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平成２４年１２月２０日判決言渡
平成２１年（行ウ）第１６１号固定資産税及び都市計画税減免措置取消請求事
件（住民訴訟）
主文
１本件訴えのうち，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産に係
る平成２０年度の固定資産税及び都市計画税の各減免措置のうち同
別紙記載の固定資産税及び都市計画税の各変更決定により減免措置
が一部変更された部分について取消しを求める部分をいずれも却下
する。
２大阪市長が別紙１「減免対象施設一覧」の「施設番号」欄１ない
し２０記載の各固定資産について，同「納税者」欄記載の者らに対
して，同「本件各減免措置」欄中の「減免決定日」欄記載の日に行
った平成２０年度の固定資産税及び都市計画税の各減免措置（ただ
し，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産については，同別紙
記載のとおりそれぞれ減免措置が一部変更された後のもの。）をい
ずれも取り消す。
３訴訟費用は，これを２０分し，その１を原告の負担とし，その余
は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
大阪市長が別紙１「減免対象施設一覧」の「施設番号」欄１ないし２０記
載の各固定資産について，同「納税者」欄記載の者らに対して，同「本件各
減免措置」欄中の「減免決定日」欄記載の日に行った平成２０年度の固定資
産税及び都市計画税の各減免措置をいずれも取り消す。
第２事案の概要
本件は，大阪市長が，別紙１「減免対象施設一覧」の「施設番号」欄１な
いし２０記載の各固定資産（以下「本件各固定資産」といい，同別紙の「施
設番号」欄記載の番号に応じて，各固定資産を「施設１」などという。）に
ついて，地方税法３６７条，７０２条の８第７項，大阪市市税条例（以下
「本件条例」という。）７１条４項，１４１条１項，大阪市市税条例施行規
則（ただし，平成２１年大阪市規則第８号による改正前のもの。以下「本件
条例施行規則」という。）４条の３第３１号に基づき，平成２０年度の固定
資産税及び都市計画税（以下，両税をあわせて「固定資産税等」という。）
の減免措置（以下「本件各減免措置」といい，個々の施設に係る減免措置を
「本件減免措置（施設１）」などという。）をしたことにつき，大阪市の住
民である原告が，本件各固定資産は，いずれもＰ１の関連施設であること等
から，本件各減免措置はいずれも違法であると主張して，地方自治法２４２
条の２第１項２号に基づき，その各取消しを求めている事案である。
１法令等の定め
(1)地方税法３６７条は，市町村長は，天災その他特別の事情がある場合
において固定資産税の減免を必要とすると認める者，貧困に因り生活のた
め公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り，当該市町村の
条例の定めるところにより，固定資産税を減免することができる旨規定す
る。また，同法７０２条の８第１項は，都市計画税の賦課徴収は固定資産
税の賦課徴収の例によるものとし，特別の事情がある場合を除くほか，固
定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとする旨を定め，同条７項は，１
項前段の規定によって都市計画税を固定資産税とあわせて賦課徴収する場
合において，市町村長が同法３６７条等の規定によって固定資産税を減免
したときは，当該納税者に係る都市計画税についても，当該固定資産税に
対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする旨を定めて
いる。
(2)本件条例７１条は固定資産税の減免について規定しており，同条４項
は，大阪市長は，公益上その他の事由により特に必要と認めるときは，申
請に基づき，市規則で定めるところにより固定資産税を減免することがで
きる旨規定している。また，本件条例１４１条１項は，固定資産税を賦課
徴収する場合にあわせて都市計画税を賦課徴収する旨を規定している。そ
して，本件条例施行規則４条の３本文は，同条各号に掲げる固定資産につ
いては，本件条例７１条４項の規定により固定資産税を減免する旨を規定
し，同施行規則４条の３第３１号は，在日外国人のための公民館的施設に
おいて，専らその本来の用に供する固定資産については，固定資産税を免
除する旨をそれぞれ規定している。なお，同条ただし書は，固定資産を有
料で借り受けた者がこれを同条各号に掲げる固定資産として使用する場合
には，当該固定資産に係る固定資産税を減免しないことがある旨を規定し
ている。
(3)上記(2)の「在日外国人のための公民館的施設」に係る固定資産税等の
減免措置に関して，被告の財政局税務総長による関係市税事務所長宛の平
成２０年４月１日付け「固定資産税及び都市計画税の減免の取扱いについ
て」（以下「平成２０年通知」という。乙３）及び同税務総長による各区
長宛の平成１７年５月２４日付け「在日外国人のための公民館的施設に係
る固定資産税及び都市計画税の減免の取扱いについて」（以下「平成１７
年通知」という。乙４）が存在する。
ア平成２０年通知は，固定資産税等の減免に係る事務の取扱いについて
定めたものであり，このうち「在日外国人のための公民館的施設」に関
係する部分の内容は，概ね以下のとおりである。
(ア)減免規定適用の基本原則
減免は，①個々の納税義務者の個別的事情（納税義務者の担税力の
喪失等）を考慮して税負担の緩和を図る必要がある場合，あるいは，
②被告の施策上，一定の減免措置を講ずることが，直接，公益（広く
社会一般の利益）若しくはこれに準ずる住民一般の利益を増進すると
認められる場合に適用されるものである。
上記②については，当該固定資産の用途に着目して減免が適用され
るものであるが，使用者が有料で借り受けて，当該用途に供している
場合は，本件条例施行規則４条の３第１９号（公衆浴場）に規定され
るものを除き，減免を適用しない。
減免の適用にあたっては，減免趣旨をよく認識した上で，十分な実
情調査等を実施し，減免適用要件の把握に努めなければならない。
(イ)減免適用範囲等
固定資産税等の減免の適用範囲等については，本件条例７１条1項
及び２項並びに４項に基づき定める本件条例施行規則４条の３に基づ
き措置される範囲とし，このうち，同条３１号に係る「在日外国人の
ための公民館的施設について」の具体的な取扱いは，以下のとおりで
ある。
ａ減免対象資産
在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に
供する固定資産
ｂ減免の範囲
当該年度の賦課期日現在の状況が，上記要件を満たしている場合
に，当該年度分について適用する。
ｃ減免率
１００パーセント
ｄその他
細部の取扱いについては，「在日外国人のための公民館的施設に
係る固定資産税及び都市計画税の減免の取扱いについて」（平成１
７年通知）による。
(ウ)減免申請の手続等
固定資産税等の減免を受けようとする者は，その事由を詳記した申
請書にその証拠となる書類を添付して，当該市税の納期限（納期を分
けたものについては，最初の納期限とする。）までに大阪市長に提出
しなければならない（本件条例施行規則４条）ものとされており，そ
の具体的な取扱いは，以下のとおりである。
ａ減免申請書の記載要領
「実地調査記事」欄は，実地調査を行った市税事務所職員が，利
用実態その他調査内容等について明確に記載するとともに，「調査
年月日」及び「該当事由」を記載し，押印する。
ｂ減免申請事由を証する書類
市税の減免を受けようとする者は，その事由を詳記した申請書に
その証拠となる書類を添付して市長に提出しなければならず，「在
日外国人のための公民館的施設」に係る固定資産税等の減免の申請
については，減免申請書添付書類として，平成１７年通知に定めら
れている書類を提出しなければならない。
ｃ減免申請書提出後の認定事務
減免申請書が提出されたときは，実地調査を行い，実地調査によ
り把握した状況は，減免申請書の「実地調査記事」欄に詳記し，減
免規定の適用が認められるものについては，税額変更決議書を作成
し，決裁する。また，減免規定に該当することを確認するために必
要な書類がある場合は，納税者に対して提出を求める。
ｄ減免申請書の提出に係る留意事項
減免の適用は，毎年度新たに行うのが原則であり，減免措置した
事由が継続している場合であっても，毎年度改めて減免申請書等を
提出させ，実地調査により利用実態を的確に把握し，厳正な処理に
努める。
イ平成１７年通知の内容は，概要以下のとおりである。
(ア)減免適用範囲等
ａ減免対象資産
在日外国人のための公民館的施設で専ら本来の用に供する固定資
産とする。ただし，当該資産を有料で借り受けている場合を除く。
なお，「在日外国人のための公民館的施設で専ら本来の用に供す
る固定資産」にいう「公民館的施設」とは，社会教育法２０条の規
定と同様の目的をもって，大阪市の住民である在日外国人のために
設置された公民館的施設をいい，また，「専ら本来の用に供する固
定資産」とは，社会教育法２２条に掲げる事業と同様の用に専ら供
している固定資産のことをいう。
したがって，減免対象となる施設は，大阪市の住民である在日外
国人のために「実際生活に即する教育，学術及び文化に関する各種
の事業を行い，もって住民の教養の向上，健康の増進，情操の純化
を図り，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与することを目的」
（社会教育法２０条）として設置されたものであり，そのうち減免
対象となる部分は，社会教育法２２条に規定されている公民館の事
業と同様の，次の事業の用に専ら供している部分である。
(a)定期講座を開設すること。
(b)討論会，講習会，講演会，実習会，展示会等を開催すること。
(c)図書，記録，模型，資料等を備え，その利用を図ること。
(d)体育，リクリエーション等に関する集会を開催すること。
(e)各種の団体，機関等の連絡を図ること。
(f)その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
ｂ減免率
１００パーセント
ｃ減免の範囲
実地調査等に基づき，公民館的な事業以外の用に供されている部
分（以下「その他部分」という。）を確定し，次いで全体からその
他部分を除くことにより減免対象範囲を求める。したがって，減免
対象範囲とその他部分とに共用されている部分（例，廊下等）につ
いては，減免対象範囲に含めるものとする。
(イ)減免申請の手続等
納税者から減免措置の適用を受けたい旨の申出があったときは，次
に掲げる書類の提出を求める。
ａ減免申請書
ｂ減免申請事由を証する書類
(a)固定資産使用区分図（家屋平面図）
(b)固定資産を借用している場合は，有料で借り受けていない事
実を証する書類（使用貸借契約書等）
(c)その他減免適用部分確定のために必要となる資料
(4)総務省総務事務次官による平成２０年４月３０日付け都道府県知事宛
通知「地方税法，同法施行令，同法施行規則等の改正について」（以下
「本件総務事務次官通知」という。）には，特記事項として，地方税の減
免措置については，地方税法の規定に基づき，条例の定めるところによっ
て行うことができるが，各地方団体にあっては，当該措置が特別な事由が
ある場合に限った税負担の軽減であることを踏まえ，適正かつ公平な運用
に十分配慮することとし，公益性を理由として減免を行う場合には，公益
性の有無等条例で定める要件に該当するかを厳正に判断する必要があり，
特に，Ｐ１関連施設に対する固定資産税の減免措置については，最近の裁
判事例において，減免対象資産の使用実態やその公益性判断が問題とされ
ていることも踏まえ，減免対象資産の使用実態を的確に把握し，引き続き
適正化に努めるよう記載されている（甲１３）。
２前提事実（争いがない事実のほか，各項掲記の証拠（以下，特にことわら
ない限り枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨等により容易に認められる事
実）
(1)当事者
原告は，大阪市の住民である。
(2)本件各減免措置に至る経緯
ア大阪市長は，平成２０年４月１日，本件各固定資産について，同年１
月１日を賦課期日，同年４月３０日を納期限として，別紙１「減免対象
施設一覧」の「平成２０年４月１日賦課決定」欄記載のとおり，それぞ
れ固定資産税等を賦課した。
イ本件各固定資産の各納税義務者である別紙１「減免対象施設一覧」の
「納税者」欄記載の者らは，平成２０年４月７日から同月３０日までの
間に，大阪市長に対し，本件各固定資産が「在日外国人のための公民館
的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行
規則４条の３第３１号）に当たるとして，固定資産税等の減免を申請し
た。
ウ大阪市長は，本件各固定資産について，別紙１「減免対象施設一覧」
の「本件各減免措置」欄記載のとおり，平成２０年４月２８日から平成
２１年４月１日までの間に，地方税法３６７条，７０２条の８第７項，
本件条例７１条４項，１４１条１項，本件条例施行規則４条の３第３１
号に基づき，それぞれ平成２０年度の固定資産税等の減免措置（本件各
減免措置）をした。
(3)住民監査請求等
ア原告は，平成２１年６月２５日付けで，大阪市監査委員に対し，Ｐ１
がその活動に使用している本件各固定資産に係る平成２０年度の固定資
産税等の減免措置（本件各減免措置）が違法であるとして住民監査請求
を行った（以下「本件監査請求」という。甲１，２）。
イ大阪市長は，別紙２「変更決定一覧」の「変更決定日」欄記載のとお
り，平成２１年７月１５日付け又は同月２２日付けで，別紙２「納税
者」欄記載の者らに対し，別紙２記載の各固定資産につき固定資産税等
の変更決定（以下「本件各変更決定」という。）をして，本件各減免措
置のうち一部を変更した（乙Ａ１の９の１，１の９の２，３の９，５の
９，６の７）。
ウ大阪市監査委員は，平成２１年８月２０日付けで，本件監査請求には
理由がないとして，同監査結果を原告に通知した。
エ原告は，平成２１年９月１８日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３本件の争点
本件の争点は，本件各固定資産に係る本件各減免措置が，本件条例７１条
４項及び本件条例施行規則４条の３第３１号に定める「在日外国人のための
公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」との減免事由
に当たらないにもかかわらずされた違法なものであるか否かである。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)ア本件各減免措置は，本件各固定資産において「公益上その他の事由
により特に必要と認めるとき」（本件条例７１条４項）を受けて定めら
れた「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に
供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第３１号）という要件を
満たすとしてされたものである。
