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平成２６年２月５日判決言渡
平成２２年（行ウ）第２１６号差押処分取消請求事件（甲事件）
平成２２年（行ウ）第２１８号差押処分取消請求事件（乙事件）
平成２２年（行ウ）第２１９号領置処分取消請求事件（丙事件）
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１甲事件
証券取引等監視委員会証券取引特別調査官が原告Ｐ１に対し平成２２年６
月８日付けでした別紙２－１の「品名」欄及びこれに対応する「数量」欄記載
の各物件（ただし，別紙２－１記載の番号８，２１及び４３の各物件について
は，それぞれ，別紙２－２の「分割後」欄記載の番号８－①，２１－①及び４
３－①の各物件を除いたもの。以下，別紙２～５の各１・２記載の各物件につ
いて，上記のとおり各「番号」欄記載の番号をもって表記する。）に係る差押
えを取り消す。
２乙事件
証券取引等監視委員会証券取引特別調査官が原告Ｐ２に対し平成２２年６
月８日付けでした別紙３－１及び別紙４－１の「品名」欄及びこれに対応する
「数量」欄記載の各物件（ただし，別紙３－１記載の番号４，７，８，１０，
１３，２０，４４，４９及び５１の各物件並びに別紙４－１記載の番号１の物
件については，それぞれ，別紙３－２の「分割後」欄記載の番号４－①，７－
①，８－①，１０－①，１３－①，２０－①，４４－①，４９－①及び５１－
①の各物件並びに別紙４－２の「分割後」欄記載の番号１－①の物件を除いた
もの。）に係る差押えを取り消す。
３丙事件
証券取引等監視委員会証券取引特別調査官が原告Ｐ３に対し平成２２年６月
８日付けでした別紙５－１の「品名」欄及びこれに対応する「数量」欄記載の
各物件（ただし，別紙５－２の「分割後」欄記載の番号２０－①，２４－①，
２６－①，２７－①，３１－①，３３－①，３３－②，３４－①，４０－①，
４２－①及び４３－①の各物件を除いたもの。）に係る領置を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，金融商品取引法（以下「金商法」という。）１５８条（風説の流布，
偽計，暴行又は脅迫の禁止）違反の犯則嫌疑事実により証券取引等監視委員会
（以下「委員会」という。）の証券取引特別調査官（以下，単に「証券取引特
別調査官」という。）から差押え又は領置（以下，差押え及び領置を併せて「差
押え等」という。）を受けた原告らが，当該差押え等は，専ら別件・余罪の調
査を目的とし，犯則嫌疑事実との間に関連性がなく，差押え等の合理的必要性
がない物件に対してされたものであり，いずれも違憲，違法であるなどと主張
して，既に還付を受けた物件を除く物件に対する差押え等について，それらの
取消しを求める事案である。
２金商法の定め
別紙６「金商法の定め」のとおり
３前提事実（顕著な事実，当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全
趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者等
ア原告Ｐ１は，和洋菓子，惣菜の製造，販売等を目的とする昭和５２年８
月１日に設立された株式会社であり，代表取締役はＰ４及びＰ５である。
（甲Ａ１）
イ原告Ｐ２は，平成２２年６月８日の時点で，大阪市α×番７－３１０１
号に居住しており，普通乗用自動車（登録番号大阪○）を所有していた。
ウ原告Ｐ３は，平成１９年４月１９日に設立された，投資法人，ファンド
に係る資産の運用，管理業務等を目的とする株式会社であり，代表取締役
はＰ４である。（甲Ｄ１）
エＰ６株式会社（平成２１年６月２９日の商号変更前の商号は「Ｐ７株式
会社」。以下，商号変更の前後を通じ，「Ｐ６」という。）は，ゴム製品
の製造，販売等を目的とする株式会社である。Ｐ６の株式は，Ｐ８市場第
二部に上場されている。（甲共１）
オＰ９株式会社（以下「Ｐ９」という。）は，平成１９年４月１６日に設
立された，株式，社債等有価証券の取得，保有，利用，売却等を目的とす
る株式会社であり，代表取締役はＰ４である。（甲共２）
カＰ１０は，タイ王国の法律に基づいて平成１７年４月２０日に設立され
た，投資，融資等を目的とする法人であり，日本における代表者はＰ４で
ある。（甲共３）
(2)臨検・捜索・差押許可状の発付
東京簡易裁判所裁判官は，平成２２年６月７日，証券取引特別調査官の請
求に基づき，犯則嫌疑法人をＰ６，犯則嫌疑者をＰ５，Ｐ１１，原告Ｐ２，
Ｐ４及びＰ１２の５名とし，「犯則嫌疑事実の要旨」を別紙７記載のとおり
とし（以下，この犯則嫌疑事実を「本件犯則嫌疑事実」という。），「差し
押さえるべき物件」を別紙８記載の物件として，「臨検すべき場所，捜索す
べき場所・身体又は物件」を①「大阪市β×番８号Ｐ１株式会社事務所及
び附属施設」，②「大阪市α×番７－３１０１号Ｐ２方居室及び附属施設」
及び③「普通乗用自動車登録番号大阪○」とする３通の臨検・捜索・差
押許可状（以下，「臨検すべき場所，捜索すべき場所・身体又は物件」につ
いて，上記①とする許可状を「本件許可状Ａ」，上記②とする許可状を「本
件許可状Ｃ１」，上記③とする許可状を「本件許可状Ｃ２」といい，本件許
可状Ａ，本件許可状Ｃ１及び本件許可状Ｃ２を併せて「本件各許可状」と総
称する。）を発付した。（乙Ａ１，Ｃ１，３）
(3)証券取引特別調査官による捜索差押え及び領置
ア証券取引特別調査官は，金商法２１１条１項，５項に基づき，平成２２
年６月８日午前９時６分から午後６時４３分まで，大阪市β×番８号所在
の原告Ｐ１の事務所（以下「本件捜索場所Ａ」という。）において，捜索
を実施し，別紙２－１の「品名」欄及びこれに対応する「数量」欄記載の
各物件等を差し押さえた。（甲Ａ２，乙Ａ２）
イ(ア)証券取引特別調査官は，金商法２１１条１項，５項に基づき，同日
午前７時４５分から午後０時４０分まで，大阪市α×番７－３１０１号
所在の原告Ｐ２方居室において，捜索を実施し，別紙３－１の「品名」
欄及びこれに対応する「数量」欄記載の各物件等を差し押さえた。（甲
Ｃ１，乙Ｃ２）
(イ)証券取引特別調査官は，金商法２１１条１項，５項に基づき，同日
午前１０時４０分から午前１０時５５分まで，普通乗用自動車（登録番
号大阪○）において，捜索を実施し，別紙４－１の「品名」欄及びこれ
に対応する「数量」欄記載の各物件等を差し押さえた。（甲Ｃ２，乙Ｃ
４）
ウ証券取引特別調査官は，金商法２１０条１項に基づき，同日午後３時５
分，大阪府東大阪市γ×番２号所在の○ビル１０７号室（以下「本件領置
場所」という。）において，別紙５－１の「品名」欄及びこれに対応する
「数量」欄記載の各物件等を原告Ｐ１取締役Ｐ１４（以下「Ｐ１４」とい
う。）が任意に提出したとして領置した。（甲Ｄ２，乙Ｄ１）
(4)還付
前記(3)の差押え等がされた物件のうち，別紙２－１，３－１，４－１及
び５－１の「品名」欄及びこれに対応する「数量」欄記載の各物件（ただし，
別紙２－１記載の番号８，２１及び４３の各物件，別紙３－１記載の番号４，
７，８，１０，１３，２０，４４，４９及び５１の各物件並びに別紙４－１
記載の番号１の物件については，それぞれ，別紙２－２の「分割後」欄記載
の番号８－①，２１－①及び４３－①の各物件，別紙３－２の「分割後」欄
記載の番号４－①，７－①，８－①，１０－①，１３－①，２０－①，４４
－①，４９－①及び５１－①の各物件並びに別紙４－２の「分割後」欄記載
の番号１－①の物件を除いたもので，別紙５－１記載の各物件については，
別紙５－２の「分割後」欄記載の番号２０－①，２４－①，２６－①，２７
－①，３１－①，３３－①，３３－②，３４－①，４０－①，４２－①及び
４３－①の各物件を除いたもの。）以外の各物件は，原告らに対し還付され
た（以下，この還付を「本件還付」といい，本件還付がされた物件を「本件
還付物件」という。また，前記(3)の差押物件のうち還付された物件を除く
物件に対する差押えを，本件許可状Ａ，本件許可状Ｃ１，本件許可状Ｃ２に
対応して，それぞれ「本件差押えＡ」「本件差押えＣ１」「本件差押えＣ２」
といい，本件差押えＡ，本件差押えＣ１及び本件差押えＣ２を併せて「本件
各差押え」と総称し，本件差押えＡに係る物件を「本件差押物件Ａ」，本件
差押えＣ１に係る物件を「本件差押物件Ｃ１」，本件差押えＣ２に係る物件
を「本件差押物件Ｃ２」といい，本件差押物件Ａ，本件差押物件Ｃ１及び本
件差押物件Ｃ２を併せて「本件各差押物件」と総称する。さらに，前記(3)
の領置物件のうち還付された物件を除く物件に対する領置を「本件領置」，
本件領置に係る物件を「本件領置物件」という。加えて，本件各差押え及び
本件領置を併せて「本件各差押え等」と総称し，本件各差押物件及び本件領
置物件を併せて「本件各差押等物件」と総称する。）。（乙Ａ３，２７，Ｃ
５～１０，４６，４７，Ｄ２，１６）
４争点及び当事者の主張
本件の争点及びこれに関する各関係当事者の主張は，以下のとおりである。
なお，原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，下記各争点に関する主張のほか，本件各許可
状の発付自体が違憲かつ違法である旨主張するが，後記第３の１のとおり，同
主張については，被告の申立てに基づき，行政事件訴訟法７条，民訴法１５７
条１項により却下するものとする。
(1)本件領置が権限者から任意に提出されて行われたか（争点１・丙事件関
係）
（被告の主張）
証券取引特別調査官は，Ｐ１５株式会社の事務所を捜索した際，立会人の
Ｐ１４の申出を受けて，初めて，本件領置場所を把握し，Ｐ１４の申出を受
けて，本件領置場所の鍵の所在を把握するに至った。
そして，①Ｐ１４が，Ｐ１５株式会社の事務所を居室として使用している
旨供述したこと，②Ｐ１４は，自ら，同社の関係会社が倉庫代わりにしてい
る場所がある旨申し出たこと，③Ｐ１４は，同社の関係会社が倉庫代わりに
している場所として，証券取引特別調査官を本件領置場所に案内したこと，
④Ｐ１４は，本件領置場所の鍵を保管していたことから，本件領置は，Ｐ１
４が管理していた物件を，Ｐ１４から任意に提出を受けて領置したものとい
え，その実質が差押えであるとはいえない。
（原告Ｐ３の主張）
本件領置は，証券取引特別調査官が，本件許可状Ａに基づく原告Ｐ１の事
務所（本件捜索場所Ａ）の捜索中に，原告Ｐ１取締役のＰ１４の机の引き出
しの中から，原告Ｐ３の事務所の鍵を発見したことをきっかけに，原告Ｐ３
の役員でも従業員でもない，Ｐ１４の立会いの下で行われた。Ｐ１４の上記
机の引き出しの中から原告Ｐ３の事務所の鍵が発見されたのは，本来，Ｐ１
４において，原告Ｐ３に速やかに上記鍵を返却すべきであったのに，これを
怠っていたためである。そして，証券取引特別調査官は，本件領置時，原告
Ｐ３の関係者に任意提出の意思確認を一切取らなかった。したがって，本件
領置物件は，権限のない者の承諾による捜索の結果，権限のない者から提出
されたものである。
また，証券取引特別調査官は，本件領置時，Ｐ１４に対し，差押えと領置
の手続の違いを説明せず，あたかも原告Ｐ１を捜索場所とする本件許可状Ａ
の効力が原告Ｐ３の事務所にも当然に及ぶかのようにＰ１４に誤信させ，領
置が任意の手続であることを認識できない状態で，本件領置場所を捜索し，
本件領置物件の提出を実質的に強制した。
このように，本件領置は，形式上領置という手続が採られているが，原告
Ｐ３が本件領置物件を任意に提出したものではなく，実質的には差押えに当
たり，憲法３１条，３５条，金商法２１０条，２１１条に反し，違憲，違法
である。
(2)本件各許可状に記載されていない物件が差し押さえられたか（争点２・
甲事件及び乙事件関係）
（原告Ｐ１及び原告Ｐ２の主張）
証券取引特別調査官は，前記３(3)の各差押え時に，以下のとおり，本件
各許可状に「差し押さえるべき物件」として記載されていない物件を差し押
さえたのであり，本件各差押えを含め，前記３(3)の各差押えは全体として
金商法２１１条に反し，違法である。なお，以下の各物件は，前記３(3)の
各差押え後にいずれも還付され（本件還付），原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，こ
れらの物件の差押えの取消請求に係る訴えを取り下げたが，令状に「差し押
さえるべき物件」として記載されていない物件の還付がされた事実によっ
て，上記違法性は左右されない。
ア本件許可状Ａ関係
映画のチケット４枚
イ本件許可状Ｃ１関係
(ア)「Ｐ１６」と題する新聞
(イ)タイの住宅物件を紹介したパンフレット
(ウ)「Ｐ１７」と題する冊子
(エ)チェンマイでのロングステイプロジェクトに関するパンフレット
(オ)スパに関するパンフレット
ウ本件許可状Ｃ２関係
(ア)「Ｐ１８」と題する書籍
(イ)平成２２年５月１３日付けＰ１９新聞の記事のコピー
(ウ)「Ｐ１６」と題する新聞
（被告の主張）
原告Ｐ１及び原告Ｐ２が本件各許可状に「差し押さえるべき物件」として
記載されていない物件であると主張するものについては，全て還付済みであ
り，原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，当該物件に対する差押えの取消請求に係る訴
