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平成１４年(行ケ)第１７６号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１４年１１月１１日
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　　　　原　　　　　　　告　　　株式会社ダイフク
　　　　　　　　　　原　　　　　　　告　　　関東自動車工業株式会社
　　　　　　　　　　同両名訴訟代理人弁理士　森　　　本　　　義　　　弘
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　板　　　垣　　　孝　　　夫
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　笹　　　原　　　敏　　　司
　　　　　　　　　　被　　　　　　　告　　　中西金属工業株式会社
　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁理士　　　岸　　　本　　　瑛　之　助
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　日　　　比　　　紀　　　彦
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　　　　　１　原告らの請求をいずれも棄却する。
　　　　　　　　２　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効２００１－３５３５６号事件について平成１４年３月５日にし
た審決を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，被告が，原告らを被請求人として，原告らが設定登録を受けている
特許を無効とする審判を請求したところ，特許庁が，上記特許を無効とする審決を
したことから，原告らが，被告に対し，上記審決の取消を求めた事案である。
　１　争いのない事実
(1)　原告らは，特許庁に対し，平成３年１２月１９日，発明の名称を「台車使
用の搬送設備」とする発明（以下「本件発明」という）について出願し，同１２年
３月１０日，特許第３０４３１５７号として設定登録を受けた（以下「本件特許」
という）。
(2)　本件特許の「特許請求の範囲」
　レールに支持案内されて一定経路上を走行自在な台車を設けるとともに，
この台車に外側方に向く受圧部を形成し，前記一定経路は，台車を走行させながら
この台車で支持した被搬送物に対して作業を遂行する作業経路部と，被搬送物を取
り出すことにより空になった台車を走行させる非作業経路部とを有し，前記非作業
経路部の上手に，前記受圧部に作用して台車に低速送り込み力を付与する送り込み
装置と，この送り込み装置により送り込まれた台車の前記受圧部に作用して，この
台車に高速走行力を付与する加速装置を設け，下手に，前記受圧部に作用して台車
を減速させる減速装置と，この減速装置により減速されている台車の前記受圧部に
作用して，この台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置とを設けるととも
に，この下手の送り込み装置の部分に，前記台車が当接自在なストッパー装置を設
けて，非作業経路部では，加速装置と減速装置との間で一台の台車を，加速装置に
より付与した高速走行力により惰性走行させるように構成したことを特徴とする台
車使用の搬送設備。
(3)　被告は，特許庁に対し，平成１３年８月１３日，原告らを被請求人とし
て，本件特許の無効審判を請求したところ，特許庁は，同１４年３月５日，要旨，
次のとおり判断した上で，本件発明は，特許出願前にわが国において頒布された刊
行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとして，本
件特許を無効とするとの審決（以下「本件審決」という）を行い，同月１５日，そ
の謄本が原告らに送達された。
ア　実公昭５３－４２９４８号公報（甲３，以下「引用例１」という）記載
の発明におけるレール上の台車をチェーンに引っ掛けて搬送する形式を，特開平３
－２３９６６１号公報（甲４，以下「引用例２」という）記載の発明におけるレー
ル上の台車に送りローラによる推進力を与えて搬送する形式に全面的に置き換える
ことは，当業者であれば容易に想到し得る。
イ　特公昭６１－３９２４７号公報（甲６，以下「引用例３」という）記載
の発明は，惰性走行してきたパレットを減速させる低速用ローラ，減速させられた
パレットを静止させるストッパ，静止したパレットを再発進させる高速用ローラを
有するパレット駆動ユニットを具備しているところ，引用例１記載の発明における
戻り側のパレット減速，停止装置として，上記低速用ローラ及びストッパを用いる
ことは，当業者が容易に想到し得るものであり，また，引用例３記載の発明を引用
例１記載の発明に適用するにあたり，パレットを再発進させる高速用ローラに換え
て低速用ローラを送込装置として用いる程度のことは，当業者が必要に応じて適宜
採用可能な設計変更である。
　２　争点
　本件審決の進歩性判断について原告らが主張する次の各取消事由の当否
(1)　取消事由１
　引用例１記載の発明は，作業側と戻り側を輪状に回転する無端に張設した
