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主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１（Ａ事件）
(1)処分行政庁が原告に対し，平成１７年２月１０日付けでした別紙物件目
録記載の各不動産に係る平成１４年度分の固定資産税賦課処分（ただし，平
成１７年９月９日付け減額賦課決定処分（１７台税固賦第１３４号）及び平
成１９年３月９日付け減額賦課決定処分（１８台税固賦第１３４１号）によ
り減額された後のもの）のうち，税額３２万６４００円を超える部分を取り
消す。
(2)処分行政庁が原告に対し，平成１７年２月１０日付けでした別紙物件目
録記載の各不動産に係る平成１５年度分の固定資産税賦課処分（ただし，平
成１７年９月９日付け減額賦課決定処分（１７台税固賦第１３５号）及び平
成１９年３月９日付け減額賦課決定処分（１８台税固賦第１３４２号）によ
り減額された後のもの）のうち，税額３１万３５００円を超える部分を取り
消す。
(3)処分行政庁が原告に対し，平成１７年２月１０日付けでした別紙物件目
録記載の各不動産に係る平成１６年度分の固定資産税賦課処分（ただし，平
成１７年９月９日付け減額賦課決定処分（１７台税固賦第１３６号）及び平
成１９年３月９日付け減額賦課決定処分（１８台税固賦第１３４３号）によ
り減額された後のもの）のうち，税額３１万３３００円を超える部分を取り
消す。
２（Ｂ事件）
処分行政庁が原告に対し，平成１８年６月１日付けでした別紙物件目録記載
の各不動産に係る平成１８年度分の固定資産税賦課処分（ただし，平成１８年
９月８日付け減額賦課決定処分（１８台税固賦第００２６９号）及び平成１９
年３月９日付け減額賦課決定処分（１８台税固賦第０１３４５号）により減額
された後のもの）のうち，税額１００万６１００円を超える部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，博物館を設置し有形文化財を公衆の観覧に供する事業等を行うこと
を目的とする独立行政法人である原告の所有不動産のうち，レストラン営業や
物品販売に使用する目的で契約により他の会社等に貸し付けられた部分が固定
資産税の課税対象であるとして，処分行政庁が固定資産税の賦課処分を行った
ことから，同部分は課税対象ではないと主張する原告が，当該処分（ただし，
減額賦課決定処分により一部取り消された後のもので，原告が課税対象である
ことを争わない部分に係る税額を超える部分に限る）の取消しを求めている。
事案である。
１関係法令の定め
(1)独立行政法人・原告の設立根拠の関係規定
ア独立行政法人とは，国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から
確実に実施されることが必要な事務及び事業であって，国が自ら主体とな
って直接に実施する必要はないが，民間の主体にゆだねた場合には必ずし
も実施されないおそれがあるか，又は一の主体に独占して行わせることが
必要であるものについて，これを効率的かつ効果的に行わせることを目的
として，独立行政法人通則法等の定めるところにより設立される法人であ
る（独立行政法人通則法２条１項。）
イ原告は，博物館を設置して有形文化財を収集し，保管して公衆の観覧に
供するとともに，文化財に関する調査及び研究等を行うことにより，貴重
な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的として設立さ
れた独立行政法人である（独立行政法人国立文化財機構法３条。）
(2)独立行政法人所有の固定資産に係る固定資産税の関係規定
ア市町村は，非課税独立行政法人（その資本金の額若しくは出資金の額の
全部が国により出資されることが法律において定められているもの又はこ
れに類するものであつて，その実施している業務のすべてが国から引き継
がれたものとして総務大臣が指定したものをいう）が所有する固定資産。
（当該固定資産を所有する非課税独立行政法人以外の者が使用しているも
のその他の政令で定めるものを除く）に対しては，固定資産税を課する。
ことができない（地方税法３４８条６項，２５条１項，地方税法施行令５
１条の１６の２第１項。）
イ固定資産税の標準税率は，１００分の１．４とする（地方税法３５０条
１項。）
(3)国所有の固定資産に係る固定資産税及び「国有資産等所在市町村交付金
