戻る

平成１３年(ワ)第２６４３１号　商品形態模倣行為差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年１１月６日）
　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　　　　　株式会社ビップ
　　　　　原　　　　　　告　　　　　　　株式会社ビップビジネス
　　　　　原告両名訴訟代理人弁護士　　　五月女　五　郎
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　押　金　隆　広
　　　　　被　　　　　　告　　　　　　　Ａ
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　　島　田　康　男
　　　　　被　　　　　　告　　　　　　　株式会社サンメイト
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　　矢　部　耕　三
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　深　井　俊　至
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　岡　本　義　則
　　　　　復代理人弁護士　　　　　　　　嶋　田　英　樹
　　　　　被　　　　　　告　　　　　　　有限会社奈良農場
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　　宇佐見　方　宏
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　奥　田　圭　一
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　良　夫
　　　　　　　　　　　　主　　　　文
　　１　被告Ａ及び被告株式会社サンメイトは，原告らに対し，連帯して８８５万
９０３３円及びこれに対する被告Ａは平成１３年１２月２１日から，被告株式会社
サンメイトは同月１９日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　２　原告らのその余の請求を，いずれも棄却する。
　　３　訴訟費用はこれを２分し，その１を被告Ａ及び被告株式会社サンメイトの
連帯負担とし，その余を原告らの連帯負担とする。
　　４　この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告らの請求
　１　被告らは，別紙物件目録記載の製品を製造し，譲渡し，貸し渡し，譲渡若し
くは貸し渡しのために展示し，輸出し，輸入してはならない。
　２　被告らは，その本店，営業所及び工場において占有する前項記載の製品の完
成品及び半完成品（別紙物件目録記載の構造を具備しているが，未だ製品として完
成に至らないもの。）を廃棄し，その製造に必要な金型等を廃棄せよ。
　３　被告らは，原告らに対し，連帯して２９８１万０５２１円及びこれに対する
被告Ａ及び被告有限会社奈良農場は平成１３年１２月２１日（訴状送達の日の翌
日）から，被告株式会社サンメイトは同月１９日から（前同）各支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　当事者
　　(1)　原告ら
　　　　原告株式会社ビップ（以下「原告ビップ」という。）は，平成３年４月３
０日に中古自動車販売業を主たる目的として設立され，商業登記簿上，平成１０年
８月２８日付け登記をもって，おからを主原料としたリサイクル商品の製造・販売
等を事業目的に加えた株式会社である。
　　　　原告ビップは，平成１０年６月３日，被告Ａ及び訴外Ｂと共に，発明者を
訴外Ｂとし，発明の名称を「筒状吸収材（ペット用糞尿処理材）及びその製造方
法」とする発明を特許出願した（特願平１０－１７２２８２号。以下，この出願に
係る発明の内容を便宜上「本件技術」ということがある。）。なお，上記出願に係
る発明については，被告Ａの共有持分に係る特許を受ける権利が原告ビップに譲渡
された後，平成１１年１２月２１日に公開されたが（特開平１１－３４７４０４
号），平成１５年５月１６日付けで拒絶査定を受けた。
　　　　原告株式会社ビップビジネス（以下「原告ビップビジネス」といい，原告
ビップと原告ビップビジネスを併せて「原告ら」という。）は，平成１０年１０月
６日，ペット用品，飼料の研究・開発・販売及びペット用健康器具の製造販売等を
目的とする株式会社として設立された，原告ビップの関連会社である。
　　　　原告ビップビジネスは，原告ビップから上記発明に係る技術の開示を受
け，これを用いておから等の食物残滓を原料とした円筒状多孔質体のペット用糞尿
処理剤（猫砂）（以下「原告商品」という。）を製造し，原告ビップと共同で「エ
コシードＶ１」の商品名でこれを販売している。
　　(2)　被告ら
　　　　被告Ａは，広島市所在の訴外株式会社エコシード（以下「訴外エコシー
ド」という。）及び訴外株式会社安芸精器（以下「訴外安芸精器」という。）の各
代表者として，これらの会社を経営していたものであるが，これらの会社が事実上
倒産した後，平成１０年１０月１日ころから平成１３年６月ころまで，原告らにお
ける事実上の工場長として原告商品の製造販売に携わっていた。なお，被告Ａは，
平成１３年９月下旬ころ以後は，被告株式会社サンメイト（以下「被告サンメイ
ト」という。）に雇用され，同被告の下で働いている。
　　　　被告サンメイトは，平成１０年１０月６日に設立されたペット用品の販売
等を目的とする株式会社である。同被告は，平成１２年３月２１日ころ，原告商品
につき原告らと販売総代理店契約を締結し，以後原告商品を「トップサンド２１」
の商品名で販売してきた。
　　　　被告有限会社奈良農場（以下「被告奈良農場」という。）は，平成１２年
１０月１９日ころから平成１３年４月１９日ころまで，原告商品の原料となる乾燥
おからを被告サンメイトを介して原告らに納入していた。被告奈良農場は，平成１
３年７月ころ以後，被告Ａの技術指導の下，乾燥おからを主原料とする円筒状多孔
質体の猫砂を自ら製造し，被告サンメイトに納入している。そして，被告サンメイ
トは，原告らから猫砂の供給を受けていたときと同様に，これを「トップサンド２
１」の商品名で販売している（以下，被告奈良農場が製造し，被告サンメイトが販
売する，おからを主原料とした円筒状多孔質体のペット用糞尿処理剤を「被告商
品」という。）。
　２　訴えの要旨
　　　原告らは，被告らが原告商品と同じ円筒状多孔質体の猫砂である被告商品を
製造・販売する行為は，「他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡」する行為に該
当すると主張して，不正競争防止法２条１項３号，３条に基づき，被告商品の製
造・販売の差止等を求めるとともに（第１，１及び２），同法４条，５条に基づ
き，損害賠償金の支払を求めている（第１，３）。
　　　また，原告らは，仮に被告らの行為が不正競争行為に該当しないとしても，
被告らは，共謀の上，被告Ａが事実上の工場長として原告ら会社に在籍した当時に
得た，円筒状多孔質体の猫砂の製造に関する原告らの技術を盗用し，被告奈良農場
の工場において，開発コストをかけることなく同種の猫砂（被告商品）を製造し，
原告商品よりも廉価で販売しているものであり，これら一連の行為は一般不法行為
（共同不法行為。民法７１９条，７０９条）に該当すると主張して，不法行為責任
に基づき損害賠償金の支払を求めている（第１，３）。
　　　さらに，原告らは，被告Ａは機密を保持する旨の誓約に基づき，被告サンメ
イトは販売総代理店契約に基づき，上記原告らの技術を第三者に開示しない旨の秘
密保持義務を負っているところ，上記被告両名はいずれもその義務に違反したと主
張して，これら被告両名に対し，いずれも契約上の秘密保持義務違反を根拠に損害
賠償金の支払を求めている（第１，３）。
　３　前提となる事実（当事者間で争いがないか，あるいは該当箇所に掲げた証拠
及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
　　(1)　おからを利用した製品の研究・開発
　　　　被告Ａは，かねてから，おからを利用した製品の開発に取り組んでいた。
同被告が関わったおからを利用したバラ状緩衝材の製造方法（特願平７－２９７４
９０号）に係る発明は，平成７年１０月に特許出願され，平成１０年２月に特許査
定を受け，その後訴外安芸精器を権利者として設定登録された（特許第２８４３８
１０号。甲１２の１～２，１３の１）。
　　　　被告Ａは，上記緩衝材の製造・販売を主たる目的として，平成８年２月に
訴外エコシードを設立した。また，その一方で，おからを利用した猫砂（ペット用
糞尿処理剤）の開発を進め，同年１２月には，上記猫砂の製造・販売を主たる目的
として，訴外Ｃ及び同Ｄと共に，訴外株式会社ネア・コーポレーション（以下「訴
外ネア・コーポレーション」という。）を設立した。
　　　　なお，訴外ネア・コーポレーションは，平成９年３月，発明者を被告Ａと
し，発明の名称を「動物用糞尿処理・消臭材及びその製造方法」とする，円柱状の
猫砂に係る発明を特許出願した（なお，訴外ネア・コーポレーションは，平成１０
年４月に「株式会社環境経営総合研究所」に商号変更し，同発明は，平成１４年３
月１５日，権利者を上記環境経営総合研究所として設定登録された。丙５，９，１
３）。
　　(2)　訴外スーパーキャットによる円柱状猫砂の販売
　　　　被告Ａが代表取締役を務める訴外エコシードは，遅くとも平成１０年１月
ころには，おからを主原料とする円柱状多孔質体の猫砂を製品化し，訴外エコラル
株式会社（以下「訴外エコラル」という。）に委託して製造させた上，「エコシー
ドプラス」の商品名で販売していた。しかし，上記猫砂には吸水力が弱いなどの難
点があり，商品としての完成度は必ずしも高くなかった（証人Ｂ，乙２～４，丙
９）。
　　　　訴外Ｂは，平成９年１２月に訴外株式会社モルテン戸河内の取締役を退任
し，平成１０年１月に技術顧問として訴外エコシードに入社したが，入社直後か
ら，訴外エコシードが上記猫砂の製造を委託する訴外エコラルに常駐し，その商品
としての完成度を高めることに取り組んだ（証人Ｂ）。
　　　　そのころ，訴外株式会社スーパーキャット（以下「訴外スーパーキャッ
ト」という。）は，被告Ａの提案を受け，訴外エコシードから上記円柱状猫砂を仕
入れて販売することを具体的に検討するようになった。そして，平成１０年４月こ
ろには訴外エコシードとの合意に達し，同年５月ころから，訴外エコシードからＯ
ＥＭ供給を受けた円柱状猫砂を「おからサンド」の商品名で販売し始めた（乙
２）。
　　　　また，訴外スーパーキャットは，平成１０年５月１８日ころには，訴外エ
コシードから，抗菌剤であるアモルデンを含有しない円柱状猫砂のサンプル及び当
時訴外エコシードが開発中であった円筒状猫砂のサンプルの提供を受けた（証人
Ｂ，乙１～２）。
　　(3)　「共同経営契約書」（甲１１）の作成
　　　　ところで，被告Ａは，平成１０年１月３１日，訴外エコシードの代表者と
して，東京で開催された「全国経営者団体連合会　新春セミナー」において，おか
らの再生利用事業について講演した。
　　　　上記セミナーに出席していた原告ら代表者Ｅは，環境問題に取り組む被告
Ａの姿勢に共感し，名刺交換したことがきっかけとなって同被告と知り合った（甲
３８，丙９）。
　　　　Ｅは，同年２月１７日，被告Ａが在住していた広島市内に同被告を訪ねた
が，その際，同被告から，前記緩衝材が世界パッケージ賞を受賞するなど，訴外エ
コシードの開発した商品はすばらしい商品である旨の説明を受けた。また，商品の
開発には多額の費用がかかること，多くの人が上記商品を取り扱いたいと望んでい
ることなども聞かされた。
　　　　Ｅは，この訪問を通じて，前記緩衝材及び円柱状猫砂等の商品を原告ビッ
プが扱うことや，当時訴外エコシードが開発中であった前記円筒状猫砂を，訴外エ
コシード及び被告Ａの技術協力を得て同原告において製品化することを考えるよう
になった。
　　　　訴外エコシード及び原告ビップは，同年３月２１日ころ，「共同経営契約
書」と題する書面（甲１１）を作成した。
　　　　上記書面においては，訴外エコシードを「甲」，原告ビップを「乙」とし
た上で，両者は，同日付けで「共同経営契約を締結し，今後一切の業務を共に営
み，事業の発展と利益の追求を目的とし協力することを約束する。」ものとされて
いる。その上で，下記のとおりの条項が定められ，末尾署名押印欄の「甲」の欄に
は被告Ａ及び訴外Ｂの各署名押印が，同「乙」の欄には原告ビップ代表者Ｅ及び同
人の実父であるＦの署名（ないし記名）押印が，それぞれ存在する。
　　　　　第１条　甲は乙に対して，商品開発・販売並びに甲の営む一切の業務を
乙に対して公開し，乙の承諾を得た上でなければその業務を取り扱うことが出来な
いことを受諾する。
　　　　　第２条　乙が甲に対して，営業上必要とする情報並びに経営内容の公開
を求めたとき，甲は速やかにその必要書類を揃え提示するものとする。
　　　　　第３条～第５条　　（省略）
　　　　また，訴外エコシード及び原告ビップは，上記共同経営契約書に引き続
き，平成１０年３月３１日付け「特許及び販売権利に関する覚え書き」と題する書
面（甲１３の１）を作成した。
　　　　上記書面においては，「株式会社エコシードと株式会社ビップは，平成１
０年３月２１日付共同経営契約書に基づき下記条項を追加することに合意した。」
とされており，その上で，下記のとおりの条項が定められ，末尾署名押印欄には，
原告ビップ代表者Ｅ及び訴外安芸精器代表者Ａの記名押印がそれぞれ存在する。
　　　　　１，平成１０年３月１１日，有限会社安芸精器が保有する特許（特願平
７－２９７４９０，名称バラ状緩衝材の製造方法）は株式会社エコシードと株式会
社ビップの共同所有とする為に，速やかに名義変更を行う。
　　　　　　　今後開発されるＡ氏に関連する，特許申請は株式会社エコシードと
株式会社ビップの両者にて申請するものとする。
　　　　　２，株式会社ビップが株式会社エコシードの関連商品を，新規事業とし
て始める場合には，生産及び販売の権利は株式会社ビップが保有するものとする。
但し，この新規事業により得られた利益の配分は，事業計画に基づき，両者間に
て，協議する。
　　　　　３，Ｅは平成１０年３月３１日までに株式会社エコシードに上記の名義
変更代金として金壱千萬円を貸付けるものとする。尚，上記返済については株式会
社エコシード発行の平成１０年９月３０日付けの手形にて返済するものとする。
　　　　　４，株式会社エコシードは平成１０年３月３１日までに安芸精器の委任