チェーンをもってレール上の台車をチェーンに引っ掛けて搬送する形式の搬送設備
を対象とし，このような搬送形式を備えた搬送設備の限度においてなされたもので
あるから，この搬送形式を，引用例２記載の発明におけるレール上の台車に送りロ
ーラによる推進力を与えて搬送する形式に全面的に置き換えることは，当業者とい
えども容易ではないにもかかわらず，本件審決はその判断を誤った。
(2)　取消事由２
　引用例３記載の発明の上記パレット駆動ユニットのうち，低速用ローラ
は，パレット停止前にこれを減速するために設けられ，また，高速用ローラは，パ
レット停止後にこれを再発進させるために設けられているものであり，使用態様が
限定されているものであるため，引用例３記載の発明を引用例１記載の発明に適用
するにあたり，高速用ローラに換えて低速用ローラを送込装置として用いること
は，引用例３記載の発明の有する特有の構成・機能等を全く無視するものであるか
ら，当業者が必要に応じて適宜採用可能な設計変更とはいえないにもかかわらず，
本件審決はその判断を誤った。
第３　争点に対する判断
　１　争点(1)（取消事由１）について
(1)　自立走行能力を有しない台車又はパレットの搬送設備という技術分野にお
いて，レール上を走行する台車又はパレットをチェーンに引っ掛けて搬送する形式
のものとレール上の台車又はパレットに送りローラによる推進力を与えて搬送する
形式のものは，いずれも周知技術である（甲３，４，７）。
(2)　この点，引用例１記載の発明は，自立走行能力を有しないパレットの搬送
形式として，レール上のパレットをチェーンに引っ掛けて搬送する形式を採用して
いるところ，引用例１の「考案の詳細な説明」欄に「・・完成した製品を出口位置
ロでパレツト１上より取り除き，空のパレツト１を戻り側ｂに通過させて入口位置
イへ送り戻している。」との記載があること（甲３（１欄３７行目から２欄２行
目）），また，本件特許は，引用例２記載の発明と同様に，自立走行能力を有しな
い台車の搬送形式として，レール上の台車に送りローラによる推進力を与えて搬送
する形式を採用しているところ（甲２の(1)，４），本件特許公報の「発明が解決し
ようとする課題」欄に「・・同様の構成を非作業経路部に採用したときには，台車
は非作業経路部において・・」との記載があること（甲２の(1)（２頁【０００６】
欄５から６行目）に照らすと，自立走行能力を有しない台車又はパレットの搬送設
備において，作業を遂行する作業経路部に付随して，被搬送物を取り出して空にな
った台車又はパレットを作業経路部まで返送する非作業経路部が存在することは，
台車又はパレットの搬送形式が，レール上の台車又はパレットをチェーンに引っ掛
けて搬送する形式であるか，レール上の台車又はパレットに送りローラによる推進
力を与えて搬送する形式であるかを問わず，一般的なことであったというべきであ
る。
　そして，引用例１の「考案の詳細な説明」欄に「この場合チエーン２の移
動だけでパレツト１を送ると，作業側ａのパレツト１の流れ間隔を一定に保つため
には，戻り側ｂに於いても作業側ａと同様のピツチ間隔で空パレツト１を流さなけ
ればならない。ところがこの方式では，作業上最低必要なパレツトの数と同数のパ
レツトが余分に必要になり，コンベヤーラインが長くなればなる程不必要なパレツ
トの数が多くなる。」との記載があること（甲３（２欄２から１０行目）），ま
た，本件特許公報の「発明が解決しようとする課題」欄には「・・台車は非作業経
路部において密状に配列してかつ速度をほぼ一定として順次搬送されることから，
能率の悪い搬送となる。さらに非作業経路部のほぼ全長に亘って台車を密状に配列
して搬送することから，高価な台車が多数台必要になり，設備費が高くなる。」と
の記載があること（甲２の(1)（２頁【０００６】欄６から１０行目））に照らす
と，自立走行能力を有しない台車又はパレットの搬送形式において，非作業経路部
に多くの台車又はパレットが存在することは，非効率であるため，非作業経路部の
台車又はパレットの数を作業経路部における台車又はパレットの数よりも少なくす
ることは，台車又はパレットの搬送形式が，レール上の台車又はパレットをチェー
ンに引っ掛けて搬送する形式であるか，レール上の台車又はパレットに送りローラ
による推進力を与えて搬送する形式であるかを問わず，共通の課題となっていたと
いうべきである。
(3)　ところで，上記(2)の課題を解決するためには，非作業経路部における台
車又はパレットの搬送速度を速くすることが必要というべきであるところ（甲２
の(1)，３），引用例１記載の発明においては，パレットの搬送速度を速くする手段
として，回転ローラーが用いられているが，回転ローラーは，台車又はパレットの
搬送形式が，レール上の台車又はパレットをチェーンに引っ掛けて搬送する形式で
あるか，レール上の台車又はパレットに送りローラによる推進力を与えて搬送する
形式であるかを問わず，自立走行能力を有しない台車又はパレットの搬送設備一般
において，広く技術的に採用可能なものというべきである（公知の事実）。
(4)　なお，引用例１記載の発明では，レール上のパレットをチェーンに引っ掛
けて搬送する形式において，上記回転ローラーに加えて，スプロケットとワンウェ
イクラッチを用いることにより，上記(2)の課題を解決しているが（甲３），スプロ
ケットとワンウェイクラッチは，引用例１記載の発明がパレットの搬送形式とし