及び納付金に関する法律」の関係規定
，，，，，，ア市町村は国並びに都道府県市町村特別区これらの組合財産区
地方開発事業団及び合併特例区に対しては，固定資産税を課することがで
きない（地方税法３４８条１項。）
イ国又は地方公共団体は，毎年度，当該年度の初日の属する年の前年の３
月３１日現在において所有する固定資産で，当該固定資産を所有する国又
は地方公共団体以外の者が使用しているものにつき，当該固定資産所在の
市町村に対して，国有資産等所在市町村交付金（以下「市町村交付金」と
いう）を交付する（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法。
律（以下「交納付金法」という）２条１項１号。。）
ウ市町村交付金として交付すべき金額は，固定資産の価格にそれぞれ１０
０分の１．４を乗じて得た額とする（交納付金法３条１項，２項。）
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認められる事実）
(1)当事者及び本件各不動産の所有関係
ア原告は，平成１３年４月１日，独立行政法人国立博物館法に基づいて設
立された独立行政法人であって，総務大臣が指定した非課税独立行政法人
である。なお，原告は，平成１９年４月１日，独立行政法人国立博物館法
の一部を改正する法律（平成１９年法律第７号）の施行に伴い，独立行政
法人文化財研究所の権利・義務の一部を承継するとともに，その名称を独
立行政法人国立博物館から独立行政法人国立文化財機構に改めたものであ
る（同時に「独立行政法人国立博物館法」であった法律の題名も「独立行
政法人国立文化財機構法」と改められている。。）
イ別紙物件目録１記載の土地（以下「本件土地」という）及び同土地上。
に存する同目録２から５まで記載の各建物（以下，それぞれ同目録の各番
号に付記してある名称で特定することがあり，本件土地と併せて「本件各
不動産」という）は，国がもと所有していたところ，平成１３年４月１。
日に原告（当時の名称・独立行政法人国立博物館）が設立されたことに伴
い，原告が出資を原因としてその所有権を取得したものである（乙２の１
∼５，２５の１∼５。）
(2)本件課税の経緯
ア平成１４年度分から平成１６年度分までに係る課税処分関係
(ア)当初の賦課処分
ａ東京都知事は，平成１７年１月３１日付けで，本件各不動産のうち
課税対象部分に係る価格（平成１４年度分から平成１６年度分まで）
を決定した。処分行政庁は，同日，当該価格を固定資産課税台帳に登
録するとともに，そのころ，原告に対し同価格等の決定を通知した。
ｂ処分行政庁は，原告に対し，平成１７年２月１０日付けで，本件各
不動産に係る平成１４年度分から平成１６年度分までの各固定資産税
の賦課処分を行い，その旨通知した。
各年度分の税額は以下のとおりである。
平成１４年度分２５８万２２００円
平成１５年度分２５３万２８００円
平成１６年度分２５３万２８００円
ｃ上記の価格の決定及び税額の決定は，①建物については，賃付契約
に基づいて原告以外の者が使用しているものと認定した部分を課税対
象とし，②土地のうち，上記①の建物の敷地相当部分については，当
該建物の建築面積を０．７（建ぺい率等を考慮して設定した割合）で
除して得られた敷地相当地積に，当該建物の総床面積に対して上記①
の課税対象となる部分の床面積が占める割合を乗じて得られた地積を
課税対象地積とし，③土地のうち，屋外を原告以外の者が使用してい
るものと認定した部分については，賃付契約における貸付地積をその
まま課税対象地積とすることにより，算定されたものである。
(イ)第１次減額処分
ａ処分行政庁は，平成１７年８月３１日，本件各不動産のうち課税対
象部分に係る価格（平成１４年度分から平成１６年度分まで）を修正
することを決定し，同日，当該価格を固定資産課税台帳に登録すると
ともに，そのころ，原告に対し同価格等修正の決定を通知した。
ｂ処分行政庁は，原告に対し，平成１７年９月９日付けで，本件各不
動産に係る平成１４年度分から平成１６年度分までの固定資産税の減
額賦課処分（この項アにおいて，以下「第１次減額処分」という）。
を行い，その旨通知した。
減額後の各年度分の税額は以下のとおりである。
平成１４年度分２４２万３８００円
平成１５年度分２３６万１８００円
平成１６年度分２４０万３８００円
ｃこれらの価格の修正及び税額の減額は，①資料館（建物）のうち，
Ｐ１株式会社が自動販売機を設置して使用したとされていた部分を非
