事録の交付による連帯保証契約の効力（争点２イ）
控訴人及び同補助参加人預金保険機構ア
本件保証書は，本件貸付金債権に係る保証債務を発生させるのではなく，被（ア）
控訴人らが融資を受けている一般市中銀行に対して被控訴人らの経営状況に不安が
ないことを示すために作成するという共通の認識のもとに作成されたものであり，
本件保証書の交付によってされた合意は，通謀虚偽表示として民法９４条１項によ
り無効である。
Ａ信組の業務の執行は，理事会が決することであり（中小企業等協同組合法（イ）
（平成９年法律第７２号による改正前のもの。）３６条の２），業務の中で中企法
も多額の借財を行うことは，理事会自らが決しなければならない事項である（商法
（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。）２６０条２項の類推適用）。商法
本件貸付金債権につき連帯保証を行うことは，多額の借財に該当し，理事会による
承認決議がない以上，連帯保証契約は無効であり，被控訴人らは理事会の承認決議
がされていないことについて悪意又は重過失があるから，控訴人は，連帯保証契約
が無効であることを被控訴人らに対抗することができる。
連帯保証契約は，専ら被控訴人らの利益を図り，Ａ埼玉及びＡ栃木に損失を（ウ）
与える内容であることが明らかである。しかも，本件保証書が作成された当時，Ａ
信組は，前記（１）ア（イ）ａのとおり，協金法６条によって同一人に対する信用
供与額が制限されており，また，中小企業等協同組合法（平成４年法律第８７号に
よる改正前のもの）９条の８第２項６号によって組合員のための債務保証以外の保
証を行うことが禁止されていた。Ａ埼玉及びＡ栃木が本件貸付金債権の保証を行う
ことはこれらの法律に違反する行為であり，また，簿外の債務保証，無担保による
債務保証が内部手続違反であることは，前記（１）ア（イ）ｂのとおりである。こ
のような事情に加え，平成９年４月当時，Ａ埼玉及びＡ栃木の財務状況は悪化し，
主債務者の信用状況も悪化していたのであるから，本件連帯保証契約を締結するこ
とは，Ａ埼玉及びＡ栃木の各理事長の権限濫用行為であり，Ａ埼玉及びＡ栃木に対
する背信行為である。そして，このことにつき被控訴人らは知っていたか又は少な
くとも容易に知り得たのであるから，仮に本件連帯保証契約が成立したと認められ
るとしても，控訴人は，同契約に基づく保証責任を負わない。
協金法６条による信用供与額の規制に違反する行為に対しては直接の罰則が（エ）
ないものの，金融事業を営む信用組合は，同条において準用されている銀行法第４
章所定の業務停止・解散命令等の各種監督に服しており，この監督に違反した場合
には懲役刑を含む罰則があるまで規定されていること，被控訴人らは，出資及び人
的交流を含めて各Ａ信組と極めて密接な関係にあり，取引に対する信頼を保護しな
ければならない第三者とは全く異なる立場にあること，現今の社会情勢においては
金融業務の健全確保，預金者等の利益保護，金融システムに対する一般の信用の維
持が重要視されていることから，本件連帯保証契約は，公序良俗に反する無効な行
為というべきである。
被控訴人らイ
各Ａ信組の総代会決議により定められた規約である融資審査規程（甲２６）の第
１節３条において「常任理事会は，貸出審査業務における最終決定機関であり，構
成員（常任理事）の合議によりその可否を決定する。」と定められており，本件連
帯保証契約の締結を含む貸出審査業務については，常任理事会に権限が与えられて
いるから，本件保証書の作成・交付につき常任理事会の決議がある本件連帯保証契
約は有効に締結された。理事会決議が存在しないことは，本件連帯保証契約の無効