状を株式会社ビップに渡すものとする。
　　　　原告ビップは，このようにして成立した取引関係に基づき，平成１０年４
月ころから，訴外エコシードから緩衝材の供給を受け，これを「スーパーエコシー
ド」の商品名で販売した。また，同年６月ころからは円柱状猫砂の供給を受け，こ
れを「スーパーエコシードＶ１」の商品名で販売した（原告ら代表者Ｅ）。
　　(4)　「金銭貸借契約証書」（甲１４の１）等の作成
　　　　原告ビップは，被告Ａの求めに応じ，前記バラ状緩衝材の特許発明に係る
権利の一部を同原告に譲渡する代金及びその手続費用という名目の下，平成１０年
３月３１日，第一勧業銀行（当時）広島支店の訴外エコシード名義の普通預金口座
に１０００万円を，同年４月２７日，同支店の被告Ａ名義の普通預金口座に２５０
万円を，それぞれ振り込んだ（甲１３の３，甲３８）。また，前記円筒状猫砂の製
造機械の購入ないし設置費用という名目の下，同年４月３０日，訴外エコシード名
義の上記普通預金口座に１７００万円を，同年５月１１日，同口座に１５０万円
を，それぞれ振り込んだ（甲１３の３，甲３８）。
　　　　他方，訴外エコラル，被告Ａ及び原告ビップは，同年４月２７日，発明者
を訴外Ｇ，同Ｈ及び同Ｂとし，発明の名称を「動物用糞尿処理・消臭材及びその製
造方法」とする発明を特許出願した（なお，この発明については，同年１２月１１
日付けで，被告Ａの共有持分に係る特許を受ける権利を訴外エコラル及び原告ビッ
プが承継する旨の届出がされた上，平成１１年１１月９日に公開された。甲３６の
１～３）。また，訴外Ｂ，被告Ａ及び原告ビップは，前記１(1)記載のとおり，同年
６月３日，発明者を訴外Ｂとし，発明の名称を「筒状吸収材及びその製造方法」と
する発明を特許出願した（特願平１０－１７２２８２号。なお，前記１(1)記載のと
おり，この出願に係る発明については，被告Ａの共有持分に係る特許を受ける権利
が原告ビップに譲渡された上，平成１１年１２月２１日に公開されたが（特開平１
１－３４７４０４号），平成１５年５月１６日付けで拒絶査定を受けた。）。
　　　　上記のような経緯を経て，訴外エコシード及び原告ビップは，平成１０年
６月１１日ころ，①　「金銭貸借契約証書」と題する書面（甲１４の１）及び②　
「譲渡担保設定契約書」と題する書面２通（甲１４の２の１，甲１４の２の２）の
合計３通の同日付け書面を作成した（甲３８及び弁論の全趣旨）。
　　　　上記①の書面においては，「貸主（甲）」を原告ビップ，「借主（乙）」
を訴外エコシード，「連帯保証人」を被告Ａ及び訴外安芸精器とし，原告ビップ代
表取締役Ｅ，訴外エコシード代表取締役Ａ，被告Ａ及び訴外安芸精器代表取締役Ａ
の署名ないし記名がされ，それぞれの代表印等が押印された上，下記のとおりの条
項が定められている（甲１４の１，甲３８）。
　　　　　第一条　甲は平成１０年４月２７日に金２，５００，０００円を渡し，
乙はこれを受取借用した。
　　　　　第二条　乙は元金を平成１１年１１月３０日までに甲方に持参もしくは
送金して甲に弁済しなければならない。
　　　　　第三条～第六条　　（省略）
　　　　上記②の書面のうち，２万円の収入印紙の貼付された「譲渡担保設定契約
書」（甲１４の２の１）においては，「債権者（甲）」を原告ビップ，「債務者
（乙）」を訴外エコシードとした上で，下記のとおりの条項が定められており，末
尾の署名押印欄には，原告ビップ代表取締役Ｅの署名押印及び訴外エコシード代表
取締役Ａの記名押印がそれぞれ存在する（甲１４の２の１，甲３８。なお，もう１
通の「譲渡担保設定契約書」（甲１４の２の２）については，収入印紙の貼付がな
い上，その記載内容は甲１４の２の１とほとんど同一であるので，掲記は省略す
る。）。
　　　　　第一条　甲は乙に対し，平成１０年３月３１日から平成１０年５月１１
日までに金３６，７００，０００円を渡し，乙はこれを受取り借用した。
　　　　　　　　(一)　乙は元金を平成１０年８月３１日までに甲方に持参もしく
は送金して甲に弁済しなければならない。
　　　　　　　　(二)～(三)　（省略）
　　　　　第二条　乙は，乙の甲に対する前条記載の債務の支払いを担保するた
め，その所有する別紙目録記載の特許権及び特許を受ける権利（以下両者を含めて
特許権という）を甲に譲渡し，甲は占有改定の方法によりその引渡しを受けること
とし，更に乙は甲に対して，その製造に必要な設計図，運転条件等の技術資料を開
示し技術指導を行うものとする。
　　　　　第三条　甲は乙より，前述の特許権の譲渡を受けるにあたり上記弁済期
日まで，権利を共有することを承諾した。ただし，本件物件に対する特許料の納付
等その他使用によって生ずる一切の費用は乙の負担とする。
　　　　　第四条　　（省略）
　　　　　第五条　乙が次の各号の一つにでも該当するときは，何ら通知催告をせ
ずに第一条の期限の利益を失い，かつ第三条の共有する権利は当然その効力を失
う。
　　　　　　　　(一)　本契約条項に違反したとき
　　　　　　　　(二)　（省略）
　　　　　第六条　前条の場合には乙は甲にただちに本件物件を現実に引き渡さな
ければならない。
　　　　　第七条　前条により甲が本件物件の引渡しを受けたときは，甲は遅滞な
く本件物件を適正価格をもって，もしくは任意に処分した代金をもって，第一条記
載の元利金及び遅延損害金の弁済に充当する。もしくは乙は本件物件を甲の権利と
して以後保有し，甲の裁量により利用することも承諾する。
　　(5)　訴外エコシードの倒産
　　　　原告ビップは，前記のとおり，被告Ａの求めに応じ，円筒状猫砂の製造機
械の購入及び設置費用という名目下に金員を振込送金したが，平成１０年６月にな
っても，上記機械は搬入されなかった。それどころか，同年７月ころになると，訴
外安芸精器が不渡り手形を出して，訴外エコシード及び訴外安芸精器は事実上倒産
し，被告Ａと連絡が取れなくなった。それに伴い，前記訴外スーパーキャットは，
同年９月１日からは，円柱状猫砂を製造者の訴外エコラルから直接購入することと
し，これを「おからサンド」の商品名で引き続き販売した（原告ら代表者Ｅ，乙
２，丙９）。
　　　　他方，原告ビップが調査した結果，訴外エコシードに多額の金員を支払っ
たにもかかわらず，前記バラ状緩衝材の特許発明に係る権利は既に第三者（訴外ネ
ア・コーポレーションの後身である前記環境経営総合研究所の代表者）に対する移
転手続がされており，また，上記機械の所有権は被告Ａではなく第三者（訴外ニッ
コー）に帰属しており，同被告からこの第三者に対する代金支払いも一切されてい
ないことが明らかとなった。このような状況の同年９月６日ころ，被告ＡからＥに
突然電話があり，同被告は，「今から私は死にます」，「最後に一度お会いしてお
詫びがしたい。」などと述べた。Ｅらが広島市内で同被告に会ってみると，同被告
は涙を流しながら，「特許権もお金もすべて騙し取られた。」，「ビップとは，緩
衝材や猫砂に関するビジネスを本当に一緒にやって行きたかった。」などと説明し
た。Ｅらは，同被告の言葉を信じて同情してしまい，また，このままでは訴外エコ
シード及び被告Ａに提供した資金を回収する機会もないまま終わってしまうとの思
いもあって，「死んだつもりで恩返しがしたい」，「自分の技術を生かして（円筒
状の）猫砂の開発を成功させたい。」との同被告の提案を受け入れる
ことにし，同被告を原告ビップの事実上の工場長として雇い入れることにした（原
告ら代表者Ｅ）。
　　　　このような経緯で，被告Ａは，Ｅらと面談した翌日の同月７日ころ，妻を
伴って広島市から原告ビップの所在地である静岡県富士市に転居した。
　　(6)　円筒状猫砂の開発・製造
　　　　被告Ａは，上記の経緯により，平成１０年９月ないし１０月ころから，そ
れまでおからを利用した製品の製造について何らの技術も持ち合わせていなかった
原告ビップの工場長として稼働するようになった。ただし，同被告は，事実上倒産
した訴外エコシード及び訴外安芸精器の代表者であり，債権者の追及を免れる必要
があったことなどから，原告ビップで稼働するに際しては，同原告が用意した工場
近くの住居に居住した上，同原告の社員であるＩの名を名乗り，また，社会保険や
医療保険の加入手続も取らないまま，事実上の社員として稼働した。
　　　　平成１０年１０月６日，猫砂の製造・販売を主たる事業目的として，東京
都内渋谷区を本店所在地とする原告ビップビジネスが設立された。
　　　　他方，同日，かつて訴外株式会社ゼオライトジャパンに勤務し，猫砂の販
売を手がけていたＪ及びＫは，株式会社サンメイト（被告サンメイト）を設立し，
Ｊが代表取締役に，Ｋが営業担当の取締役にそれぞれ就任した。
　　　　原告らは，同年１１月ころ，前記猫砂製造機械の所有者である訴外ニッコ
ーと交渉し，代金１８２５万円でこれを譲り受けるとともに（原告ら代表者Ｅ，甲
２９の１～３），同年１２月ころには，静岡県富士宮市杉田に工場用地を賃借し
た。
　　　　平成１１年２月，上記工場用地に原告ビップ杉田工場が完成し，原告ら
は，本格的な猫砂生産を開始しようとしたが，訴外ニッコーから購入した上記機械
を実際に作動させてみると，この機械は緩衝材用のもので，円筒状猫砂の製造に必
要なダイスや乾燥機が備わっていなかったため，同猫砂を製造することができなか
った。そこで，原告らは，訴外加藤技研に注文し，約９４５万円の費用を支払っ
て，円筒状猫砂の製造に必要なダイス及び乾燥機等を製作させ，ようやく円筒状猫
砂の製品化にこぎ着けた（甲３２の１～２）。
　　　　原告らは，同年５月ころから，上記杉田工場で製造したこの円筒状猫砂
を，先に販売していた円柱状猫砂と同じ「エコシードＶ１」の商品名で販売し始め
た。
　　　　他方，訴外エコラルにおいても，訴外エコシードの倒産後，それ以前にサ
ンプル商品として製品化していた円筒状猫砂の商品化に取り組んでおり，平成１１
年１０月ころ，訴外スーパーキャットに円筒状猫砂の供給を開始した。訴外スーパ
ーキャットは，そのころから，円筒状猫砂を「パーフェクトおからサンド」の商品
名で販売し始めた。
　　　　なお，前記１(1)記載のとおり，本件技術にかかる，平成１０年６月３日に
出願された「筒状吸収材（ペット用糞尿処理材）及びその製造方法」の発明（特願
平１０－１７２２８２号）は，平成１１年１２月２１日に公開された（特開平１１
－３４７４０４号）。
　　(7)　販売総代理店契約の締結
　　　　原告らは，上記の経緯で円筒状猫砂の販売を開始したが，さらなる販売量
の拡大を必要としていたところ，平成１２年２月ころ，訴外桜食品代表者上原氏の
仲介で，被告サンメイトのＫと面識を得た。原告ら及び被告サンメイトは，同年３
月ころには，同被告が原告らの製造する円筒状猫砂のＯＥＭ供給を受け，これに自
社商品名を付けて販売する旨の合意に達した。
　　　　原告ら及び被告サンメイトは，上記合意を受け，同年３月２１日付けで，
①「販売総代理店契約書」と題する書面，②「覚書」と題する書面（二箇条からな
るもの）及び③「覚書」と題する書面（五箇条からなるもの）の３通の書面を作成
した。
　　　　これらの各書面においては，原告ら両会社を「甲」，被告サンメイトを
「乙」，原告らの製造するコーンスターチ，乾燥おからを主成分とする猫砂を「本
製品」とした上，いずれも原告ビップ代表取締役Ｅ及び被告サンメイト代表取締役
Ｊの記名・押印がされている（甲１７）。
　　　　そして，上記①の書面においては，甲と乙は，本製品の売買に関し，下記
のとおりの条項を内容とする契約を締結するものとされている。
　　　　　第１条（販売総代理店指定）
　　　　　　①甲は乙に対し，本製品の販売について日本国内の販売総代理店とし
ての権利を与える。
　　　　　　②乙は，本製品を販売するに当り，甲の販売総代理店である旨を表示
することができる。
　　　　　第２条（乙の販売総代理店として権利）
　　　　　　①甲は，自社工場及び，資本参加，技術貸与など，関係のある工場で
生産される本製品については，すべて乙を販売代理店とする。
　　　　　　②前項について，乙が承諾した事項については，この限りではない。
　　　　　　③（省略）
　　　　　　④甲は，乙より指定された副資材を使用し本製品を乙に供給する。
　　　　　　⑤乙は前項にて制作した本製品を自己の名と計算において販売するこ
とができる。
　　　　　第３条～第６条　（省略）
　　　　　第７条（代金の支払）
　　　　　　甲，乙との代金支払の際，第三者（商社など）が介入する場合は甲，
乙それぞれが，その第三者と支払の条件を協議決定する。
　　　　　第８条（売買価格）
　　　　　　①本製品の売買価格は，甲，乙協議の上，別に定めるものとする。
　　　　　　②本製品の売買に前項の第三者が帳合いとして介入する場合は，その
帳合い料を含め甲，乙協議する。
　　　　　第９条（秘密保持）
　　　　　　甲および乙は，本契約および個別契約により知り得た双方の営業上，
技術上の秘密（情報）を第三者に開示または漏洩してはならない。
　　　　　第１０条（損害賠償）
　　　　　　甲または乙が，本契約または個別契約の条項に違反し，他の当事者に
損害を与えたときは，違反した当事者は損害を蒙った当事者に対し，その損害を賠
償するものとする。
　　　　　第１１条（契約解除）
　　　　　　乙につき次の各号に該当する事由が生じた時は，甲は何らかの通知催
告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとする。
　　　　　　①本契約または個別契約に違反し，甲が相当の期間を定めて是正を催
告したにもかかわらず当該期間内に是正がなされないとき。
　　　　　　②～⑧（省略）
　　　　　第１２条（省略）
　　　　なお，上記第７条及び第８条を受けて，原告ら及び被告サンメイトの間
で，原告らが同被告に円筒状猫砂をＯＥＭ供給するに際しては，前記訴外桜食品を
帳合いとして介入させ，同訴外会社に３％のいわゆるマージンを支払う旨の合意が
された。
　　　　また，上記②の書面においては，甲と乙は，甲乙間で取り交わされた上記
販売総代理店契約書の第２条，第３条について，下記の内容の覚書を交換するもの
とされている。
　　　一，乙の指定する副資材にて，甲が製造した本製品を乙は，副資材が甲の工
場に納品された月から３ヶ月間毎月最低保証数量として７００～８００ケース仕入
れることとする。
　　　二，前項の期間３ヶ月については，３ヶ月が終了した時点で再度，甲乙にて
期間を延長するかどうかを協議する。
　　　　さらに，上記③の書面においては，甲と乙は，甲乙間で取り交わされた上
記販売総代理店契約書の第１条及び第２条について，下記の内容の覚書を交換する
ものとされている。
　　　一，現在，甲が自社商品として本製品を販売している得意先については，今
後乙がすべて，帳合いとして介入する。
　　　　　但し，乙の契約成立後，株式会社ビップ，株式会社ＶＩＰビジネス又は