えを取り下げているのであって，仮に，当該物件が本件各許可状に「差し押
さえるべき物件」として記載されていない物件であったとしても，当該物件
と異なる物件に対する差押えも含めて差押え全体が違法となることはない。
また，前記３(3)の各差押え時に差し押さえた，前記（原告Ｐ１及び原告
Ｐ２の主張）ア～ウ記載の各物件については，以下のとおり，本件各許可状
に「差し押さえるべき物件」として記載された物件に該当する。
ア本件許可状Ａ関係
映画のチケット４枚：「行動関係書類」又は「上記に準ずる物件」
イ本件許可状Ｃ１関係
(ア)「Ｐ１６」と題する新聞：「上記に準ずる物件」
(イ)タイの住宅物件を紹介したパンフレット：「上記に準ずる物件」
(ウ)「Ｐ１７」と題する冊子：「上記に準ずる物件」
(エ)チェンマイでのロングステイプロジェクトに関するパンフレット
：「上記に準ずる物件」
ウ本件許可状Ｃ２関係
(ア)「Ｐ１８」と題する書籍：「上記に準ずる物件」
(イ)平成２２年５月１３日付けＰ１９新聞の記事のコピー：「上記に準
ずる物件」
(ウ)「Ｐ１６」と題する新聞：「上記に準ずる物件」
(3)本件各差押等物件は本件犯則嫌疑事実と関連性があるか（争点３）
（被告の主張）
ア本件各差押えについて
調査の途中の段階においては，ある物件がどの程度犯則嫌疑事実と関連
性を有するかが明確でないことが多く，調査の進展により収集した証拠資
料の対照，検討によって次第に関連性の有無が明らかになっていくのが通
常である。また，差押えの現場において，限られた範囲内で収集された個
々の物件について関連性の有無を厳密に判断して取捨選択することは相
当困難であり，差押後の点検，検討によって関連性が明らかになることが
多い。
したがって，捜査の現場において，犯則嫌疑事実と関連性を有しないこ
とが一見明白な物件については，当該物件を差し押さえることは違法であ
るとしても，その場の状況から，犯則嫌疑事実と一応の関連性を有するこ
とが見込まれるのであれば，当該物件を差し押さえることは違法ではな
い。
そして，犯則嫌疑事案の全容を解明し適切な処理を行うためには，犯則
嫌疑事実の有無はもとより，その経緯，動機，共謀の状況，責任追及すべ
き関係者の範囲，犯則嫌疑事実後の影響，隠蔽工作の有無・状況等を解明
する必要があり，それらを解明し立証するために必要となる蓋然性が認め
られる物件については，犯則嫌疑事実と関連性を有するというべきであ
る。
本件犯則嫌疑事実の内容等に照らすと，証券取引特別調査官が，本件各
差押物件について，捜索の現場において，本件犯則嫌疑事実と関連性を有
すると判断したことには，何らの誤りもない。
イ本件領置について
本件領置が実質的に差押えに当たらないことは前記(1)の（被告の主張）
記載のとおりであり，本件領置が実質的に差押えに当たることを前提とす
る原告Ｐ３の主張は失当である。また，法令上，領置を行うに当たって，
当該物件と犯則嫌疑事実とが関連性を有することは要求されておらず，委
員会の職員は，犯則嫌疑事実を調査するために必要があるときは，犯則嫌
疑者等が任意に提出するなどした物件を領置することができるというべ
きである。
（原告らの主張）
差押物件と犯則嫌疑事実との間には具体的関連性が必要である。
そして，本件犯則嫌疑事実は別紙７記載のとおりであるから，本件犯則嫌
疑事実と関連性のある物件として差押え等（前記(1)の（原告Ｐ３の主張）
記載のとおり，本件領置は実質的には差押えに当たるし，仮にそうでないと
しても，領置はいったんされると差押えと同様の効果が生じることから，差
押えと同様に解すべきである。）が許されるのは，増資の前後にＰ９からＰ
６に払い込まれた資金の流れを示す物件に限定されるはずであるところ，本
件各差押等物件は，いずれも上記資金の流れを示すものではなく，本件犯則
嫌疑事実との関連性を欠く。
したがって，本件各差押え等は，憲法３１条，３５条，金商法２１０条，
２１１条に反し，違憲，違法である。
(4)本件各差押等物件は差押え等の合理的必要性があるか（争点４）
（原告らの主張）
差押え等（前記(1)の（原告Ｐ３の主張）記載のとおり，本件領置は実質
的には差押えに当たるし，仮にそうでないとしても，領置はいったんされる
と差押えと同様の効果が生じることから，差押えと同様に解すべきである。）
の対象となる証拠物は，非代替的なものであることが必要であり，代替性が
あるものについて差押え等をする合理的必要性はない。本件各差押等物件は
いずれも代替性があるところ，データの移管，書類等のコピーをするなどし
て代替物を作成して差押え等をすべきであったにもかかわらず，代替物を作
成せずに差押え等をした。
また，原告Ｐ１及び原告Ｐ２は調査に全面的に協力しており，Ｐ１４も本
件領置物件を隠滅毀損する行動を取っていないことから，本件各差押等物件
は隠滅毀損されるおそれがなかった。一方，本件各差押等物件には，契約書
等，原告らの日常業務に必要不可欠なものが多数含まれており，本件各差押
え等によって原告らが受ける不利益は甚大である。さらに，本件各差押等物
件には，全く同一の書面が複数含まれているところ，同一の物件を複数差し
押さえ，領置する必要はない。
したがって，本件各差押え等は合理的必要性がないものであって，憲法３
１条，３５条，金商法２１０条，２１１条に反し，違憲，違法である。
（被告の主張）
ア本件各差押えについて
パーソナルコンピュータや携帯電話といった電子機器であっても，契約
書等の紙媒体の資料であっても，犯則嫌疑者や関係者が捜索場所で所持，
保管していた原物こそが非代替的な証拠資料として重要なのであり，技術
的にデータの移管やコピーが可能な場合であっても，原物を差し押さえる
ことが必要である。
イ本件領置について
本件領置が実質的に差押えに当たらないことは前記(1)の（被告の主張）
記載のとおりであり，本件領置が実質的に差押えに当たることを前提とす
る原告Ｐ３の主張は失当である。また，本件領置物件の内容に照らせば，
証券取引特別調査官が本件領置物件を領置する必要があると認めたこと
に何らの誤りはない。
(5)本件各差押え等は専ら別件・余罪の調査を目的として行われたものか（争
点５）
（原告らの主張）
委員会の職員が専ら別件・余罪の証拠に利用する目的で差押許可状に明示
された物を差し押さえること及び領置することは禁止されているところ，①
証券取引特別調査官は，本件各差押え等の際，関連性のない物件を網羅的に
差し押さえ，領置したこと，②本件各差押え等がされてから３年以上経過し
ても未だに告発がされていないこと，③委員会が本件犯則嫌疑事実とは別の
犯則嫌疑事実に関する調査を開始したこと，④証券取引特別調査官が，別件
の証人尋問において，別件・余罪の証拠に利用する目的で本件各差押え等を
行っていたことを認めたこと（甲共７），⑤本件各差押え等の後，多数の者
に対し長時間にわたり質問が行われた際に，本件犯則嫌疑事実である第三者
割当増資に関する事項については全く聴取されなかった者も多く，また，本
件犯則嫌疑事実とは無関係の事項について聴取された者もいること，⑥本件
各差押等物件が検察庁に事実上引き継がれていることからすれば，本件各差
押え等は本件犯則嫌疑事実について調査する目的ではなく，専ら別件・余罪
の調査を目的として行われたものであって，憲法３１条，３５条，金商法２
１０条，２１１条に反し，違憲，違法である。
（被告の主張）
本件領置が実質的に差押えに当たらないことは前記(1)の（被告の主張）
記載のとおりであり，本件領置が実質的に差押えに当たることを前提とする
原告Ｐ３の主張は失当である。
証券取引特別調査官は，本件各許可状に基づき，本件犯則嫌疑事実に関し
て，本件各許可状に「差し押さえるべき物件」として記載された物件につい
て差し押さえたものであって，何ら違法ではない。原告らの主張は，何ら具
体的な根拠を示しておらず，抽象的な憶測を述べるにすぎない。
(6)本件差押えＡ，本件差押えＣ１及び本件領置は弁護士等との連絡を遮断
してされたか（争点６）
（原告らの主張）
本件差押えＡ，本件差押えＣ１及び本件領置の立会人は，差押え又は領置
の実施時，弁護士等，外部への連絡が遮断されており，差押えの際に許容さ
れる付随処分（金商法２１５条１項）の範囲を超える処分がされたものであ
って，本件差押えＡ，本件差押えＣ１及び本件領置は，憲法３１条，３５条，
金商法２１０条，２１１条に反し，違憲，違法である。なお，前記(1)の（原
告Ｐ３の主張）記載のとおり，本件領置は実質的には差押えに当たるし，仮
にそうでないとしても，領置を行う際には，差押えと異なり，「錠をはずし，
封を開き，その他必要な処分をすること」（金商法２１５条１項）すら許さ
れないのであるから，領置に際して外部との連絡を遮断することは違法であ
る。
（被告の主張）
本件領置が実質的に差押えに当たらないことは前記(1)の（被告の主張）
記載のとおりであり，本件領置が実質的に差押えに当たることを前提とする
原告Ｐ３の主張は失当である。
本件差押えＡ，本件差押えＣ１及び本件領置の実施に当たり，証券取引特
別調査官が立会人に対して外部連絡を遮断した事実はない。本件差押えＡの
際，証券取引特別調査官は，原告Ｐ１の役員らに対し，相手方及び用件を確
認した上で外部との連絡を認めており，外部との連絡を禁止することはなか
った。
なお，本件差押えＡ及び本件差押えＣ１の際，証券取引特別調査官は，原
告Ｐ１の役員ら及び原告Ｐ２に対し，外部の者との連絡を控えるように要請
したが，これは，外部の者と連携するなどして臨検・捜索・差押えに対する
妨害行為や罪証隠滅行為をすることを未然に防ぎ，臨検・捜索・差押えの目
的を達するための措置といえ，金商法２１６条の趣旨，目的からも当然に許
される措置である。
(7)本件各差押え等に係る物件目録が本件各差押等物件について適法な記載
を欠くか（争点７）
（原告らの主張）
差押目録及び領置目録には，犯則嫌疑事実と各差押等物件との関連性を判
断できる程度の記載をする必要があるところ，本件各差押え等に係る差押目
録及び領置目録には，大量に押収された物件の一部の物件名のみが記載さ
れ，その余は全て「等」と記載されており，その内容及び数が全く判然とせ
ず，本件犯則嫌疑事実と差押等に係る物件との関連性が判断できない。した
がって，本件各差押え等は，領置又は差押えをしたときにその目録を作成す
ることを求めている金商法２２０条の趣旨に反し，違法である。
（被告の主張）
本件各差押え等に係る差押目録及び領置目録は，いずれも品名又は名称が
具体的に記載されており，差押目録及び領置目録として十分な内容が記載さ
れている。
第３当裁判所の判断
１本件各許可状の発付自体が違憲かつ違法であるとの原告Ｐ１及び原告Ｐ２
の主張について
原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，平成２５年１０月４日の本件第４回口頭弁論期日
において，本件各許可状は，そもそも本件犯則嫌疑事実が成立する余地がない
のに発付されたものであり，しかも，「差し押さえるべき物件」を網羅的に記
載するものであって，本件各許可状の発付自体が違憲，違法である旨主張した。
これに対し，被告は，同主張は時機に後れて提出されたものであるとして，行
政事件訴訟法７条，民訴法１５７条１項に基づき却下を求めるので，以下，原
告Ｐ１及び原告Ｐ２の上記主張が許されるかについて検討する。
まず，原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，上記主張を，合計１２回にわたる弁論準備
手続期日を経て，証人及び本人の尋問が終了した後に初めて提出したことから，
時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法に当たるというべきである。
また，これまで原告Ｐ１及び原告Ｐ２が本件各許可状の発付自体が違憲，違
法であると主張したことはなかったことから，被告はこの点について反論する
必要があるのであり，上記の審理経過に照らし，上記主張の提出により訴訟の
完結を遅延させることとなると認められる。
そして，証拠（甲共６）によれば，原告ら訴訟代理人らは，本件各許可状に
おける犯則嫌疑者であるＰ４，Ｐ５及びＰ１２の代理人として，平成２２年８
月９日，委員会の委員長及び委員会事務局特別調査課特別調査指導官に対し，
「意見書」と題する書面を発し，同書面の中で，本件犯則嫌疑事実が不存在で
ある旨記載していることが認められるのであって，本件各許可状が，そもそも
本件犯則嫌疑事実が成立する余地がないのに発付されたことからそれらの発付
自体が違憲，違法であるとの主張は，本件訴訟においても早期にすることがで
きたことは明らかである。また，被告は，本件各許可状の写し（乙Ａ１，Ｃ１，
３）を，平成２３年３月３０日の本件第２回口頭弁論期日に提出しているので
あって，原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，上記写しを検討することにより，本件訴訟
において，本件各許可状が，「差し押さえるべき物件」を網羅的に記載するも
のであってそれらの発付自体が違憲，違法であるとの主張をより早期にするこ
とができたことも明らかである。したがって，原告Ｐ１及び原告Ｐ２が，本件
各許可状の発付自体が違憲かつ違法であるとの上記主張を時機に後れて提出し