事由にならない。商法２６０条２項は，中企法において準用されていない。
（３）本件調停又は本件和解契約において確認された連帯保証契約の効力（争点２
ウ）
控訴人及び同補助参加人預金保険機構ア
本件調停及び本件和解契約で確認された連帯保証の予約契約が締結されてい（ア）
たとしても，同契約の締結につき理事会及び常任理事会の承認決議がされておらず，
このことを被控訴人らは知っていたから，連帯保証予約契約及びそれに基づく連帯
保証契約は効力を生じない。
本件調停の成立及び本件和解契約の締結については，前記（２）ア（ウ）と（イ）
同様の事情があるほか，その当時，経営状態が悪化し，巨額の経常損失を計上する
状況にあったＡ埼玉及びＡ栃木が，主債務者がいずれも破綻状態であった本件各貸
付金債権の保証をしたならばＡ埼玉ら自身の破綻が必至という状況下にあったこと，
Ａ信組は，平成１１年４月，全国一斉に被控訴人らに対して合計約１６０億円の支
払を行い，同年５月，支払を行ったＡ信組のすべてが破綻している事実に照らせば，
本件調停及び本件和解契約は，Ａ埼玉及びＡ栃木が公的管理下に入る前に公的資金
を獲得することをねらって行われたもので，Ａ埼玉及びＡ栃木の理事長の権限濫用
行為であることが明らかである。そして，被控訴人らは，これらのことを確知して
いたか，又は少なくとも容易に知り得たのであるから，仮に本件調停及び本件和解
契約が成立したと認められるとしても，控訴人は，同契約に基づく保証責任を負わ
ないし，本件和解契約締結前の事情に基づき，本件連帯保証契約の無効等を主張す
ることを妨げられない。
被控訴人らイ
前記（２）イと同じ。
８主債務の消滅時効に係る当事者の主張（争点３）
（１）イ貸付金債権
控訴人ア
一個の債権の一部についてのみ判決を求める趣旨を明らかにして訴えを提起した
場合，訴え提起による消滅時効中断の効力は，その一部についてのみ生じ，残部に
は及ばない（最高裁昭和３４年２月２０日第二小法廷判決・民集１３巻２号２０９
頁）。この理は調停申立の場合にも適用されると解すべきである。
被控訴人Ａファイナンスは，平成１１年１月２０日，Ａ埼玉を相手方として，イ
貸付金債権につき元本の一部１０００万円の支払を求める旨の調停の申立てをした。
したがって，イ貸付金債権の残余については，被控訴人ＡファイナンスがＫから最
後の弁済を受けた平成６年１２月３０日の翌日から５年を経過した平成１１年１２
月３１日をもって消滅時効が完成した。控訴人は，平成１７年５月３０日（第１回
口頭弁論期日），被控訴人Ａファイナンスに対し，時効を援用する旨の意思表示を
した。
被控訴人Ａファイナンスイ
イ貸付金債権については，上記調停の申立てにより消滅時効は中断した。同調停
申立ての趣旨は，元本の一部１０００万円の支払を求めるものであるが，成立した
調停調書においては，同貸付金債権の元本及び遅延損害金全額につき支払義務の確
認がされているのであるから，被控訴人Ａファイナンスは，Ａ埼玉に対し，イ貸付
金債権全額について支払を請求したというべきであり，仮にそうでないとしても，
少なくとも黙示的に請求の拡張を行ったと解すべきである。
（２）カ貸付金債権
控訴人ア
カ貸付金債権に係る最終弁済日は，平成９年１０月２４日である。したがって，
その５年後である平成１４年１０月２４日の経過をもって消滅時効が完成した。控
訴人は，平成１６年６月１５日（原審第１０回弁論準備手続期日），被控訴人Ｂに
対し，時効を援用する旨の意思表示をした。
被控訴人Ｂは，Ｅが平成１２年１０月１３日に債務承認をしたので時効は中断し
たとして，同日を作成日とする甲第７９号証を提出した。しかし，同書証は，①本
件訴訟提起から１年半以上経過した平成１６年６月１５日（原審第１０回弁論準備