ビップグループでのテストケース販売モニター（猫砂販売）については対象外とす
る。
　　　　　また，その対象外店（モニター店）については乙の承諾を得て認めるも
のとする。
　　　二，前項にて取引が開始された場合，乙の帳合い料は，別に定めるものとす
る。
　　　三，甲が本製品を販売するにあたり，平成１２年３月時点で進行中の商談に
ついてはすべて乙に報告しその後，乙に販売を委託する。
　　　四，甲より販売の委託を受けた乙は，自己の責任と計算によって販売する。
　　　五，乙は甲より，販売についての経緯等の報告を求められたとき，速やかに
これを実行する。
　　(8)　「トップサンド２１」の販売
　　　　被告サンメイトは，前記販売総代理店契約に基づき，平成１２年４月２１
日ころから，原告らから供給された円筒状猫砂を「トップサンド２１」の商品名で
販売し始めた。
　　　　同被告の販売努力により，「トップサンド２１」の販売数量は伸びてい
き，同年５月末ころには，原告らの杉田工場の生産能力では，被告サンメイトから
の注文量に応じきれなくなった。そこで，原告ビップは，猫砂の原材料となるおか
らの新たな供給元を探し初め，同年７月末ころには，被告サンメイトに対して，乾
燥おからの供給元を探してくれるよう依頼した。同被告はこの依頼に応じ，被告奈
良農場を新たな供給元として探し出した上で原告ビップに紹介した。被告奈良農場
は，同年１０月１９日から，被告サンメイトを介して乾燥おからを原告らに納入
し，原告らはこれを原材料として円筒状猫砂を製造した上，被告サンメイトに供給
するようになった。ただし，被告奈良農場が原告らに乾燥おからを納入するに際し
ては，同被告から被告サンメイトに対し，いわゆるマージンを支払うことになって
いた（証人Ｋ及び被告奈良農場代表者Ｌ）。
　　　　このような経緯を経て，トップサンド２１の販売数量は概ね順調に伸びて
いき，平成１２年１２月ころには，原告らは，静岡県富士市五貫島に新たな工場を
建設することを決定した。そして，翌平成１３年３月には，同所に新工場（以下
「五貫島工場」という。）が完成し，円筒状猫砂の生産能力は大幅に増大したが，
前記杉田工場で生産した分については，訴外桜食品が帳合いとして入ったのと同様
に，この五貫島工場で生産した分については，訴外ユニバース開発が帳合いとして
入ることになった（乙１３）。
　　(9)　被告Ａと被告奈良農場
　　　　前記のとおり，被告奈良農場は，平成１２年１０月１９日から，被告サン
メイトを介して原告らに乾燥おからの供給を開始し，同年１１月には，約１億２０
００万円の費用をかけて，群馬県勢多郡富士見村に工場を新設すべくその基礎工事
に着手した（被告奈良農場代表者Ｌ）。
　　　　ところで，被告奈良農場が原告らに乾燥おからを納入するに際しては，原
告ビップの杉田工場に直接納入していたが，被告奈良農場の代表者Ｌは，おからの
品質に問題が生じて同工場を訪れた機会に，そこで「Ｉ」と呼ばれ，工場長として
働いていた被告Ａと知り合った。それ以後，同被告とＬは，被告奈良農場が乾燥お
からを納入した際には，必ず電話で連絡を取り合って，おからの品質を確認し合う
関係となった（丁１）。
　　　　被告Ａは，原告らの工場長として働く境遇に必ずしも満足しておらず，事
実上の倒産状態にあった訴外エコシード及び訴外安芸精器を再建したいと考えてお
り，平成１３年３月ころには，Ｌに対し，約５０００万円の設備投資で猫砂の製造
が可能になるから，乾燥おからを供給するにとどまらず，自ら猫砂を製造すること
を考えてみてはどうかと提案した（被告奈良農場代表者Ｌ）。
　　(10)　原告らと被告サンメイトの関係悪化
　　　　前記五貫島工場が本格的に稼働を開始すると，その生産量は被告サンメイ
トの販売量を上回るようになったが，平成１３年４月ころ，原告らが同被告の了承
を得ずに訴外中屋商事株式会社に猫砂を販売した事実が，同被告の知るところとな
った。同被告は，上記中屋商事に対する販売は，前記販売総代理店契約の締結に際
し，原告らと同被告の合意に基づき定められた例外（原告らが同被告を介さずに猫
砂を直接販売できる販売先）には当たらないと認識していたため，原告らに対して
不信感を抱くことになった（乙１３）。
　　　　他方，原告らにおいても，被告サンメイトが販売元のみならず製造元も同
被告である旨の表示をしてトップサンド２１を販売していることや，五貫島工場の
設備投資額及び生産力を前提にすると，同被告に対する従前の販売価格及び販売数
量では採算ベースに乗らないことなどを問題であると考えており，これらの点の改
善を申し入れる原告らと，自分の側に特に問題はないと認識する被告サンメイトと
の間で，平成１３年５月から６月にかけて，何度かファクスのやり取りがされた
（乙１３）。
　　　　このような状況の中，同年６月２９日に，原告ら及び被告サンメイトの間
で，前記訴外桜食品及び訴外ユニバース開発を交えて会談する機会が持たれたが，
結論を得ることはできなかった。
　　　　同年７月に入り，被告サンメイトが総販売代理店の例外とは認識していな
い訴外日幸商事の営業担当者が，同被告の取引先に対し，トップサンド２１のパッ
ケージコピーを同封した上，この商品と中身は同じであるので是非御用命頂きたい
との言葉を添えてエコシードＶ１を送付した事実が，同被告の知るところとなっ
た。同被告は，上記事実について問いただす内容のファクス文書を原告らに送付
し，抗議の意思を表明した。これに対し，原告らは，上記日幸商事にエコシードＶ
１を販売した事実は認めたものの，トップサンド２１のパッケージコピーを同封し
た事実はあずかり知らぬところであり，今後とも同被告の承諾なしにトップサンド
２１を販売するつもりはない旨の返答をした（乙１３）。
　　(11)　被告奈良農場及び被告サンメイトによる猫砂の製造・販売
　　　　平成１３年５月ころ，従前供給を受けていた業者からの供給で足りるよう
になったなどの理由により，乾燥おからの供給に関する原告らと被告奈良農場の取
引関係が終了した。
　　　　他方，同年６月ころ，被告Ａは，原告らのもとを出て行方が分からなくな
り，同月５日には，原告らには何も知らせないまま，静岡地方裁判所富士支部に自
己破産を申し立て（同庁平成１３年(フ)第１３３号・破産申立事件），同月２８日
に破産宣告及び破産手続廃止の決定を受けた（なお，この破産事件の申立書の債権
者一覧表においては，原告ビップが残高４５００万円の借入金の債権者として記載
されており，その借入金の使途は「運転資金」と記載されている。甲１８の２参
照）。
　　　　そのころ，被告奈良農場は，被告Ａの前記提案に従って自ら円筒状猫砂を
製造することを決意し，同年７月中旬ころには，被告Ａの技術指導の下，群馬県勢
多郡富士見村所在の前記工場において，猫砂製造のラインを完成した。また，同年
８月には，円筒状猫砂のサンプル品製造に成功して，被告Ａがこれを被告サンメイ
トに持ち込んだ。なお，被告奈良農場は，被告Ａに対し，猫砂製造に係る技術の供
与等に対する報酬として，合計５００万円を支払った（証人Ｋ及び被告奈良農場代
表者Ｌ）。
　　　　被告サンメイトは，同年９月末ころには，原告らのもとを出奔していた被
告Ａを雇用するとともに，被告奈良農場との間で，同被告が製造する円筒状猫砂を
被告サンメイトが仕入れて販売する旨の契約を締結し，この猫砂を従前と同じ「ト
ップサンド２１」の商品名で販売し始めた。ちなみに，被告奈良農場が被告サンメ
イトに猫砂を卸売りする価格は，原告らが被告サンメイトに卸売りする価格より概
ね２～３割低い価格であった（証人Ｋ，被告奈良農場代表者Ｌ及び弁論の全趣
旨）。
　　(12)　原告らと被告サンメイトの関係断絶
　　　　平成１３年３月から同年１１月にかけての原告らの被告サンメイトに対す
る猫砂の販売額は，下記のとおりであり，とりわけ同被告が被告奈良農場から猫砂
を購入するようになった同年９月以後，販売額は激減した（甲２０）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　販売合計額
　　　　　　平成１３年３月　　　６１６万５５２８（円）
　　　　　　　　同年　４月　　　６８８万５７８８
　　　　　　　　同年　５月　　　５３５万７１２８
　　　　　　　　同年　６月　　　９０２万２０３１
　　　　　　　　同年　７月　　　６５５万２５８０
　　　　　　　　同年　８月　　　２９９万３１９７
　　　　　　　　同年　９月　　　　７７万００５７
　　　　　　　　同年１０月　　　　　　　　　　０
　　　　　　　　同年１１月　　　　　　　　　　０
　　　　なお，同年９月以後の販売額が極端に減った主たる原因は，被告サンメイ
トからの注文量が減ったことであるが，同被告が被告奈良農場から仕入れた円筒状
猫砂を「トップサンド２１」として販売していることに気付いた原告らが，被告サ
ンメイトからの注文を，到底採算の合わない僅かな注文量であることを理由に断
り，同被告への出荷を事実上停止したことにもよる（原告ら代表者Ｅ）。
　　　　原告らは，平成１３年１０月１日付け内容証明郵便（甲２２の１）をもっ
て，被告サンメイトに対し，同被告は前記販売総代理店契約に基づき最低保証数量
を仕入れる義務を負うところ，被告Ａから猫砂を購入することを企て，上記義務に
違反したものであるから，上記販売総代理店契約を解除する旨を通知した。これに
対し，被告サンメイトは，同月９日付け内容証明郵便（甲２２の２）をもって，同
被告は原告らが主張する義務を負うものではなく，原告らの契約解除は理由がなく
無効である旨の返答をした。
　　　　また，原告らは，同月１日付け（１０日差し出し）内容証明郵便（甲２３
の１）をもって，被告奈良農場に対し，同被告がトップサンド２１（円筒状猫砂）
を製造し，販売する行為は，当時出願公開中であった「筒状吸収材（ペット用糞尿
処理材）及びその製造方法」の発明（特開平１１－３４７４０４号）に抵触する旨
の警告をした。これに対し，被告奈良農場は，同月１９日付け内容証明郵便（甲２
３の２）をもって，同被告としては，上記発明（本件技術）の内容を検討した結
果，何ら権利侵害の問題は生じないと考えている旨の返答をした。
　　　　原告らは，平成１３年１２月４日，被告らが原告商品と同じ円筒状多孔質
体の猫砂である被告商品を製造販売する行為は，「他人の商品の形態を模倣した商
品を譲渡」する行為に該当すると主張し，不正競争防止法２条１項３号，３条に基
づき，被告商品の製造・販売の差止等を求めて，東京地方裁判所に仮処分を申し立
てた（当庁平成１３年(ヨ)第２２１９５号事件）。さらに，同月１０日，前記第
１，１～３の各裁判を求めて，本件訴訟を提起した。
　４　争点
　　(1)　不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争行為の成否
　　　ア　原告ビップは，同号に基づく請求の主体足り得るか（争点１ア）
　　　イ　円筒状多孔質体の猫砂である原告商品の形態が，同号により保護される
「形態」に該当するか（争点１イ）
　　　ウ　被告商品が，原告商品の形態を「模倣した商品」といえるか（争点１
ウ）
　　(2)　被告Ａ及び被告サンメイトによる秘密保持義務違反の有無（争点２）
　　(3)　被告らによる共同不法行為の成否（争点３）
　　(4)　原告らの損害額（争点４）
第３　当事者の主張
　１　争点１ア～ウ（不正競争行為の成否）について
　　(1)　原告らの主張
　　　ア　原告ビップの請求主体適格
　　　　　訴外Ｂは，平成１０年１月ころに被告Ａが経営する訴外エコシードに入
社し，専属研究員として，円柱状のものも円筒状のもの（原告商品）も含むすべて
の猫砂の研究開発を委託された。同人は，訴外エコシードが独自の研究施設を持っ
ていなかったことから，同じ広島県にある訴外エコラルの工場に常駐し，円柱状猫
砂の改良や円筒状猫砂の開発・試作を行っていた。このような状況の中，訴外Ｂに
よって発明されたのが円筒状猫砂の製造技術に係る本件技術であり，そのことは，
平成１０年６月３日出願に係る特許出願明細書に同人が発明者として記載されてい
ることに照らし，明らかである。
　　　　　そして原告ビップは，平成１０年３月２１日，バラ状緩衝材及び猫砂商
品開発・販売全般につき，訴外エコシードとの間で共同経営契約を締結し（甲１
１），被告Ａの金員詐取が発覚する同年７月ころまでの間に，合計３９００万円以
上の資金を被告Ａないし訴外エコシードに提供した。被告Ａの説明によれば，上記
資金の名目は，バラ状緩衝材特許（特許第２８４３８１０号）の名義変更等の手続
費用及び訴外ニッコーからの猫砂製造機械購入代金等ということであったが，その
後の原告らの調査により，上記３９００万円の資金がこれらの目的のために使用さ
れた事実はないことが確認されている（被告Ａも，本訴において，これらの資金を
訴外エコシードの運転資金として費消したことを事実上認めている。）。このよう
な客観的状況に照らせば，上記資金の大半が，実際には，訴外Ｂが平成１０年３月
ころから同年６月ころにかけて手掛けていた円筒状猫砂の開発資金に使われたこと
は明らかである。
　　　　　以上のとおり，原告ビップは，訴外エコシードとの共同経営契約に基づ
き，合計３９００万円以上の資金提供を行い，これらの資金は，実際に原告商品を
製造する上での基本技術となる本件技術の開発に使用されたのであるから，同原告
は，実質的に，訴外Ｂと共に原告商品の商品化につき自ら開発を行った者であると
いうことができ，不正競争防止法２条１項３号の請求主体性を十分に有する。
　　　イ　被告らの主張に対する反論
　　　　　ところで，被告らは，原告商品を含む円筒状猫砂を開発したのは被告Ａ
であると主張し，原告ビップの請求主体性を否定する。
　　　　　しかしながら，被告Ａは，訴外エコシードが同年４月ころ既に多重債務
状態に陥っていたこともあり，当時，同社の代表取締役として資金繰りやスポンサ
ー探しに奔走し，訴外Ｂから，日々の研究過程や研究結果につきファクシミリ等で
報告を受けていたにとどまるのであって，自ら円筒状猫砂の開発に携わる物理的状
況にはなかった。また，同被告は，訴外エコシードが事実上倒産した後，原告ビッ
プが同人を工場長として雇用した際も，発明者及び開発者であれば当然知っていて
然るべき猫砂の押出成形及び乾燥に関して具体的な実施技術を有しておらず，これ
らの部分については，原告らが新たに訴外加藤技研に合計９４５万円もの費用を支
払って開発を委託せざるを得なかった。加えて，円柱状猫砂及び円筒状猫砂（本件
技術）の特許出願は，いずれも，被告Ａが他の共同出願人が記載されていない弁理
士への委任状を複数作成した上（甲３５の２の１～３参照），原告ビップに対して
は，被告Ａ以外に訴外エコラル及び訴外Ｂが共同出願人であることを秘し，他方，
訴外エコラル及び訴外Ｂに対しては，被告Ａ以外に原告ビップが共同出願人である