課税対象に変更し（ただし，平成１４年度分に限る，②平成館（建。）
），（「」。）物のうち東京都国立博物館運営協力会以下協力会という
が刊行物等の販売のために使用した部分及び特別展ショップのために
使用した部分として，当初の賦課処分では３７．２５平方メートルを
課税対象としていたところ，平成１４年度分では課税対象なし，平成
１５年度分では課税対象２１．６５平方メートル，平成１６年度分で
は課税対象３４．７６平方メートルに変更するなど，課税対象として
いた建物の部分の一部を非課税対象に改めたことによるものである。
なお，これに伴い，本件土地のうち，非課税対象に改められた建物の
部分に対応する敷地対象地積から得られた課税対象地積（前記(ア)ｃ
②）についても，非課税対象に改められている。
(ウ)第２次減額処分
ａ処分行政庁は，平成１９年２月２８日，本件各不動産のうち課税対
象部分に係る価格（平成１４年度分から平成１６年度分まで）の修正
を決定し，同日，当該価格を固定資産課税台帳に登録するとともに，
原告に対し同価格等修正の決定を通知した。
ｂ処分行政庁は，原告に対し，平成１９年３月９日付けで，本件各不
動産に係る平成１４年度分から平成１６年度分までの固定資産税の減
額賦課処分（この項アにおいて，以下「第２次減額処分」という）。
を行い，その旨通知した。
減額後の各年度分の税額は以下のとおりである。
平成１４年度分２３１万５２００円
平成１５年度分２１８万４０００円
平成１６年度分２１７万９７００円
ｃこれらの価格の修正及び税額の減額は，①平成館（建物）のうち協
力会が特別展ショップのため使用した部分，並びに②東洋館（建物）
厨房棟のうち株式会社Ｐ２（以下「Ｐ２」という）が賃付契約に基。
づいて使用している部分と一体として利用している，ファンルーム部
分及び便所部分について，課税対象としていたものを非課税対象に改
めたことによるものである。なお，これに伴い，本件土地のうち，非
課税対象に改められた建物の部分に対応する敷地対象地積から得られ
た課税対象地積（前記(ア)ｃ②）も非課税対象に改められている。
(エ)不服申立て及び訴訟提起
原告は，平成１７年４月１３日，東京都知事に対し，本件各不動産に
係る平成１４年度分から平成１６年度分までの各固定資産税の賦課処分
の取消しを求めて審査請求をしたが，東京都知事は，平成１７年９月１
２日付けで，当該審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲３，
６。）
原告は，平成１８年３月１３日，本件各不動産に係る平成１４年度分
から平成１６年度分までの各固定資産税の賦課処分（ただし，第１次減
額処分により減額された後のもの）の取消しを求めて，訴えを提起し。
た（Ａ事件。なお，原告は，第２次減額処分がされたこと等に伴い，）
訴えの変更をした。
イ平成１８年度分に係る課税処分
(ア)当初の賦課処分
ａ東京都知事は，平成１８年３月３１日，本件各不動産のうち課税対
象部分に係る価格（平成１８年度分）を決定した。処分行政庁は，同
日，当該価格を固定資産課税台帳に登録し，同年４月３日，同価格等
を固定資産課税台帳に登録した旨の公示を行った。
ｂ処分行政庁は，原告に対し，平成１８年６月１日付けで，本件各不
動産に係る平成１８年度の固定資産税の賦課処分（以下「平成１８年
度分に係る本件賦課処分」という）を行い，その旨通知した。。
その税額は次のとおりである。
平成１８年度分２９７万５８００円
ｃ上記の価格の決定及び税額の決定は，前記ア(ア)ｃと同様の根拠に
基づいて，算定されたものである。
(イ)第１次減額処分
ａ処分行政庁は，平成１８年８月３１日，本件各不動産のうち課税対
象部分に係る価格の修正を決定し，同日，当該価格を固定資産課税台
帳に登録するとともに，原告に対し固定資産税価格等修正通知書を送
付した。
ｂ処分行政庁は，原告に対し，平成１８年９月８日付けで，本件各不
動産に係る平成１８年度の固定資産税の減額賦課処分（この項イにお
いて，以下「第１次減額処分」という）を行い，その旨通知した。。
減額後の税額は次のとおりである。
平成１８年度分２９７万１８００円
ｃこれらの価格の修正及び税額の減額は，①平成館（建物）のうち協
力会が特別展ショップのため使用した部分の一部，及び②東洋館（建
物）本館のうち協力会が商品見本ケース設置のため使用した部分につ
いて，課税対象としていたものを非課税対象に改めたことによるもの