手続期日）において提出されたもので，その時まで提出されなかったこと自体が不
自然であること，②同書証は，形式，文言及び内容において，被控訴人Ｂが他の融
資先から徴求した債務承認書（甲２の６，４の６，５の６，７８等）と全く異なっ
ていることに照らし，上記作成日に作成されたものではない。
被控訴人Ｂイ
Ｅは，平成１２年１０月１３日，カ貸付金債権に係る残元金及び遅延損害金の支
払義務のあることを承認し，債務承認書（甲７９）を作成し，被控訴人Ｂに交付し
た。よって，カ貸付金債権については，同日，消滅時効は中断した。
第３当裁判所の判断
１本件念書及び本件証の交付による連帯保証契約の成立（争点１ア）
本件念書及び本件証の内容は，前記前提事実（第２の４（２））のとおりで（１）
あって，いずれも保証債務を負担する旨の文言の記載はなく，保証意思が表明され
ていると認めることはできない。本件念書及び本件証の作成者であるＡ埼玉及びＡ
栃木はもとより，被控訴人らの担当者も金融業務に従事しており金融に関する法律
知識を十分備えていたことは自明のことであるから，本件念書及び本件証の交付に
よって，Ａ埼玉及びＡ栃木と被控訴人らとの間において，本件貸付金債権に係る連
帯保証契約が成立したことを認めることは到底できない。Ａ埼玉及びＡ栃木におい
て，本件念書及び本件証の作成・交付につき常任理事会の承認決議すらされておら
ず，会計帳簿に連帯保証契約により発生する保証債務の記載もないこと（弁論の全
趣旨）は，当該連帯保証契約が成立していないことを裏付けるものである。
被控訴人らは，各Ａ信組と被控訴人らとの間には，朝信協の指導により，Ａ（２）
信組が紹介した融資先については，すべてＡ信組が保証を行うという合意が既に成
立しており，保証債務を負担することにつき，事前に内部的な手続で承認がされて
いたと解するのが相当であり，常任理事会の議事録が存在しないことをもって保証
契約の効力を否定することはできないと主張する。
しかし，Ａ信組と被控訴人らとの間において，被控訴人らの主張する合意が事前
に成立したと認めるべき的確な証拠はなく，また，当該合意につき理事会の決議が
されたことを認めることができない以上，合意としての効力を認めることはできず，
被控訴人らの主張は前記認定を左右しない。
なお，証拠（甲２４，２７，２８。枝番号のあるものを含む。）によれば，本件
念書又は本件証と同様の書類を交付したＡ信組が，その後，債務者に対して被控訴
人らに対する弁済のための資金を融資したり，被控訴人らに対して債務者の債務を
弁済していることが認められる。しかし，それは，当該Ａ信組と被控訴人らとの密
接な関係を背景にした何らかの協議に基づくものと推認するのが相当であり，その
こと自体が当該Ａ信組の理事長らの背任となる可能性のあることを措くとしても，
上記弁済等がされた事実によって，上記認定が左右されるものではない。
以上によれば，争点２以下の当否を判断するまでもなく，本件念書又は本件証の
交付に基づき連帯保証債務の履行を求める請求は，理由がない。
２本件保証書及び本件議事録の交付による連帯保証契約の成立（争点１イ）
本件保証書には，前記前提事実（第２の４（３））のとおり，被控訴人らの（１）
融資先に対する各貸付金債権につき連帯保証をする旨の記載があり，これによって
本件貸付金債権につき連帯保証契約（）が締結されたこと及び本本件連帯保証契約
件議事録により，同契約に係る常任理事会の決議がされことを認めることができる。
控訴人は，本件貸付金債権につき連帯保証をすることは，多額の借財に当た（２）
り，商法２６０条２項の類推適用により理事会の決議事項であるから，理事会の承