ことを秘して，それぞれ委任状を作成させ，いわば原告ビップと訴外Ｂ及び訴外エ
コラルの双方を騙す形で，被告Ａ主導の下に行われたものである。それにもかかわ
らず，被告Ａは，出願に際し，自らを上記各発明の発明者として記載していない。
以上の事実を総合すれば，被告Ａが円筒状猫砂の開発主体である旨の被告らの上記
主張が虚偽であることは，自ずから明らかである。
　　　　　また，被告らは，平成１０年５月１８日ころには，既に円筒状猫砂のサ
ンプル商品が訴外エコシードから訴外スーパーキャットに納入されているから，原
告ビップは同猫砂を最初に市場の流通に置いたものではないと主張する。
　　　　　しかしながら，猫砂のように形態が小さく，流通可能な状態で販売する
ために一定量以上の大量生産が不可欠な商品の場合には，微量のサンプル提示のみ
では，不正競争防止法の予定する商品の商品化が完成したとはいえない。したがっ
て，被告らの上記主張は理由がない。
　　　ウ　原告商品の形態の模倣
　　　　　原告商品と被告商品は，①　１ピースあたりのサイズが，全長平均約４
～１０ミリメートル，幅平均約３～４ミリメートル，重量平均約０．８グラム程度
であること，②　色調は原料である乾燥おからの色である薄黄色であること，③　
中心部分が空洞の円筒（パイプ）状の形態をしていること，④　上記空洞部分のサ
イズも直径約１．３ミリメートル程度であること，⑤　表面全体に発泡による細か
な気泡を無数に含む多孔質体であることなど，形態を構成する諸点において全く同
一であるか，あるいは酷似している。
　　　　　このうち原告らが特に強調したいのは，円筒状（上記③，④）及び多孔
質体（同⑤）の形態に関する点である。従来，おから等の植物性繊維を主原料とす
る吸収材（猫砂）においては，無定型片又は円柱形状のものが主流であったが，本
件技術を実施した原告商品においては，円筒状（中空状）の形状を採用したことに
より，吸収に直接関与しない中心部を省いて重量を軽くするとともに，吸収材の表
面積を増加させ，単位重量あたりの吸収効率を高めることに成功した。また，吸収
材の乾燥も容易となり，製造工程における乾燥コストが低減したほか，製品使用時
におけるカビ発生等の問題も生じにくくなった。さらに，化学薬品等の発泡剤を用
いず，原料の混合物に連続的に水を供給しながら，加熱・混練して簡便に自然発泡
させる手法を採用し，吸収性等に優れた多孔質体の表面を形成することに成功し
た。
　　　　　このように，円筒状かつ多孔質体の点は，原告商品の商品としての形態
及び機能の上で最も特徴的な点である。国内外の多数の猫砂製品を一覧すれば分か
るとおり（甲６参照），木，紙，おからを原料とした他の猫砂商品にも多孔質体の
ものは散見されるが，原告商品及び被告商品のように発泡により多数の気泡を含有
したものは稀であるし，多孔質体の商品の多くは，顆粒状ないし円柱状の形態のも
のである。発泡による多数の気泡を含有した多孔質体で，かつ円筒状の形態を有し
ているのは，原告商品と被告商品の他にない。両者の類似の程度は，他商品との類
似の程度と質的・量的に完全にレベルを異にしている。
　　　　　以上によれば，被告商品が，原告商品の「形態‥‥‥を模倣した商品」
（不正競争防止法２条１項３号）であることは明らかというべきである。
　　(2)　被告Ａの主張
　　　ア　猫砂開発の主体及び経緯
　　　　　本件技術を開発したのは，訴外エコシードの代表取締役を務めていた被
告Ａである。同被告は，訴外エコシードにおいて，平成９年９月ころには，おから
を主原料とする押出成型法による円柱状猫砂の製品化に成功した。また，平成１０
年１月ないし２月ころには，円筒状猫砂の開発にも成功した。そのことは，被告Ａ
とともに円筒状猫砂の開発に携わった訴外Ｂが，同年１月２０日付けで，円筒状猫
砂の製造に必要な中空状のダイスを金型屋に発注したことを示す文書（丙２）が存
在することに照らし，明らかである。
　　　　　原告ビップは，このようにして開発された本件技術及び円筒状猫砂に興
味を持ち，被告Ａから説明を受けた上，本件技術を実施した円筒状猫砂の製造販売
を事業として行うことを決めた。ただし，原告ビップはそれまで猫砂を製造販売し
たことはなく，技術に関する知識・経験が全くなかったので，工場施設の設計・設
営，製造機械の設計・設置等，現実に猫砂を製品化するのに必要な作業に関して
は，被告Ａ及び訴外エコシードに全面的に依存することになった。それゆえ，原告
ビップは，訴外エコシードが事実上倒産した後も，同社との提携関係が消滅し，被
告Ａとの関係が絶えることは得策でないと判断して，経済的に窮地に陥っていた同
被告を引き取ったのである。ただし，その際も，原告ビップは，本件技術の開発及
び猫砂の製品化を被告Ａに担当させたにすぎず，経営や事業計画に関与させたこと
はない。他方，被告Ａにおいても，負債を返済するために事業を行う場所を求めた
にすぎず，原告ビップとの間で正式な雇用契約を締結したわけではない。そして，
被告サンメイトの紹介で被告奈良農場を知った後は，原告らとの契約関係が事実上
終了したこともあり，被告奈良農場が円筒状猫砂を製造するに際し，技術上の援助
を行い，工場設備の設置に協力した。
　　　　　以上の経緯から明らかなとおり，円筒状猫砂の開発主体はあくまで被告
Ａ及び訴外エコシードである。原告ビップは，訴外エコシードから，既に開発済み
であった本件技術を実施して同猫砂を製造し，これを販売することにつき許諾を受
けたライセンシーの１つにすぎない。したがって，原告らは，円筒状猫砂の形態模
倣を根拠とする不正競争防止法２条１項３号の請求主体となり得るものではない。
それと同時に，被告奈良農場は，本件技術の開発者である被告Ａ及び訴外エコシー
ドの助言に基づき同技術を実施し，円筒状猫砂を製造しているのであって，原告商
品の形態を模倣してこれを製造しているのではない。
　　　イ　原告らの主張に対する反論
　　　　　原告らは，原告ビップ自らが原告商品を開発し，商品化した旨を繰り返
し主張するが，その実質は，単に原告ビップの杉田工場に猫砂製造設備が設置さ
れ，そこで原告商品が製造されたことをいうものにすぎない。
　　　　　原告主張に係る上記の事実は，原告ビップが円筒状猫砂の開発主体であ
るか否かと直接結びつくものではないし，それどころか，被告Ａが主張するとおり
の事実関係，すなわち，原告ビップが訴外エコシードの実施許諾を受けてライセン
シーとして同猫砂を製造販売していたことと両立し得るものである。上記工場の製
造設備及び製造工程の設計・設置が被告Ａの指導により行われたことはさておいて
も，同工場にこれらの製造設備が設置されたこと自体をもって，原告ビップの請求
主体性を根拠付けようとするかのような原告らの主張は，それ自体失当というほか
ない。
　　　　　また，原告らは，本件技術の特許出願明細書に訴外Ｂが発明者として記
載されていることを指摘し，このことを根拠に同技術の開発主体は被告Ａではなく
訴外Ｂであると主張している。しかしながら，原告らが指摘する上記記載の存在
は，原告らの立証命題である原告ビップが円筒状猫砂の開発主体である事実とむし
ろ矛盾するものである。結局，原告らは，原告ビップが「自ら」原告商品を開発し
たことについては，何ら立証し得ていないのであって，原告らの上記主張に理由の
ないことは明らかである。
　　　ウ　不正競争防止法２条１項３号の適用がないことについて
　　　　　そもそも，猫砂は猫等ペットの排泄物を吸収するための商品であるか
ら，吸収効率を高めるため表面積の大きな形態を採ることになる。したがって，そ
の形態は機能と不可分一体であり，形態自体に技術思想（機能）を離れて独立した
意味はない。不正競争防止法２条１項３号は技術思想の独占を認めるものではない
から，原告商品のような形態の猫砂については，同号の適用はないというべきであ
る。
　　　　　仮にそのようにいえなくても，同号は，同種商品が「通常有する形態」
を保護の対象から除外するところ，円筒状かつ多孔質体という被告商品の形態は，
猫砂としての機能と不可分一体になっており，その形態は同種商品が「通常有する
形態」に該当するというべきである。したがって，このような形態は同号の規制対
象とはならず，いずれにせよ，本件において同号の適用はない。
　　　エ　最初の販売日からの３年の経過
　　　　　原告らの主張を前提にしても，原告商品の販売が開始されたのは平成１
１年５月ころである。したがって，口頭弁論終結時（平成１５年１１月６日）にお
いては，同商品が最初に販売された日から既に３年を経過している。この観点から
も，不正競争防止法２条１項３号に基づく原告らの差止請求は理由がない。
　　(3)　被告サンメイトの主張
　　　ア　猫砂開発の主体及び経緯
　　　　　被告Ａは，円柱状猫砂に係る「動物用糞尿処理・消臭材及びその製造方
法」の発明の発明者であり（第２，３(1)参照），当然のことながら，おからの猫砂
の製造技術を有していた。そして，被告Ａが経営していた訴外エコシードは，平成
９年当時，おからを利用したバラ状緩衝材及び円柱状猫砂を既に製品化して販売し
ており，これら商品の製造技術について十分なノウハウを蓄積していた。
　　　　　ところで，被告Ａは，猫砂ではないが円筒状の製品をかつて押出成型機
で製作した経験があり，自分が発明した円柱状猫砂の形状を円筒状に変える構想を
かねてから有していた。しかるに，平成１０年１月に訴外エコシードに入社してき
た訴外Ｂが，上記構想と同様に猫砂の形状を円柱状から円筒状に変えることを提案
してきた。そこで，被告Ａは，訴外安芸精器が以前訴外Ｂが役員をしていた訴外モ
ルテン戸河内から仕事をもらったことがあり，同人に恩義を感じていたこともあっ
て，同人を発明者として円筒状猫砂にかかる「筒状吸収材及びその製造方法」の発
明を特許出願した（第２，１(1)参照）。
　　　　　そして，訴外エコシードは，遅くとも平成１０年１月後半ないし２月初
旬には，円筒状猫砂のサンプルを完成していた。そのことは，同猫砂製造のための
金型図面（丙２）が同年１月２０日付けで作成されていることや，訴外スーパーキ
ャットのＭ社長が，同年１月ころ，被告Ａから訴外エコシードにおいて既に中空
（円筒）形状の猫砂を開発したことを聞かされ，同年４月ころには訴外エコラルで
実際の製造方法等につき説明を受けた上，同年５月にサンプル商品の送付を受けた
と陳述していること（乙２）に照らし，明らかである。
　　　　　このように，訴外エコシードの代表取締役である被告Ａと，同社の従業
員である訴外Ｂとが，平成１０年１月以後，訴外エコシードにおいて円筒状猫砂の
開発を行ったものであり，訴外エコシードが同猫砂の開発・商品化の主体であるこ
とは明らかである。原告ビップは，円筒状の形状を有する猫砂を自ら開発し，市場
の流通に置いたものではなく，不正競争防止法２条１項３号の請求主体たり得な
い。
　　　イ　原告らの主張に対する反論
　　　　　原告らは，被告Ａ及び訴外エコシードに合計３９００万円以上もの資金
を提供したことや，それにもかかわらず，原告ビップの杉田工場で原告商品を実際
に製品化するに際しては，約５か月の期間と約９４５万円もの追加費用を使って，
円筒（中空）部分のサイズの具体的設定等につき，試行錯誤を繰り返すことが必要
だったことを強調し，これらを根拠に同商品は原告ビップが独自に開発したもので
あると主張する。
　　　　　しかしながら，そもそも開発資金を提供したことと不正競争防止法２条
１項３号の請求主体性とは，直接の関係はない。資金提供によって請求主体性が認
められるならば，ベンチャーキャピタルや投資銀行等にも請求主体性が認められる
ことになってしまう。その意味において，原告らの上記主張は失当というべきであ
る。その点をさておいても，上記のとおり，円筒状猫砂は，原告ビップが訴外エコ
シードとの提携関係に入る前に既に商品化されていた。同原告は，訴外スーパーキ
ャットと同様，訴外エコシードが同猫砂を売り込む対象として選んだうちの１社に
すぎない。原告らが投じた上記の資金も，猫砂の製造販売に関する技術・経験を全
く有していなかった原告らが訴外エコシードの許諾を受けて，既に同社が開発を終
え，商品化していた円筒状猫砂を生産するため，自社製造ラインを設置する費用と
して使われたものにすぎない。本件技術の公開公報（甲７の２）の実施例記載にか
かる部分に，原告商品と同一のサイズの猫砂の作り方が開示されているにもかかわ
らず，約５か月間の期間と約９４５万円もの費用をかけなければ猫砂を製造できな
かったこと自体が，原告らが猫砂の開発・製造について何ら知識や経験を有してい
なかったことの証左にほかならず，原告らが円筒状猫砂の開発者ではないことを物
語るものというべきである。
　　　　　また，原告らは，仮に訴外エコシードから訴外スーパーキャットに対
し，平成１０年５月１８日ころに円筒状猫砂のサンプル商品が納入されたとして
も，猫砂のように形態が小さく，流通可能な状態で販売するために一定量以上の生
産が不可欠な商品の場合には，微量のサンプル提示のみでは，不正競争防止法の予
定する商品の商品化が完成したとはいえないと主張する。
　　　　　しかしながら，近代的な自動製造設備により大量生産した場合であって
も，手動機械を用いて少量生産した場合であっても，円筒状猫砂が完成し商品化さ
れた事実には何ら変わりがないのであって，不正競争防止法上の商品化の概念を原
告らが主張するように限定して解釈すべき根拠は見出せない。大量生産が可能でな
ければ商品化されたとはいえない旨の原告の上記主張は，それ自体失当というべき
である。その点をさておいても，前記のとおり，証拠上（乙２），訴外スーパーキ
ャットのＭ社長が平成１０年４月ころ訴外エコラルを訪問した際，円筒（中空）形
状の猫砂及びその製造設備を見せてもらい，製造方法の説明を受けた事実が認めら
れるところ，その際に提示された円筒状猫砂は，機械から出てきた百キロ前後の量
のものである。百キロ前後の円筒状猫砂が製造できるということは，機械を作動さ
せ続ければ，数十トン単位の猫砂が製造できるということであって，商品化は優に
完成していたというべきである。原告らの上記主張は理由がない。
　　　ウ　通常有する形態
　　　　　原告らは，原告商品と被告商品の形態が共通する点として，①　１ピー
スあたりのサイズは，全長平均約４～１０ミリメートル，幅平均約３～４ミリメー
トル，重量平均約０．８グラム程度であること，②　色調は原料である乾燥おから
の色である薄黄色であること，③　中心部分が空洞の円筒（パイプ）状の形態をし
ていること，④　上記空洞部分のサイズが直径約１．３ミリメートル程度であるこ
と，⑤　表面全体に発泡による細かな気泡を無数に含む多孔質体であることなどを
指摘する。
　　　　　しかし，上記①で原告らが指摘する猫砂１ピースあたりのサイズは，こ
の種の商品で一般的に採用されているサイズであり，何ら特徴的なものではない。