である。なお，これに伴い，本件土地のうち，非課税対象に改められ
た建物の部分に対応する敷地対象地積から得られた課税対象地積（前
記ア(ア)ｃ②）も非課税対象に改められている。
(ウ)第２次減額処分
ａ処分行政庁は，平成１９年２月２８日，本件各不動産のうち課税対
象部分に係る価格の修正を決定し，同日，当該価格を固定資産課税台
帳に登録するとともに，原告に対し固定資産税価格等修正通知書を送
付した。
ｂ処分行政庁は，原告に対し，平成１９年３月９日付けで，本件各不
動産に係る平成１８年度の固定資産税の減額賦課処分（この項イにお
いて，以下「第２次減額処分」という）を行い，その旨通知を送付。
した。
減額後の税額は次のとおりである。
平成１８年度分２７６万１８００円
ｃこれらの価格の修正及び税額の減額は，前記ア(ウ)ｃと同様の理由
によるものである。
(エ)不服申立て及び訴訟提起
原告は，平成１８年７月３１日，東京都知事に対し，平成１８年度分
，，に係る本件賦課処分の取消しを求めて審査請求をしたが東京都知事は
平成１８年１０月１９日付けで，当該審査請求を棄却する旨の裁決をし
た（甲４３，４６。）
原告は，平成１９年４月１６日，平成１８年度分に係る本件賦課処分
（ただし，第１次減額処分及び第２次減額処分により減額された後のも
の）の取消しを求めて，訴えを提起した（Ｂ事件。。）
３被告の主張する本件課税処分の税額等の計算根拠
(1)本件各不動産のうち，被告の主張する固定資産税の課税対象となる部分
及びその床面積・地積は，別紙「独立行政法人国立博物館課税対象部分一覧
表」の「平成１９年３月９日賦課決定後」欄記載のとおりであり，その評価
額，課税標準額及びこれに対応する税額は，別紙「独立行政法人国立博物館
税額一覧表」の「平成１９年３月９日賦課決定後」欄記載のとおりである。
また，本件土地のうち，被告の主張する課税対象となる建物部分の敷地相当
部分として課税対象地積としたものの算定方法は，別紙「課税対象家屋の敷
地相当地積算定一覧表」記載のとおりである。
(2)原告は，被告の主張する上記課税対象となる部分のうち，①社団法人Ｐ
３に対して貸し付けた平成館（建物）の１階の一部（Ｐ３事務室）４４．７
７平方メートル及びこれに対応する敷地相当部分，②Ｐ４株式会社に対して
貸し付けた本件土地の一部（駅舎用地）１４４．８４平方メートル，並びに
③株式会社Ｐ５に対して貸し付けた本件土地の一部２８７．９４平方メート
ル（ただし，平成１８年度分に限る）が固定資産税の課税対象となること。
については，いずれも争っていない。
そして，本件各不動産について，原告が課税対象であることを争っている
部分を，課税対象に含めた場合の固定資産税の課税標準及び税額が上記(1)
のとおりとなることは，弁論の全趣旨により認められる。
４争点（争点に対する摘示すべき当事者の主張は，後記第３「争点に対する判
断」において記載するとおりである）。
原告から貸付契約に基づいて他の会社等に貸し付けられレストラン営業，物
品販売（自動販売機の設置の方法によるものを含む）に使用されている本件。
各不動産の部分（ただし，原告が課税対象であることを争わない部分（上記３
(2)）を除く。以下「本件各貸付部分」という）は，地方税法３４８条６項に。
いう「当該固定資産を所有する非課税独立行政法人以外の者が使用しているも
の」に当たり，固定資産税を課することができるか。
第３争点に対する判断
１地方税法３４８条６項は，非課税独立行政法人の所有する固定資産について
は，原則として，固定資産税を課さないものとしている。これは，独立行政法
人が公共性の高い業務を行うことを予定されており，特に，資本金の額等が全
額国の出資によっており，その実施している業務のすべてが国から引き継がれ
たもの（非課税独立行政法人）にあっては，その業務の円滑・確実な実施とい
う観点から，課税関係においても可能な限りこれを国と同視することの必要性
・相当性が認められることによるものと考えられる。
他方，非課税独立行政法人の所有する固定資産であっても，当該法人以外の
使用するものにあっては，固定資産税の課税対象になるものとしている。これ
は，私人の通常の固定資産と同様の状態で使用されているものについてまで非
課税とするのは，その使用の実態に照らして均衡を欠き相当でないことによる
ものと考えられる。そうすると，非課税独立行政法人の所有する固定資産であ
って，当該法人以外の者が契約等による独立した権限に基づいて使用している