ここにいう「公益上その他の事由により特に必要と認めるとき」（本
件条例７１条４項）とは，特定の個人や団体を離れた不特定多数の住民
一般の利益を増進すると認められるときを意味するものであると解され
ることに照らすと，「公民館的施設」（本件条例施行規則４条の３第３
１号）とは，社会教育法２０条の規定と同様，一定の属性を有する者を
対象とした施設ではなく，一定区域の住民を広く対象とした施設を予定
しているものと解するのが相当である。したがって，本件各減免措置が
適法であるためには，本件各固定資産が，在日外国人だけではなく広く
不特定多数の地域住民の使用にも開放されているか，もしくはＰ１やそ
の傘下の団体の活動を離れ，広く，在日韓国・朝鮮人（本邦に居住する，
大韓民国（以下「韓国」という。）や朝鮮民主主義人民共和国（以下
「北朝鮮」という。）の国籍を有する者らをいう。）を中心とする地域
住民によって使用されていることが明らかでなければならないというべ
きである。
イそして，Ｐ１は，Ｐ２党の指揮のもと，金正日独裁体制（本件各減免
措置当時）に奉仕することを目的とし，北朝鮮と一体の関係にあって，
専ら北朝鮮の国益やその所属構成員の私的利益を擁護するために活動を
している組織であるから，本件各固定資産については，Ｐ１の関連施設
ではないことを厳格に調査した上で減免措置の判断をすべきである。
被告は，本件各固定資産を使用している者がＰ１の関係者か否かを知
ることはできないから，本件各固定資産をＰ１関係者しか使用していな
いことが明らかでない限りは，Ｐ１のための施設ではなく，在日韓国・
朝鮮人一般が使用する施設であると判断している旨主張するが，専ら北
朝鮮の国益やその所属構成員の私的利益を擁護するために我が国におい
て活動を行っているＰ１や，その指揮下にある「支部」ないし「分会」
及び傘下団体である「Ｐ３」，「Ｐ４」，「Ｐ５」，「Ｐ６」等の活動
が，我が国社会一般の利益のために行われているものでないことはいう
までもなく，Ｐ１と関係のない在日韓国・朝鮮人がＰ１の支部ないし分
会の施設におけるコミュニティ活動に参加するということは考え難いか
ら，Ｐ１関係者である在日韓国・朝鮮人とそれ以外の在日韓国・朝鮮人
は一体の関係にあるとは到底いえず，「在日外国人のための公民館的施
設において，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行規則
４条の３第３１号）というためには，Ｐ１の活動から離れて，公益目的
のため，少なくとも広く在日韓国・朝鮮人が自由に使用できる施設でな
ければならず，具体的には，施設の看板の記載や運営規約，広報ビラ，
掲示板，ホームページ等により，Ｐ１関係者だけではなく広く在日韓
国・朝鮮人を含む地域住民に開かれていることが周知され，現に使用さ
れていることが確認されなければならないというべきである。
ウ以上の観点から，大阪市長は，本件各固定資産が，Ｐ１関係団体から
離れ広く不特定多数の在日韓国・朝鮮人ないし地域住民に開かれている
かといった点について確認を行い，主としてＰ１関係者以外の者が使用
していることが明らかでない限り，本件条例施行規則４条の３第３１号
に該当する施設であると認めるべきではないから，その判断に当たって
は，当該固定資産で営まれる事業の目的及び内容，設備内容，使用実態
等の具体的事実の存否を客観的資料をもって認定し，当該事実をもとに，
本件各固定資産が，Ｐ１ないしその関係団体の活動から離れて，その大
半の使用が不特定多数の在日韓国・朝鮮人ないし地域住民によってなさ
れていることが明らかであるといえるか否かを厳格に判断しなければな
らないというべきである。
(2)本件各減免措置の違法性
本件各固定資産に係る固定資産税等の減免措置は，上記のように，客観
的な資料に基づいた厳格な判断の下になされるべきところ，本件各減免措
置は十分な調査を経ておらず，また，社会通念上，本件各固定資産が本件
条例施行規則４条の３第３１号の要件に合致しないことは明らかであるこ
とに照らすと，本件各減免措置は大阪市長の裁量権を逸脱・濫用してされ
たものとして違法である。
ア施設１
施設１にはＰ１の大阪府Ｐ７支部がおかれているところ，利用規約及び
使用簿は提出されておらず，本件減免措置（施設１）の判断の時点におい
て，土地に係る使用貸借契約書は提出されていなかった。施設１の利用実
体を基礎づける資料としては，平成１９年度のＰ８会館使用年間計画書
（乙Ａ１の５）が提出されているが，あくまで計画書にすぎず，実際の使
用実態を裏付ける使用簿等の資料は何ら提出されていない。同計画書の記
載をみても，いずれもＰ１の関連団体である婦人会（おそらくＰ４）及び
青年会（おそらくＰ３）による使用が大半である。同計画書には，「Ｐ９
会・老人クラブ」での「お茶会」による使用が記載されているものの，
「Ｐ９会」なるものが使用していたはずの部屋は，平成２１年７月２２日
の変更決定（別紙２「変更決定一覧」参照）により，パソコンショップの
商品の保管に使用されていたと認定され，固定資産税等の減免対象から外
されていることからしても，同計画書の記載内容の正確性及び施設管理者
による説明の信用性は疑わしいものであるから，施設１が広く在日朝鮮人
一般のための公民館的施設として使用されていたことを客観的な資料に基
づいて認定することはできない。また，本件減免措置（施設１）がなされ
た際，土地を「有料で借り受けていない事実を証する書類」が提出されて
おらず（この点に係る証明書（乙Ａ１の４の２）の作成日付は平成２１年
７月１４日付けである。），実地調査の際に口頭で確認をしたのみであり，
書類上の不備があったことは，本件減免措置（施設１）における手続が杜
撰であることを示している。
イ施設２
施設２にはＰ１の大阪府Ｐ１０支部が置かれているところ，施設２の利
用規約及び使用簿は提出されていない。被告は，本件減免措置（施設２）
後に，「Ｐ１１会館月予定」と題する書面（乙Ａ２の５）が提出され
たことをもって，使用簿の提出があったと主張するが，同書面は同減免措
置の際には提出されていなかったものであるし，使用の予定を記載したメ
モに過ぎず，施設の使用の都度記載される使用簿等とは全く性格の異なる
書面である。同書面の記載内容をみても，毎週金曜日の夜に開催されてい
る青年部（おそらくＰ３）の交流会や，月に２，３回の支部の協議会は，
Ｐ１の支部活動そのものである。毎週水曜日のヨガ教室や，毎週土曜日の
老人会についても，いずれもＰ１関係者以外の在日朝鮮人のための活動で
あることを裏付ける資料は何もない。
ウ施設３
施設３にはＰ１の大阪府Ｐ１２支部が置かれているところ，施設３の利
用規約及び使用簿は提出されていない。使用状況に係る資料として提出さ
れている「Ｐ１３会館利用状況」と題する書面（乙Ａ３の５）は，関係者
によって作成された断片的メモであって，施設の使用の都度記載される使
用簿等とはいえず，記載内容も不十分であり，具体的な使用状況を把握す
ることはできない。同書面によれば，平成１９年の主な利用団体はテコン
ド教室等の様々な教室等であるところ，使用場所，使用頻度が不明である
ばかりか，学童保育所等の使用が全く記載されておらず，信用性に欠ける。
また，施設３は，後に学童保育所等の使用が判明したため，当該部分に係
る減免措置を取り消す変更決定がなされている（別紙２「変更決定一覧」
参照）ところ，このことは，実地調査段階における調査の杜撰さを示すも
のである。
エ施設４
施設４にはＰ１のＰ１４支部が置かれているところ，利用規約は提出さ
れておらず，使用簿は本件減免措置（施設４）の時点で提出されていなか
った。使用簿（乙Ａ４の５）の提出時期は同減免措置があった後の平成２
１年７月であるし，「使用者」欄には「一般同胞」と「Ｐ５役員」の記載
があるところ，「一般同胞」の使用とされているのは，Ｐ１関係の同胞で
あると考えられるし，「Ｐ５役員」は，Ｐ１傘下のＰ５の役員であるから，
施設４が，一般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていた
という事実を認めることはできない。また，使用簿によると，最も多い使
用は「卓球クラブ」であるが，これはＰ１Ｐ１４支部のサークルであると
考えられ，いずれにせよその使用者はＰ１関係者である。また，施設４の
２階は，その使用の大半がＰ５役員とＰ４というＰ１関連団体が使用して
いることから，少なくともこの部分については，専ら在日朝鮮人のための
公民館的施設に供されているといえないことは明らかである。
オ施設５
施設５には，Ｐ１の大阪府Ｐ１５支部が置かれているところ，施設５の
利用規約及び使用簿は提出されていない。「Ｐ１６会館使用状況につい
て」と題する書面（乙Ａ５の５）が提出されているが，同書面は施設の使
用後に関係者によって作成された活動報告のようなものであるから，使用
の都度，使用状況を逐一記録したものとはいえない。また，同書面によれ
ば，施設５の利用は，Ｐ１関連団体（Ｐ１支部常任委員会，Ｐ５理事会，
Ｐ３支部常任委員会，Ｐ４支部常任委員会，Ｐ１７結成準備委員会）の会
議であるところ，これらはいずれもＰ１の活動であって，一般の在日朝鮮
人のための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることは
できない。
平成２１年４月２１日に実施された実地調査においては，施設５の一部
がＰ１傘下のＰ１８会によって専用使用されていたことが判明し，減免措
置の変更決定が行われた（別紙２「変更決定一覧」参照）。これは，平成
２０年５月７日に行われた施設管理者の説明が全く信用できないものであ
ることを示しており，その他の施設部分の使用実態についても，施設管理
者の説明は信用できない。
カ施設６
施設６には，Ｐ１大阪府のＰ１９支部が置かれているところ，施設６の
利用規約及び使用簿は提出されていない。「２００８年度Ｐ２０会館及
びＰ２１会館利用状況について」と題する書面（乙Ａ６の５）が提出され
ているが，同書面によれば，大半の使用はＰ１関連団体によるものである
ことが一見して明らかである。老人クラブや囲碁クラブ等の団体の使用も
みられるが，これら団体も，Ｐ１の関係団体であることが推認される。
また，本件減免措置（施設６）当時に家屋平面図が添付されていなかっ
たことに加え，実地調査の聴き取りによって把握された施設６の使用状況
と上記書面の記載との間に齟齬があること，同減免措置後に再度行われた
実地調査において，駐車場部分の使用について疑義が生じ，減免措置の変
更決定がなされたこと（別紙２「変更決定一覧」参照）等からすると，実
地調査の聴き取りによる使用状況は信用できず，調査は杜撰なものであっ
たといえる。
キ施設７
施設７は，Ｐ１大阪府Ｐ１９支部が借り受け，Ｐ２２分会として使用さ
れているところ，施設７の利用規約及び使用簿は提出されていない。「２
００８年度Ｐ２０会館及びＰ２１会館利用状況について」と題する書面
（乙Ａ６の５，７の５）が提出されているが，同書面によると，施設の使
用は月に２回「Ｐ２３会」による利用と，Ｐ１Ｐ４Ｐ２２分会の年３回な
いし４回の集いがあるだけである。これら活動がＰ１の活動と無関係なも
のであるかは不明であるし，そもそも月２回程度の使用をもって，専ら公
民館的使用に供されていると認めることは困難である。
また，本件減免措置（施設７）当時，家屋平面図が添付されておらず，
住居として使用されていた可能性もあるにもかかわらず，電気メーターな
どの確認もなされていないこと等からすると，調査も杜撰なものであった
といえる。
ク施設８
施設８は，Ｐ１大阪府Ｐ２４支部として使用されているところ，施設８
の利用規約及び使用簿は提出されていない。利用単位を記載した書面（乙
Ａ８の５）が提出されているが，同書面によると，使用しているのはいず
れもＰ１の関連団体であることがうかがわれるし，「Ｐ３室」，「Ｐ４
室」等の部屋の名称からしても，それぞれＰ１の傘下団体によって専有使
用されていることが窺われる。
ケ施設９
施設９は，Ｐ１大阪府Ｐ２４支部Ｐ２５分会として使用されているとこ
ろ，施設９の利用規約及び使用簿は提出されていないし（使用状況に係る
資料についても，事後的にも提出されていない。），１階が居室として使
用されていることが確認されており，２階についても同様であると推測で
きるから，施設９についても，一般の在日朝鮮人のための公民館的施設と
して使用されていたという事実を認めることはできない。
コ施設１０
施設１０は，Ｐ１の基層組織であるＰ２６分会として使用されていると
ころ，施設１０の利用規約及び使用簿は提出されていないし（使用状況に
係る資料についても，事後的にも提出されていない。），１階の半分強，
２階及び３階は居室として使用されていることが確認されており，１階の
うち一部の区画が「集会所」とされているが，当該「集会所」には，長机
が並べられているのみであり，この部分が一般の在日朝鮮人のための公民
館的施設として使用されていたという事実を認めることは到底できない。
サ施設１１
施設１１は，Ｐ１大阪府のＰ２７支部として使用されているところ，施
設１１の利用規約及び使用簿は提出されていないし，３階の「事務室兼会
議室」には応接セットが置かれているだけで，実地調査による聴き取りで
もその使用状況は何ら確認されていない。
また，施設１１は，施設管理者の立会いなしに実地調査を行っており，
実地を見る前に電話で施設管理者から説明を受けたに止まるから，実地調
査自体が行われていないと評価すべきである。
シ施設１２
施設１２は，Ｐ１大阪府Ｐ２８支部として使用されているところ，施設
１２の利用規約及び使用簿は提出されていない。施設１２の使用状況に係
る資料として「Ｐ２９会館」と題する書面（乙Ａ１２の５の１）及び「Ｐ
２８支部のサークル活動」と題する書面（乙Ａ１２の５の２）が提出され
ているものの，これら書面によれば，施設１２は，複数のＰ１傘下団体に
よる各月１回の会議に供されていることがうかがわれるし，開催されてい
る各種教室も「Ｐ２８支部のサークル活動」と記載されており，Ｐ２８支
部の会員による活動であると認められるから，一般の在日朝鮮人のための
公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはできない。
ス施設１３
施設１３は，Ｐ１大阪府Ｐ２８支部が借り受け，Ｐ３０分会として使用
されているところ，施設１３の利用規約及び使用簿は提出されていない。
使用状況に係る書面として「Ｐ３０分会」と題する書面（乙Ａ１３の５）
が提出されているものの，同書面によれば，施設１３は，月１回のＰ３０
分会の「分会役員会議」の使用と，月１回の「囲碁」の使用が記載されて
いるが，「囲碁」の使用が，Ｐ３０分会と無関係なものとは思われず，一
般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていたという事実を
認めることはできない。
セ施設１４
施設１４は，Ｐ１大阪府Ｐ２８支部が借り受け，Ｐ３１分会として使用
されているところ，施設１４の利用規約及び使用簿は提出されていない。
「Ｐ３１分会」と題する書面（乙Ａ１４の５）が提出されているものの，
同書面によれば，施設１４は，専ら，月２回のＰ３１分会の「分会役員会
議」に使用されていたことがうかがわれ，Ｐ１の会員以外の在日朝鮮人が
自由に利用できる雰囲気はなく，公民館的施設として使用されていたとい
う事実を認めることはできない。