また，重量はそもそも形態ではない。上記②については，色調が薄黄色であるの
は，原料である乾燥おからの色に由来するものであり，これも何ら特徴的なもので
はない。薄黄色の同種商品は多数存在するのであって（甲６参照），薄黄色である
ことが不正競争防止法上保護の対象となる形態に該当するものではない。上記③に
ついては，猫砂の中心部に空洞を空け，円筒状とすることは，原告らも認めるよう
に，重量軽減，吸収効率の向上，乾燥コストの低減等の課題解決のため採用される
技術である。このように技術と不可分に結びついた形態は，不正競争防止法上保護
される形態に該当しないか，あるいは，同種商品が通常有する形態に該当するとい
うべきである。上記④については，円筒状のピースを形成する場合，空ける空洞の
直径が大きすぎるとピースが壊れやすくなる。したがって，空洞部分のサイズが直
径約１．３ミリメートル程度になることも，ピースが壊れやすくならないようにと
の技術的要請に基づくものである。そうすると，この点も，上記③で述べたのと同
様の理由により，不正競争防止法上保護の対象とならない形態であるか，あるいは
同種の商品が通常有する形態というべきである。上記⑤については，発泡による細
かな気泡を無数に含む多孔質体であることは，顕微鏡で見ないと確認できず，肉眼
では観察できないレベルの事柄であるから，商品の外観を形成する要素ではなく，
不正競争防止法上の「形態」に該当しない。以上のとおり，原告ら主張にかかる諸
点は，いずれも外観である形態に属しない事項であるか，あるいは同種の商品が通
常有する形態である。
　　　　　さらにいえば，植物繊維であるおからを原料に押出成型方式を用いて猫
砂を製造する場合，角がなくて壊れにくい，ピース間に隙間が空きすぎず，排泄物
が隙間から下に落ちずにスムーズに吸収されるなどの理由により，押出成形の断面
は円形が最適である。また，ピースの長さが短すぎると多孔質部分の露出量が減
り，消臭性及び吸水性が悪化する一方で，長すぎるとピース間の隙間から排泄物が
落ちやすくなり，吸収率が低下する。したがって，各ピースの長さは自ずから一定
のサイズを採ることになる。さらに，表面積を大きくして消臭性及び吸水性を向上
させる，重量あたりの吸収率を上げるという機能・効用を追及すると，円柱状の猫
砂に穴を空け，円筒状にする着想に至ることになる。以上を総合すれば分かるとお
り，上記の機能・効用を有するおからを主原料とする猫砂を製造しようとすれば，
色調はおからの色である薄黄色，サイズが全長４～１０ミリメートル，幅約３～４
ミリメートル，中心部分が空洞の円筒状の形態，空洞部分の直径が約１．３ミリメ
ートル程度という形態に不可避的に収斂していく。
　　　　　したがって，この観点からも，原告らが「形態」として主張する諸点
が，不正競争防止法上保護の対象となる「形態」に該当しないものであることが明
らかである。被告商品が上記のような形態を具備しているのは，猫砂としての機
能・効用を追及した結果の表れであり，原告商品の形態を模倣したことによって，
このような形態になったわけではない。
　　　エ　最初に販売された日から３年の経過
　　　　　被告サンメイトは，原告ビップが平成１１年４月１２日に円筒状猫砂を
訴外あさ動物病院に販売した事実を示す証拠（乙１７の１～２）を入手した。ま
た，原告ら自身の主張によっても，原告らは円筒状猫砂である原告商品を同年５月
ころから販売している。
　　　　　したがって，仮に原告商品が不正競争防止法上保護に値する「形態」を
備えているとしても，口頭弁論終結時（平成１５年１１月６日）において，同商品
の最初の販売日から３年以上が経過しており，同法２条１項３号に基づく原告らの
差止請求には理由がない。
　　(4)　被告奈良農場の主張
　　　　不正競争防止法２条１項３号に基づく原告らの請求に対する被告奈良農場
の主張は，被告サンメイトの主張と同一であるから，同被告の主張をすべて援用す
る。
　２　争点２（秘密保持義務違反の有無）
　　(1)　原告らの主張
　　　ア　被告Ａの秘密保持義務
　　　　　原告らは，Ｅをはじめとする原告らの取締役及び社員全員が取り交わし
た平成１０年１２月１日付け「機密保持に関する約定書」と題する文書（甲１６）
を書証として提出した。この文書は，訴外エコシードが事実上倒産し，行方の分か
らなくなった被告Ａが原告らの前に現れ，原告ビップの社員として働くことになっ
た際（第２，３(4)～(5)），円筒状猫砂開発に従事するに当たり，その開発にまつ
わる企業秘密を保持するために，被告Ａを含む原告ら取締役及び社員全員で作成し
たものである。同文書においては，原告ビップを甲，ビップグループ全社員を乙と
した上で，下記のとおりの条項が定められ，これらの条項に引き続いて，原告ら代
表取締役Ｅほか合計６名の取締役の記名押印と，当時原告ビップの社員であった被
告Ａ（Ａ）ほか合計７名の社員の記名押印がされている。
　　　　　１、甲の保有する発明である「筒状吸収材及びその製造方法」、平成１
１年１２月２１日、公開された（平成１０年特許願１７２２８２）を乙に於ける技
術上の検討のため、甲は乙に上記の技術（以下、「本情報」という）を開示するも
のとする。
　　　　　２、乙は本情報に関して、次の定める事項を遵守するものとする。
　　　　　　(1)、本情報を甲に承諾を得ず、前条記載の目的以外に使用しないこ
と。
　　　　　　(2)、甲が開示する本情報に関する資料類を、複写し使用しないこと。
　　　　　　(3)、関連事業者といえども、社外に対して本情報を開示し、漏洩し、
もしくは示唆しないこと。ただし、業務の必要上、予め甲の書面による承諾を受け
た場合はこの限りではない。
　　　　　３、乙は、本情報に関わる自己の責に帰すべき事由により本情報を漏洩
したときは、甲が被った一切の損害について賠償しなければならないものとする。
　　　　　４、（省略）
　　　　　５、（省略）
　　　　　また，原告ビップが被告Ａ宛に作成した文書として，平成１０年１１月
１日付け「労働条件通知書」と題する文書（甲１５の６）も存在する。同文書最下
段の「その他」の欄には，「業務上機密に属するものは，在職中は勿論，退職後と
いえども一切これを他に公表しない」との一文が定型文言で記載されている。
　　　　　上記各文書の存在に照らし，被告Ａが原告らに対して秘密保持義務を負
うこと及び同義務違反があった場合に損害賠償責任を負うことは明らかである。
　　　イ　被告サンメイトの秘密保持義務
　　　　　第２，３(7)記載のとおり，被告サンメイトは原告らとの間で，平成１２
年３月２１日付けで販売総代理店契約を締結したところ，同日付け販売総代理店契
約書（甲１７）には下記の各条項がある。
　　　　　第９条（秘密保持）
　　　　　　甲および乙は，本契約および個別契約により知り得た双方の営業上，
技術上の秘密（情報）を第三者に開示または漏洩してはならない。
　　　　　第１０条（損害賠償）
　　　　　　甲または乙が，本契約または個別契約の条項に違反し，他の当事者に
損害を与えたときは，違反した当事者は損害を蒙った当事者に対し，その損害を賠
償するものとする。
　　　　　上記各条項の記載に照らし，被告サンメイトが原告らに対して秘密保持
義務を負うこと及び同義務違反があった場合に損害賠償責任を負うことは明らかで
ある。
　　　ウ　秘密保持義務の対象
　　　　　上記ア，イの秘密保持義務の対象となる「秘密」とは，円筒状猫砂であ
る原告商品の製造・商品化にかかる基本技術（発想）及び実施技術（商品化に耐え
得る質の猫砂の具体的製造技術）である。
　　　　　上記基本技術の内容は，訴状添付の技術目録「１．技術の内容」記載の
とおりであるが，以下にこれを引用する。
　　　　　「乾燥した植物性繊維を主成分とする原材料を，室温において，コーン
ブレンダーによって予め分散・混合し，この混合物を押出成形機に供給し，ホッパ
ーから混合物を投入し，該混合物に連続的に水を供給しながら，加熱し，混練し
て，所定の押出速度で，加熱した吐出部から円筒状に吐出するパイプ形状金型ダイ
スを用いて吐出させ，所定の外径及び内径を有する吐出物を切断し，温風等で乾燥
することにより，チップ状の筒状かつ多孔質体形態の吸収材（ペット用糞尿処理
材）を確保することを特徴とする製造技術である。
　　　　　また，上記技術においては，筒状吐出物の外径及び内径は，円筒状に吐
出するパイプ形状金型ダイス形状を選択することによって変更でき，また，その長
さも，押出成形機の押出速度と切断速度とを調整することにより任意に変更選択す
ることができる特徴を有する。」
　　　　　また，上記実施技術の内容は，①　商品の具体的形態（とりわけ円筒
（中空）部分のサイズ）の設定，②　上記①と不可欠に関連する押出成形部（とり
わけダイス部）の設計，③　原料内異物の効率的除去法，押出成形機内の温度・圧
力・押出速度の設定等からなる，上記①の形態を前提とした連続成形技術，④　原
料の配分比率，発泡性の調整等からなる，ピースの吸水性・凝固性の確保，⑤　吸
水性を確保した上での難壊性・軽量性の確保，⑥　乾燥の方法・程度の選択，防か
び剤の種類・配合量の選択等からなるカビ防止の技術，以上である。
　　　　　特許出願に係る本件技術を用いて円筒状猫砂を製造するといっても，出
願明細書の記載に基づき直ちに製品が製造できるわけではない。本件技術を商品製
造可能な技術として実施するためには，上記①～⑥のような，より詳細な具体的技
術が必要であるところ，被告Ａは，原告ビップに雇用された当初これらの具体的技
術を有しておらず，同原告が訴外ニッコーから購入した猫砂製造機械を用いても，
円筒状猫砂を製造できなかった。そこで，原告らは，平成１０年１２月ころから翌
平成１１年２月ころまでは，原告ら取締役のＮと前記訴外加藤技研を中心として，
上記Ｎを配置換えせざるを得なくなった平成１１年２月ころからは同年５月ころま
では，被告Ａ及び原告ビップの現工場長・Ｉをも参加させて，約９４５万円の費用
を投じて上記①，②の押出成形技術を独自開発するとともに，上記③～⑥について
も製品化に耐え得るレベルの技術として確立した。このようにして，原告らは，上
記①～⑥の具体的実施技術を取得・保有するに至った。
　　(2)　被告Ａの主張
　　　ア　秘密保持義務について
　　　　　被告Ａは，同被告が原告ビップの社員として原告主張に係る秘密につき
これを保持する義務を負うことを否認する。
　　　　　前述したとおり，被告Ａは，技術開発や製品開発を業とするものであ
り，開発した製品の製造販売に関するライセンス事業を営んできた。同被告にとっ
て，原告ビップはライセンシーであり，顧客である。同被告は，訴外エコシードの
代表者として，本件技術に関するライセンス契約に基づき，対価を得て原告ビップ
に技術指導し，同原告のもとで原告商品の製品化に成功した。同被告は，このよう
にしてライセンサーとしての義務を果たしたにすぎず，同被告が原告ビップの社員
になったから（そもそも，そのような事実はない。），猫砂の開発・製造に従事し
たわけではない。
　　　　　原告らは，甲１６（「機密保持に関する約定書」と題する書面）をもっ
て，被告Ａが原告ら主張にかかる前記実施技術（商品化に耐え得る質の猫砂の具体
的製造技術）についても原告ビップに帰属させた上，同原告の承諾を得ることなく
他社に漏洩しない旨誓約したことの根拠にしているが，甲１６号証にはそのような
記載はない。また，そもそも，被告Ａは同号証の成立を否認しているのであって，
そこに押印された「Ａ」の印影は，同被告によって押捺されたものではないし，同
被告の印章による印影でもない。
　　　イ　原告ら主張にかかる秘密について
　　　　　原告らは，秘密保持義務の対象となる「秘密」とは，円筒状猫砂である
原告商品の製造・商品化に係る基本技術（発想）及び実施技術（商品化に耐え得る
質の猫砂の具体的製造技術）であると主張する。
　　　　　しかしながら，上記基本技術についてみると，原告らの主張する内容
は，本件技術に係る特許出願明細書の【００１５】段落をそのまま引き写したもの
である。上記出願の内容は，平成１１年１２月２１日に公開特許公報（甲７の２）
を通じて公開されており，原告らが秘密が漏洩したと主張する平成１３年３月ころ
には，既に「秘密」といえる性質のものでなかったことは明らかである。
　　　　　また，上記実施技術については，原告はその具体的内容を十分特定して
明らかにしておらず，主張自体失当というべきであるが，その点をさておいても，
原告主張にかかる①の点（商品の具体的形態）は上記公開公報の【００１７】段落
に記載があり，同②の点（押出成形部の設計）については，関連技術の各公開公報
（乙８～１０）にこの点に関する技術が記載されている。また，同③～⑥の各点
（連続成形技術，ピースの吸水性・凝固性の確保，難壊性・軽量性の確保，カビ防
止の技術）については，本件技術に係る上記公開公報の【００１７】～【００２
３】に具体的技術が記載されている。したがって，これらの点が「秘密」であるこ
となど，あり得ないというべきである。
　　(3)　被告サンメイトの主張
　　　　原告らが秘密保持義務の対象となる「秘密」であると主張する，原告商品
の製造・商品化に係る基本技術（発想）は，公開特許公報（甲７の２）に開示され
た公知技術であるから，そもそも「秘密」には該当しない。
　　　　また，原告らの主張する実施技術（商品化に耐え得る質の猫砂の具体的製
造技術）については，原告らは，円筒状猫砂の商品化には上記公知技術のほか，さ
らに詳細な具体的実施技術が必要である旨主張するのみで，その内容を十分に特定
しておらず，主張自体失当というべきである。仮に主張自体失当でない場合には，
当該主張は否認する。原告ら主張にかかる①～⑥の諸点については，いずれも本件
技術に係る公開公報（甲７の２）の実施例に記載されているか，あるいは同公報及
びその他の公知文献の記載から当業者が当然に実施できるものであり，公知技術に
すぎない。すなわち，①の点（商品の具体的形態）は上記公開広報の【００１７】
段落に記載があり，同②の点（押出成形部の設計）については，被告Ａが発明者の
１人である関連技術の各公開公報（乙８～１０）が開示するところに基づき当業者
が当然に実施できる。また，同③～⑥の各点（連続成形技術，ピースの吸水性・凝
固性の確保，難壊性・軽量性の確保，カビ防止の技術）については，本件技術に係
る上記公開公報（甲７の２）の【００１７】～【００２３】に記載されている。
　　　　上記のとおり，原告らが「秘密」であると主張する内容は，いずれも公知
技術であって，原告らが独自開発したものでもなければ，原告らの営業上ないし技
術上の秘密にも該当しない。被告サンメイトは，平成１２年３月２１日付けで締結
した販売総代理店契約（甲１７参照）に違反する行為をしていない。それどころ