ものと認められるならば，法律的性質からみても，また，外形的にみても，そ
の使用の実態において，私人の通常の固定資産の使用との間に差異はなく，固
定資産税の課税対象になるものというべきである。
２本件各貸付部分に係る契約内容は以下のとおりである。
(1)原告とＰ１株式会社とは，平成１６年４月１日付けで，資料館（建物）
１階の一部０．６７平方メートルにつき「自動販売機設置」の用に供する，
ものとし，貸付期間を平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日までの
２年間，貸付料を１年１万０２２９円（消費税及び地方消費税を含む）と。
定めて貸付契約を締結した（乙８。）
(2)原告と協力会とは，平成１６年４月１日付けで，法隆寺宝物館（建物）
２階の一部１．２８平方メートル，平成館（建物）中２階の一部０．８７平
方メートル東洋館建物本館１階７０６７平方メートル等につき刊，（）．，「
行物等の販売並びにこれに伴う経理事務のため」の用に供するものとし，貸
付期間を平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで，同期間の貸付
料を４３０万１６１４円（消費税及び地方消費税を含む）などと定めて貸。
付契約を締結した（乙１０。）
(3)原告とＰ６株式会社とは，平成１６年４月１日付けで，平成館（建物）
１階及び３階並びに本館建物地下１階の一部合計７．０２平方メートル並び
に本件土地４．０５平方メートルにつき「自動販売機設置」の用に供する，
ものとし，貸付期間を平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日までの
２年間，貸付料を平成１６年度３８万９５８８円，平成１７年度３８万９９
３３円（いずれも消費税及び地方消費税を含む）などと定めて貸付契約を。
締結した（乙１２。）
なお，被告は，上記本館建物については重要文化財に指定されており，地
方税法３４８条２項８号により非課税とされていることから，上記の建物の
貸付部分の床面積合計を，平成館と本館それぞれに設置されている自動販売
機の台数の割合で案分して得られた平成館の床面積相当分５．６０平方メー
トルを課税対象と認定したものである。
(4)原告とＰ２とは，平成１６年４月１日付けで，東洋館（建物）厨房棟１
階の一部９４．８０平方メートル及び同付属棟１階の一部４０８．２６平方
メートルにつき「一般観覧者および職員向け軽飲食の調理提供」の用に供，
するものとし，貸付期間を平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日ま
での２年間，貸付料を１年につき３７２万７７２５円（消費税及び地方消費
税を含む）と定めて（ただし，上記付属棟に関しては無償貸付）貸付契約。
を締結した（乙１３。）
なお，被告は，上記東洋館付属棟に係る貸付面積のうち，屋内部分である
３０７．００平方メートルのみを建物の貸付部分とみて課税対象と認定し，
その余の１０１．２６平方メートルについては，屋外のテラス部分であるこ
とから，本件土地のうち当該地積を別途課税対象と認定したものである。
(5)原告と株式会社Ｐ７とは平成１６年４月１日付けで法隆寺宝物館建，，（
物）１階の一部１７３．１６平方メートルにつき「一般観覧者および職員，
向け軽飲食の調理提供」の用に供するものとし，貸付期間を平成１６年４月
１日から平成１８年３月３１日までの２年間，貸付料を１年につき２１９万
２５２０円（消費税及び地方消費税を含む）と定めて（ただし，賃貸部分。
のうち１４７．２４平方メートルに関しては無償貸付）貸付契約を締結した
（乙１４。）
なお，被告は，上記法隆寺宝物館にかかる貸付面積のうち，屋内部分であ
る８８．６８平方メートルのみを建物の貸付部分とみて課税対象と認定し，
その余の８４．４８平方メートルについては，屋外のテラス部分であること
から，本件土地のうち当該地積を別途課税対象と認定したものである。
(6)原告と株式会社Ｐ８とは，平成１６年４月１日付けで，本件土地の一部
３．００平方メートルにつき「自動販売機設置」の用に供するものとし，，
貸付期間を平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日までの２年間，貸
付料を１年につき３万２２６２円（消費税及び地方消費税を含む）と定め。
て貸付契約を締結した（乙１５。）
そして，弁論の全趣旨によれば，上記(1)から(6)までの各契約の借主は，当