認決議がない本件連帯保証契約は効力がない旨主張する。
しかし，中企法は，商法２６０条２項を準用しておらず，理事会の権限は，法令
が特に理事会の決議事項であると定めたものを除き，定款又は理事会の決議で代表
理事に委任することができるし（最高裁昭和４０年９月２２日大法廷判決・民集１
９巻６号１６５６頁），常任理事会に委任することも許されると解すべきである。
そして，各Ａ信組の総代会決議によって定められた融資審査規程（甲２６）第１
節３条は「常任理事会は，貸出審査業務における最終決定機関であり，構成員（常
任理事）の合議によりその可否を決定する。」と定めており，金融機関における
「貸出」には保証をすることも含まれると解するのが相当であるから，Ａ信組にお
いては，保証契約の締結に係る決定権限は常任理事会に与えられており，理事会決
議が存在しないことは本件連帯保証契約の無効事由にはならないというべきである。
３本件調停又は本件和解契約において確認された連帯保証契約の成立（争点１
ウ）
本件念書及び本件証の内容は，前記前提事実（第２の４（２））のとおりであっ
て，前記１で説示したと同様の理由で，いずれも連帯保証の予約契約を締結する意
思が表明されていると認めることはできず，争点２以下の当否を判断するまでもな
く，本件調停又は本件和解契約において確認された連帯保証の予約契約及び予約完
結権行使に基づき連帯保証債務の履行を求める請求は理由がない。
４本件保証書及び本件議事録の交付による本件連帯保証契約の効力（争点２
イ）
前記前提事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認め（１）
られる。
ア主債務者による弁済
Ｋは，イ貸付金債権（平成元年３月２８日貸付。２億円。元利均等払い）に（ア）
つき，平成元年１０月から分割弁済金の支払を始め，約定に基づき平成４年９月ま
で月額約６０万円前後が元本に充当される支払をしたが，その後元本の返済をせず，
平成６年１２月まで利息の支払をしただけであり，平成４年１０月時点で期限の利
益を喪失したというべき筋合いである。そして，Ｋは，本件連帯保証契約が締結さ
れた平成９年４月初旬現在で約４年６か月，本件調停が成立した平成１１年２月現
在で約５年の間，イ貸付金債権（元本残高約１億７６７６万円）に係る支払を遅滞
していた。（甲２の１ないし６）
また，Ｄ（Ｋが代表取締役）は，エ貸付金債権（平成２年７月１６日貸付。３億
円。平成４年７月１３日一括弁済）及びオ貸付金債権（同年９月１４日貸付。２億
５０００万円。平成４年９月１３日一括弁済）につき，平成６年１２月までエ及び
オ各貸付金債権に係るそれぞれ月額約２０万円前後の利息の支払を間欠的に行った
だけで，返済期限における支払を怠り，その後，エ貸付金債権につき平成７年１月
に一部弁済をしただけで，平成９年４月初旬現在，４年９か月以上，平成１１年２
月現在，５年７か月以上の間，エ及びオ各貸付金債権（元本残高合計２億８５００
万円）に係る支払を遅滞していた。（甲４の１及び５，同５の１及び５）
Ｃは，ウ貸付金債権（平成元年１２月１８日貸付。５億円。元利均等払い）（イ）
につき，平成２年６月から平成６年３月まで月額約５０万円前後が元本に充当され
る支払をしたが，同年４月以降平成１０年５月までは利息の支払しかしておらず，
平成６年４月時点で期限の利益を喪失したというべき筋合いである。そして，Ｃは，
平成９年４月初めころの時点で，既に約３年，平成１１年３月現在，約３年１１か
月の間，ウ貸付金債権（元本残額約４億７２３７万円）に係る支払を遅滞していた。
（甲３の１ないし６）
Ｅは，カ貸付金債権（平成４年５月２２日貸付。３億５０００万円。元利均（ウ）