また，本件減免措置（施設１４）当時，家屋平面図が添付されておらず，
調査も杜撰なものであったといえる。
ソ施設１５
施設１５は，Ｐ１大阪府Ｐ３２支部として使用されているところ，施設
１５の利用規約及び使用簿は提出されていない。「Ｐ３３会館使用記録」
と題する書面（乙Ａ１５の５）によれば，大半がＰ１関連団体（支部役員，
Ｐ３，Ｐ４等）による使用である。ミニデイ運営委員会やヨガ教室のよう
な中立的な名称の活動もみられるが，これらがＰ１の活動とは無関係な活
動であることをうかがわせる資料はない。
タ施設１６
施設１６は，Ｐ１大阪府のＰ３４支部として使用されているところ，施
設１６の利用規約及び使用簿は提出されていない。使用簿に準じる「Ｐ３
５会館利用申込書」と題する書面（乙Ａ１６の５）によれば，月１回ない
し２回程度，茶話会等による使用がうかがわれるが，Ｐ１関連団体の活動
ではないと認めるに足りる裏付けはない。施設１６の入り口等には「Ｐ３
６会」の看板が掲げられており，Ｐ１関連団体であるＰ５が専有使用して
いる疑いがある。
チ施設１７
施設１７は，Ｐ１大阪府のＰ３７支部の基層組織であるＰ３８分会が置
かれているところ，施設１７の利用規約及び使用簿は提出されておらず，
使用貸借契約書等は本件減免措置（施設１７）の時点では提出されていな
い。施設管理者からの聴き取り内容にも疑義があり，一般の在日朝鮮人の
ための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはでき
ない。また，２階については実地調査が行われた形跡はなく実地調査が不
十分である。
ツ施設１８
施設１８は，Ｐ１大阪府のＰ３７支部Ｐ３９分会が置かれているところ，
施設１８の利用規約及び使用簿は提出されておらず，使用貸借契約書等は
本件減免措置（施設１８）の時点では提出されていない。
テ施設１９
施設１９は，Ｐ１大阪府のＰ３７支部として使用されているところ，施
設１９の利用規約及び使用簿は提出されておらず，使用貸借契約書等も提
出されていない。施設管理者による施設の使用実態の説明は具体性がなく，
信用できないし，１階の「Ｐ３集会室」は，その名称からしてＰ１傘下の
Ｐ３が専有している疑いがあり，一般の在日朝鮮人の集会等に使用されて
いるとは考え難い。
ト施設２０
施設２０は，Ｐ１大阪Ｐ３４支部による無償使用がなされており，Ｐ１
関係施設であることが明らかである。施設２０の利用規約及び使用簿は提
出されていない。使用状況に関する資料として提出されている「Ｐ４０会
館利用状況」と題する書面（乙Ａ２０の５）には，利用団体，利用場所の
記載がなく，そもそも使用予定が記載されているのか使用実績が記載され
ているのかも不明であることからすれば，使用実態が客観的に把握できる
とはいえない。利用目的として記載されているヨガ教室等は，Ｐ１の活動
とは無関係なものであるか否かは不明であり，Ｐ１関係者による使用であ
ることが推認できる。しかも，本件減免措置（施設２０）の際，施設２０
の内部調査は行われておらず，施設管理者の立会いもなく，施錠されたド
アの隙間から中をのぞき込んだというだけであるなど，実地調査が十分に
なされないまま減免措置がなされたことは明らかである。
(3)小活
以上によれば，本件各減免措置は，本件各固定資産がＰ１関係団体や関係
者によって使用されていることが明らかであるか，もしくはＰ１関係者以外
の者が使用していることが明らかであるとは認められないにもかかわらず，
十分な使用状況の調査がなされないまま，信用性に乏しい各施設管理者の説
明を鵜呑みにし，各施設の使用に係る客観的な裏付けとなる資料がない状況
下でなされたものであるといえるから，大阪市長の裁量権を逸脱・濫用した
ものとして違法である。
２被告の主張
(1)ア地方税法は，条例により地方公共団体が減免措置を行うことができる
場合として「その他特別の事情」を規定しているが（地方税法３６７条），
具体的に何がこれに該当するかについては条例の裁量に委ねていること，
住民の利益や達成すべき行政目的は地方公共団体ごとの事情により多種多
様であって，減免措置の対象となる固定資産においてなされる活動自体が
直接に住民一般の利益を増進するものである必要があるとはいえないこと
等からすると，一定範囲の住民のみが使用している固定資産であっても，
これを減免措置の対象とする合理性・必要性が存在すれば本件条例に反す
るものではなく，必ずしも当該固定資産が，住民一般に使用されている必
要はない。
そして大阪市内には，在日韓国・朝鮮人が約８万人居住しているところ，
これらの在日韓国・朝鮮人は，大阪市の住民として地域社会の中で日本国
民と共に生活するとともに，独自のコミュニティを形成していることから，
被告においてその存在を重視せざるを得ず，またこれら在日韓国・朝鮮人
に使用されてきた特定の施設は，教養の向上，健康の増進，生活文化の振
興，社会福祉の増進などそのコミュニティ活動のための施設として活用さ
れていることからすれば，一般の地域住民のための地域振興などの集会所
とは別に，在日韓国・朝鮮人のための施設を確保する必要があるから，た
とい当該施設が不特定多数の地域住民に使用されていなくともこれについ
て減免措置を行う合理性・必要性があるといえ，当該施設が「在日外国人
のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」
（本件条例施行規則４条の３第３１号）にあたるとして固定資産税等を減
免することは，地方税法及び本件条例において大阪市長に認められた裁量
の範囲内にあり，適法である。
イそして，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の
用に供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第３１号）に当該施設
が該当するか否かについての調査の程度は，本件各固定資産が在日朝鮮人
（本邦に居住する北朝鮮の国籍を有する者らをいう。）のための公民館的
施設に当たるとして固定資産税等の減免の申請がされていることを踏まえ
ると，調査担当者は，減免申請書，同添付書類の検討や実地調査による確
認を中心として，関係者への聴き取り結果等をも踏まえて，当該施設につ
いて①在日朝鮮人が広く使用できる用途に使用し得る状態にあり，使用資
格を特定団体や特定人に限定していないこと，②公民館的施設として専ら
使用されているものであること，③当該固定資産が有料で貸付けされてい
るものではないことといった点を満たすものであること，したがって，専
らＰ１のための施設となっていないことを確認すれば必要十分である。
なお，実際に施設を使用している者がＰ１関係者であるか否かは知るす
べがないから，実務上は，在日朝鮮人が広く使用できる用途であったか，
使用対象をＰ１関係者に限定していないかといった観点から確認を行い，
限定使用であることが明らかでない場合は，在日朝鮮人一般が使用する施
設であると判断しており，かかる確認を行えば十分である。
原告は，Ｐ１関係者による使用があることを指摘するが，使用者が専ら
Ｐ１関係者以外の者であることを確認する必要はない。なぜなら，ハング
ル語講座やヨガ教室など，使用内容からして明らかに特定団体の利益を目
的とするものではなく，社会教育やレクリエーション目的で開催されてい
るものもあるから，Ｐ１関係団体ないしＰ１関係者が主催者として本件各
固定資産を使用していたとしても，その使用は在日朝鮮人のための公民館
的施設としての本来的使用に当たるし，Ｐ１関係団体の会議のための使用
も「各種団体の連絡を図る」ためであるといえるから，在日朝鮮人の公民
館的施設としての本来的使用に当たる。むしろ，Ｐ１関係者が本件各固定
資産を使用していることをもって直ちに固定資産税等の減免の対象外とす
ることは，Ｐ１関係者であるという特定の資格を有していることのみをも
って，在日朝鮮人として公民館的施設を使用することを制限するというこ
とであり，在日朝鮮人の間での差別を生じさせるものであって妥当ではな
い。
ウ原告は，平成１７年通知において提出を求められている書類の不備や，
平成２０年通知において求められている実地調査の記事欄の記載の不備を
指摘するが，平成１７年通知及び平成２０年通知はいずれも被告の内規に
すぎず，減免措置の要件を満たすか否かを判断するための一資料として求
められているものであるという性格上，実地調査や聴き取り等の結果から
減免措置の要件を満たすことが確認されればよいのであって，必ずしも両
通知どおりの取扱いがなされていなくとも，減免措置が違法となるもので
はない。
(2)以上を前提とすると，以下のとおり，本件各固定資産に係る本件各減免
措置はいずれも違法であるとは認められない。
ア施設１について
施設１は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認
するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等
を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及
び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，減免措置に至ってい
る。使用貸借契約書については，本件減免措置（施設１）後に提出されて
いるが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったということにすぎ
ず，有料で借り受けていないことについては実地調査の際に調査担当職員
が口頭で確認済みであるから，何ら問題はない。
原告は，本件減免措置（施設１）後に一部変更決定がなされていること
を指摘するが，これは施設の一部がパソコンショップとして使用されてい
ることが，施設管理者の申告によって事後に判明したという特殊事情によ
るものであり，当時の実地調査が適正であったことに影響を与えるもので
はない。
イ施設２について
施設２は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認
するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等
を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及
び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設
２）に至っている。使用状況に関する資料については，同減免措置後に提
出されているが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったにすぎず，
使用状況については実地調査の際に調査担当職員が口頭で確認済みである
から，何ら問題はない。
施設２を使用している団体がＰ１関連団体であるという原告の主張は憶
測にすぎないし，仮にそうであったとしても，これら団体のみが使用して
いるのではなく，ヨガ教室や老人会の使用もあるから，Ｐ１関係者のみに
使用が限定されているとはいえない。
ウ施設３について
施設３は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認
するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等
を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及
び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設
３）に至っている。
原告は，本件減免措置（施設３）後に一部変更決定がなされていること
を指摘するが，これは施設の一部がＰ４１センターや学童保育所のために
使用されていることが，施設管理者の申告によって事後に判明したという
特殊事情によるものであり，当時の実地調査が適正であったことに影響を
与えるものではない。
エ施設４について
施設４は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認
するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等
を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及
び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設
４）に至っている。使用貸借契約書及び使用簿については，同減免措置後
に提出されているが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったにす
ぎず，有料で借り受けていないこと及び使用状況については実地調査の際
に調査担当職員が口頭で確認済みであるから，何ら問題はない。
使用団体が「Ｐ１Ｐ１４支部のサークル」であるという原告の主張は憶
測にすぎない。一般同胞は，Ｐ１とは関係のない朝鮮人を意味しているも
のであるし，Ｐ５役員とＰ４はＰ１関連団体ではない。仮にＰ５役員とＰ
４がＰ１関連団体であったとしても，Ｐ１とは関係のない団体によっても
施設４は使用されているのだから，使用がＰ１関係者に限定されているわ
けではない。
なお，施設４には，Ｐ４２が平成２３年に調査に訪れているが，これは
本件減免措置（施設４）に係る実地調査から約３年も後に行われたもので
あり，Ｐ５の看板の有無や部屋内の備品配置等，同減免措置当時の状況と
は異なっている。
オ施設５
施設５は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認
するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等
を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及
び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設
５）に至っている。
そして，施設５については，ハングル語やヨガなどのセミナーの使用が
みられるから，一般朝鮮人に利用されているといえる。
本件減免措置（施設５）後に一部変更決定がなされているが，これは施
設の一部が商工会のために使用されていることが，施設管理者の申告によ
って事後に判明したという特殊事情によるものであり，当時の実地調査が
適正であったことに影響を与えるものではない。また，施設５についても
Ｐ４２が平成２３年に調査に訪れているが，施設４と同様，本件減免措置
（施設５）当時の状況とは異なっている。
カ施設６
施設６は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認
するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等
を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及
び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設
６）に至っている。
そして，施設６については，老人クラブや囲碁クラブによる使用がみら
れるところ，これら使用団体がＰ１関連団体であることをうかがわせる客