該契約内容に従って，自動販売機の設置，物品販売又はレストラン営業を行う
ことにより，本件各貸付部分を使用しているものと認めることができる。そう
すると，本件各貸付部分は，原告以外の者によって独立した権限に基づいて使
用されているものといえ，地方税法３４８条６項にいう「当該固定資産を所有
する非課税独立行政法人以外の者が使用しているもの」に該当し，固定資産税
の課税対象になるものというべきである。
３これに対して，原告は，本件各貸付部分が課税対象にはならないとし，その
根拠について，次のように主張している。
(1)ア国所有の固定資産のうち，国以外の者が使用している固定資産につい
ては，交納付金法２条１項１号に基づき，国から当該固定資産の所在市町
村に対して固定資産税相当額を市町村交付金として交付するものとされて
いる。
イここでいう「国以外の者が使用している固定資産」の意義については，
「国が専ら公用又は公共の用に供している固定資産の一部をその設置目的
に違背しない範囲において，かつ，当該固定資産の公用又は公共用として
の効用を高めるような用途において他の者に使用させている場合を含まな
い（こうした場合には市町村交付金の交付対象とならない）との確定し」。
た解釈が存在する。
ウ地方税法３４８条６項が非課税独立行政法人が所有する固定資産を原則
として非課税としつつ「非課税独立行政法人以外の者が使用している固，
定資産」を課税対象としたのは，非課税独立行政法人の高度の公共性にか
んがみ，固定資産税に関して国と同等の取扱いをするのが妥当であって，
国に対する非課税措置を受け継いだことによるのであるから，ここでいう
課税対象である「非課税独立行政法人以外の者が使用している固定資産」
，「」は市町村交付金の交付対象である国以外の者が使用している固定資産
と同義に解すべきものである。
エしたがって「非課税独立行政法人以外の者が使用している固定資産」，
とは，その使用が何ら公用又は公共用資産として機能していないようなも
のに限定されることを予定しており，その使用により公用又は公共用資産
として利用している固定資産の設置目的が阻害されず，かつ，全体として
公用又は公共用資産としての効用を高めている場合には，非課税独立行政
法人が当該固定資産を公用又は公共用資産として一体として包括的に使用
しているものであって「非課税独立行政法人以外の者が使用している固，
定資産」には当たらないというべきである。
(2)本件各貸付部分は，原告の設立以前に，国の機関である「国立博物館」
が管理・運営をしていた当時から，同様の形態で貸し付けられていたが，こ
うした貸付けは，有形文化財の収集，保管，公衆の閲覧といった博物館の設
置目的に違背せず，かつ，入館者を満足させることにより公衆の閲覧に供す
るという博物館としての効用を高めることから，交納付金法２条１項１号に
いう「国以外の者が使用している固定資産」に当たらないものとして，市町
村交付金の交付の対象とされていなかった。
原告の設立に伴いその所有主体に形式的な変動が生じたものの，その実態
，，に従前と変更はなくその利用により博物館としての設置目的が阻害されず
かつ，博物館としての効用を高めている場合に当たることから，上記(1)エ
のとおり，原告が本件各貸付部分を含め，本件各不動産を一体として包括的
に使用しているものであって「非課税独立行政法人以外の者が使用してい，
る固定資産」には当たらないとみるべきである。
(3)さらに，原告の業務の範囲については，①博物館を設置すること，②有
形文化財を収集し，保管して公衆の観覧に供すること，③②に関連する講演
会の開催，出版物の刊行その他の教育及び普及の事業を行うこと，④これら
の業務に附帯する業務を行うことなどとされており（独立行政法人国立文化
財機構法１２条１項１号，２号，３号，１０号，文部科学大臣の認可を受）
けた原告の業務方法書においても，同旨が定められるとともに，その業務の
一部を外部の者に委託して行うことができるものとされている。
また，文部科学大臣の定めた原告の中期目標，これを実施するために原告
が作成して文部科学大臣の認可を受けた中期計画，さらには，原告が作成し
て文部科学大臣に届け出るものとされている各年度計画においても，ミュー
ジアムショップやレストラン等の館内施設を充実させることが明記されてい
る。
これらのことからすれば，ミュージアムショップやレストラン，自動販売
機の設置は，原告自身の業務とみるべきものである。