等払い）につき，平成４年１１月から平成７年６月までほぼ約定に従った支払をし
たが，その後，平成９年３月までの間は月額約１８万円の利息の支払をしたのみで，
平成７年７月時点で期限の利益を喪失したというべき筋合いである。そして，Ｅは，
平成９年４月初旬現在，約１年９か月の間，カ貸付金債権（元本残額約３億２７６
５万円）に係る元本の支払を怠っていた。Ｅは，その後，平成９年４月から同年１
０月までの元利金の支払をしたが，同年１１月以降元利金の支払を怠り，平成１１
年３月現在の未払残元本額は約３億２０００万円となっており，平成１２年には，
Ｅの所有不動産上の抵当権が株式会社足利銀行の申立てにより実行された。また，
Ｅは，平成７年の法人県民税及び不動産取得税のほか，平成８年以降の固定資産税
の支払もしていない。（甲６の１ないし５）
当事者に関する事情イ
控訴人は，組合員に対する融資等の事業を行うことを目的として中小企業等（ア）
協同組合法に基づき全国各都道府県に設立された朝鮮民主主義人民共和国出身者ら
に対する融資等を目的とする信用組合の一つとして設立され（昭和２７年６月２０
日設立当時の名称は，「Ｈ信用組合」），平成１１年１０月２５日，同様の信用組
合であるＡ埼玉（昭和３３年７月３日設立）及びＡ栃木（昭和４０年１月１１日設
立）等関東地域のＡ信組を吸収合併し，平成１３年８月２４日に金融再生法に基づ
き金融再生委員会により破綻認定を受けた金融機関であり，全国のＡ信組を会員と
し，Ａ信組の統一的な発展及び共同体制の強化を図ることによって，Ａ信組の組合
員の経済的地位の向上に寄与することを目的として昭和２８年１１月２３日に設立
された朝信協（平成１２年３月解散）の会員であった。（乙８の１及び２，同９，
１８，丙３，４，５）
被控訴人Ａファイナンスは，昭和６２年９月２２日，抵当証券による融資業（イ）
務を目的として全国のＡ信組が株主となって設立した株式会社であり，被控訴人Ｂ
は，昭和６３年６月２日，貸金業等を目的としてＡ信組及び朝信協の理事らが株主
となって設立した株式会社である。
我が国において，後にいわゆるバブル経済と称せられる経済情勢の下で，全（ウ）
国のＡ信組の組合員からの資金需要が高まっていた昭和６２年ころ，中小企業等協
同組合法に基づき設立されたＡ信組は，組合員の相互扶助を目的とする閉鎖的な金
融機関としての性格上，法令，通達等により組合員に対する長期・多額の信用供与
を行うことが制限されており，組合員の資金需要に応えることが困難であるため，
同需要に応えることを目的として朝信協の主導の下に被控訴人らが設立された。
（甲９の１及び２，同１０７の１及び２）
Ｔは，平成元年１２月から被控訴人Ａファイナンスの取締役（平成９年６月（エ）
辞任），平成８年５月から代表取締役（同前時期辞任）に就任していたほか，昭和
６３年４月から平成５年４月までＡ愛知の理事長，平成元年１２月から平成１０年
６月まで朝信協の副会長又は会長に就任しており，本件保証書が交付された平成９
年４月当時は，被控訴人Ａファイナンスの代表取締役と朝信協の会長を兼任してい
た。
Ｖは，昭和３５年にＡ神奈川に採用された後，朝信協の関連会社の株式会社Ｉ計
算センター副社長を経て，昭和６２年９月（設立時）から被控訴人Ａファイナンス
の取締役（平成９年６月辞任），平成６年６月から被控訴人Ｂの取締役，本件保証
書が交付された平成９年４月当時は，その代表取締役に就任していた。
また，Ｗは，昭和４１年６月にＡ大阪に採用された後，平成元年５月，Ａ兵庫常
務理事，平成９年６月，被控訴人Ａファイナンスの代表取締役に就任し，平成１１
年２月（本件調停及び本件和解契約の成立）当時，被控訴人Ｂの代表取締役を兼務
しており，平成１１年６月にＡ香川理事長に就任する等した。