観的資料はない。原告は現地調査の聴き取りと使用状況に係る資料の記載
との齟齬を指摘するが，これは平成２０年１月５日から同年５月１９日ま
での限られた期間における使用を記載したものであるから，原告の指摘は
あたらない。
本件減免措置（施設６）後に一部変更決定がなされているが，これは施
設の駐車場の使用実態について，施設管理者の申告によって事後に疑義が
生じたという特殊事情によるものであり，当時の実地調査が適正であった
ことに影響を与えるものではない。
キ施設７
施設７は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認
するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等
を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及
び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設
７）に至っている。
ク施設８
施設８は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認
するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等
を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及
び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設
８）に至っている。
原告は，部屋の名称からすれば使用者がＰ１関係者であることが明らか
である旨主張するが，部屋の名称で使用団体を推測することなどできない。
本件では，実地調査によって，一般朝鮮人が使用していることが明らかと
なっている。
ケ施設９
施設９は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認
するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等
を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及
び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設
９）に至っている。使用簿については，同減免措置後に提出されているが，
同減免措置の時点では書面での提出がなかったということにすぎず，使用
状況については実地調査の際に調査担当職員が口頭で確認済みであるから，
何ら問題はない。
コ施設１０
施設１０は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確
認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類
等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること
及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施
設１０）に至っている。使用簿については，同減免措置後に提出されてい
るが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったということにすぎず，
使用状況については実地調査の際に調査担当職員が口頭で確認済みである
から，何ら問題はない。
サ施設１１
施設１１は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確
認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類
等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること
及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施
設１１）に至っている。施設１１については，施設管理者と日程の都合が
つかず，やむを得ず立会人なしで実地調査を行っているが，当該施設につ
いては，調査担当職員が前年度においても実地調査を行い，概ね内部の状
況を把握している上，使用状況について施設管理者からあらかじめ聴き取
りを行い，実地調査によってその説明と齟齬がないことを確認している。
使用簿が提出されていないが，当該施設において公民館的使用がなされ
ていることについては，実地調査及び施設管理者からの聴き取りによって
確認をしており，何ら問題はない。
シ施設１２
施設１２は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確
認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類
等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること
及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施
設１２）に至っている。
施設１２をＰ１関係者が使用しているという原告の主張は推測にすぎな
いし，Ｐ１以外の団体によるものとみられる文化教室も開催されている。
ス施設１３
施設１３は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確
認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類
等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること
及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施
設１３）に至っている。
セ施設１４
施設１４は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確
認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類
等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること
及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施
設１４）に至っている。
施設１４で行われている会議の内容は，花見や敬老会，地蔵盆など，在
日朝鮮人のための行事に関するものであり，Ｐ１関係者に関するものとは
いえない。
ソ施設１５
施設１５は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確
認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類
等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること
及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施
設１５）に至っている。
タ施設１６
施設１６は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確
認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類
等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること
及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施
設１６）に至っている。
チ施設１７
施設１７は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確
認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類
等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること
及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施
設１７）に至っている。
使用簿が提出されていないが，施設１７において公民館的使用がなされ
ていることについては，実地調査及び施設管理者からの聴き取りによって
確認をしており，手続面でも何ら問題はない。
２階について実地調査が行われていない点については，２階は天井の高
さが足りないため，屋根裏部屋のようなものであり，減免対象外として扱
っていることから，何ら問題はない。
ツ施設１８
施設１８は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確
認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類
等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること
及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施
設１８）に至っている。
使用簿が提出されていないが，施設１８において公民館的使用がなされ
ていることについては，実地調査及び施設管理者からの聴き取りによって
確認をしており，手続面でも何ら問題はない。
テ施設１９
施設１９は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確
認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類
等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること
及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施
設１９）に至っている。
使用簿が提出されていないが，施設１９において公民館的使用がなされ
ていることについては，実地調査及び施設管理者からの聴き取りによって
確認をしており，手続面でも何ら問題はない。
原告は，Ｐ３による使用はＰ１による使用である旨主張するが，憶測に
すぎない。
ト施設２０
施設２０は，調査担当職員によって外観から施設２０を調査する形態で
の実地調査が行われるとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に
添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が
認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本
件減免措置（施設２０）に至っている。
実地調査の際，調査担当職員は施設内部に立ち入っていないが，調査担
当職員はあらかじめ施設管理者から施設内の状況の説明を受けていたし，
施設２０がわずか３５．５０平方メートルと小さいものであること，１階
は備品が置かれており，２階は窓にカーテンがないなど，外部から見て住
居として使用していないことをうかがわせる状況にあったこと，施設管理
者の説明と外部から把握できる状況との間に齟齬がなかったことなどから，
内部調査を行う必要はなかったものである。
原告は，Ｐ１の分会での活動が施設使用の過半数と占めると主張するが，
そのような指摘は的外れであるし，ヨガがＰ１関係者に限定されていると
いう裏付けもない。
第４当裁判所の判断
１本件各減免措置のうち，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産に係る本
件各変更決定により変更された部分の取消しを求める訴えの利益について（職
権による検討）
前記前提事実イ記載のとおり，本件各減免措置のうち，別紙２「変更決
定一覧」記載の各固定資産（施設１，３，５，６）については，本件各変更決
定によりその一部が変更されているから，本件各変更決定により変更がされた
部分の取消しを求める利益はなく，同取消しを求める部分は却下を免れない。
２Ｐ１について
Ｐ１は，昭和３０年に結成された団体である。Ｐ１の平成２４年１月６日時
点のホームページには，Ｐ１の性格と活動原則について，「Ｐ１は，人民大衆
中心の世界観であり，愛族愛国の思想であるチュチェ思想を指導的指針として
すべての活動を繰り広げている。」旨掲載されており，また，同ホームページ
によれば，Ｐ１の綱領（平成１６年５月に現在のものに改正された。）におい
て，「われわれは，愛族愛国の旗じるしのもとに，すべての在日同胞を朝鮮民
主主義人民共和国のまわりに総結集させ，同胞の権益擁護とチュチェ偉業の継
承，完成のために献身する。」，「われわれは，朝鮮民主主義人民共和国を熱
烈に愛し擁護し，合弁・合作と交流事業を経済，文化，科学技術の各分野にお
いて強化し，国の富強発展に特色のある貢献をする。」などと定められており，
Ｐ１が金日成によって唱えられたチュチェ思想を活動の中心としていることが
明らかにされている。（甲１５，１７の１）
また，同ホームページには，Ｐ１の地方本部について，「Ｐ１は，日本の都
道府県ごとに４７の地方本部をおいている。ただし東京都には，東京都本部と
西東京本部の２つの地方本部がある。」，「地方本部は，愛族愛国運動の地域
的指導単位であり，管轄地域の各界各層同胞を団結させ，民族教育文化事業の
発展と同胞生活奉仕活動の強化，そして祖国の統一と隆盛，対外事業の促進の
ために活動する。」旨掲載され，Ｐ１の支部について，「支部は，管轄地域の
同胞社会と諸般の活動の総合的拠点であり，Ｐ１の末端指導機関，愛族愛国事
業の執行単位としての機能と役割を遂行する。」，「支部は，同胞の生活と直
結する分会の活動を管轄し，同胞生活相談総合センターを設立，運営してい
る。」，「支部は，Ｐ１の方針にしたがって管下のＰ５，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ１７，
学校などと協力して，地域同胞の生活と権利，民族性を守るための活動など，
すべての愛族愛国事業を企画し遂行している。」旨掲載され，さらにＰ１の分
会について，「分会は，同胞の生活単位であり，Ｐ１の基層組織である。」，
「分会は，同胞の中から提起される生活上の困難や悩みを速やかに受けとめ誠
意をもって解決し，彼らの民族性を守り，同胞が団結し仲睦まじいトンネ（町
内）をつくる活動を繰り広げる実践単位である。」旨掲載されている（甲１７
の２）とともに，大阪府下の本部及び支部の住所地が掲載されているが，本件
各固定資産のうち約半数は，同掲載の支部の住所地と同一の住所地となってい
る（甲１７の６）。そして，上記ホームページ等によれば，Ｐ１の傘下団体と
して，Ｐ５，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ１７，Ｐ４３，Ｐ４４などが認められる（甲１６，
１７の２）。
Ｐ１は，思想と政見，信仰及び社会的地位を問わずその綱領，規約を支持，
賛同する同胞の各団体と人士によって構成される統一戦線体であるとされ，全
ての同胞の意思と利益を代表すると標榜しているところ，在日朝鮮人の全てが