たことには重大な過失があるというべきである。
よって，原告Ｐ１及び原告Ｐ２の上記主張は，被告の上記申立てに基づき，
行政事件訴訟法７条，民訴法１５７条１項により却下することが相当である。
２争点１（本件領置が権限者から任意に提出されて行われたか）について
(1)金商法２１０条１項は，委員会の職員は，犯則事件を調査するため必要があ
るときは，犯則嫌疑者又は参考人が任意に提出し又は置き去った物件を領置す
ることができる旨規定する一方，同法２１１条１項及び２項は，委員会の職員
が差押えをするには，裁判官があらかじめ発する許可状によることを要するも
のとしている。差押えと領置は，いずれも物件の占有を取得する処分であるが，
領置について，差押えのように裁判官があらかじめ発する許可状によることが
要求されていないのは，領置が，物件の占有を強制的に取得することをその内
容とする処分である差押えとは異なり，犯則嫌疑者等から任意に物件の占有を
取得することをその内容とする処分であると解される。そうすると，領置の前
提としての物件の任意による提出は，少なくとも，当該物件を占有している者
（当該物件を自己の支配下に置きこれを所持していると認められる者）から受
ける必要があるものと考えられる。
以下，本件領置物件を提出したとされるＰ１４が，上記の占有者に当たるか
について，検討する。
(2)証拠（乙Ｄ１７，証人Ｐ２０〔以下「Ｐ２０」という。〕，証人Ｐ２１〔以
下「Ｐ２１」という。〕）及び弁論の全趣旨によれば，以下のア～エの事実が
認められる。
アＰ２０は，平成２２年６月８日当時，証券取引特別調査官であったが，同
日，他の証券取引特別調査官と共に，本件犯則嫌疑事実に関し，大阪府松原
市所在のＰ１５株式会社（以下「Ｐ１５」という。）の事務所（以下「Ｐ１
５事務所」という。）を捜索するため，Ｐ１５事務所を訪れた。
イＰ１４は，上記捜索の当時，東京に在住していたが，Ｐ１５事務所を，原
告Ｐ１の仕事をするために来阪した際の居室として利用しており，Ｐ２０が
他の証券取引特別調査官と共に捜索のためにＰ１５事務所を訪れた時にもＰ
１５事務所にいたため，Ｐ２０らは，Ｐ１４を立会人として，同日午前７時
４０分頃から，Ｐ１５事務所を捜索した。
ウ上記捜索時に，Ｐ１４は，Ｐ２０らに対し，原告Ｐ３が倉庫代わりに使っ
ているマンションの住戸（本件領置場所。以下「東大阪マンション住戸」と
もいう。）が東大阪にあり，そこには同社の関係書類が保管されており，そ
の鍵を自分が持っている旨，その鍵は，Ｐ１４がその場で所持していた鍵か，
原告Ｐ１の事務所（本件捜索場所Ａ）の自分の机の引き出しに入れてある鍵
のいずれかであるが，どちらであるかはっきりしない旨述べた。これを受け
て，Ｐ２０らは，本件各差押えを統括する者に対し，本件領置場所を把握し
ているかについて照会したところ，把握していないとの回答を得，本件領置
場所にも検査に行くよう指示された。そこで，Ｐ２０は，Ｐ１４に対し，Ｐ
１５事務所については令状があるものの，Ｐ１４が言う東大阪マンション住
戸については令状がないので，任意に室内を検査することに協力してもらえ
ないかと尋ねたところ，Ｐ１４は，これを承諾した。
エＰ１５事務所での捜索の終了後，Ｐ２０らは，ひとまずＰ１４が所持して
いた鍵で本件領置場所の扉の解錠を試みることとし，同日午前１１時頃，Ｐ
１４と共に，東大阪マンション住戸に赴いたが，Ｐ１４の所持していた鍵で
は，東大阪マンション住戸の扉は解錠できなかった。そこで，Ｐ１４は，原
告Ｐ１の事務所（本件捜索場所Ａ）に行って，Ｐ１４の机の引き出しから鍵
を持ち出し，本件領置場所に戻ったところ，本件領置場所の扉を解錠するこ
とができた。その際，Ｐ２０は，Ｐ１４に対し，令状はないが任意で室内に
入らせてもらい，住戸内を確認することを告げた上，Ｐ１４の了解の下，他
の証券取引特別調査官と共に，住戸内に入り，段ボール箱が数十個山積みさ
れている状態であるのを発見した。Ｐ２０らは，各段ボール箱の内部を確認
し，その中に入っていた書類等を見た上，Ｐ１４に対し，それらの一部につ
いて任意で提出してもらえるか尋ねて，Ｐ１４がこれを承諾したため，本件
領置を実施した。
オ上記事実認定の補足説明
以上の認定に対し，原告Ｐ３は，本件領置に至る経緯について，証券取引
特別調査官が，本件許可状Ａに基づく原告Ｐ１の事務所（本件捜索場所Ａ）
の捜索中に，原告Ｐ１の取締役であるＰ１４の机の引き出しの中から，原告
Ｐ３の事務所の鍵を発見したことをきっかけに，原告Ｐ３の役員でも従業員
でもない，Ｐ１４の立会いの下で本件領置が行われた旨主張する。そして，
原告ら訴訟代理人がＰ１４から平成２２年６月に聴取した事項を記載したと
される報告書（甲Ｄ１０１）には，原告Ｐ１の事務所（本件捜索場所Ａ）で
初めて東大阪マンション住戸の鍵の存在が証券取引特別調査官側に明らかに
なったかのような，上記主張に沿う記載がある。
しかしながら，上記報告書は，Ｐ１４からの伝聞を記載したものであり，
Ｐ１４が本件領置に至る経緯をもれなく原告ら訴訟代理人に話したことにつ
いての裏付けはなく，他方，上記経緯に係る前記ウ，エの認定に沿うＰ２０
の証言や陳述書（乙Ｄ１７）中の記載は，具体的かつ詳細であって，格別不
自然なところはなく，いったん東大阪マンション住戸に赴き，その時点でＰ
１４が所持していた鍵で扉の解錠を試みたが，解錠することができなかった
という前記認定の経緯について，あえて事実を創作，ねつ造したものとは考
え難いことからすると，上記報告書中の記載は，原告Ｐ３の上記主張を裏付
けるものとしては，直ちに採用することができず，他に，前記認定を左右す
るに足りる証拠はない。
(3)そして，前記認定のとおり，①Ｐ１４は，原告Ｐ１の事務所の自己の机の引
き出しの中に，東大阪マンション住戸（本件領置場所）の鍵を保管していたも
のであり，このような事実に加え，②Ｐ１４は，Ｐ４が代表者を務める原告Ｐ
１の取締役であること，③東大阪マンション住戸には，同じくＰ４が代表者を
務める原告Ｐ３の関係書類が保管されていたこと，④Ｐ１４は，上記(2)のＰ１
５事務所の捜索当時，東大阪マンション住戸に原告Ｐ３の関係書類が保管され
ていることを認識していたこと，さらには，⑤本件差押えＡで差し押さえられ
た差出人を原告Ｐ３とする封筒（別紙２－１記載の番号３９の物件）の中に，
原告Ｐ１の金銭消費貸借契約書が在中していたこと（乙Ａ２４，弁論の全趣旨）
は，上記のとおり代表者を同じくすることとも相俟って，原告Ｐ１と原告Ｐ３
とが事業上も一定の関係を有することをうかがわせることを総合考慮すると，
Ｐ１４は，東大阪マンション住戸を管理し，その中に保管されていた関係書類
等について，管理，占有していたものと推認することができる。
これに対し，原告Ｐ３は，Ｐ１４は，本来，原告Ｐ３の事務所（東大阪マン
ション住戸）の鍵の所持権限はなく，これを返還すべきであったのに，その返
還を怠っていたものであるから，東大阪マンション住戸が管理権限のないＰ１
４の承諾の下に捜索された上，本件領置物件について提出権限のないＰ１４の
同意の下に本件領置が行われた点で，本件領置は違法である旨主張する。そし
て，平成２２年６月にＰ１４から聴取した事項についての上記(2)オの報告書
（甲Ｄ１０１）には，東大阪マンション住戸はＰ１４が利用していたＰ１５事
務所よりもＰ１４の職場に近かったため，２年程度前に東大阪マンション住戸
に住む話が出たものの，空調設備等の問題があり，結局，そこには住まず，そ
の当時から東大阪マンション住戸の鍵が原告Ｐ１の事務所のＰ１４の机の引き
出しにいれられたままになっていた旨，上記主張に沿う記載がある。
しかしながら，上記報告書の記載によれば，少なくとも，Ｐ１４は，平成２
０年６月ころには東大阪マンション住戸の鍵を入手し，それ以降，その鍵を保
持し続けていたというのであり，原告Ｐ３側から，返還を求められたことをう
かがわせる証拠はなく，しかも，Ｐ１４は，前記認定のとおり，東大阪マンシ
ョン住戸内に原告Ｐ３の関係書類が保管されていることを認識していたことか
らすると，Ｐ１４が東大阪マンション住戸の管理に全く関係していなかったと
は考え難く，上記報告書の記載をもって，Ｐ１４が東大阪マンション住戸やそ
の中に置かれた関係書類等を管理，占有していなかったということはできず，
他に，前記推認を覆すに足りる反証はない。
(4)以上のとおり，Ｐ１４は，東大阪マンション住戸やその中に置かれた書類等
の物件を管理，占有していたものであり，また，室内の調査や本件領置物件の
領置等に当たっては，令状はなく，Ｐ１４の任意の協力を得て行われるもので
あることについて説明されている（前記(2)ウ，エ）から，同人の承諾の下に行
われた同住戸の室内の調査やそれに引き続いて行われた本件領置が何らかの違
憲性，違法性を帯びるものとは考えられない（本件領置が，実質的に差押えに
当たるものとも認められない。）。
３争点２（本件各許可状に記載されていない物件の差押えの有無）について
前記第２の４(2)の（原告Ｐ１及び原告Ｐ２の主張）ア～ウ記載の各物件は，
本件各許可状に基づき，前記第２の３(3)ア，イの各差押えの際に差し押さえら
れたが，その後，原告Ｐ１及び原告Ｐ２に本件還付がされたことについては，
当事者間に争いがない。
このように，上記各物件は，本件各差押物件と可分であり，既に本件還付が
されたのであるから，仮に，上記各物件が本件各許可状に記載された「差し押
さえるべき物件」に該当せず差押えが違法であったとしても，上記各物件以外
の本件各差押物件についてされた本件各差押えまでもが違法となることはな
く，原告Ｐ１及び原告Ｐ２の主張は失当である。
４争点３（本件各差押等物件の本件犯則嫌疑事実との関連性）及び争点４（本
件各差押等物件の差押え等の合理的必要性）について
(1)本件各差押えに係る判断枠組み
ア一般に，金商法２１１条１項の差押えについては，差押物件と当該犯則
嫌疑事実との間に関連性があることが必要となるものと解され，本件各許
可状においても，「差し押さえるべき物件」は，別紙８のとおり，「本件
に関係あると思料される」各物件とされていることから，本件各差押物件
と本件犯則嫌疑事実との間には関連性があることが必要であるというべき
である。
ところで，上記の関連性がある物件とは，犯則嫌疑事実を直接証明する
もののみならず，その動機，目的，経緯，背景事情等の間接事実，情状に
関する事実等を証明するものも含まれると解するのが相当である。
そして，一般に，臨検・捜索・差押えは犯則事件の調査の初期の段階で
行われることが多く，犯則事件の調査は，当該臨検・捜索・差押えの後も
引き続いて継続され，進展する性質のものであって，調査の進展によって
得られた資料と当該差押処分によって留置されている物件とを総合して分
析，検討することによって，犯則嫌疑事実自体はもとより，その動機，目
的，経緯，背景事情等が明らかにされ，当該犯則事件の全容が解明されて，
告発するかどうかの判断（金商法２２６条１項）が可能となるのである。
したがって，調査の一過程である差押えの執行の段階において，委員会の
職員が当該差押えをする場所で短時間のうちに犯則嫌疑事実と差し押さえ
ようとする物件との間の関連性の有無を厳密に認定判断しなければならな
いとすることは，委員会の職員に事実上不可能を強いるものといわざるを
得ず，また，上記の犯則事件の調査における差押えの位置付けに鑑みても
妥当ではない。
よって，差押物件と犯則嫌疑事実との間の関連性については，差押えの
執行の時点においては，差し押さえようとする物件につき，上記のような
間接事実，情状に関する事実等を含めた犯則嫌疑事実に関する事実との間
に関連性を有する蓋然性が一応認められることで足り，仮に，その後の調
査の進展等の結果，事後的に上記の関連性が認められないことが判明した
としても，当該差押えが違法になることはないものと解すべきである。
イ本件犯則嫌疑事実は，別紙７のとおり，犯則嫌疑者であるＰ５，Ｐ１１，
原告Ｐ２，Ｐ４及びＰ１２の５名が共謀した上で，犯則嫌疑法人であるＰ
６が第三者割当増資（以下「本件増資」という。）をするに際して，Ｐ４
が統括管理するＰ９が払い込む１２億４５００万円のうち少なくとも１１
億円につき，真実は，Ｐ６の資金として使用させることなく，それを間も
なく出金し，同じくＰ４が統括管理する会社であるＰ１０に還流させる意
図であるのに，それを秘して，上記の本件増資に係る払込みを仮装した上，
平成２０年６月２７日，適時開示情報伝達システムであるＰ２２により，
上記払込みが完了して適法に新株の発行が行われた旨の虚偽の事実を公表
し，もって，有価証券の取引のため偽計を用いたというものである。この
ように，本件犯則嫌疑事実は，犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者が複数の大規
模な経済事犯であり，事案が複雑であって，本件犯則嫌疑事実に係る犯則
事件の全容を解明するためには，本件増資の事実そのもののみならず，Ｐ
９（本件増資の割当先），Ｐ１０（本件増資の払込金の還流先の疑いのあ
る法人）やいわゆるＰ２３グループの法人（原告Ｐ１，Ｐ６，株式会社Ｐ
２４〔以下「Ｐ２４」という。〕，株式会社Ｐ２５，Ｐ２６，Ｐ２７株式
会社〔Ｐ２８ＰＣＬ．〕等を指す〔乙共１，乙Ｃ１３〕。以下同じ。）