４原告の上記３の主張について，以下に検討を加える。
(1)確かに，国所有の固定資産のうち，交納付金法２条１項１号にいう「国
以外の者が使用している固定資産」を市町村交付金の交付対象とし，固定資
産税相当額を国から当該固定資産所在の市町村に交付することにしたのは，
国所有の固定資産に関しては国自体の公的性格から原則として固定資産税を
非課税としつつ，私人の通常の固定資産と同様の状態で使用されているもの
についてまで非課税とするのは均衡を欠き相当でないことから，これを課税
対象にした場合と同様の経済的・財政的結果となることを企図したものとみ
ることができる。そして，独立行政法人制度が創設されるに当たっては，一
定の要件を満たし，課税関係において国と同視し得る非課税独立行政法人に
対しては，従前から国に対して認められている非課税措置と同様の措置を講
ずるものとされ，このうち固定資産税に関しては，非課税独立行政法人所有
の固定資産を原則非課税としつつ，交納付金法２条１項１号にいう「国以外
の者が使用している固定資産」に相当するものとして，地方税法３４８条６
項において「非課税独立行政法人以外のものが使用しているもの」を課税対
象とするものとしたという立法に関する経緯を認めることができる（甲８か
ら１０まで。）
また，旧自治庁税務部長通知（国有資産等所在市町村交付金制度の運用「
について・昭和３１年６月２０日自丙市発第４４号）では「地方公共団体」，
が専ら公用又は公共の用に供するものとして設置し，現に自らこれらの用に
供している次の各号に掲げる固定資産の一部を食堂，売店，理髪店等の用途
に供するものとして，他の者に貸し付け，又は使用させている場合において
は，それが当該固定資産の公用又は公共用資産としての効用を高めるもので
あり，従つて，当該固定資産は全体として公用又は公共の用に供するものと
して観念さるべきもの」は，市町村交付金の対象から除外することが適当で
あるとし，当該各号には，庁舎の用に供する家屋や公会堂，博物館，図書館
等の用に供する家屋を掲げている（甲１１。そして，原告の主張するよう）
に，原告が設立される以前，本件各貸付部分に相当するものが，市町村交付
金の交付の対象とされていなかった（弁論の全趣旨）のは，博物館の用に供
，，，する家屋の一部を食堂売店の用途に供するものとして他の者に貸し付け
又は使用させている場合であって，上記通知の掲げる場合に該当することか
ら，その内容に倣った措置をとったものと推認することができる。
しかしながら，地方税法３４８条６項は固定資産税の課税対象（非課税措
置の例外となるもの）について，単に「非課税独立行政法人以外の者が使用
」，。しているものと規定するのみであってそれ以上の限定は付されていない
国有財産等に関する市町村交納付金の運用が上記のようなものであったとし
ても，上記通達のいう「当該固定資産の公用又は公共用資産としての効用を
高めるものであり，従つて，当該固定資産は全体として公用又は公共の用に
供するものとして観念さるべきもの」の範囲は，非課税の根拠とするには，
広範かつあいまいなものといわざるを得ないのであって，交納付金法２条１
項１号に規定する「国以外の者が使用している固定資産」という文言から，
上記通達のような限定を当然に導くことはできない。ひいては，そうした運
用を地方税法３４８条６項の規定の解釈に反映させ，その文言から離れた解
釈の根拠とすべきものでもないというべきである。
これを本件各貸付部分との関係で実質的に考えてみても，本件各不動産は
博物館として使用されており，そこにある展示物等を広く一般の観覧に供す
ることをもって，本来の設置目的とみることができるところ，観覧者の便益
につながるものであれば，展示物に関連する物品の販売や飲食物の提供に限
らず，それ以外の様々な物品を販売しサービスを提供する施設を設置した場
，。，合にも博物館としての効用を高めるものとみることが可能であるしかし
こうした施設全般について，他人が独立した権限に基づいて使用し営業して
いる場合についても，広く非課税の扱いとすることを認めるならば，非課税
独立行政法人所有の固定資産について，非課税財産と課税財産との区分の基
準について定めた地方税法３４８条６項の存在意義を否定するにも等しいも
のになるというべきである。
(2)さらに，法令上並びに業務方法書上及び原告の運営に関する目標・計画
上，ミュージアムショップにおける物品販売やレストラン営業等を原告自身
の業務として行い得ることは，原告主張のとおりであるとしても，そのこと