て，レール上のパレットをチェーンに引っ掛けて搬送する形式を採用したために用
いられているものであるから，仮に，レール上のパレットをチェーンに引っ掛けて
搬送する形式を，他の搬送形式に置換することを思案する場合には，チェーンと共
に置換されることが思案されてしかるべきものであり，引用例１記載の発明におい
てスプロケットとワンウェイクラッチが存在するからといって，引用例１記載の発
明の上記搬送形式を他の搬送形式に置換することが制限されるわけではない。
(5)　上記(1)から(4)の各認定判断によれば，引用例１記載の発明について，そ
のパレットの搬送形式として，レール上のパレットをチェーンに引っ掛けて搬送す
る形式に換えて，レール上の台車に送りローラによる推進力を与えて搬送する形式
を採用することに関しては，これを妨げる特段の事情は存在せず，当業者であれば
容易に想到し得るものと評価するのが相当であり，原告らの主張する取消事由１は
採用することができない。
　２　争点(2)（取消事由２）について
(1)　確かに，引用例３の「発明の詳細な説明」欄には「・・可動枠に高速駆動
ローラと低速駆動ローラとを一つのモータによつて連動させ，切換用作動装置を以
て可動枠を作動させることによつて，高速駆動，低速駆動および無駆動の三つの状
態を得ることができるようにしたパレツト駆動ユニツトをパレツトの進路に沿つて
配設し，パレツト停止後の再発進を高速で，またパレツト停止前の低速および惰走
への切換えを簡便に行い・・」（甲６（１欄１７から２４行目）），「・・今まで
高速用ローラ８によつて速い速度で搬送されて来たパレツト１は，ここにおいて低
速用ローラ９に接し，その進行速度を滑らかに減速し・・」（甲６（３欄４４行目
から４欄３行目）），「パレツト１が再発進する場合には・・・高速用ローラ８が
パレツト下面に接するようになるので，パレツトを急速に発進させることができ
る。」（甲６（４欄７から１０行目））等との記載があることに照らすと，引用例
３記載の発明においては，パレット駆動ユニットのうち，低速用ローラは，パレッ
トを減速するために設けられ，また，高速用ローラは，静止したパレットを高速で
（再）発進させるために設けられているというべきである。
(2)ア　しかしながら，引用例３の「発明の詳細な説明」欄に，「高速用ローラ
８がパレツト１の下面に圧接するから，パレツト１は速く送られ，・・・低速用ロ
ーラ９がパレツト１の下面に接触するから，パレツト１は遅い速度で送られるよう
に切換えができ・・」との記載があること（甲６（３欄２から７行目），また，
「パレツト１は速い速度でコンベアフレーム２内に配設された駆動ユニツトＤの高
速用ローラ８によつて次々に間欠駆動されて進行する。」との記載があること（甲
６（３欄３５から３８行目））に照らすと，上記パレット駆動ユニットのうち，低
速用ローラは，パレットを減速するためにしか用いることができないものではな
く，一般的にパレットを遅い速度で送るためにも用いることができるというべきで
あり，また，高速用ローラも，パレットの停止後の（再）発進のためにしか用いる
ことができないものではなく，一般的にパレットを速い速度で送るためにも用いる
ことができるというべきである。
イ　上記アによれば，上記(1)認定のとおり，引用例３記載の発明の上記パレ
ット駆動ユニットのうち，低速用ローラが，パレットを減速するために設けられ，
また，高速用ローラが，パレットを高速で（再）発進させるために設けられている
ものであるとしても，上記各ローラは，常に引用例３記載の発明と同様の使用態様
とされなければならないものではなく，状況に応じて，その使用態様を適宜変更す
ることは，当業者が直ちに認識し得る範囲内のことというべきである。
(3)　そして，自立走行能力を有しない台車又はパレットの搬送設備において
は，一般的に，台車又はパレットを送込先までの走行距離や重量等に応じて，台車
又はパレットに与える推進力を適宜加減調整することが求められるところ（公知の
事実），発進のための駆動装置として，どの程度のものを用いるかについては，台
車又はパレットを送込先までの走行距離や重量等に応じて決まるものであり，発進
用の駆動装置は必ず高速用ローラでなければならないという筋合いのものではない
ことに照らすと，引用例３記載の発明を引用例１記載の発明に適用するにあたり，
引用例３記載の発明のパレット駆動ユニットのうち，パレットを（再）発進させる
ためのローラとして，高速用ローラではなく，パレットをゆっくりと送り込むため
の低速用ローラ等を送込装置として用いる程度のことは，当業者が必要に応じて適
宜採用可能な設計変更というべきである。
(4)　以上によれば，原告らの主張する取消事由２も採用することができない。
　３　結論
　よって，本件審決には，原告らの主張する各取消事由が存在するものとは認
められず，違法事由は存在しないから，原告らの請求をいずれも棄却することと
し，主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第３民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　青　　　柳　　　　　　　馨
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　絹　　　川　　　泰　　　毅

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