の財務状況，事業活動の内容，犯則嫌疑者を含めた役員等の役割分担，行
動等の事情を解明する必要があるというべきである。そして，本件犯則嫌
疑事実に係る犯則事件の全容を解明するためには，本件増資に至る経緯，
本件増資後の状況を分析，検討しなければならないことは明らかであって，
差押えによって収集すべき資料は，本件増資と近接している時期のものに
限られず，本件増資より相当程度前の資料や，本件増資から相当程度経た
後の資料についても，時間的近接性を欠くとの一事をもって上記の関連性
がないということはできないというべきである。
ウところで，金商法２１１条１項は，委員会の職員は「犯則事件を調査す
るため必要があるとき」，裁判官があらかじめ発する許可状により差押え
をすることができる旨などを定めているところ，犯則嫌疑事実の態様，軽
重，差押物の証拠としての価値，重要性，差押物が隠滅毀損されるおそれ
の有無，差押えによって受ける被差押者の不利益の程度その他諸般の事情
に照らし明らかに差押えの必要がないと認められる場合には，上記「犯則
事件を調査するため必要があるとき」とはいえず，当該差押えは違法とな
ると解すべきである（最高裁昭和４４年３月１８日第三小法廷決定・刑集
２３巻３号１５３頁等参照）。
しかし，差押えに係る物件につき，上記の関連性が認められれば，通常
は，証拠としての価値，重要性が認められるのであって，上記諸般の事情
に照らし明らかに差押えの必要がないと認められる特段の事情のない限
り，差押えの必要性があるというべきである。
なお，原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，差し押さえる物件は非代替的なもので
あることが必要であると主張するが，そのように解すべき法的根拠はない
し，証拠としての価値，重要性は通常は原本，原物にあるのであって，そ
れらの原本，原物が，代替的であるからといって差押えの必要性がないと
いうことはいえず，原告Ｐ１及び原告Ｐ２の上記主張は採用することがで
きない。また，原告Ｐ１及び原告Ｐ２並びに関係者が委員会の調査に協力
的であったとしても，そのような事情から直ちに，差押えの必要性が明ら
かにないということはできない。
エなお，仮に，本件還付物件について，犯則嫌疑事実との間の関連性又は
差押えの必要性がなく差押えが違法であったとしても，本件還付物件以外
の本件各差押物件についてされた本件各差押えまでもが違法となること
がないことは，前記３と同様である。
オこのような観点から，以下，本件各差押物件について，本件犯則嫌疑事
実との間の関連性及び差押えの必要性を検討する。
(2)本件差押物件Ａ
ア別紙２－１記載の番号１の物件について
証拠（乙Ａ４）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，別紙２－１記
載の上記番号に対応する「物件の内容等」欄記載の契約書等であり（なお，
後記イ～ソ，(3)，(4)及び(6)でいう「物件の内容等」欄の記載は，いずれ
も各物件の番号に対応する同欄の記載を指し，以下，その旨の断りは省略
する。），いずれもＰ６とＰ９との間の平成２０年６月２６日付けの株式
引受契約に関するものであることが認められる。
Ｐ６は本件犯則嫌疑事実における犯則嫌疑法人であり，Ｐ９は本件増資
の割当先である上，その契約日付は，本件犯則嫌疑事実に示された増資払
込仮装の日である同月２７日に近接しているから，上記株式引受契約は，
まさに本件増資に関する契約である蓋然性が高く，その内容等に関する資
料と評し得る上記物件について，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に
関連性を有する蓋然性が一応認められることは明らかである。
イ別紙２－１記載の番号２の物件について
証拠（乙Ａ５）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容
等」欄記載の資料等であり，その中の「Ｐ２３事業系スタッフ情報共有ミ
ーティングメモ」と題する資料については，「ミーティング実施日２０
０８年５月３０日」と記載され，「Ｐ１４さん」「Ｐ１１さん」ほか５名
の担当業務として「Ｐ２９の経営再構築」「Ｐ２９グループ予算資金管理
・銀行対応」「Ｐ３０グループ５社の経営全般」といったＰ２３グループ
の法人における役割分担等が記載されており，その他の資料等は，信用保
証や口座の開設に関連するものであることが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動・財務状況
や犯則嫌疑者を含めた役員等の役割分担・行動等に関する資料と評し得る
のであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然
性が一応認められる。
ウ別紙２－１記載の番号３の物件について
証拠（乙Ａ６）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容
等」欄記載の書面等であり，その中の「株式譲渡承認請求書」と題する書
面は，Ｐ９の株主が，その所有株式をＰ４に譲渡することの承認をＰ９に
対して求める平成２１年１月２８日付けの請求書であって，「Ｐ９株式会
社株主名簿」と題する書面は，同年２月１日当時のＰ９の株主名簿であ
り，その他の書面等もこれらに関連するものであることが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ９の事業活動や本件犯則嫌疑事実における
犯則嫌疑者であるＰ４の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯
則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められ
る。
エ別紙２－１記載の番号４の物件について
証拠（乙Ａ７）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容
等」欄記載の書面等であり，平成１９年８月２８日付けのＰ９の融資に関
する書面や，平成２０，２１年頃に証券会社が作成したＰ９の取引残高報
告書のほか，原告Ｐ１の金融機関等との取引に関連する資料であることが
認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ９やＰ２３グループの法人の事業活動，財
務状況に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事
実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
オ別紙２－１記載の番号６の物件について
証拠（甲Ａ３，４，乙Ａ８）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，
「物件の内容等」欄記載のファイルであり，そこに綴られた書面は平成２
０年のＰ２４の取締役会に関する資料であることが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動に関する資
料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性
を有する蓋然性が一応認められる。
カ別紙２－１記載の番号８～１０の物件（ただし，番号８の物件について
は，別紙２－２の「分割後」欄記載の番号８－①の物件を除いたもの。）
について
証拠（乙Ａ９～１１）及び弁論の全趣旨によれば，上記各物件は，それ
ぞれ，「物件の内容等」欄記載の各スケジュール帳及びこれに挟み込まれ
た書面であり，各スケジュール帳には平成１９年から平成２１年までのＰ
１４のスケジュールや行動等が記載され，また，挟み込まれていた書面は，
Ｐ１４が作成した書面やＰ２４の取締役会等のスケジュール表であること
が認められる。
Ｐ１４はＰ２３グループの法人の一つである原告Ｐ１の取締役であり，
上記各物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動やその役員の行動に関す
る資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関
連性を有する蓋然性が一応認められる。
キ別紙２－１記載の番号１３，２０，２３，２５～２８の物件について
証拠（乙Ａ１２，１４，１６，１８～２１）及び弁論の全趣旨によれば，
上記各物件は，それぞれ，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，平成
１７年，平成１９年から平成２２年までの原告Ｐ１の取締役会に関する資
料であることが認められる。
したがって，上記各物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動に関する
資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連
性を有する蓋然性が一応認められる。
ク別紙２－１記載の番号１７の物件について
証拠（乙Ａ１３）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のＰ９の総勘定元帳等であり，平成２０年度のＰ９の仮払金
等が記載された経理関係書類であることが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ９の財務状況に関する資料と評し得るので
あって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が
一応認められる。
ケ別紙２－１記載の番号２１の物件（ただし，別紙２－２の「分割後」欄
記載の番号２１－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ａ１５）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおり，電子メールをプリントアウトした書面であり，同
書面は，平成２２年にＰ１１が原告Ｐ１の担当者に対し送信したものであ
って，借入金の返済に係る振込みについて「Ｐ１０」からすべきところを
誤って「Ｐ３」からした旨連絡するものであることが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑
者であるＰ１１の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑
事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
コ別紙２－１記載の番号２４の物件について
証拠（乙Ａ１７）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のファイルであり，そこに綴られた書面は，原告Ｐ１とＰ１
０との間の平成２１年７月１日付けの金銭消費貸借契約書やこれに関連す
る書面であることが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ１０やＰ２３グループの法人の事業活動，
財務状況に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する
事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
サ別紙２－１記載の番号２９の物件について
証拠（乙Ａ２２）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載の出納帳であり，平成１９年から平成２１年までのＰ９の経
理状況が記載されていることが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ９の事業活動に関する資料と評し得るので
あって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が
一応認められる。
シ別紙２－１記載の番号３２の物件について
証拠（乙Ａ２３）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のファイルであり，そこに綴られた書面は，「○」「○」等
と書かれたメモ，Ｐ１０とＰ９との間の平成２２年４月９日付けの株式売
買契約書及びこれらに関連するものであることが認められる。
上記の「○」「○」は，それぞれ，Ｐ２３グループの法人である株式会
社Ｐ２５，Ｐ６を意味するものと推認され，上記メモは，Ｐ２３グループ
の法人の事業活動に関する資料と評し得る。また，Ｐ９は本件増資の割当
先であり，Ｐ１０は本件増資の払込金の還流先の疑いのある法人であっ
て，上記株式売買契約書等も，Ｐ９やＰ２３グループの法人の事業活動に
関する資料と評し得る。
したがって，上記物件と本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性
を有する蓋然性が一応認められる。
ス別紙２－１記載の番号３９の物件について
証拠（乙Ａ２４）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載の原告Ｐ３の封筒とそれに入っていた書面であり，同書面は，