Ｐ１の会員となっているものではなく，平成２０年時点でのＰ１の会員数は約
４万人程度とみられている（甲１４，１７の１）。
３判断枠組み
(1)地方税法３６７条は，市町村長は，天災その他特別の事情がある場合に
おいて固定資産税の減免を必要とすると認める者，貧困に因り生活のため公
私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り，当該市町村の条例の
定めるところにより，固定資産税を減免することができる旨規定している。
これを受けて，本件条例７１条は，固定資産税の減免について規定しており，
同条４項は，大阪市長は，「公益上その他の事由により特に必要と認めると
き」は大阪市規則で定めるところにより固定資産税を減免することができる
旨規定しているところ，本件条例施行規則４条の３は，上記本件条例７１条
４項の規定により固定資産税を減免すべき固定資産を列挙しており，本件条
例施行規則４条の３第３１号で，「在日外国人のための公民館的施設におい
て，専らその本来の用に供する固定資産」については，固定資産税を免除す
るとされている。そして，本件各免除措置は，本件各固定資産が本件条例施
行規則４条の３第３１号にいう「在日外国人のための公民館的施設において，
専らその本来の用に供する固定資産」に当たるとして，固定資産税等の減免
がされている。
そうであるところ，上記各規定の文言からすれば，本件条例７１条４項及
び本件条例施行規則４条の３第３１号は，「在日外国人のための公民館的施
設において，専らその本来の用に供する固定資産」が類型的に公益性が高い
といえるとして，かかる固定資産について固定資産税等の減免を認める趣旨
にでたものと解される。
平成２０年通知別添の「市税の減免に係る基本的な考え方」（平成１９年
３月付け）には，公益上の理由により減免を実施する場合の「公益」とは，
学術・科学技術（学術及び科学技術の振興），文化・芸術（文化及び芸術の
振興），地域社会（地域社会の健全な発展）等同書面別表の公益の分類に掲
げる２２の項目のいずれかに該当する「不特定多数の利益」（利益を受ける
者が特定の範囲に限られず，かつ，多数であること）であり，さらに，減免
の実施が市の施策に寄与することが必要である旨記載され，また，市税は，
本来，法律，条例に基づいて適正・公平に賦課徴収されるべきものであるか
ら，これを公益上の理由から減免する場合，減免を行うことによって本来の
市税を徴収して市の施策の財源として市民のために活用した場合に劣らず効
果的に公益の増進を図ることができるものでなければならず，したがって，
市税の減免を行うにあたっては上記の｢公益｣の概念に該当するとともに，市
の何らかの施策に寄与し市民全体の利益につながるものであることが必要で
あると考えられる旨記載されている。
上記に加え，前記法令等の定め(3)記載の平成２０年通知（乙３）及び平
成１７年通知（乙４）の内容にかんがみると，固定資産が本件条例施行規則
４条の３第３１号にいう「公民館的施設」にあたるためには，当該固定資産
が上記の意味での公益に資する施設であるとともに，市民全体の利益につな
がる施設であることが必要であると解されるが，大阪市に居住し生活してい
る在日外国人に対してコミュニケーションの場を確保し，その交流を促進す
ることは，地域社会の円滑な人間関係の維持・発展に結びつくものであるほ
か，当該地域における文化の形成に寄与するものであり，ひいては当該地方
公共団体の住民一般の公益に資するといえるところ，在日外国人のための公
民館的施設としては，複数の国籍を有する者のコミュニティにより使用され
る施設も存しようが，同一の国籍を有する者のコミュニティにより使用され
ることが予定されている施設が通常であると解されることからすれば，本件
条例施行規則４条の３第３１号にいう「公民館的施設」には，当該地域に居
住する外国人について，国籍を超えて広く使用されている施設のみならず，
当該地域に居住する同一の国籍を有する在日外国人によって広く使用されて
いる場合も含まれると解するのが相当である。
また，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に
供する固定資産」が固定資産税等の減免の対象とされている趣旨は，大阪市
内に居住し生活している在日外国人に対してコミュニケーションの場を提供
し，その交流を促進することが最終的には大阪市全体の公益に結びつくため
と解されることに照らすと，当該施設の近辺の一定区域内に居住し，少なく
とも当該施設がその使用を予定している同一の国籍を有する者一般が使用し
得る施設であって初めて固定資産税等の減免が正当化されるものと解するの
が相当であって，一定区域内に居住する同一の国籍を有する住民のうち特定
の団体の構成員であるなど一定の資格を有するものでなければ使用すること
ができない施設は，固定資産税等の減免の対象となる「在日外国人のための
公民館的施設」には当たらないというべきである。
さらに，本件条例施行規則４条の３第３１号は，「在日外国人のための公
民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」と規定しており，
固定資産税等の減免がされるためには，当該固定資産が公民館的施設として
「専ら」その本来の用に供されていることが要件とされていることに照らせ
ば，少なくとも当該施設の使用の大半が，在日外国人のための公民館的施設
の用途に供されているものであって，それ以外の用途に供されることがあっ
たとしても，それが単発的，例外的な使用に止まるものと認められる場合に
初めて当該施設が同号に該当し固定資産税等の減免の対象となるものと解す
るのが相当である。
(2)Ｐ１による使用
本件においては，本件各固定資産がＰ１によって使用されているのではな
いかが問題となっているところ，前記２記載のＰ１の性格や活動内容，組織
内容等に照らせば，Ｐ１は，北朝鮮の国家的な政治体制や政治思想を所与の
ものとしてこれに賛同し，北朝鮮の権利利益を擁護しつつ，在日朝鮮人の民
族性を保持し，民族教育を行い，民族的差別と迫害行為に反対するために活
動する団体であり，我が国やその地域社会の利益と直接結びつく活動を行っ
ているとは見受けられない上，在日朝鮮人全員を構成員とする団体ではなく，
在日朝鮮人の一部が構成員となっているに止まるものである。このようなＰ
１の性格や，構成員の状況等に照らせば，Ｐ１の活動のための施設の使用は，
同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般のコミュニケーションの場
を確保し，在日朝鮮人一般の人間関係を円滑にし，当該地域の文化の形成等
に資するという本件条例施行規則４条の３第３１号の目的に沿うものという
ことはできない。
以上によれば，本件各固定資産が「在日外国人のための公民館的施設にお
いて，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第
３１号）に該当するためには，本件各固定資産の大半がその所在する地域に
居住する在日朝鮮人一般により現に使用され，あるいは使用可能なものとな
っていることが必要であり，たといＰ１の活動としての使用があったとして
も，それが単発的，例外的な使用に止まるものである必要があると解するの
が相当である。
この点，被告は，Ｐ１関係団体ないしＰ１関係者が主催者として本件各固
定資産を使用していたとしても，それが在日朝鮮人一般を対象とする社会教
育やレクリエーション等のための使用であれば，在日朝鮮人のための公民館
的施設としての本来的使用に当たるし，Ｐ１関係団体の会議のための使用も
「各種団体の連絡を図る」ためであるといえるから，在日朝鮮人の公民館的
施設としての本来的使用に当たり，むしろ，Ｐ１関係者が本件各固定資産を
使用していることをもって直ちに本件各固定資産の減免の対象外とすること
は，Ｐ１関係者であるという特定の資格を有していることのみをもって，在
日朝鮮人として公民館的施設を使用することを制限するということであり，
在日朝鮮人の間での差別を生ぜしめるものであって妥当ではない旨主張する。
しかしながら，上記２記載のようなＰ１の性格や活動内容等に照らし，また，
Ｐ１が在日朝鮮人一般とは一線を画した組織であることを踏まえると，Ｐ１
関係団体がその会議のために当該施設を使用する場合はもとより，在日朝鮮
人一般を対象とするものであっても，Ｐ１関係団体ないしＰ１関係者が主催
者となって行う活動である場合には，これら活動に係る当該施設の使用は，
公民館的施設をその本来の用に供しているものということはできないのであ
って，上記被告の主張を容れることはできない。
(3)調査方法及び固定資産減免措置等の判断等
本件条例７１条４項が，大阪市長は，公益上その他の事由により特に必要
と認めるときは，申請に基づき，固定資産税を減免することが「できる」と
していることや，本件条例７１条４項を受けた本件条例施行規則４条の３第
３１号が「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に
供する固定資産」を固定資産税等の減免措置の対象として規定しているが，
同号の規定内容に照らしても，同号に該当するか否かが一義的に定まるもの
とは言い難いことからすると，大阪市長は，固定資産税等の減免対象となる
施設が「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供
する固定資産」に当たるか否かの判断について，一定の裁量権を有している
と解される。
もっとも，固定資産税等の減免措置が，租税公平の原則の例外をなすもの
であって，本件のような固定資産税等の減免措置は，固定資産税等を適正に
徴収してこれを被告の施策の財源として大阪市民のために活用すべきところ
を公益的な見地からこれを減免するものであることに加え，平成２０年通知
や平成１７年通知さらには本件総務事務次官通知の内容をもあわせ鑑みれば，
「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固
定資産」に当たるか否かの判断について大阪市長が有する裁量の範囲は相当
程度限定されたものというべきである。また，「在日外国人のための公民館
的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」と認めることができ
ない場合についても，大阪市長においてなお固定資産税等の減免措置を行う
裁量を有するものではないことは明らかである。
そして，上記各通達等の内容に照らせば，とりわけ，本件のようにＰ１に
よる使用が問題となる固定資産については，「在日外国人のための公民館的
施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当するか否かを判
断するために必要な事実関係の把握は，的確な実地調査を行った上で，客観
的な裏付けに基づいて厳正になされるべきであるし，それを前提とした固定
資産税等の減免措置を行うか否かの判断も，上記実地調査の結果や客観的な
資料等（なお，固定資産税等の減免申請に必要な書面等の内容は，平成１７
年通知記載のとおりである（前記法令等の定め(3)イ参照）。）に基づく厳
格な事実認定をした上で，事実に対する評価を適正に行い，当該施設が在日
外国人のための公民館的施設としての用に専ら供されていると認められた場
合に初めて，当該施設に係る固定資産税等の減免措置を講ずるべきであると
解するのが相当である。
したがって，本件各減免措置が違法であることの主張立証責任は原告にあ
るところ，その内容は，本件各固定資産がその大半が在日朝鮮人一般の使用
に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的
なものに止まるものと認めることはできないことの主張立証で足りるものと
いうべきである。この点，被告は，専らＰ１のための施設となっていないこ
とを確認すれば必要十分であり，このことが明らかでない場合は在日朝鮮人
一般が使用する施設であると判断すべき旨主張するが，かかる被告の主張は，
本件条例施行規則４条の３第３１号の文言に照らしても，また，上記説示し
た諸点に照らしても，採るを得ない。
４本件各減免措置の違法性の検討
上記３の見地から，本件各固定資産について，その大半が在日朝鮮人一般の
使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外
的なものに止まるものと認めることはできず，したがって，本件各減免措置が
違法と認められるか否かを検討する。
(1)施設１について
ア本件減免措置（施設１）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１の名称は「Ｐ８会館」であり（乙Ａ１の１，１の５），Ｐ１の
大阪府Ｐ７支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ１の
４）。
施設１の家屋平面図及び平成２０年４月２２日に調査担当職員によっ
て行われた実地調査によれば，施設１の１階部分（約８５．６７平方メ
ートル）には「コミュニティ室，老人クラブ室（Ｐ９会），ミニデイ
室」，２階部分（約９１．４９平方メートル）には「老人クラブ（Ｐ９
会），ミニデイ娯楽室，会議室」，「老人クラブ室，生活相談所，図書
室」，「囲碁クラブ室，図書室」，３階部分（約９１．４９平方メート
ル）には，「講堂（多目的ホール）」，４階部分（５．８８平方メート
ル）には「階段室」があること（なお，各部屋の呼称は，実地調査を行
った担当職員の陳述書（乙Ａ１の１）によるものであり，家屋平面図上
の呼称とは異なっている。）が認められる（乙Ａ１の１，１の３）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計約２７４．５３平方メートル）
及び土地（１０２．８９平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措
置の対象とされた（乙Ａ１の１，１の２，１の７）。
(イ)施設の納税者及び借受人等
施設１の家屋に係る固定資産税等の納税者はＰ４５及びＰ４６（同人
らの住所は施設１の住居表示と同一であり，住所の表記にはＰ１の「大
阪府Ｐ７支部」が含まれている。），土地に係る固定資産税等の納税者
は有限会社Ｐ４７（同社の住所は，Ｐ１大阪府Ｐ１９支部の住居表示と
同一である。甲１７の６，乙Ａ１の２の２），施設１の借受人はＰ１大
阪府Ｐ７支部である（乙Ａ１の４）。なお，施設１の家屋に係る使用貸
借証明書等は固定資産税等の減免の申請時に提出されていたが，土地に
係る使用貸借証明書等は本件監査請求後の平成２１年７月１４日に追加
提出されたものである（乙Ａ１の４の２）。
(ウ)施設の使用状況
施設１の使用状況に係る資料としては，「平成１９年度（２００７）
Ｐ８会館使用年間計画書」と題する書面（乙Ａ１の５）が提出されて
おり，同書面には，毎月３回ないし７回程度，「Ｐ９会・老人クラブ」
のお茶会，「婦人会」や「青年会」のミーティング，生活相談，会議，
新年会等の年中行事等が開催されている旨が記載されている。
実地調査の際，施設管理者からは，施設１のうち，１階部分の「コミ
ュニティ室，老人クラブ（Ｐ９会），ミニデイ室」は会館の物品を保管
するための倉庫として，２階部分の「老人クラブ（Ｐ９会），ミニデイ