か，原告らの方こそ，上記契約に違反して原告商品を直接顧客に販売したり，平成
１３年９月以後，被告サンメイトの発注に応じず，原告商品の供給を停止したりし
ている。同契約に違反する行為をしているのは，被告サンメイトではなく原告らで
ある。
　３　争点３（共同不法行為の成否）
　　(1)　原告らの主張
　　　ア　被告Ａの不法行為
　　　　　被告Ａは，訴外エコシードが事実上倒産した後の平成１０年１０月１日
ころ，原告らの温情により原告ビップに技術者として雇用されて入社した際，同人
が修得した技術の全てについて専ら原告らのために活用することを誓約し（甲１５
の２），同年１２月１日付けの機密保持誓約にも参加して，その後原告らが訴外加
藤技研と共に開発した円筒状猫砂の実施技術（商品の具体的形態，押出成形部の設
計，連続成形技術，ピースの吸水性・凝固性の確保，難壊性・軽量性の確保，カビ
防止の技術）を原告ビップに帰属させ，上記技術を同原告の承諾を得ることなく他
社に漏洩しないことを誓約した（甲１６）。
　　　　　また，被告Ａは，平成１２年３月から平成１３年３月までは，原告ビッ
プ杉田工場の，平成１３年３月以後は原告ビップビジネス五貫島工場の工場長とし
て，上記技術の開示を受け，また原告ら工場において同技術を秘密として管理する
責任者の地位にあった。
　　　　　しかるに，被告Ａは，
　　　　①　平成１３年３月ころ，原告ら工場の工場長の地位にありながら，上記
労働条件（甲１５の２）及び機密保持誓約（甲１６）に違反し，原告商品の製造販
売を通じて親密な関係となったＫ及びＬに，同商品の模倣商品である被告商品の製
造販売を働きかけ，
　　　　②　まず，被告Ａが原告商品の製造技術の管理責任者であることを承知の
上で上記働きかけに応じた被告奈良農場と共謀の上，平成１３年３月ころから同年
７月ころまでは，原告商品の押出成形技術を漏洩して，茨城県所在の訴外池貝鉄工
所で秘密裡にテストを繰り返して押出成型機を設計・製造し，
　　　　③　原告ビップに無断で同原告を退職して失踪した後の同年７月中旬ころ
からは，建設中の被告奈良農場の工場に直接赴き，原告ビップとの労働条件及び機
密保持誓約に違反して，原告ら工場内に存在する製造機械と実質的に同一の製造機
械を設置する技術指導を行って，同月末ころには被告商品の製造ラインを完成させ
た。
　　　　④　また，同年８月以後は，被告奈良農場の工場の事実上の管理責任者と
して，被告商品のテスト生産を指導し，被告奈良農場に原告商品の製造・商品化技
術を漏洩した上，
　　　　⑤　被告商品が完成した平成１３年８月上旬以後は，原告商品と実質的に
同一である被告商品を被告サンメイトに持ち込み，原告らと被告サンメイトが原告
商品に関する販売総代理店契約を締結していることを熟知していたにもかかわら
ず，被告商品の購入をＫに働きかけ，
　　　　⑥　被告Ａが原告商品の製造技術の管理責任者であったことを承知の上で
上記働きかけに応じた被告サンメイトと共謀の上，以後継続的に同被告に被告商品
を供給し，これを「トップサンド２１」の商品名で販売させ，原告らによる原告商
品の販売を妨害し，
　　　　⑦　そのころから，被告サンメイトの従業員として雇用され，被告サンメ
イト及び被告奈良農場の間を頻繁に行き来して原告商品の製造・商品化技術を継続
的に漏洩し，被告サンメイト及び被告奈良農場と共謀して，被告商品を大量に製造
販売している。
　　　イ　被告サンメイトの不法行為
　　　　　被告サンメイトは，平成１２年３月２１日以後，原告らと原告商品につ
き販売総代理店契約を締結し，同商品を「トップサンド２１」の名称で販売してき
た業者であるが，被告Ａが原告商品の製造技術を管理する管理責任者であること及
び被告奈良農場が被告Ａから同技術の漏洩を受けて原告商品と実質的に同一の被告
商品を製造していることを熟知した上，自らが原告らと秘密保持条項を含む販売総
代理店契約を締結しているにもかかわらず，
　　　　①　平成１３年３月から同年８月ころまでは，被告奈良農場をして，被告
Ａから，原告商品の製造技術の漏洩を積極的に受けさせ，
　　　　②　被告Ａの働きかけを直接受けて同人を雇用した同年８月ころ以後は，
被告Ａ及び被告奈良農場と共に，被告商品の製造販売を積極的に行い，原告らによ
る原告商品の販売を妨害しているものである。
　　　ウ　被告奈良農場の不法行為
　　　　　被告奈良農場は，平成１２年１０月１９日から同１３年４月１９日ま
で，被告サンメイトを介して原告らに原告商品の原材料である乾燥おからを継続納
入した業者であるが，被告Ａが原告商品の製造技術を管理する管理責任者であるこ
と及び原告らと被告サンメイトが原告商品に関する販売総代理店契約（ＯＥＭ供給
契約）を締結していることを熟知した上，
　　　　①　被告Ａから，原告商品の製造技術の漏洩を積極的に受け，
　　　　②　上記漏洩を受けた技術に基づき，原告商品の模倣商品である被告商品
を積極的に製造し，被告サンメイトに販売して，原告らによる原告商品の販売を妨
害しているものである。
　　　エ　被告ら間の共謀ないし客観的関連共同性
　　　　　被告らは，従前の原告らとの取引関係を通じて，被告Ａが原告商品の製
造技術につき管理責任を負う工場長の地位にあったことを熟知していたものであ
り，かかる地位にある被告Ａから上記技術の開示・漏洩を受けることが，原告ビッ
プとの関係において少なくとも商慣習上の不法行為に該当することを知っていた
か，あるいは知らないことにつき重大な過失があったことは明白である。したがっ
て，上記ア～ウの各不法行為につき，客観的関連性が充足されることは明らかであ
る。
　　　　　なお，被告奈良農場が，原告らと被告サンメイトの間に円筒状猫砂のＯ
ＥＭ供給販路が確立していることを熟知しながら，被告Ａの働きかけに応じ，被告
奈良農場の工場に多額の設備投資をして，同一の円筒状猫砂の製造に着手している
こと，その後，被告サンメイトが現実に被告奈良農場から仕入れた被告商品の販売
業者となっていることからすれば，被告ら３名が被告商品の製造販売計画に当初か
ら関与していたことは明らかというべきである。したがって，原告らは，被告らの
共謀成立時期について，主位的には平成１３年３月，予備的には同年８月上旬を主
張する。
　　　　　上記に加え，被告サンメイトについては，原告ら，被告Ａ及びＫが立案
した秘密保持義務条項を含む販売総代理店契約を締結していたのであるから，被告
Ａが管理する原告商品の製造技術が原告らの保有する職務上の開発技術に該当する
ことは十分承知していたはずである。したがって，かかる地位にある被告Ａから上
記技術の漏洩を受けてこれを取得することが，共同不法行為を構成することを知っ
ていたのは当然であり，仮に知らなくてもそのことにつき重大な過失が存在するこ
とは明白であるから，少なくとも被告Ａと被告サンメイトの間に，共謀ないし行為
の客観的関連性が認められることは明らかというべきである。
　　　　　さらに，仮に百歩譲って，被告サンメイト及び被告奈良農場が被告Ａか
ら上記技術を開示された際，それが不法行為に該当することを知らなかったとして
も，原告らは，平成１３年１０月，被告らに対して技術盗用禁止等の警告通知を行
い，同通知は同月２３日までに到達しているのであるから（甲２２の１～２，２３
の１～３各参照），少なくとも同日以後の被告らの行為については，故意の存在が
肯定されるのは明らかであり，被告らの間に共謀ないし行為の客観的関連性が充足
されることになる。
　　　　　以上のとおりであり，共謀ないし強い関連共同性の上になされた被告ら
の上記一連の行為は，自由競争の範囲を完全に逸脱した違法な経済行為であり，一
般不法行為（民法７０９条，７１９条）を構成する。
　　(2)　被告Ａの主張
　　　　原告らは，被告Ａが原告ビップの社員として，原告らの工場において，原
告商品の製造技術を管理する責任者としての地位にあったことを前提として，被告
Ａが上記技術を漏洩したことを理由に，同被告に関する不法行為の成立を主張す
る。
　　　　しかしながら，前述したとおり，被告Ａが原告ビップに雇用され，その社
員になった事実はない。原告商品の製造技術を管理する権限や責任を与えられたこ
ともない。同被告は，訴外エコシードの代表者として，本件技術に関するライセン
ス契約に基づき，対価を得て原告ビップに技術指導し，同原告のもとで原告商品を
製品化したにすぎない。
　　　　また，被告Ａが顧客（ライセンシー）である原告らの秘密を漏洩した事実
もない。そもそも，原告らは，猫砂製造に関する知識・経験が全くなく，工場の設
置，設備費の負担，材料の調達等を行っただけで，同被告に開示すべき技術を持ち
合わせていなかった。原告商品は，あくまで被告Ａの技術力に基づき製品化が可能
になったものである。したがって，被告Ａが原告らから猫砂製造に関する何らかの
技術の開示を受け，これを被告サンメイト及び被告奈良農場に漏洩することなどあ
り得ない。
　　　　また，原告らは，被告らが共謀の上，被告奈良農場を原告ビップに替わる
製造業者としてその工場に円筒状猫砂の製造ラインを設置し，そこで生産された猫
砂を被告サンメイトが販売することにより，原告商品の販売を妨害している旨を主
張する。
　　　　しかしながら，原告らの主張する上記の事実関係は否認する。被告Ａは，
前述のとおり，自ら開発した製品の製造技術をライセンスすることを業としてきた
ものである。被告Ａは，原告ビップに技術指導したのと同様に，顧客（ライセンシ
ー）の１つである被告奈良農場にも技術指導を行い，同被告の製造する猫砂製品が
被告サンメイトに購入してもらえるようになったことに伴い，被告サンメイトに籍
を移して技術顧問という形で販売に協力するようになったものにすぎない。
　　　　なお，被告Ａは，被告奈良農場及び被告サンメイトの各不法行為の成否に
関しては，これら両被告による認否・反論をそれぞれ援用する。
　　(3)　被告奈良農場の主張
　　　　被告奈良農場が平成１２年１０月から同１３年４月まで，被告サンメイト
名義で原告らに乾燥おからを継続納入してきた事実は認めるが，原告ら主張にかか
るその余の事実関係はすべて否認する。
　　　　被告奈良農場は，原告らの主張する被告Ａの地位・責任や，原告らと被告
サンメイトとの間の販売総代理店契約の存在は知らない。原告らが主張するＯＥＭ
供給販路が確立した事実自体存在しないし，被告奈良農場は，当然のことながらそ
のような事実の存在を認識していなかった。
　　　　なお，被告Ａ及び被告サンメイトに関する部分については，これら両被告
の主張をそれぞれ援用する。
　　(4)　被告サンメイトの主張
　　　　原告らが主張する被告Ａの不法行為の成立に係る事実関係については，被
告Ａが原告のもとを出た後，被告サンメイトと被告奈良農場の間を行き来したこ
と，被告サンメイトが平成１３年９月ころ被告Ａを顧問とし，その後従業員として
雇用したこと，現在，被告サンメイトが被告奈良農場から被告商品を購入してこれ
を販売していることは認める。
　　　　しかしながら，被告Ａが原告らの従業員であったことや，原告らに対して
秘密保持義務を負うことなどを含め，その余の事実関係はすべて否認する。既に述
べたとおり，原告商品を製造する技術は，公開特許公報等を通じて公知の技術とな
っており，同技術に関して秘密保持の対象となるような「秘密」は既に存在しなか
った。したがって，押出成形技術の漏洩といった事実も存在しない。
　　　　被告奈良農場の不法行為の成立に係る事実関係については，被告奈良農場
が平成１２年１０月から同１３年４月まで，被告サンメイト名義で原告らに乾燥お
からを継続納入してきた事実及び被告奈良農場が平成１３年８月以後被告商品を製
造し，これを被告サンメイトに販売している事実は認めるが，その余は否認する。
　　　　被告サンメイトの不法行為の成立に係る事実関係については，被告サンメ
イトが原告らと平成１２年３月２１日付けで販売総代理店契約を締結した事実及び
原告らからＯＥＭ供給を受けた猫砂を「トップサンド２１」の商品名で販売した事
実は認めるが，その余は否認する。
　　　　既に述べたとおり，原告商品の製造技術は公知技術であり，原告らが独自
に開発したものではなく，営業上・技術上の秘密にも該当しない。また，被告サン
メイトは，上記販売総代理店契約に違反する行為はしていない。他方，原告らは販
売総代理店である被告サンメイトの発注に応じず，原告商品を顧客に直接販売して
いる。上記契約に違反しているのは，原告らの方である。
　４　争点４（原告らの損害額）
　　(1)　原告らの主張
　　　　被告サンメイトは，平成１２年３月の販売総代理店契約締結後，円筒状猫
砂の販売量を順調に伸ばし，原告らに対して原告商品の増産を一貫して要求してき
たものであるが，平成１３年７月以後は，それまでの販売実績に基づき月額約１２
００万程度の発注を約束していた。しかるに，被告奈良農場から原告商品と全く同
じ円筒状猫砂の供給を受け，販売するようになった同年８月ころからは，原告らに
対する注文量を激減させ，上記１２００万円との差額分を原告らに逸失させて，損
害を発生させている。平成１３年７月から同年１１月までの被告サンメイトに対す
る販売額及び逸失利益額（損害額）は，それぞれ下記に示すとおりである（甲２
０）。
　　　　　　　　　　　　　　　販売合計額（円）　　　逸失利益額（円）
　　　　平成１３年　７月　　６５５万２５８０　　　　５４４万７４２０
　　　　　　　同年　８月　　２９９万３１６０　　　　９００万６８４０
　　　　　　　同年　９月　　　７７万００５８　　　１１２２万９９４２
　　　　　　　同年１０月　　　　　　　　　０　　　１２００万
　　　　　　　同年１１月　　　　　　　　　０　　　１２００万
　（合計）４９６８万４２０２（円）
　　　　そして，原告らが被告サンメイトにＯＥＭ販売する円筒状猫砂の利益率
は，平均して約６０％であるから，原告らは平成１３年７月から同年１１月までの
４か月間に限っても，２９８１万０５２１円（４９６８万４２０２×０．６＝２９
８１万０５２１）の得べかりし利益を損失したことになる。
　　　　原告らは，現時点においては，上記２９８１万０５２１円を損害として主
張し，①　被告らに対して不正競争行為（不正競争防止法２条１項３号）及び一般
不法行為（民法７０９条，７１９条）に基づき，②　被告サンメイトに対して販売
総代理店契約違反に基づき，③　被告Ａに対して機密保持義務違反に基づき，上記
金員の支払（上記①の場合は連帯して）を求める。
　　(2)　被告らの主張
　　　　損害に関する原告らの上記主張は，すべて争う。
　　　　なお，被告サンメイトが原告らに対し，平成１３年７月以後，月額約１２
００万程度の猫砂の発注を約束していた事実は存在しない。
第４　当裁判所の判断
　１　争点１（不正競争行為の成否）について
　　　不正競争防止法２条１項３号がいわゆる形態模倣行為を不正競争行為として