原告Ｐ１を借主とする平成１５年２月３日付けの金銭消費貸借契約書やこ
れに関連するものであることが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動，財務状況
やＰ４を代表者とする関連会社の相互関係等に関する資料と評し得るの
であって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性
が一応認められる（原告Ｐ１は，上記金銭消費貸借契約書の作成日付が本
件増資の５年以上前であることを指摘して，関連性が否定されるべき旨主
張するが，前記(1)イで説示するところに照らし，上記指摘事情が上記判断
を左右するものとは考えられないし，その点を措くとしても，上記契約書
が上記封筒に在中していたことは，Ｐ４を代表者とする関連会社の相互関
係等に関する資料として上記関連性の存在を基礎付けるものということ
ができ，原告Ｐ１の上記主張は採用することができない。）。
セ別紙２－１記載の番号４１の物件について
証拠（乙Ａ２５）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，原告Ｐ１の平成１９年７月１日から平成２
０年６月３０日まで及び同年７月１日から平成２１年６月３０日までの法
人税確定申告書等が綴られた「決算報告書」と題するファイル２冊である
ことが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動，財務状況
に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との
間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ソ別紙２－１記載の番号４３の物件（ただし，別紙２－２の「分割後」欄
記載の番号４３－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ａ２６）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載の取締役会の議案書とその添付資料であり，その議案書は，
議長をＰ４として平成２１年２月２０日に開催された取締役会に関するも
のであって，同書面中には，「Ｐ２４」「株式会社Ｐ２５」等の記載があ
ることが認められる。
Ｐ４は犯則嫌疑者であり，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活
動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑
事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
(3)本件差押物件Ｃ１
ア別紙３－１記載の番号１の物件について
証拠（乙Ｃ１１）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のスケジュール帳３冊及びノート１冊であり，上記各スケジ
ュール帳は，原告Ｐ２が所持していた平成１８年，平成２０年及び平成２
１年のものであって，また，上記ノートも，原告Ｐ２が所持し，そこには
「Ｐ３1」「投資家に返金したい」等の記載があることが認められる。
原告Ｐ２は本件犯則嫌疑事実における犯則嫌疑者であるし，「Ｐ３1」の
記載からは上記ノートがＰ２３グループの法人に関連する事項を記載し
たものと推認されることから，上記物件は，犯則嫌疑者の行動やＰ２３グ
ループの法人の事業活動に関する資料と評し得る。
したがって，上記物件と本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性
を有する蓋然性が一応認められる。
イ別紙３－１記載の番号３の物件について
証拠（乙Ｃ１２）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載の契約書等であり，「Ｐ３２契約書」と題する書面，貸出金
についての借主からの返済状況を記載したＰ４作成の平成１７年１月２４
日付け及び同年４月２２日付けの借主宛ての各書面のほか，それらに関連
する書面であることが認められる。
Ｐ２３グループの法人は，Ｐ４を中心として，東南アジア各国の不動産
や東南アジアの株式等への投資案件により投資家等から資金を集め，企業
買収を行うなどしてグループの拡大を図っており（乙共１，Ｃ１３），「Ｐ
３２契約書」と題する書面やその関連書面はＰ２３グループの法人の上記
のような活動に関連するものと推認され，また，「Ｐ３２」に関する匿名
組合の事務局はＰ１０に置かれている（乙Ｃ４２）ことから，上記各書面
はＰ１０ないしＰ２３グループの法人の事業活動に関する資料と評し得
る。そして，Ｐ４は犯則嫌疑者であることから，Ｐ４作成の上記書面は犯
則嫌疑者の行動に関する資料と評し得る。
したがって，上記物件と本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性
を有する蓋然性が一応認められる。
ウ別紙３－１記載の番号４の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄記
載の番号４－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ｃ１３）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載の資料であり，その資料は，表題が「２００８年度上半期（１
月１日より６月３０日）実績」，日付が平成２０年１１月６日，作成名義
人が原告Ｐ２と記載されているほか，「○」等の記載と共にファンドで集
めた出資金の額や債権回収に関係する記載を含むことが認められる。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であり，上記の「○」の記載からは，Ｐ９，Ｐ１
０又はＰ２３グループの法人であるＰ２４との関連がうかがわれ，上記物
件は，上記各社の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るの
であって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性
が一応認められる。
エ別紙３－１記載の番号５の物件について
証拠（乙Ｃ１４）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，Ｐ１０が平成１９年１月３１日作成した「Ｐ
３３匿名組合」の運用状況の報告書及び同匿名組合の契約書であることが
認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ１０の事業活動に関する資料と評し得るの
であって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性
が一応認められる。
オ別紙３－１記載の番号６の物件について
証拠（乙Ｃ１５）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，原告Ｐ３を営業者とする平成２１年６月１
１日付けの「０９０６Ｐ７短期型投資組合契約書」であることが認め
られる。
原告Ｐ３の代表取締役は犯則嫌疑者であるＰ４であることから，上記物
件は，犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであり，また，原告Ｐ
３は，その名称からＰ２３グループの法人との関係もうかがわれることか
ら，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動に関する資料とも評し
得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する
蓋然性が一応認められる。
カ別紙３－１記載の番号７の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄記
載の番号７－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ｃ１６）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，平成２１年７月３０日付けのＰ１０宛ての
金銭の預かり証，同年８月３１日を作成基準日とする原告Ｐ２のＰ２４株
式に関する取引の報告書，タイ語で書かれた証券取引の残高証明に係る書
面，不当労働行為救済申立てに係る書面のほか，これらに関連する書面で
あることが認められる。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であり，上記物件が，いずれも原告Ｐ２方の居室
内から押収されたものであること等をも併せ考慮すると，上記物件は，Ｐ
１０ないしＰ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関す
る資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関
連性を有する蓋然性が一応認められる。
キ別紙３－１記載の番号８の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄記
載の番号８－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ｃ１７）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，「平成１６年８月１５日契約」と書き込み
のある「Ｐ３２契約書」と題する書面，平成１６年８月１５日付けの株式
会社Ｐ３４宛ての委任状，平成１９年７月９日付けのＰ１０による報告書，
平成２１年１２月１０日付けの原告Ｐ２を出資者，Ｐ１０を営業者とする
「第一期２００９・１２短期型投資組合」に関する契約書類，Ｐ３５株式
会社の労働契約書のほか，これらに関連する書面であることが認められる。
「Ｐ３２契約書」と題する書面は，前記イで説示したのと同様の理由か
ら，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の活動に関連するものと推認さ
れ，上記書面やこれに関連するものはＰ１０ないしＰ２３グループの法人
の事業活動に関する資料と評し得る。また，Ｐ４及び原告Ｐ２は犯則嫌疑
者であることから，Ｐ１０による報告書及び原告Ｐ２を出資者，Ｐ１０を
営業者とするファンドに関する契約書やこれに関連する書面は，Ｐ１０の
事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得る。そして，証拠（乙
Ｃ１６，２１）によれば，Ｐ４はＰ３６株式会社の代表取締役であり，同
社を含む「Ｐ３７グループ」のＣＥＯであることが認められる。さらに，
Ｐ３５株式会社は，その名称からＰ２３グループの法人との関係がうかが
われる。したがって，上記委任状及び労働契約書やこれらに関連する書面
は，Ｐ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と
評し得るのであって，上記物件と本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に
関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ク別紙３－１記載の番号９の物件について
証拠（乙Ｃ１８）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のファイルであり，そこに綴られた書面のうち「０８０６短
期案件状況報告」と題する書面には「○対応」等の記載があり，「○上場
株式取得短期型投資組合０８０６」と題する書面には，「○」の記載のほ
か，投資家の氏名や投資金額，配当金額等の記載があることが認められる。
上記物件が原告Ｐ２の居宅から押収されたこと等からして，上記「○」
「○」はいずれも原告Ｐ２を意味するものと推認され，上記物件は原告Ｐ
２が担当者として対応した投資に関する資料であることがうかがわれる。
そして，原告Ｐ２は犯則嫌疑者であることから，上記物件は，犯則嫌疑者
の行動に関する資料と評し得る。また，上記物件には，「○」の記載があ
ることから，Ｐ２３グループの法人の事業活動に関する資料とも評し得
る。
したがって，上記物件と本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性
を有する蓋然性が一応認められる。
ケ別紙３－１記載の番号１０の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄
記載の番号１０－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ｃ１９）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，「平成１６年７月１４日契約」と書き込み
のある「Ｐ３２契約書」と題する書面，Ｐ１０作成の平成２０年８月２９