これらの事例を含め，被控訴人らの役員の大部分は，設立当初からＡ信組及び朝
信協の役職員経験者らであった。（甲７０ないし７４，乙１ないし７，１４，１５，
丙６ないし８（枝番号のあるものを含む。））
被控訴人らとＡ埼玉及びＡ栃木との間における本件連帯保証契約は，上記の（２）
とおり，本件貸付金債権に係る主債務者が既に長期間にわたり支払を怠っている時
期に締結され，長期間にわたる不払の事実に加え，主債務者の事業内容，残債権額
等を考慮すると，当時，容易に主債務者の事業が回復し，債権回収が順調に行われ
ると認め得る事情は見当たらない。本件連帯保証契約は，主債務者らから保証委託
を受けて締結されたものでもなく，保証料の支払がされたことも，求償債権に係る
担保の設定を受けたことも窺うことができないことを総合考慮すると，Ａ埼玉及び
Ａ栃木の理事長が専ら被控訴人らの利益を図るためにした行為であるといわざるを
得ず，また，被控訴人らの代表者らが被控訴人らの融資先である本件貸付金債権に
係る主債務者の上記弁済状況等を認識していたことは明白であるから，被控訴人ら
とＡ埼玉及びＡ栃木の理事，理事長らとの間に朝信協等を介した密接な人事上の関
係が存在することをも考え併せると，被控訴人らはＡ埼玉及びＡ栃木の理事長の上
記意図を知っていたか，又は容易に知ることができたと認めるのが相当である。
以上に認定した事情の下においては，民法９３条ただし書の規定を類推して，Ａ
埼玉及びＡ栃木は，その理事長の締結した本件連帯保証契約上の責任を負担しない
と解するのが相当である（最高裁昭和３８年９月５日第一小法廷判決・民集１７巻
８号９０９頁，最高裁昭和４２年４月２０日第一小法廷判決・民集２１巻３号６９
７頁参照）。
以上によれば，本件保証書及び本件議事録の交付による連帯保証契約の成立５
に基づく被控訴人らの請求は，その余の主張につき判断するまでもなく，理由がな
い。
なお，被控訴人Ａファイナンスの本件調停において確認されたイ貸付金債権に係
る連帯保証債務の履行を求める請求に係る主張（当審において追加された。）は，
前提事実（第２の４（４））のとおり債務名義となる調停証書が作成されており，
同請求に係る訴えの利益にも疑義があるが，上記に説示の限度で判断すれば足り，
請求の趣旨の追加がされてもいないことをも踏まえると，これを主文に掲げる必要
はないものと解する。
また，被控訴人Ｂの主張する本件和解契約は，その成立を認め得るとしても，上
記４（１）において認定した事実経過の下では，本件連帯保証契約と同様，Ａ栃木
の理事長が専ら被控訴人Ｂの利益を図る意図のもとに行った行為であるといわざる
を得ず，被控訴人Ｂの代表者はＡ栃木の理事長の上記意図を知っていたか，又は容
易に知ることができたというべきであり，民法９３条ただし書の規定の類推により，
同被控訴人は，上記４（２）において説示したのと同様の理由により，Ａ栃木に対
し，本件和解契約に基づく請求をすることができないと解すべきである。
まとめ６
以上によれば，被控訴人らの控訴人に対する請求はいずれも理由がない。
第４結論
よって，当裁判所の上記判断と異なる原判決は一部不当であり，本件控訴は理由
があるから，原判決中控訴人敗訴部分を取り消し，同取消部分に係る被控訴人らの
請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決
する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官江見弘武
裁判官植垣勝裕
裁判官岩井伸晃

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