と，実際に営業を行っている主体が誰であるか，ましてや，その営業を行っ
ている建物や土地を使用している主体が誰であるかとは別の問題というべき
である。
この点に関連して，原告は，博物館本来の機能を発揮させるために，各借
主は貸付契約上の目的にそった使用を義務付けられており，その営業内容等
についても原告から意見を述べてこれを反映させていること，博物館の開館
時間内において，入場料を支払った入場者のみが利用できる区画における営
業であること，レストラン営業の軽飲食提供部分については無償貸付けとさ
れていることを根拠に挙げて，本件各貸付部分は原告の包括的使用の下に置
かれており，原告の自己使用に当たるものとみるべきであるとも主張してい
る。
しかし，建物所有者・賃貸人とテナント・賃借人との間で，その営業内容
・営業時間等に関する取決めを行い，不動産管理等の観点から，賃借人に対
して相応の義務を課すことは，商業ビルその他の賃貸借においても特段不自
然なことではない。すなわち，たとえ，ミュージアムショップやレストラン
の運営，メニュー・価格の設定等について，原告から借主に対して意見を述
べることがあり，また，その営業時間が博物館の開館時間内に限定され，利
用者が入場者に限定されているとしても，そうした形態をもって，賃貸借契
約において貸主が有する一般的な管理権以上の特別な権限を有することには
ならず，これを原告の自己使用とみることはできない。また，レストラン営
業の軽飲食提供部分が無償貸付けとされていることについても，そこでの営
業者に独立使用を認める趣旨ではなく，飽くまでも原告自身を占有主体とす
る趣旨であるならば，貸付契約の対象から除外すれば足りるところ，前記２
(4)及び(5)の各貸付契約（乙１３，１４）にあっては，有償部分と無償部分
の区別はあるものの，それ以外の利用形態等の契約内容に差異を設けること
なく一体として貸し付けられていたものと認められる。いずれにしても，本
件各貸付部分が原告の自己使用に置かれているとみる根拠にはなり得ず，借
主の独立した権限に基づく使用に供されている事実を否定することはできな
いというべきである。
(3)なお，このように考えると，従前，非課税措置がとられていた国所有の
固定資産が，非課税独立行政法人所有となったことを契機として新たに課税
の対象とされる結果となり，課税関係において国と同視し得る非課税独立行
，，政法人に対しては国に対する非課税措置と同様の措置を講ずるものとした
独立行政法人制度創設時にとられた基本的方針（前記(1)）に反する結果に
なるのではないかという疑問がある。
しかし，既にみたように，市町村交納付金の交付対象の範囲に関する取扱
いが運用によるものと解される一方，固定資産税の課税対象・非課税対象の
区分の第一義的な基準となる地方税法３４８条６項の規定がそうした運用を
直接反映しない形で整備された以上，それに従って課税対象の範囲を確定す
るほかないといわざるを得ない。見方を変えれば，他人使用の財産であるか
どうかを課税対象・非課税対象の区分の基準にしている点においては，国に
対する非課税措置の基本的内容を踏襲したものと評価することも可能である
から，運用面を含めた非課税対象の範囲が国所有の固定資産と厳密な一致を
みないことをもって，直ちに独立行政法人制度創設時の基本的方針に反する
結果とみるのは相当ではないというべきである。
，，(4)以上のとおり本件各貸付部分が非課税であると原告が主張する根拠は
いずれも採用できない。
５以上判断したところによれば，本件各貸付部分は，地方税法３４８条６項に
いう「当該固定資産を所有する非課税独立行政法人以外の者が使用しているも
の」とみることができ，固定資産税の課税対象に該当するものというべきであ
る。その場合の本件各不動産の固定資産税の課税標準及び税額の計算根拠は，
前記第２の３(1)記載のとおりであって，これと同額を賦課した本件各課税処
分はいずれも適法であるというべきである。
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用
の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用し，主文のとお
り判決する。
東京地方裁判所民事第２部
大門匡裁判長裁判官
田徹裁判官吉
倉澤守春裁判官

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