日付けの「第７期配当方針とお支払い額のお知らせ」と題する報告書のほ
か，これらに関連する書面であることが認められる。
「Ｐ３２契約書」と題する書面は，前記イで説示したのと同様の理由か
ら，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の活動に関連するものと推認さ
れ，上記書面やこれに関連するものはＰ１０ないしＰ２３グループの法人
の事業活動に関する資料と評し得る。また，Ｐ１０作成の上記報告書やこ
れに関連するものは，Ｐ１０の事業活動に関する資料と評し得る。
したがって，上記物件と本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性
を有する蓋然性が一応認められる。
コ別紙３－１記載の番号１２の物件について
証拠（乙Ｃ２０）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，「有限責任ＰＡＲＴＮＥＲ」である原告Ｐ
２と「基金会長」であるＰ３６株式会社（代表取締役Ｐ４）との間の平成
１４年５月２７日付けの「共同事業基金参加契約書」と題する書面及び「Ｐ
ＡＲＴＮＥＲ」である原告Ｐ２と「Ｐ３２」（会長Ｐ４）との間の平成１
６年５月２０日付けの「Ｐ３２契約書」と題する書面であることが認めら
れる。
原告Ｐ２及びＰ４は犯則嫌疑者であることから，上記物件は，犯則嫌疑
者の行動に関する資料と評し得る。また，「Ｐ３２契約書」と題する書面
は，前記イで説示したのと同様の理由から，Ｐ１０ないしＰ２３グループ
の法人の活動に関連するものと推認され，上記書面はＰ１０ないしＰ２３
グループの法人の事業活動に関する資料と評し得る。
したがって，上記物件と本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性
を有する蓋然性が一応認められる。
サ別紙３－１記載の番号１３の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄
記載の番号１３－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ｃ２１）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載の資料やこれに関連するメモであり，上記資料にはＰ４がＰ
３６株式会社を含む「Ｐ３７グループ」のＣＥＯである旨記載されている
ことが認められる。
Ｐ４は犯則嫌疑者であることから，上記物件は，犯則嫌疑者の行動に関
する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に
関連性を有する蓋然性が一応認められる。
シ別紙３－１記載の番号１４～１７の物件について
証拠（乙Ｃ２２～２５）及び弁論の全趣旨によれば，上記各物件は，そ
れぞれ，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，いずれも原告Ｐ２を出
資者，Ｐ１０を営業者とする投資契約に係る，平成２０年８月２５日付け
「Ｐ３８投資組合契約書」と題する冊子，同年１２月２２日付け「○債権
回収会社投資ファンド契約書」と題する冊子，平成２１年８月２４日付け
「Ｐ３９社０９０８投資組合出資申込書」と題する冊子，平成２２年３月
２６日付け「２０１００４短期型ワラント契約書」と題する冊子のほか，
これらと同様の投資関連の契約書やこれらに関連する書面であることが認
められる。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であり，上記各物件は，Ｐ１０の事業活動や犯則
嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関
する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ス別紙３－１記載の番号１８の物件について
証拠（乙Ｃ２６）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，同別紙の上
記番号に対応する「物件の内容等」欄記載のとおりであり，Ｐ２４を差出
人とする封筒及びその中に入っていた原告Ｐ２が同社の株式を買い受ける
旨の平成２１年７月３０日付けの株式売買契約書並びにＰ４０株式会社を
差出人とする封筒及びその中に入っていた同月頃の原告Ｐ２の証券総合口
座開設に関する書面であることが認められる。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であり，Ｐ２４はＰ２３グループの法人であるこ
とから，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者の行
動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実と
の間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
セ別紙３－１記載の番号１９の物件について
証拠（乙Ｃ２７）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，平成２１年２月１３日から同年５月１１日
までのＰ６の金銭出納帳及び同年頃のＰ６の株式の取引に関連する書面で
あることが認められる。
したがって，上記物件は，犯則嫌疑法人でありＰ２３グループの法人で
もあるＰ６の事業活動，財務状況に関する資料と評し得るのであって，本
件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認め
られる。
ソ別紙３－１記載の番号２０の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄
記載の番号２０－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ｃ２８）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，原告Ｐ３の平成２２年の原告Ｐ２に対する
仮払金について記載した補助科目内訳表及び平成１９年頃から平成２２年
頃までの原告Ｐ２名義の海外の預金通帳であることが認められる。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であることから，上記物件は，犯則嫌疑者の行動
に関する資料と評し得るのであり，また，原告Ｐ３は，その名称や代表取
締役が犯則嫌疑者であるＰ４であることに照らし，Ｐ２３グループの法人
との関係がうかがわれることから，上記の補助科目内訳表については，Ｐ
２３グループの法人の事業活動に関する資料とも評し得るのであって，本
件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認め
られる。
タ別紙３－１記載の番号２１の物件について
証拠（甲Ｃ１０，乙Ｃ２９）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，
「物件の内容等」欄記載のとおりであり，平成２２年３月５日作成の依頼
人を原告Ｐ２，受取人をＰ４０株式会社とする２０３４万９４７５円の振
込受付書の控えであることが認められる。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であることから，上記物件は，犯則嫌疑者の行動
に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との
間に関連性を有する蓋然性が一応認められる（なお，上記振込受付書の作
成は，本件増資から１年半後にされているが，前記(1)イで説示するところ
に照らし，そのような事情が上記判断を左右するものとは考えられな
い。）。
チ別紙３－１記載の番号３１及び３２の物件について
証拠（乙Ｃ３０，３１）及び弁論の全趣旨によれば，上記各物件は，そ
れぞれ，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，Ｐ１０を営業者とする
平成１９年１月２３日付け「Ｐ３３匿名組合契約」に係る冊子４冊及びＰ
１０名義の平成１８年１０月１日付け「Ｐ３３匿名組合契約重要事項説明
書」と題する冊子４冊であることが認められる。
したがって，上記各物件は，Ｐ１０の事業活動に関する資料と評し得る
のであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然
性が一応認められる。
ツ別紙３－１記載の番号３３の物件について
証拠（乙Ｃ３２）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，Ｐ４０株式会社作成の平成２２年３月３１
日を作成基準日とする原告Ｐ２の取引残高報告書及びこれが入っていた封
筒であって，上記報告書には，原告Ｐ２が同日の時点でＰ２４の株式２９
６４株をＰ４０株式会社に預けている旨記載されていることが認められ
る。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であることから，上記物件は，犯則嫌疑者の行動
に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との
間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
テ別紙３－１記載の番号３６の物件について
証拠（乙Ｃ３３）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，「会長」から原告Ｐ２に対する業務に関す
る伝言を記載した書面，「Ｐ３３匿名組合契約運用シミュレーション」と
題する書面及びこれらに関連するファックス送信票であることが認められ
る。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であること，別紙３－１記載の番号３１の「Ｐ３
３匿名組合契約」はＰ１０を営業者とすること（前記チ）などに照らせば，
上記物件は，Ｐ１０の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得
るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋
然性が一応認められる。
ト別紙３－１記載の番号３７の物件について
証拠（甲Ｃ１３，１４，乙Ｃ３４）及び弁論の全趣旨によれば，上記物
件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，メモには「０３インベス
トメントどれくらいの期間か？案件はどうするのか？文書が必要」と記載
された付せんが貼られ，「タイ国内」等の記載があることが認められる。
上記物件が犯則嫌疑者である原告Ｐ２の居室内から押収されたこと，Ｐ
１０がタイ王国の法律に基づいて設立されたこと，前記のとおり，本件各
差押えで押収された物件の中に，投資に関する書面が多数あることなどに
照らせば，上記物件は，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の事業活動や
犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実
に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ナ別紙３－１記載の番号３８の物件について
証拠（乙Ｃ３５）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，Ｐ２７株式会社（Ｐ２８ＰＣＬ．）作成
の平成２２年３月及び同年４月の原告Ｐ２の各取引明細報告書並びにこれ
らが入っていた各封筒であることが認められる。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であることから，上記物件は，Ｐ２３グループの
法人の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，
本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認
められる。
ニ別紙３－１記載の番号４３の物件について
証拠（乙Ｃ３６）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のスケジュール帳であり，これは平成２２年に原告Ｐ２が使
っていたものであって，その中には，「○年始会」「株主総会３／中旬
○５１％」「役員５名→３名を退任○から３名選出」等の記載があるこ
とが認められる。
上記物件が犯則嫌疑者である原告Ｐ２が使っていたものであること，上
記「○」はＰ２４を，「○」はＰ２３グループの法人を，それぞれ意味す
るものと推認されることなどに照らせば，上記物件は，犯則嫌疑者の行動
やＰ２３グループの法人の事業活動に関する資料と評し得るのであって，
本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認