娯楽室，会議室」は老人クラブの活動や会議に，「老人クラブ室，生活
相談所，図書室」は老人クラブの活動や会館運営のための事務に，「囲
碁クラブ室，図書室」は囲碁教室に，３階部分の「講堂（多目的ホー
ル）」は学習会，ハングル講座，税金説明会等に，４階部分の「階段
室」は備品置き場として使用しているとの説明がされた（乙Ａ１の１）。
(エ)固定資産税等変更決定
平成２１年５月２８日に行われた，平成２１年度の施設１の固定資産
税等の減免措置に係る実地調査により，上記１階部分の「コミュニティ
室，老人クラブ（Ｐ９会），ミニデイ室」は，新品の家電商品が入って
いると思われる箱が多数保管されていたことが判明し，さらに同年７月
９日に行われた実地調査の際には，実地調査担当職員らが，施設管理者
から，同部屋がパソコンショップの商品の保管のために使用されている
こと，平成２０年度の実地調査の際は，同部屋の中に商品の在庫がほと
んどなかったことから，商品の保管をしている旨の説明をしなかったと
の申し出を受け，さらに，同パソコンショップを運営する法人が平成２
０年４月２１日に設立されたことが判明するなどしたため，平成２１年
７月２２日，同商品が保管されている１階部分の「コミュニティ室，老
人クラブ（Ｐ９会），ミニデイ室」（約６８．８７平方メートル）及び
２階部分のうち１部屋（約２４．７９平方メートル）については，平成
２０年５月以降は，固定資産税等の減免適用対象から除外する旨の変更
決定（別紙２「変更決定一覧」参照）がされた（乙Ａ１の１，１の８，
１の９）。
イ検討
以上によれば，施設１は，Ｐ１大阪府Ｐ７支部として使用されているほ
か，家屋に係る固定資産税等の納税者（個人）の住所はＰ１大阪府Ｐ７支
部と同一の住所であり，土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所
はＰ１大阪府Ｐ１９支部と同一の住所であること，その名称も「Ｐ８会
館」とされており，Ｐ１大阪府Ｐ７支部の支部名にちなんだものと推認で
きること等からすると，施設１は，Ｐ１の支部として使用されているもの
であって，施設１における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。そ
して，本件減免措置（施設１）当時，「平成１９年度（２００７）Ｐ８会
館使用年間計画書」が提出されていたものの，広く在日朝鮮人一般が使
用している実態を有するのであれば，使用者（もしくは団体）らが他の使
用者の使用予約状況等を確認するために使用簿が備え付けられていて然る
べきであるから，使用簿の存在は，広く在日朝鮮人一般が使用している実
態を検討するにあたって重要な資料であると考えるべきところ（この点に
ついては以下に検討する各施設（使用簿が提出されている施設４を除
く。）についても妥当する。），上記年間計画書は使用団体等の属性が明
らかではなく，施設１がＰ１の活動以外の在日朝鮮人一般の使用に供され
ているか否かを判断するための具体的な調査資料としては不十分である。
なお，上記のとおり，施設１がＰ１大阪府Ｐ７支部として使用されている
ことからすると，同年間計画書における会議，婦人会ミーティング，青年
会ミーティング等の記載は，Ｐ１としての活動と推認される。
また，減免措置がなされた当時，施設１の土地に係る使用貸借証明書等
及び調査担当職員による実地調査報告書は提出されていないこと（甲１），
減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調
査の内容が明確といえるほどに記載されてはいないこと，施設１の一部に
ついては，本件減免措置（施設１）後にその一部が減免対象から除外され
ており（上記ア(エ)），施設管理者による説明の信用性にも疑義があるこ
と（乙Ａ１の１，１の８，１の９）等からすると，同減免措置に係る判断
資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設１について，その大半が同施設の所在する
地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が
存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めること
はできない。
したがって，本件減免措置（施設１）は，「在日外国人のための公民館
的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにも
かかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市
長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(2)施設２について
ア本件減免措置（施設２）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設２の名称は「Ｐ１１会館」であり（乙Ａ２の５），Ｐ１大阪府Ｐ
１０支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ２の４）。
施設２の家屋平面図及び平成２０年４月８日に調査担当職員によって
行われた実地調査によれば，施設２の１階部分（面積の詳細不明）には
２階に上がるための「階段室」，２階部分（面積の詳細不明）にはロッ
カーで間仕切りされた「応接室」及び「管理室」，３階部分（面積の詳
細不明）には「多目的スペース」がある。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計１５２．０８平方メートル）及
び土地（９１．６４平方メートル）が固定資産税等の減免措置の対象と
なっている（乙Ａ２の１ないし２の３，２の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設２の家屋に係る固定資産税等の納税者はＰ１大阪府Ｐ１０支部
（常任委員会）（同支部の住所は施設２の住居表示と同一である。），
土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７，施設２の借受人は
Ｐ１大阪府Ｐ１０支部常任委員会である（乙Ａ２の２，２の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設２の使用状況に係る資料としては「Ｐ１１会館月予定」と題
する書面（乙Ａ２の５）が提出されているところ，同書面には，毎週水
曜日夜にはヨガ教室，毎週金曜日夜には青年部交流会，毎週土曜日昼に
は老人会，月二，三回不定期の協議会，月１回生活相談が行われている
ほか，新年会やクリスマス会等の年間行事が開催されている旨が記載さ
れている。同書面は，本件監査請求後に追加で提出されたものである
（甲１）。
実地調査の際，施設管理者からは，２階部分の「応接室」は勉強会の
ために，「管理室」は施設運営のために，３階部分の「多目的スペー
ス」はヨガ教室，生活相談，老人会のカラオケや青年部の交流のために
使用するとの説明がされた（乙Ａ２の１）。
イ検討
以上によれば，施設２は，Ｐ１大阪府Ｐ１０支部として使用されてい
るほか，家屋に係る固定資産税等の納税者（同支部（常任委員会）とな
っている。）の住所は同支部と同一の住所であり，土地に係る固定資産
税等の納税者（法人）の住所はＰ１大阪府Ｐ１９支部と同一の住所であ
ること等からすると，施設２は，Ｐ１の支部として使用されているもの
であって，施設２における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。
また，本件減免措置（施設２）がなされた当時，使用状況に関する資料
及び調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲
１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による
実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からす
ると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得
ない。
また，減免措置後に「Ｐ１１会館月予定」と題する書面が提出さ
れているが，同書面は施設の使用に係る予定を記載したものに過ぎず，
同書面の記載自体も，使用頻度，曜日，昼もしくは夜に使用する旨及び
使用目的等がごく簡単に記載されているに止まるから，施設２がＰ１の
活動以外の在日朝鮮人一般の使用に供されているか否かを判断するため
の具体的な調査資料としては不十分であるというほかない。なお，上記
のとおり，施設２がＰ１大阪府Ｐ１０支部として使用されていることか
らすると，同書面における協議会やＰ３交流会等の記載は，Ｐ１支部と
しての活動と推認される。
以上のことからすれば，施設２について，その大半が同施設の所在する
地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が
存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めること
はできない。
したがって，本件減免措置（施設２）は，「在日外国人のための公民
館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しない
にもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，
大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(3)施設３について
ア本件減免措置（施設３）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設３の名称は「Ｐ１３会館」であり（乙Ａ３の１，３の５），Ｐ１
大阪府Ｐ１２支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ３の
４）。
施設３の家屋平面図及び平成２０年４月２５日に調査担当職員によっ
て行われた実地調査によれば，施設３（家屋）の１階部分（５６．００
平方メートル）には「学童保育所」，「倉庫」及び「給湯室」があり，
２階部分（５７．００平方メートル）には「事務所」，「給湯室」及び
「倉庫」があり，３階部分（５２．５０平方メートル）には「集会室」
がある。このうち，本件減免措置（施設３）の対象部分に相当するのは，
１階部分のうち「倉庫」及び「給湯室」等（合計２８．９７平方メート
ル），２階部分，３階部分の各部屋（合計１３８．４７平方メートル）
に，共用部分按分後の１階共用部分に係る減免措置適用面積部分を加え
た面積部分（合計約１４３．９０平方メートル）である（乙Ａ３の１，
３の３）。
上記施設３の家屋の延床面積から，減免措置対象外の学童保育所等に
係る部分を除いた床面積は，延床面積の８７パーセントに相当するとこ
ろ，施設３の土地の面積部分（６６．１２平方メートル）のうち，同割
合の８７パーセントに相当する面積部分が，本件減免措置（施設３）の
対象となっている（乙Ａ３の１，３の２）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設３の土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７，借受人
はＰ１大阪府Ｐ３４支部常任委員会である（乙Ａ３の２，３の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設３の使用状況に関する資料としては「Ｐ１３会館利用状況」と題
する書面（乙Ａ３の５）が提出されており，同書面には，平成１９年の
主な利用団体として，テコンド教室，チャンゴ教室，日朝友好新春のつ
どい実行委員会，日朝友好新春お花見会及び地域敬老会と箇条書きで記
載されているものの，使用日時，使用頻度，使用団体の代表者の氏名等
の具体的な事項は何ら記載されていない。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「学童保育所」は学童
保育所として，「倉庫」は会館の備品の収納に，「給湯室」は会館の使
用者の使用に，２階部分の「事務所」は会館運営のために，「給湯室」
は会館使用者の使用に，「倉庫」は３階で使用する備品の一部の保管に，
３階部分の「集会室」はテコンド教室，チャンゴ教室等に使用されてい
る旨の説明がされた（乙Ａ３の１）。
(エ)固定資産税・都市計画税変更決定
平成２１年４月３０日に行われた，平成２１年度の施設３の固定資産
税等の減免措置に係る実地調査の際，実地調査担当職員は，施設管理者
から，前年の使用実態と変更はない旨の申告を受けたものの，同年７月
１５日に行われた実地調査において，上記(ウ)２階部分の「事務室」は，
主に「Ｐ４１センター」の事務所として使用されていること，同月１７
日の実地調査において，１階部分の「倉庫」及び「給湯室」が学童保育
所の専用使用である旨が判明したため，１階部分の「倉庫」及び「給湯
室」（約２４．７５平方メートル）及び２階部分の「事務室」（約３０．
０２平方メートル）については，平成２０年度から，固定資産税等の減
免適用から除外する旨の変更決定（別紙２「変更決定一覧」参照）がさ
れた（乙Ａ３の１，３の８，３の９）。
イ検討
以上によれば，施設３は，Ｐ１大阪府Ｐ１２支部として使用されている
ほか，土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所はＰ１大阪府Ｐ１
９支部と同一の住所であること，同土地の借受人はＰ１大阪府Ｐ１２支部
常任委員会であること等からすると，施設３は，Ｐ１の支部として使用さ
れているものであって，施設３における各種使用もＰ１との関連性が強く
疑われる。
また，本件減免措置（施設３）がなされた当時，施設３の調査担当職員
による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に
係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が
明確といえるほどに記載されていなかったこと，「Ｐ１３会館利用状況」
の記載も，使用団体の属性や使用頻度等が全く明らかではないこと，施設
３の一部については，同減免措置後にその一部が減免対象から除外されて
おり（上記ア(エ)），施設管理者による説明の信用性にも疑義があること
（乙Ａ３の１，３の８，３の９）等からすると，減免措置に係る判断資料
の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設３について，その大半が同施設の所在する
地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が
存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めること
はできない。
したがって，本件減免措置（施設３）は，「在日外国人のための公民館
的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにも
かかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市