規定した趣旨は，他に選択肢があるにもかかわらず，他人が資金や労力を投下して
開発・商品化した商品の形態をことさらに模倣し，これを自らの商品として市場に
置くことは，先行者の開発成果にいわばただ乗りする行為であって，競争上不公正
と評価されるべきものであるばかりか，このような行為を許容すると，新商品の開
発に対する社会的意欲を減殺しかねないことから，上記行為を規制することによっ
て，先行者の開発利益を模倣者から保護することにあると解される。このような立
法趣旨に照らせば，同号に基づく請求の主体となり得る者は，形態模倣の対象とさ
れた商品を自ら開発・商品化して市場に置いた者に限られるというべきである。
　　　ところで，原告らは，原告商品の形態を構成する諸点として，①　１ピース
あたりのサイズは，全長平均約４～１０ミリメートル，幅平均約３～４ミリメート
ル，重量平均約０．８グラム程度であること，②　色調は，原料である乾燥おから
の色である薄黄色であること，③　中心部分が空洞の円筒（パイプ）状の形態をし
ていること，④　上記空洞部分のサイズも直径約１．３ミリメートル程度であるこ
と，⑤　表面全体に発泡による細かな気泡を無数に含む多孔質体であること，を挙
げた上で，上記のうち円筒状（上記③，④）及び多孔質体（同⑤）の点を特に強調
し，被告商品の形態が原告商品のそれを模倣したものであることは明らかであると
して，不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為の成立を主張している。
　　　原告らの主張する上記①～⑤の諸点については，これらの特徴を組み合わせ
た形態が同法２条１項３号にいう「形態」に該当し得るものといえるが，これらを
組み合わせた形態につき，原告らが最も強調する円筒状の形状（上記③，④）に着
目してみると，前記第２，３(2)記載のとおり，訴外スーパーキャットは，平成１０
年５月１８日ころには，訴外エコシードから，抗菌剤であるアモルデンを含有しな
い円柱状猫砂のサンプル及び当時エコシードが開発中であった円筒状猫砂のサンプ
ルの提供を受けた事実が認められる。原告ら申請に係る証人Ｂは，このころ，訴外
エコラルで猫砂の商品としての完成度を高めることに取り組んでいたところ，円柱
状猫砂だけでなく，当時開発中であった円筒状猫砂のサンプルをも訴外スーパーキ
ャットに発送することを直接見聞した旨明確に証言しており（同人の証人尋問調書
３０～３１頁），上記円筒状猫砂のサンプルは，訴外エコシードから製造委託を受
けた訴外エコラルにおいて，すなわち，原告ビップのあずかり知らないところで開
発され，サンプル提供できる程度に商品化されたもので，商品の形態としてはこの
時点で既に完成していたものと認められる。そうすると，円筒状の形態を有する猫
砂を開発し，市場で流通可能な状態にまで商品化した主体は，原告ビップではなく
（原告ビップビジネスは，当時設立されていない。），訴外エコシード及び訴外エ
コラルと認められる。原告らは，訴外エコシードが事実上倒産した後，同社の代表
取締役であった被告Ａの技術指導の下で，円筒状猫砂である原告商品を開発したも
のである。上記の経緯に照らせば，原告らが訴外エコシードから猫砂販売事業につ
き営業譲渡を受けてその業務を承継したといった事情もなく，単に同社の技術成果
を事実上保持していた被告Ａから指導を受けたというにとどまる本件においては，
原告らをもって円筒状の猫砂の形態を自ら開発した者ということはできない。
　　　そうすると，原告らはいずれも，本件において形態模倣の対象とされる商品
である円筒状猫砂を自ら開発・商品化して市場に置いた者ということはできず，不
正競争防止法２条１項３号の請求をなし得る者ということができない。したがっ
て，その余の点について判断するまでもなく，本訴における原告らの請求中，差止
請求（第１，１，２）は理由がなく，また，損害賠償請求（第１，３）のうち同号
を理由とする請求も理由がない。
　　　この点につき，原告らは，平成１０年３月ころから同年６月ころにかけて原
告ビップが被告Ａ及び訴外エコシードに提供した資金の大半が，訴外Ｂが訴外エコ
ラルで手掛けていた円筒状猫砂の開発資金に使われたことは明らかであるとして，
このことを理由に，原告ビップは，実質的に訴外Ｂとともに原告商品の商品化につ
き自ら開発を行った者といえるから，上記形態につき不正競争防止法２条１項３号
の請求の主体となり得ると主張する。
　　　しかしながら，被告サンメイトが指摘するとおり，開発資金の提供は，不正
競争防止法２条１項３号の請求をなし得る主体と直接の関係はない（また，原告ビ
ップの提供した資金が円筒状猫砂の開発資金に使われたことを，認めるに足りる証
拠もない。）。平成１０年３月ころから同年６月にかけての時点においては，原告
ビップビジネスはいまだ設立されておらず，また原告らも自認するとおり，原告ビ
ップも猫砂の製造販売に関する知識・経験を何ら有しておらず，被告Ａからの提案
を受け，自らが猫砂を製造販売しようと準備を進めていたにすぎないのであって，
円筒状猫砂の形態の発案には一切関わっていない。したがって，原告らを上記請求
の主体となり得る者と認めることはできない。原告らの上記主張は，採用できな
い。
　２　争点２（秘密保持義務違反の有無）について
　　(1)　本件の事実関係
　　　　前記の前提となる事実（第２，３記載）に，証拠（証人Ｉ，証人Ｋ，原告
ら代表者Ｅ，被告奈良農場代表者Ｌ，検甲１～２，甲２～８，１０～１８，２０，
２２～２３，２９～３０，３２，３５～３６，乙１～５，１１～１３，丙１～３，
９，丁１。ただし，枝番号は省略）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の各事実が
認められる。
　　　①　被告Ａが代表取締役を務める訴外エコシードは，遅くとも平成１０年１
月ころには，おからを主原料とする円柱状多孔質体の猫砂を製品化し，訴外エコラ
ルに委託して製造させていた。
　　　　　訴外スーパーキャットは，同年５月ころから，訴外エコシードから円柱
状猫砂のＯＥＭ供給を受け，これを「おからサンド」の商品名で販売し始めた。ま
た，同月１８日ころには，訴外エコシードから，抗菌剤であるアモルデンを含有し
ない円柱状猫砂のサンプル及び当時エコシードが開発中であった円筒状猫砂のサン
プルの提供を受けた。
　　　②　被告Ａと原告ら代表者Ｅは，平成１０年１月３１日に開催された「全国
経営者団体連合会　新春セミナー」で知り合い，Ｅは，訴外エコシードが製品化し
たバラ状緩衝材及び円柱状猫砂を原告ビップが扱うことや，当時開発中であった円
筒状猫砂を同原告において製品化することを考えるようになった。
　　　　　訴外エコシード及び原告ビップは，同年３月２１日ころ，「共同経営契
約書」（甲１１）による契約を締結した。
　　　　　原告ビップは，このようにして成立した取引関係に基づき，同年４月こ
ろから，訴外エコシードから緩衝材の供給を受け，これを「スーパーエコシード」
の商品名で販売した。また，同年６月ころからは円柱状猫砂の供給を受け，これを
「スーパーエコシードＶ１」の商品名で販売した。
　　　③　原告ビップは，被告Ａの求めに応じ，平成１０年３月３１日から同年５
月１１日にかけて，合計約３１００万円を訴外エコシード名義の普通預金口座等に
振り込み，また被告Ａに現金を手渡すなど，合計約３９００万円の資金を訴外エコ
シード及び被告Ａに提供した。
　　　　　訴外エコシード及び原告ビップは，上記資金提供の事実を明確にするた
め，同年６月１１日付けで，「金銭貸借契約証書」と題する書面（甲１４の１）及
び「譲渡担保設定契約書」と題する書面２通（甲１４の２の１，甲１４の２の２）
の合計３通の書面を作成した。
　　　④　平成１０年７月になると，訴外安芸精器が不渡り手形を出し，訴外エコ
シード及び訴外安芸精器は事実上倒産した。原告ビップは，上記資金提供の際に被
告Ａから説明を受けていた猫砂製造用機械の引き渡しも受けないまま，同被告と連
絡が取れなくなった。
　　　　　このような状況のなか，同年９月６日ころ，被告ＡからＥに突然電話が
あり，同被告は，「今から私は死にます」，「最後に一度お会いしてお詫びがした
い。」などと述べた。Ｅらが広島市内で同被告に会ってみると，同被告は，涙を流
しながら，「特許権もお金もすべて騙し取られた。」，「ビップとは，緩衝剤や猫
砂に関するビジネスを本当に一緒にやって行きたかった。」などとそれまでの経緯
を説明した。Ｅらは，同被告の言葉を信じて同情してしまい，また，このままでは
提供した資金を回収する機会もないまま終わってしまうとの思いもあって，「死ん
だつもりで恩返しがしたい」，「自分の技術を生かして（円筒状の）猫砂の開発を
成功させたい。」との同被告の提案を受け入れ，同被告を原告ビップの事実上の工
場長として雇い入れることにした。それに伴い，被告Ａは，その翌日の同月７日こ
ろ，妻を伴って広島市から原告ビップの所在地である静岡県富士市に転居し，以
後，債権者の追及を避けるため原告ら社員である「Ｉ」の名を名乗って，原告ら会
社の事実上の工場長として働き始めた。
　　　⑤　原告らは，平成１０年１１月ころ，前記猫砂製造機械の所有者と改めて
交渉し，代金１８２５万円でこれを譲り受けた。また，平成１１年２月には，静岡
県富士宮市内に原告ビップの杉田工場が完成し，原告らは，上記機械を設置して猫
砂生産を開始しようとしたが，同機械には円筒状猫砂の製造に必要なダイスや乾燥
機が備わっていなかったため，これを製造することができなかった。そこで，原告
らは，訴外加藤技研に注文し，約９４５万円の費用を支払って，円筒状猫砂の製造
に必要なダイス及び乾燥機等を製作させ，ようやく円筒状猫砂を製品化した。
　　　　　原告らは，このようにして上記杉田工場で製造した円筒状猫砂を，同年
５月ころから，先に販売していた円柱状猫砂と同じ「エコシードＶ１」の商品名で
販売し始めた。
　　　⑥　原告ら及び被告サンメイトは，平成１２年３月２１日，被告サンメイト
が原告らの販売総代理店となり，原告らの製造する円筒状猫砂の供給を原則として
独占的に受け，これを「トップサンド２１」の商品名で販売する旨の契約（甲１
７）を締結した。
　　　　　「トップサンド２１」の販売数量は順調に伸びていき，同年５月末ころ
には，前記杉田工場の生産能力では，被告サンメイトからの注文量に応じきれなく
なった。そこで原告ビップは，猫砂の原材料となるおからの新たな供給元を探し初
め，同年１０月１９日からは，被告サンメイトから紹介された被告奈良農場から乾
燥おからの供給を受けるようになった。ただし，この乾燥おからの納入に際して
は，被告奈良農場から被告サンメイトに対し，いわゆるマージンが支払われてい
た。
　　　⑦　被告奈良農場は，このようにして，平成１２年１０月１９日から被告サ
ンメイトを介して原告らに乾燥おからの供給を開始し，同年１１月には，約１億２
０００万円の費用をかけて，群馬県勢多郡富士見村に工場を新設すべくその基礎工
事に着手した。
　　　　　被告奈良農場は，原告ビップの杉田工場に直接乾燥おからを納入してい
たので，被告奈良農場の代表者Ｌは，同工場を訪れた際，そこで工場長として働い
ていた被告Ａと知り合い，それ以後，電話で連絡を取り合う関係となった。
　　　　　被告Ａは，原告らの工場長として働く境遇に必ずしも満足しておらず，
事実上の倒産状態にあった訴外エコシード及び訴外安芸精器を再建したいと考えて
おり，平成１３年３月ころには，Ｌに対し，５０００万円の設備投資で猫砂の製造
が可能になるから，乾燥おからを供給するにとどまらず，自ら猫砂を製造すること
を考えてみてはどうかと提案した。
　　　⑧　原告らは，平成１３年３月，静岡県富士市五貫島に新たな工場（五貫島
工場）を完成し，その生産量が被告サンメイトの販売量を上回るようになったが，
平成１３年４月ころ，原告らが同被告の了承を得ずに訴外中屋商事株式会社に猫砂
を販売した事実が同被告の知るところとなった。同被告としては，上記中屋商事は
販売総代理店契約の締結に際して定められた例外（原告らが販売総代理店である同
被告を介さず猫砂を直接販売できるとされた販売先）には当たらないと認識してい
たため，原告らに対して不信感を抱くことになった。
　　　　　平成１３年５月ころ，従前から供給を受けていた業者からの供給で足り
るようになったとの理由により，被告奈良農場の原告らに対する乾燥おからの供給
が終了した。
　　　　　他方，被告Ａは，同年６月ころ，原告らのもとを出て行方が分からなく
なり，原告らには何も知らせないまま，同月５日，静岡地方裁判所富士支部に自己
破産を申し立て（同庁平成１３年(フ)第１３３号・破産申立事件），同月２８日に
は破産宣告及び破産手続廃止の決定を受けた。
　　　⑨　前記のとおり，被告サンメイトは，原告らに対し，販売総代理店である
同被告を通さず顧客に直接原告商品を販売しているのではないかとの不信感を抱い
ていたが，他方，原告らにおいても，被告サンメイトが製造元までも同被告である
旨の表示をしてトップサンド２１を販売していることや，五貫島工場の設備投資額
及び生産力を前提にすると，同被告に対する従前の販売価格及び販売数量では採算
ベースに乗らないことなどを問題であると考えていた。
　　　　　平成１３年６月２９日，原告ら及び被告サンメイトの間で会談の機会が
持たれたが，双方の見解は平行線をたどり，結論を得ることはできなかった。
　　　　　同年７月に入ると，被告サンメイトが総販売代理店の例外とは認識して
いない訴外日幸商事の営業担当者が，同被告の取引先に対し，トップサンド２１の
パッケージコピーを同封した上，この商品と中身は同じであるので是非御用命頂き
たいとの言葉を添えて，エコシードＶ１を送付した事実が同被告の知るところとな
った。同被告は，上記事実について問いただす内容のファクス文書を原告らに送付
し，抗議の意思を表明した。これに対し，原告らは，上記日幸商事にエコシードＶ
１を販売した事実は認めたものの，トップサンド２１のパッケージコピーを同封し
た事実はあずかり知らぬところであり，今後とも同被告の承諾なしにトップサンド
２１を販売するつもりはない旨の返答をした。
　　　⑩　平成１３年７月ころ，被告奈良農場は，被告Ａの前記提案に従って自ら
円筒状猫砂を製造することを決意し，同月中旬ころには，約５０００万円の設備投
資をして，被告Ａの技術指導の下，群馬県勢多郡富士見村所在の前記工場におい
て，猫砂製造のラインを完成した。また，同年８月には，円筒状猫砂のサンプル品
製造に成功して，被告Ａがこれを被告サンメイトに持ち込んだ。なお，被告奈良農
場は，被告Ａに対し，猫砂製造に係る技術の供与等に対する報酬として合計５００
万円を支払った。
　　　　　被告サンメイトは，同年９月末ころには，原告らのもとを出奔していた
被告Ａを技術顧問として雇用した。また，被告奈良農場との間で，同被告が製造す