められる（なお，上記スケジュール帳は，本件増資から１年以上後に使用
されていたものであるが，前記(1)イで説示するところに照らし，そのよう
な事情が上記判断を左右するものとは考えられない。）。
ヌ別紙３－１記載の番号４４の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄
記載の番号４４－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ｃ３７）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，「Ｐ３1配当確認リスト」と題する書面や
同様の投資に関連する書面であって，その書面中，契約者名としてＰ１０
の記載があることが認められる。
「Ｐ３1配当確認リスト」と題する書面は，その名称からＰ２３グルー
プの法人との関係もうかがわれること，上記投資関連書面には，契約者名
としてＰ１０の記載があること，別紙３－１記載の番号３１の「Ｐ３３匿
名組合契約」はＰ１０を営業者とすること（前記チ），上記物件がいずれ
も犯則嫌疑者である原告Ｐ２の居室内から押収されたことなどに照らせ
ば，上記物件は，Ｐ１０やＰ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者
の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事
実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ネ別紙３－１記載の番号４５の物件について
証拠（乙Ｃ３８）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のメモであり，そこには「○どうするのか？」「タイ配当
４５０万×２」「タイ５回配当の理由」等の記載があることが認められる。
上記物件が犯則嫌疑者である原告Ｐ２の居室内から押収されたこと，上
記「○」はＰ２４を意味するものと推認されること，前記のとおり，本件
各差押えで押収された物件の中に，投資に関する書面が多数あることなど
に照らせば，上記物件は，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の事業活動
や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事
実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ノ別紙３－１記載の番号４６の物件について
証拠（乙Ｃ３９）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，Ｐ２４作成の平成２１年１２月２８日付け
の原告Ｐ２に対する期末配当金の計算書及び同日付け「期末配当金にかか
る税金のご案内」と題する書面であることが認められる。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であり，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事
業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則
嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ハ別紙３－１記載の番号４８の物件について
証拠（乙Ｃ４０）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，契約日を平成２０年２月２６日とする「Ｐ
３２パートナー申込書」と題するファイルであることが認められる。
「Ｐ３２パートナー申込書」と題する書面は，前記イで説示したのと同
様の理由から，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の活動に関連するもの
と推認され，上記物件は，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の事業活動
に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との
間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ヒ別紙３－１記載の番号４９の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄
記載の番号４９－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ｃ４１）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，平成１８年頃の原告Ｐ２からＰ１０の日本
における代表者であるＰ４に対する振込金の受取書の控え及びこれに関連
する書面であることが認められる。
原告Ｐ２及びＰ４は犯則嫌疑者であることから，上記物件は，Ｐ１０の
事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯
則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められ
る。
フ別紙３－１記載の番号５１の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄
記載の番号５１－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ｃ４２）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，契約期間を平成１９年３月２７日から同年
６月２８日までとする「Ｐ３２契約書」と題する書面や投資に関する資料
である。
「Ｐ３２契約書」と題する書面は，前記イで説示したのと同様の理由か
ら，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の活動に関連するものと推認され
ること，上記物件が犯則嫌疑者である原告Ｐ２の居宅から押収されたこと
等に照らせば，上記物件はＰ１０ないしＰ２３グループの法人の事業活動
や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，上記物件と本件
犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認めら
れる。
ヘ別紙３－１記載の番号５４の物件について
証拠（乙Ｃ４３）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，平成２２年３月３０日から同年５月２９日
までのＰ４１のログイン履歴をプリントアウトしたもの等であることが認
められる。
上記物件が犯則嫌疑者である原告Ｐ２の居室内から押収されたことに照
らせば，上記物件は，犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであっ
て，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応
認められる。
(4)本件差押物件Ｃ２
ア別紙４－１記載の番号１の物件（ただし，別紙４－２の「分割後」欄記
載の番号１－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ｃ４４）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内
容等」欄記載のとおりであり，平成２２年５月３１日付けのＰ１０名義の
「契約者のみなさまへのお知らせ」と題する書面，「Ｐ７」「Ｐ４２」「Ｐ
６」「完全に投資会社化する」等の記載があるノートのほか，投資に関連
する書面であることが認められる。
上記物件の記載内容や上記物件が犯則嫌疑者である原告Ｐ２が使う自動
車内から押収されたこと等に照らせば，上記物件は，Ｐ１０ないしＰ２３
グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得る
のであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然
性が一応認められる。
イ別紙４－１記載の番号２の物件について
証拠（甲Ｃ２４，乙Ｃ４５）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，
「物件の内容等」欄記載のとおりであり，Ｐ１０を営業者とする「○債権
回収会社投資ファンド契約書」と題する書面やその関連書面で構成される
冊子２冊であることが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ１０の事業活動に関する資料と評し得るの
であって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性
が一応認められる（なお，上記書面中の「出資者」欄は空欄である〔甲Ｃ
２４，弁論の全趣旨〕が，そのような事情が上記判断を左右するものとは
考えられない。）。
(5)まとめ
以上のとおり，本件各差押物件については，いずれも，本件犯則嫌疑事実
に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
そして，本件各差押物件について，明らかに差押えの必要がないと認めら
れる特段の事情の存在を認めるに足りる証拠はない。
(6)本件領置について
領置については，犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件につい
て行う処分であることから，提出することができる者（上記２(1)）が任意に
提出した以上，領置物件と犯則嫌疑事実との間の関連性は必要ないと解すべ
きである。
そして，前記(1)ウで差押えについて説示したところは領置に関する「犯則
事件を調査するため必要があるとき」（金商法２１０条１項）についても妥
当するものと解されるが，証拠（甲Ｄ４６，乙Ｄ３～９，１２～１４）及び
弁論の全趣旨によれば，本件領置物件の内容は，別紙５－１記載の「物件の
内容等」欄記載のとおりであることが認められるのであって，その内容や本
件犯則嫌疑事実の態様等に照らし，明らかに領置の必要がないとまでは認め
られない。
５争点５（本件各差押え等は専ら別件・余罪の調査を目的として行われたもの
か）について
(1)本件各差押物件が本件犯則嫌疑事実と関連性があることは前記４のとお
りであって，本件各差押えにおいて，証券取引特別調査官が，専ら本件犯則
嫌疑事実と別の犯則嫌疑事実の証拠に利用する目的で，本件各許可状に明示
された物件を差し押さえたと認めるに足りる証拠はない。
本件領置についても，証券取引特別調査官が，専ら本件犯則嫌疑事実と別
の犯則嫌疑事実の証拠に利用する目的で，本件領置をしたことを認めるに足
りる証拠はない。
(2)なお，仮に，本件各差押え等の後，犯則嫌疑者や参考人に対して質問（金
商法２１０条１項）が行われた際に，本件犯則嫌疑事実に関する事項につい
ては全く聴取されなかった者や，本件犯則嫌疑事実とは無関係の事項につい
て聴取された者がいたこと，委員会が本件犯則嫌疑事実とは別の犯則嫌疑事
実に関する調査を開始したこと，本件各差押え等がされてから３年以上経過
しても未だに告発がされていないことといった事実があったとしても，それ
らの事実から，証券取引特別調査官が，専ら本件犯則嫌疑事実と別の犯則嫌
疑事実の証拠に利用する目的で，本件各許可状に明示された物件を差し押さ
えたり，本件領置をしたりしたものと推認することはできない。また，証券
取引特別調査官が，別件の証人尋問において，別件・余罪の証拠に利用する
目的で本件各差押え等を行っていたことを認めたこと，本件各差押等物件が
検察庁に事実上引き継がれていることについては，これを認めるに足りる証
拠はない（別件の証券取引特別調査官に対する尋問調書〔甲共７〕中の記載
によっては，本件各差押等物件が検察庁に事実上引き継がれていることを認
めるに足りないし，上記尋問において，上記証券取引特別調査官が別件・余
罪の証拠に利用する目的で本件各差押え等を行っていたことを自認したもの
とも認められない。）。
６争点６（本件差押えＡ，本件差押えＣ１及び本件領置における弁護士等との
連絡の遮断の有無）について
証拠（甲Ａ１０，Ｃ２８，乙Ａ２８，２９，Ｃ４８，証人Ｐ４９，証人Ｐ２
１，原告Ｐ２本人）及び弁論の全趣旨によれば，証券取引特別調査官は，本件
差押えＡの際，立会人である原告Ｐ１のＰ４３及びＰ２１に対し，携帯電話の
使用は控えるように要請し，Ｐ４３及びＰ２１はこの要請に従ったが，少なく
とも固定電話の受信は可能であったこと，証券取引特別調査官は，本件差押え
Ｃ１の際，立会人である原告Ｐ２に対し，電話の使用は控えるように要請し，
原告Ｐ２はこの要請に従ったことが認められる。
しかし，証券取引特別調査官が，本件差押えＡ及び本件差押えＣ１の際，上
記の程度を超えて，立会人の電話を強制的に切ったり，立会人に対して強圧的
な言辞を用いて発受信を禁止したりしたと認めるに足りる証拠はなく（原告Ｐ
２は，本人尋問や陳述書〔甲Ｃ２８〕において，証券取引特別調査官が原告Ｐ
２に対して強圧的な言辞を用いて発受信を禁止した旨の供述，陳述をするが，
そのような事実を否定する，本件差押えＣ１に関与した証券取引特別調査官で
あるＰ４９の証人尋問における証言や陳述書〔乙Ｃ４８〕中の記載に照らし，
原告Ｐ２の上記供述等は直ちに採用することができない。），Ｐ４３，Ｐ２１
及び原告Ｐ２が証券取引特別調査官から強制的に電話の使用を禁止されたとま
ではいえないことから，証券取引特別調査官が本件差押えＡ及び本件差押えＣ
１の際に上記の要請をしたことは違法とはいえない。
また，証券取引特別調査官が，本件領置の際，Ｐ１４に対し，外部と連絡し
ないよう要請した事実を認めるに足りる証拠はない。
なお，証拠（甲Ｃ１，２８，乙Ｃ２，証人Ｐ４９，原告Ｐ２本人）によれば，
証券取引特別調査官は，前記第２の３(3)イ(ア)の差押えの際，本件許可状Ｃ１
に基づき，原告Ｐ２所有の携帯電話を差し押さえたことが認められるが，上記
携帯電話の差押えが適法である以上（上記携帯電話と本件犯則嫌疑事実との間
の関連性及び上記携帯電話の差押えの必要性が認められることは明らかであ
る。），差押えの結果，原告Ｐ２が上記携帯電話を使用できなくなったとして
も，それは差押えという制度が想定しているものであって，そのことによって
本件差押えＣ１が違法となるものとは考えられない。
７争点７（本件各差押等物件に関する目録の記載の適法性）について
委員会の職員は，差押え又は領置をしたときは，その目録を作成し，差押物
件又は領置物件の所有者等にその謄本を交付しなければならない（金商法２２
０条）が，その趣旨は，差押物件又は領置物件を特定して何を差し押さえ，領
置したかを明らかにして，差押え又は領置を受けた者の財産権を保全し，差押
え又は領置の手続の適正を確保するところにあると解される。このような趣旨
に鑑みると，差押目録の差押物件又は領置目録の領置物件の記載については，
できる限り具体的であることが望ましいものの，差押え又は領置の現場におい
ては，大量の物件を差し押さえ，領置することもあるのであって，あまりに具
体的な記載を要求すると，差押目録又は領置目録の作成及び謄本の交付が遅れ，
かえって物件の差押え又は領置を受けた者にも不利益を与えることになるか
ら，差押目録の差押物件又は領置目録の領置物件の記載については，ある程度
包括的あるいは概括的な記載は許されるものと解される。
これを本件についてみると，証拠（甲Ａ２，Ｃ１，２，乙Ａ２，Ｃ２，４，
Ｄ１）によれば，本件各差押え等に係る差押目録の本件各差押物件の記載及び
領置目録の本件領置物件の記載は，別紙２－１，別紙３－１，別紙４－１及び
別紙５－１の「品名」欄及び「数量」欄記載のとおりであり（なお，上記各別
紙の「品名」欄の記載は，差押目録及び領置目録の「品名又は名称」欄の記載
に対応する。ただし，別紙２－１記載の番号２１の物件の差押目録上の「品名
又は名称」欄の記載は「Ｐ４の印鑑登録証明書等」，別紙３－１記載の番号７
の物件の差押目録上の「品名又は名称」欄の記載は「ベンツ購入支払い契約書
と題する書面等」，同別紙記載の番号４９の物件の差押目録上の「品名又は名
称」欄の記載は「振込金受取書等（クリアーケース含む）」，別紙５－１記載
の番号２０の物件の領置目録上の「品名又は名称」欄の記載は「固定資産税１
と標題のファイル等」，同別紙記載の番号２７の物件の領置目録上の「品名又
は名称」欄の記載は「秘密保持契約書（クリアファイル入り）等」，同別紙記
載の番号３１の物件の領置目録上の「品名又は名称」欄の記載は「必要資金表
と標題のファイル等」，同別紙記載の番号３４の物件の領置目録上の「品名又
は名称」欄の記載は「Ｐ４４銀行→アメリカへ送金と記載のメモ（クリアファ
イル入り）等」，同別紙記載の番号４３の物件の領置目録上の「品名又は名称」
欄の記載は「履歴書（Ｐ４５）等」である。），差押目録及び領置目録の「備
考」欄に「総務部金庫」「Ｐ１４机中」「Ｐ１１」「Ｐ２１」「総務部キャビ
ネット１」「総務部キャビネット２」「総務部キャビネット３」「Ｐ１４」「Ｐ
４６仕事部屋書棚」「リビング」「手提げかばん内」「寝室」「Ｐ４６仕事部
屋」「トランクルーム内」といった記載があることが認められる。一方，本件
各差押等物件の内容等は，それぞれ，別紙２－１，別紙３－１，別紙４－１及
び別紙５－１の「物件の内容等」欄記載のとおりである（前記４）。
このように，差押目録及び領置目録の本件各差押等物件の記載は，代表的な
物件の品名又は名称を一つ挙げ，必要に応じて「等」を付加するとともに，「１
袋」「１綴」のように物件の単位を記載していること，差押目録及び領置目録
の「備考」欄には，各物件が差押えや領置をした場所中のどこにあったかを示
す記載があること，加えて，上記４(1)イにおいて説示したところからすると，
本件犯則嫌疑事実に関する資料は，多岐にわたり，膨大な量になることが容易
に想定され，実際にも，多数の物件について差押え，領置がされ，本件各許可
状による臨検・捜索・差押えの手続それ自体に長時間を要しており（前記第２
の３(3)ア，イ），本件各差押等物件の一つずつを差押目録又は領置目録に逐一
特定して表示したならば，差押え又は領置の手続をいたずらに長引かせ，関係
者にも不利益を及ぼすことになったものといえることなどに照らせば，上記記
載をもって，金商法２２０条の趣旨に反する違法なものであるとまでは評価し
難い。
８結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないのでこれらを棄却するこ
ととし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西田隆裕
裁判官斗谷匡志
裁判官栢分宏和
別紙６
金商法の定め
１風説の流布，偽計，暴行又は脅迫の禁止
金商法１５８条は，何人も，有価証券の募集，売出し若しくは売買その他の取
引若しくはデリバティブ取引等のため，又は有価証券等（有価証券若しくはオプ
ション又はデリバティブ取引に係る金融商品（有価証券を除く。）若しくは金融
指標をいう。）の相場の変動を図る目的をもって，風説を流布し，偽計を用い，
又は暴行若しくは脅迫をしてはならない旨を定めている。
２罰則（金商法第８章）
(1)金商法１９７条１項は，次の各号のいずれかに該当する者は，１０年以下の
懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する旨を定めて
いる。
１号～４号の２（省略）
５号金商法１５７条，１５８条又は１５９条の規定に違反した者
(2)金商法２０７条１項は，法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めの
あるものを含む。以下同項及び同条２項において同じ。）の代表者又は法人若
しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務又は財産
に関し，次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは，その行為者を罰する
ほか，その法人に対して当該各号に定める罰金刑を，その人に対して各本条の
罰金刑を科する旨を定めている。
１号金商法１９７条７億円以下の罰金刑
２～６号（省略）
３犯則事件の調査等（金商法第９章）
(1)質問，検査又は領置等
金商法２１０条１項は，委員会の職員は，犯則事件（金商法第８章の罪のう
ち，有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を害するもの
として政令で定めるものに係る事件をいう。以下同じ。）を調査するため必要
があるときは，犯則嫌疑者若しくは参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）
に対して出頭を求め，犯則嫌疑者等に対して質問し，犯則嫌疑者等が所持し若
しくは置き去った物件を検査し，又は犯則嫌疑者等が任意に提出し若しくは置
き去った物件を領置することができる旨を定めている。
(2)臨検，捜索又は差押え
ア金商法２１１条１項は，委員会の職員は，犯則事件を調査するため必要が
あるときは，委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官
があらかじめ発する許可状により，臨検，捜索又は差押えをすることができ
る旨を定めている。
イ金商法２１１条２項は，同条１項の場合において急速を要するときは，委
員会の職員は，臨検すべき場所，捜索すべき場所，身体若しくは物件又は差
し押さえるべき物件の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官
があらかじめ発する許可状により，同項の処分をすることができる旨を定め
ている。
ウ金商法２１１条３項は，委員会の職員は，同条１項又は２項の許可状（以
下「許可状」という。）を請求する場合においては，犯則事件が存在すると
認められる資料を提供しなければならない旨を定めている。
エ金商法２１１条４項は，①同条３項の請求があった場合においては，地方
裁判所又は簡易裁判所の裁判官は，臨検すべき場所，捜索すべき場所，身体
若しくは物件又は差し押さえるべき物件並びに請求者の官職及び氏名，有効
期間，その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければ
ならない旨，交付の年月日並びに裁判所名を記載し，自己の記名押印した許
可状を委員会の職員に交付しなければならない旨を定めるとともに（同条４
項前段），②この場合において，地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は，犯
則嫌疑者の氏名又は犯則の事実が明らかであるときは，これらの事項をも許
可状に記載しなければならない旨を定めている（同項後段）。
オ金商法２１１条５項は，委員会の職員は，許可状を他の委員会の職員に交
付して，臨検，捜索又は差押えをさせることができる旨を定めている。
(3)責任者等の立会い
ア金商法２１７条１項は，委員会の職員は，人の住居又は人の看守する邸宅
若しくは建造物その他の場所で臨検，捜索又は差押えをするときは，その所
有者若しくは管理者（これらの者の代表者，代理人その他これらの者に代わ
るべき者を含む。）又はこれらの者の使用人若しくは同居の親族で成年に達
した者を立ち会わせなければならない旨を定めている。
イ金商法２１７条２項は，同条１項の場合において，同項に規定する者を立
ち会わせることができないときは，その隣人で成年に達した者又はその地の
警察官若しくは地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない旨を定め
ている。
(4)領置目録又は差押目録
金商法２２０条は，委員会の職員は，領置又は差押えをしたときは，その目
録を作成し，領置物件若しくは差押物件の所有者若しくは所持者又はこれらの
者に代わるべき者にその謄本を交付しなければならない旨を定めている。
(5)領置物件又は差押物件の返還等
金商法２２２条１項は，委員会は，領置物件又は差押物件について留置の必
要がなくなったときは，その返還を受けるべき者にこれを還付しなければなら
ない旨を定めている。
(6)委員会の告発等
金商法２２６条１項は，委員会は，犯則事件の調査により犯則の心証を得た
ときは，告発し，領置物件又は差押物件があるときは，これを領置目録又は差
押目録と共に引き継がなければならない旨を定めている。
以上
別紙７
犯則嫌疑法人Ｐ７株式会社（現Ｐ６株式会社）は，その発行する株券をＰ８市場
第２部に上場し，ゴム製品の製造販売等を目的とする会社，犯則嫌疑者Ｐ４は，Ｐ
２３グループの主宰者として，同グループ各法人の業務全般を統括していたもの，
犯則嫌疑者Ｐ５，同Ｐ１１及び同Ｐ２は，同Ｐ４を補佐するもの，犯則嫌疑者Ｐ１
２は，犯則嫌疑法人の代表取締役として，その業務全般を統括していたものである
が，犯則嫌疑者５名は，共謀の上，犯則嫌疑者Ｐ４が統括管理するＰ９株式会社を
割当先とする犯則嫌疑法人の第三者割当増資に際し，増資払込みを仮装して新株を
発行しようと企て，同社の業務及び財産に関し，同社の新株を発行するため，真実
は，Ｐ９株式会社が払い込む金額（１２億４５００万円）のうち少なくとも１１億
円については，犯則嫌疑法人の資金として使用させることなく，間もなく同社から
出金して犯則嫌疑者Ｐ４が統括管理するＰ１０株式会社に還流させる意図であるの
に，その情を秘し，平成２０年６月２７日，１２億４５００万円をＰ９株式会社名
義で払込取扱場所である千葉県柏市δ×番１号株式会社Ｐ４７銀行Ｐ４８支店に開
設されたＰ７株式会社名義の普通預金口座に入金して増資払込みを仮装した上，同
日，東京都中央区ε×番１号株式会社Ｐ８が提供する適時開示情報伝達システムで
あるＰ２２により，１２億４５００万円の増資払込みが完了して適法に新株式１５
００万株の発行が行われた旨の虚偽の事実を公表し，もって，有価証券の取引のた
め，偽計を用いたものである。

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