る円筒状猫砂を被告サンメイトが仕入れて販売する旨の契約を締結し，この猫砂を
従前と同じ「トップサンド２１」の商品名で販売し始めた。ちなみに，被告奈良農
場は，原告らが被告サンメイトに卸売りする価格より概ね２～３割低い価格で，被
告サンメイトに猫砂を卸売りしていた。
　　　⑪　前記五貫島工場が新設された平成１３年３月から同年１１月にかけての
原告らの被告サンメイトに対する猫砂の販売額は，下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　販売合計額
　　　　　　平成１３年３月　　　６１６万５５２８（円）
　　　　　　　　同年　４月　　　６８８万５７８８
　　　　　　　　同年　５月　　　５３５万７１２８
　　　　　　　　同年　６月　　　９０２万２０３１
　　　　　　　　同年　７月　　　６５５万２５８０
　　　　　　　　同年　８月　　　２９９万３１９７
　　　　　　　　同年　９月　　　　７７万００５７
　　　　　　　　同年１０月　　　　　　　　　　０
　　　　　　　　同年１１月　　　　　　　　　　０
　　　　　上記のとおり，被告サンメイトが被告奈良農場から猫砂を購入するよう
になった平成１３年９月以後は，原告らの被告サンメイトに対する猫砂の販売額は
激減した。その主たる原因は，被告サンメイトからの注文量が減ったことである
が，同被告が被告奈良農場から仕入れた円筒状猫砂を「トップサンド２１」として
販売していることに気づいた原告らが，被告サンメイトからの注文を，採算の合わ
ない僅かな注文量であったことなどを理由に断り，同被告への出荷を事実上停止し
たことにもよる。
　　(2)　被告Ａ及び被告サンメイトの秘密保持義務違反の有無
　　　　原告らは，原告らと被告Ａの間に秘密保持義務契約が存在したと主張し，
被告Ａに対して，同契約上の義務違反を理由とする損害賠償を請求するとともに，
被告サンメイトは販売総代理店契約に基づく秘密保持義務に違反したものであると
して，被告サンメイトに対して同契約上の義務違反を理由とする損害賠償を請求し
ている。
　　　　上記(1)において認定した事実関係によれば，被告Ａは，平成１０年７月に
訴外エコシード及び訴外安芸精器が倒産した後，債権者の追及をおそれて身を隠し
ていたところを，同年９月，原告ら代表者Ｅに懇願して，原告らの下において事実
上の従業員として雇用され，円筒状猫砂の開発業務に従事していたものである。訴
外エコシードに対して多額の債権を有していた原告ビップが前記倒産により損失を
被ったにもかかわらず，原告らが被告Ａを事実上の工場長として処遇したのは，専
ら，同被告が円筒状猫砂の製造上の技術を有しており，円筒状猫砂の開発に同被告
の技術知識等が必要であったからであり，現に，被告Ａは，平成１１年２月ころに
は，原告らの下において，円筒状猫砂の製品化に成功している。このような，平成
１０年９月以降被告Ａが原告らの下において稼働するに至った経緯及び原告らの下
における被告Ａの役割に照らせば，同年９月ないし翌１１年２月ころに，原告らと
被告Ａとの間に，同被告が円筒状猫砂の製品化についての技術情報を，専ら原告ら
の利益のために利用し，同情報を第三者に漏洩しない旨の合意が成立していたこと
は，十分に認め得るところである。
　　　　原告らは，原告ビップが被告Ａ宛に作成した平成１０年１１月１日付け
「労働条件通知書」（甲１５の６）に，「業務上機密に属するものは，在職中は勿
論，退職後といえども一切これを他に公表しない」との一文が定型文言で記載され
ていること，及び，原告らの取締役と被告Ａを含む社員全員により平成１０年１２
月１日付け「機密保持に関する約定書」（甲１６）が作成されていることを指摘す
る。上記約定書（甲１６）については，これを作成した際の事情等につき，必ずし
も明確でない点もあるが，上記認定の事実関係の下においては，同約定書の存在
は，原告らと被告Ａとの間に，同被告が円筒状猫砂の製品化についての技術情報
を，専ら原告らの利益のために利用し，同情報を第三者に漏洩しない旨の合意が存
在したことを裏付ける事情のひとつと認めるのが相当である。
　　　　この点につき，被告Ａ及び被告サンメイトは，原告らが「秘密」の内容と
して主張する円筒状猫砂の製造・商品化に係る基本技術及び実施技術は，公開特許
公報等により公開されていた情報と同一であるから，秘密保持義務の対象となるも
のではないとして，原告らの主張を争っている。
　　　　しかしながら，原告らにおいては，自らこのような公開文献等から円筒状
猫砂の製造技術を知る能力を有していなかったし，また，被告Ａによる実施技術な
いし製造ノウハウが円筒状猫砂の製造のために有益なものであったと認められるこ
と（現に，原告らは，被告Ａの技術指導の下においてようやく原告商品の製造・商
品化に成功したものであり，その後，被告Ａの技術指導により被告奈良農場が被告
商品の製造に成功したことからも，このことは認め得る。）に照らせば，原告らと
しては，被告Ａとの間で原告ら主張の内容につき秘密保持契約を締結することは，
実際にも意味のあることであり，被告Ａは秘密保持義務を負っていたものと認めら
れる（なお，被告Ａが円筒状猫砂の製造状の技術を有し，原告ビップに技術指導を
していたこと自体は，被告Ａの自認するところであり，被告サンメイトも争ってい
ない。）。また，仮に，被告Ａの有していた技術情報につき，客観的にはその主要
な部分が公開文献等から入手可能な情報であったとしても，原告らと被告Ａがその
ような情報につき，秘密保持契約を締結することは可能であり，原告らとしては，
被告Ａが原告らの業務への専従義務及び競業避止義務を含めた義務を負担すること
を明確にする趣旨で，被告Ａとの間でそのような取り決めをすることには意味があ
ったものと認められる。
　　　　そして，前記認定のとおり，原告らが被告Ａの技術指導の下でようやく原
告商品の製造・商品化に成功した経緯及び原告らと被告サンメイトとの間では円筒
状猫砂の製造は専ら原告らにおいて行い，被告サンメイトは専らこれを販売するも
のとされていることなどに照らせば，原告らと被告サンメイトとの間の平成１２年
３月２１日付け販売総代理店契約（甲１７）に秘密保持条項（同契約第９条）とし
て，「甲および乙は，本契約および個別契約により知り得た双方の営業上，技術上
の秘密（情報）を第三者に開示または漏洩してはならない。」と定められているの
も，被告Ａとの間の秘密保持契約と同様，被告サンメイトが，円筒状猫砂の製造技
術を第三者に開示して円筒状猫砂を製造させることにより，原告らを排除して円筒
状猫砂販売事業を遂行することのないように，原告らとしては被告サンメイトが競
業避止義務を含めた義務を負担することを明確にする趣旨で，被告サンメイトが円
筒状猫砂の製造上の実施技術ないし製造ノウハウを含めた技術情報を第三者に漏洩
しないことを取り決めたものと認めることができる。
　　　　そうすると，前記(1)において認定のとおり，被告Ａは，原告らの下におい
て，事実上の工場長として稼働していたにもかかわらず，自ら持ちかけて被告奈良
農場に原告商品と実質的に同一の円筒状猫砂を製造させ，原告らと販売総代理店契
約を締結していた被告サンメイトにこれを販売させ，自らも同被告に雇用されて円
筒状猫砂の製造販売に従事し，原告らに経済的打撃を与え続けているものであり，
被告Ａのこのような行為は，原告らとの間の秘密保持契約に違反するものと認める
ことができる。
　　　　また，前記(1)において認定した事実関係は，①被告奈良農場は，被告サン
メイトの紹介により原告らに円筒状猫砂の原料となる乾燥おからを納入するように
なったところ，当該納入については被告奈良農場から被告サンメイトに対してマー
ジンが支払われていた，②平成１３年５月ころ，被告奈良農場から原告らへの乾燥
おからの供給が終了したが，同年６月ころから，原告らと被告サンメイトとの間
で，原告商品の販売につき紛争が生じた，③同年６月，被告Ａは，原告らのもとか
ら出奔して，自己破産を申し立て，破産宣告を受けた，④同年７月ころ，被告奈良
農場は，新たに約５０００万円の設備投資をして被告Ａの指導の下で円筒状猫砂の
製造ラインを完成し，同年８月にはサンプル品を被告サンメイトに持ち込んだ，⑤
同年９月に，被告サンメイトは，被告Ａを雇用するとともに，被告奈良農場から円
筒状猫砂の納入を受けて販売する契約を締結したが，被告奈良農場からの仕入額
は，原告らからの原告商品の仕入額よりも概ね２～３割低い価格であった，という
ものであり，これによれば，被告サンメイトは結果として原告らから供給を受けて
いたときよりも低価格で商品の納入を受けられるようになったこと，また
，被告奈良農場は，猫砂について独自の販路を有するわけでもないのに多額の設備
投資をして円筒状猫砂の製造ラインを完成したことが指摘される。このような経緯
に照らせば，被告サンメイトは，遅くとも，被告Ａが原告らのもとから出奔した平
成１３年６月までには，被告Ａと意を通じて，同被告の技術指導の下において被告
奈良農場に円筒状猫砂を製造させ，同被告から製品の納入を受けることを計画して
いたものであり，被告奈良農場に対して，製造した猫砂を被告サンメイトが販売す
ることを事前に確約することにより，製造ラインの整備に踏み切らせたものと認定
するのが相当である。
　　　　原告らと被告サンメイトとの間の販売総代理店契約における秘密保持条項
の趣旨は，必ずしも条項自体において明確ではないが，前記のとおり，被告サンメ
イトが原告らを排除して，円筒状猫砂を第三者に製造させることのないように，被
告サンメイトに競業避止義務を負わせる趣旨を含むものと解すべきであるから，上
記のような被告サンメイトの行為は，同契約上の義務に違反するものと認められ
る。
　　　　以上によれば，被告Ａ及び被告サンメイトは，いずれも契約上の秘密保持
義務に違反したものと認めるのが相当である。
　３　争点３（共同不法行為の成否）について
　　(1)　被告Ａ及び被告サンメイトの不法行為の成否
　　　　前記２(1)において認定した事実関係によれば，被告Ａ及び被告サンメイト
の上記行為は，いずれも契約上の秘密保持義務に違反するとともに，一般不法行為
（共同不法行為。民法７０９条，７１９条）を構成するものというべきである。
　　(2)　被告奈良農場の不法行為の成否
しかしながら，前記２(1)において認定した事実関係によれば，被告奈良農
場については，①被告奈良農場は，原告らとの間で，円筒状猫砂の製造に関する秘
密保持義務を負担するような契約を締結していたものではなく，②原告らと被告Ａ
及び被告サンメイトとの間の前記秘密保持契約の内容を知悉していたものでもない
こと，③被告奈良農場は，円筒状猫砂を被告サンメイトに納入することについて，
原告らとの間で，これを差し控えるべき契約上の義務を負うものではないこと，④
被告奈良農場が円筒状猫砂の製造を行うようになったのは，被告Ａ及び被告サンメ
イトの働きかけによるものであって，むしろ受動的な立場から製造に踏み切ったも
のであり，⑤しかも，円筒状猫砂の製造に踏み切ったのは，原告らに対する乾燥お
からの供給が終了した後のことであること等の点が，指摘されるところであり，こ
のような経緯に照らせば，被告奈良農場の行為が，原告らに対する不法行為を構成
するとまではいえない。
　　　　原告らは，被告奈良農場は，被告Ａ及び被告サンメイトと意を通じて，当
初から原告らに替わって円筒状猫砂を製造するつもりで一連の行為をしたもので，
被告奈良農場の行為は不法行為を構成すると主張するが，被告奈良農場については
上記のような事情を認定できるにとどまるから，同被告の行為が不法行為を構成す
る旨の原告らの主張は，これを認めるに足りる証拠がなく，採用できない。
　４　争点４（原告らの損害額）について
　　　証拠（甲２０）及び弁論の全趣旨によれば，原告ら五貫島工場が新設された
平成１３年３月から同年１１月にかけての原告らの被告サンメイトに対する猫砂の
販売額は，下記のとおりと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　販売合計額
　　　　　　平成１３年３月　　　６１６万５５２８（円）
　　　　　　　　同年　４月　　　６８８万５７８８
　　　　　　　　同年　５月　　　５３５万７１２８
　　　　　　　　同年　６月　　　９０２万２０３１
　　　　　　　　同年　７月　　　６５５万２５８０
　　　　　　　　同年　８月　　　２９９万３１９７
　　　　　　　　同年　９月　　　　７７万００５７
　　　　　　　　同年１０月　　　　　　　　　　０
　　　　　　　　同年１１月　　　　　　　　　　０
　　　したがって，被告サンメイトが被告奈良農場から猫砂を購入するようになっ
た平成１３年９月以前の６か月間（同年３月～８月）の平均販売額は，下記に示す
とおり，６１６万２７０８円と算出される（ただし，１円未満切り捨て）。
　　　　　（６１６万５５２８＋６８８万５７８８＋５３５万７１２８＋９０２万
２０３１＋６５５万２５８０＋２９９万３１９７）÷６
　　　　　≒　６１６万２７０８（円）
　　　被告Ａ及び被告サンメイトの契約上の義務違反ないし不法行為がなければ，
平成１３年９月から同年１１月までの間も，毎月平均して上記６１６万２７０８円
程度の販売があったものと認めるのが相当であり，原告らが被告サンメイトに原告
商品を販売する際の利益率は，５０％を下回らないと認めるのが相当であるから，
上記期間に原告らに生じた損害の額は，下記に示すとおり，８８５万９０３３円と
認めるのが相当である（ただし，１円未満切り捨て）。
　　　　　（６１６万２７０８×３－７７万００５７）×０．５
　　　　　≒　８８５万９０３３（円）
　　　これが本件において，被告Ａ及び被告サンメイトの債務不履行ないし不法行
為によって原告らに生じた損害の額と認めるのが相当というべきである（なお，原
告らは，平成１３年７月以後，被告サンメイトが月額１２００万円分の猫砂の購入
を約したとして，これを前提に損害額を主張するが，被告サンメイトがこのような
ことを約したことを裏付ける証拠はないから，原告らの上記主張は採用することが
できない。）。
　５　結論
　　　以上によれば，原告らの請求は，被告Ａ及び被告サンメイトに対して，契約
上の義務違反ないし不法行為を理由に，連帯して８８５万９０３３円の損害賠償を
求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がない。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　青　　木　　孝　　之
　　　　　　　　　　　裁判官　　　吉　　川　　　　　泉
　　　（別紙）物件目録
　　　「トップサンド２１」の商品名で被告らが製造販売する，おからを主原料と
するペット用糞尿処理剤（猫砂）

戻る