長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(4)施設４について
ア本件減免措置（施設４）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設４の名称は「Ｐ４８会館」であり（乙Ａ４の３），Ｐ１大阪府Ｐ
１４支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ４の４）。
施設４の家屋平面図及び平成２０年５月２１日に調査担当職員によっ
て行われた実地調査によれば，施設４の家屋の１階部分（１５５．２６
平方メートル）には「会議室」，パーテーションで区切られた「事務
室」及び「小会議室」，２階部分（１５５．２６平方メートル）には
「会議室」，「小会議室」，「小会議室（ビデオ室）」，３階部分（１
５５．２６平方メートル）には「小会議室」，「小会議室（フロア
ー）」，「料理教室」，「図書室」，４階部分（１５５．２６平方メー
トル）には「講堂（大会議室）」，５階部分にも部屋（２９．７０平方
メートル）がある（乙Ａ４の１，４の３，証人Ｐ４９）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計６５０．７４平方メートル）及
び土地（１９７．４１平方メートル）が固定資産税等の減免措置の対象
となっている（乙Ａ４の１，４の２，４の７）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設４の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ５０
（同社の住所は，施設４の住居表示と同一である。），施設４の借受人
は，Ｐ１大阪府Ｐ１４支部常任委員会である（乙Ａ４の４）。なお，施
設４の家屋及び土地に係る使用貸借証明書等は，本件監査請求後に追加
で提出されたものである（甲１）。
(ウ)施設の使用状況
施設４の使用状況に係る資料としては，「Ｐ４８会館使用簿」と題す
る書面（乙Ａ４の５）が提出されているところ，同書面には使用日時，
使用者，使用目的，使用場所，使用人数等が記載され，使用者欄には
「一般同胞」もしくは「Ｐ５役員」の記載がみられる。同書面は，本件
監査請求後に追加で提出されたものである（甲１）。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「会議室」はサークル
や各種会議のために，「事務室」は女性セミナー，パソコン作業等に，
「小会議室」はパソコン作業や少人数の会議に，２階部分の「会議室」
は税務相談，Ｐ５役員会，納涼会打合せのために，「小会議室」は法律
相談などに，「小会議室（ビデオ室）」はビデオ閲覧用として，３階部
分の「小会議室」は料理教室の試食や少人数の各種会議のために，「小
会議室（フロアー）」は備品置き場に，「料理教室」は料理教室のため
に，「図書室」は図書室として，４階部分の「講堂（大会議室）」は，
卓球クラブや税務説明会のために，それぞれ使用されている旨の説明が
された（乙Ａ４の１，証人Ｐ４９）。
イ検討
以上によれば，施設４は，Ｐ１大阪府Ｐ１４支部として使用されてい
るほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は同
支部と同一の住所であり，借受人も同支部常任委員会であることからす
ると，施設４は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設
４における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。
また，本件減免措置（施設４）がなされた当時，施設４の使用貸借証明
書等，使用状況に関する資料及び調査担当職員による実地調査報告書は提
出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事
欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載さ
れていなかったこと等からすると，減免措置に係る判断資料の収集は不十
分であったといわざるを得ない。
なお，減免措置後に「Ｐ４８会館使用簿」が提出されており，同使用簿
には，Ｐ１とは関係のない在日朝鮮人を意味するとみる余地のある「一般
同胞」による使用が頻繁にみられ，月によっては「一般同胞」のみによっ
て使用されている旨の記載もみられるものの，同記載自体によっても，Ｐ
１の傘下団体であるＰ５の会議等にも用いられているほか，施設４が多数
の会議室等を有する比較的大きな規模の施設である上，上記のように施設
４がＰ１大阪府Ｐ１４支部として使用されていることからすると，施設４
が上記使用簿に記載された使用（１か月に４回ないし８回程度の使用に止
まる。）にのみ供されているとは考え難い。
以上のことからすれば，施設４について，その大半が同施設の所在する
地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が
存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めること
はできない。
したがって，本件減免措置（施設４）は，「在日外国人のための公民館
的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにも
かかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市
長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(5)施設５について
ア本件減免措置（施設５）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設５の名称は「Ｐ１６会館」であり（乙Ａ５の１，５の５），Ｐ１
大阪府Ｐ１５支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ５の
４）。
施設５の家屋平面図及び平成２０年５月７日に調査担当職員によって
行われた実地調査によれば，施設５の１階部分（約７８．６２平方メー
トル）には「多目的ホール」，「事務室（パソコン室）」が，２階部分
（約７８．６２平方メートル）には「事務室＆集会室」，「学習室」，
「応接室・相談室」が，３階部分（約７８．６２平方メートル）には
「多目的ホール・資料室」がある（乙Ａ５の１，５の３）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計約２３５．８６平方メートル）
及び土地（１１４．４５平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措
置の対象とされた（乙Ａ５の１，５の２，５の７）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設５の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ５１
（同社の住所は，施設５の住居表示と同一である。），施設５の借受人
は，Ｐ１大阪府Ｐ１５支部である（乙Ａ５の２，５の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設５の使用状況に係る資料としては，「Ｐ１６会館使用状況につい
て」と題する書面（乙Ａ５の５）があるが，同書面には，施設５におい
て，同胞生活相談会や，Ｐ１支部常任委員会（毎月１回），Ｐ５理事会
（隔月１回），Ｐ３支部常任委員会（毎月１回）等の各種会議，ハング
ル教室（毎週１回）等の各種教室，新年会等の年間行事が開催されてい
る旨の記載がある。なお，使用頻度についての記載はあるものの，具体
的な使用の年月日等は不明である。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「多目的ホール」は語
学教室，児童教室，講演会，講習会，各種団体の打合せや高齢者の集い
等に，「事務室（パソコン室）」はＮＰＯ法人によるパソコン教室に，
２階部分の「事務室＆集会室」は施設運営のための事務や小規模の会議
に，「学習室」は税金相談会や業種別相談会に，「応接室・相談室」は
税金相談会に，３階部分の「多目的ホール・資料室」はＰ５の会議や経
営セミナー会場として使用されている旨の説明がされた（乙Ａ５の１）。
(エ)固定資産税・都市計画税変更決定
平成２１年４月２１日に行われた，平成２１年度の施設５の固定資産
税等の減免措置に係る実地調査の際，実地調査担当職員は，施設管理者
から，前年の使用実態と変更はない旨の申告を受けたものの，同年７月
１５日に行われた実地調査において，２階部分の「事務室＆集会室」は，
在日朝鮮大阪府Ｐ１８会の商工会事務室として専用使用されていること
が判明したが，使用実態の変更の時期については明確とならなかったた
め，遅くとも平成２０年度からは同２階部分の「事務室＆集会室」が上
記Ｐ１８の商工会事務室として専用使用されていたとして，２階部分の
「事務室＆集会室」については減免適用から除外する旨の変更決定（別
紙２「変更決定一覧」参照）がされた（乙Ａ５の１，５の８，５の９）。
イ検討
以上によれば，施設５は，Ｐ１大阪府Ｐ１５支部として使用されている
ほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は同支部
と同一の住所であり，借受人も同支部であることからすると，施設５は，
Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設５における各種使用
もＰ１との関連性が強く疑われる。そして，施設５の使用状況に係る書面
として提出されていた「Ｐ１６会館使用状況について」においても，Ｐ１
支部常任委員会，Ｐ５理事会，Ｐ３支部常任委員会等の，Ｐ１の支部や傘
下団体の活動のために使用されていたことが推認される。
実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設５）がなされた当時，
施設５の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと
（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員に
よる実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと，施
設５の一部については同減免措置後にその一部が減免対象から除外されて
いるため（上記ア(エ)），施設管理者による説明の信用性にも疑義がある
こと（乙Ａ５の１，５の８及び５の９）等からすると，同減免措置に係る
判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設５について，その大半が同施設の所在する
地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が
存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めること
はできない。
したがって，本件減免措置（施設５）は，「在日外国人のための公民館
的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにも
かかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市
長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(6)施設６について
ア本件減免措置（施設６）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設６の名称は「Ｐ２０会館」であり（乙Ａ６の１，６の５），Ｐ１
大阪府Ｐ１９支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ７の
４）。
施設６の家屋平面図及び平成２０年５月１９日に調査担当職員によっ
て行われた実地調査によれば，施設６の１階部分には「Ｐ５２診療所」
（本件減免措置（施設６）の対象とはされていない。）及び物品が置か
れている倉庫が，２階部分には「事務室」，「給湯室」，２つの「会議
室」が，３階部分には「多目的ホール」（家屋平面図の記載は「会議
室」）が，４階部分には「研修室」が，地下１階部分には物品等が置か
れた倉庫がある。また，施設６の土地には駐車場（Ｐ２０会館使用者専
用駐車場）がある。（乙Ａ６の１，６の３，６の８）
上記施設６の家屋の延床面積から，減免措置対象外のＰ５２診療所に
係る部分を除いた床面積は，延床面積の８４パーセントに相当するとこ
ろ，同割合の８４パーセントに相当する施設６の家屋の面積部分（合計
４５５．７３平方メートル）及び土地の面積部分が，減免措置の対象と
なっている（乙Ａ６の１，６の２）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設６の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７，
借受人はＰ１大阪府Ｐ１９支部である（乙Ａ６の２，７の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設６の使用状況に係る資料としては，「２００８年度Ｐ２０会館
及びＰ２１会館使用状況について」と題する書面（乙Ａ６の５）がある。
同書面には，「Ｐ１Ｐ１９支部常任委員会会議」，「Ｐ４Ｐ１９支部常
任委員会会議」，「Ｐ１支部学習会」，「Ｐ１９支部運動推進委員会」，
「Ｐ５３Ｐ１７会幹事会会議」等による会議や，学習会，囲碁クラブ例
会などによる使用が記載されている。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の倉庫は備品の保管に，
２階部分の「事務室」は税務相談などの各種相談，施設使用のための予
約受付等に使用され，２つの「会議室」は生活・法律相談，朝鮮語教室，
子育て支援サークル「Ｐ５４」のスタッフ会議等に使用され，「給湯
室」は施設使用者の湯茶の準備や軽食を取る場所に使用し，３階部分の
「多目的ホール」は各種教室や新年会に使用され，４階部分の「研修
室」は会議の使用や備品の保管に使用され，地階の倉庫は，会館の備品
の保管に使用されている旨の説明がされた（乙Ａ６の１）。
(エ)固定資産税・都市計画税変更決定
平成２１年５月１９日に行われた，平成２１年度の施設６の固定資産
税等の減免措置に係る実地調査の際，実地調査担当職員は，施設管理者
から，前年の使用実態と変更はない旨の申告を受けたものの，同年７月
１３日に行われた実地調査において，上記施設６の駐車場については，
使用者について使用簿等が作成されておらず，施設管理者からも同駐車
場の使用者については具体的な説明がなかったため，平成２０年度から，
同駐車場については減免適用から除外する旨の変更決定（別紙２「変更
決定一覧」参照）がされた（乙Ａ６の１，６の７）。
イ検討
以上によれば，施設６は，Ｐ１大阪府Ｐ１９支部として使用されてい
るほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は同
支部と同一の住所であり，借受人も同支部であることからすると，施設
６は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設６における
各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。そして，施設６の使用状況
に関する資料として提出された「２００８年度Ｐ２０会館及びＰ２１
会館使用状況について」の記載においても，「Ｐ１Ｐ１９支部常任委員
会会議」，「Ｐ４Ｐ１９支部常任委員会会議」，「Ｐ１Ｐ１９支部学習
会」，「Ｐ１９支部運動推進委員会」，「Ｐ５３Ｐ１７幹事会会議」等
の記載があり，Ｐ１の支部や傘下団体の活動のために使用されていたこ
とが推認される。
実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設６）がなされた当時，
施設６の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと
（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員に
よる実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと，施
設６の一部については，同減免措置後に減免対象から除外されているため
（上記ア(エ)），施設管理者による説明の信用性にも疑義があること（乙
Ａ６の１，６の７）等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不
十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設６について，その大半が同施設の所在する
地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が
存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めること
はできない。
したがって，本件減免措置（施設６）は，「在日外国人のための公民
館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しない
にもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，
大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(7)施設７について
ア本件減免措置（施設７）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設７の名称は「Ｐ２１会館」である（乙Ａ７の１，７の５）。
施設７の家屋平面図及び平成２０年５月１９日に調査担当職員によっ
て行われた実地調査によれば，施設７の１階部分（約５９．６６平方メ
ートル）には「集会所」，２階部分（約５７．１７平方メートル）には
「集会所」がある（乙Ａ７の１，７の３）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計１１６．８３平方メートル）及
び土地（１０２．４６平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置
の対象となっている（乙Ａ７の１，７の２，７の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設７の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７，
借受人はＰ１大阪府Ｐ１９支部である（乙Ａ６の４，７の２）。
(ウ)施設の使用状況
施設７の使用状況に係る資料としては，「２００８年度Ｐ２０会館
及びＰ２１会館利用状況について」と題する書面（乙Ａ６の５，７の
５）があるが，同書面には，同施設は，月２回の「Ｐ２３会集い」及び
年３回ないし４回のＰ１・Ｐ４Ｐ２２分会会員らの集いに使用されてい
る旨が記載されている（なお，同書面によれば，上記「Ｐ２３会」とは
いわゆる敬老会のことである。）。
実地調査の際，施設管理者からは，２階部分の「集会所」はＰ２３会
（敬老会）等に使用され，その際，１階部分の「集会所」は手荷物置場
として使用されている旨の説明がされた（乙Ａ７の１）。
イ検討
以上によれば，施設７は，Ｐ１大阪府Ｐ１９支部が借受人であるほか，
家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が同支部と同
一の住所であること等からすると，Ｐ１との関連性が強く疑われる。そ
して，施設７の使用状況に関する資料として提出された「２００８年度
Ｐ２０会館及びＰ２１会館利用状況について」と題する書面には，月２
回のＰ２３会（敬老会）及び年３回ないし４回のＰ１・Ｐ４Ｐ２２分会
会員らの集いに使用されている旨の記載しかないところ，これによって
も，Ｐ１の分会ないし傘下団体であるＰ４Ｐ２２分会による使用がされ
ていることが推認できる。
実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設７）がなされた当時，
施設７の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと
（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員に
よる実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等か
らすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざる
を得ない。
以上のことからすれば，施設７について，その大半が同施設の所在する
地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が
存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めること
はできない。
したがって，本件減免措置（施設７）は，「在日外国人のための公民
館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しない
にもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，
大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(8)施設８について
ア本件減免措置（施設８）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設８の名称は「Ｐ５５会館」であり（乙Ａ８の１，８の７），Ｐ１
大阪府Ｐ２４支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ８の
４）。
施設８の家屋平面図及び平成２０年５月２６日に調査担当職員によっ
て行われた実地調査によれば，施設８の１階部分（面積の詳細不明）に
は「機材置場」が，２階部分（面積の詳細不明）には「事務室」，「女
性部室」，「囲碁室」，「炊事室」，「Ｐ５６協会」，「談話室」，
「青年部室」が，３階部分（面積の詳細不明）には「男子更衣室」，
「女子更衣室」，「会議室（大）」，「音楽室」，「会議室（小）」が，
４階部分（面積の詳細不明）には「多目的ホール」がそれぞれあり，塔
屋部分には備品が置かれていた（乙Ａ８の１，８の３，８の７）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計１１５８．９１平方メートル）
及び土地（４０８．２４平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措
置の対象となっている（乙Ａ８の１，８の２，８の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設８の家屋に係る固定資産税等の納税者はＰ５７（同人の住所は施
設８の住居表示と同一である。），土地に係る固定資産税等の納税者は
Ｐ５８らであり，借受人は，施設８の土地に係る固定資産税等の納税者
の一人であるＰ５８である（乙Ａ８の２，８の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設８の使用状況に係る資料としては「利用単位」と題する書面（乙
Ａ８の５）があるが，同書面には，「Ｐ１本部」，「Ｐ３・Ｐ４３」，
「Ｐ４本部」，「Ｐ３料理教室」等の団体の使用が記載されている。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「機材置場」は倉庫と
して，２階部分の「事務室」は施設運営のための事務や児童教室及び各
種会議に，「女性部室」は書芸教室等女性中心の講座の開催に，「囲碁
室」は囲碁教室に，「炊事室」は料理教室に，「Ｐ５６協会」は生活・
法律相談に，「談話室」は会館利用者に開放されている部屋として，
「青年部室」は各種教室や青年学生の交流に，３階部分の「会議室
（大）」は英会話サークル，ヨガ教室，各種会議に，「音楽室」はコー
ラスクラブの練習に，「会議室（小）」は少人数の交流会や会議，控え
室に，４階部分の「多目的ホール」は各種教室や打合せに，塔屋部分は
備品置き場に使用されている旨の説明がされた。
イ検討
以上によれば，施設８は，Ｐ１大阪府Ｐ２４支部として使用されてい
るほか，家屋に係る固定資産税等の納税者（個人）の住所が同支部と同
一の住所であることからすると，施設８は，Ｐ１の支部として使用され
ているものであって，施設８における各種使用もＰ１との関連性が強く
疑われる。そして，施設８の使用状況に係る資料として提出された「利
用単位」と題する書面には，種々の団体による使用が記載されていると
ころ，同書面においても，「Ｐ１本部」，「Ｐ３・Ｐ４３」，「Ｐ４本
部」，「Ｐ３料理教室」等の記載があり，Ｐ１の支部や傘下団体の活動
のために使用されていたことが推認される。
実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設８）がなされた当時，
施設８の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと
（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員に
よる実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等か
らすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざる
を得ない。
以上のことからすれば，施設８について，その大半が同施設の所在する
地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が
存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めること
はできない。
したがって，本件減免措置（施設８）は，「在日外国人のための公民館
的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにも
かかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市
長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(9)施設９について
ア本件減免措置（施設９）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設９の名称は「Ｐ１大阪府Ｐ２４支部Ｐ２５分会」である（乙Ａ９
の１，９の４）。
施設９の家屋平面図及び平成２０年５月２６日に調査担当職員によっ
て行われた実地調査によれば，施設９の１階部分は居宅として使用され
（減免申請の対象外），２階部分（約５２．８６平方メートル）には
「集会所」（家屋平面図では「事務所」）がある（乙Ａ９の１，９の３，
９の６）。
上記施設９の家屋の延床面積から，減免措置対象外の部分を除いた床
面積は，延床面積の５０パーセントに相当するところ，同床面積及び施
設９の土地の面積（６８．８３平方メートル）の５０パーセントが，本
件減免措置（施設９）の対象となっている（乙Ａ９の１ないし９の３）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設９の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者はＰ５９らであり，
借受人はＰ６０である（乙Ａ９の２，９の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設９の使用状況に係る資料は本件減免措置（施設９）の時点では提
出されていない。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分は住居として使用されて
おり，減免申請の対象外である旨及び２階部分の「集会所」は囲碁や英
会話教室に使用されている旨の説明がされた。
イ検討
以上によれば，施設９はその名称からしてＰ１大阪府Ｐ２４支部Ｐ２
５分会の活動に使用されている施設であると推認される。
そして，本件減免措置（施設９）当時，施設９の使用状況に係る資料は
全く提出されておらず（現在も証拠としては提出されていない。甲１），
減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも調査担当職員による実地調査
の内容が明確といえるほどに記載されていなかったものであって，同減免
措置に係る判断資料の収集は極めて不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設９について，その大半が同施設の所在する
地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が
存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めること
はできない。
したがって，本件減免措置（施設９）は，「在日外国人のための公民
館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しない
にもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，
大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(10)施設１０について
ア本件減免措置（施設１０）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１０の名称は「Ｐ１大阪府Ｐ２４支部Ｐ２６分会」である（乙Ａ
１０の１，１０の４）。
施設１０の家屋平面図及び平成２０年５月２６日に調査担当職員によ
って行われた実地調査によれば，１階部分（約６２．８８平方メート
ル）には「集会所」及びこれとカーテンで仕切られた居宅が，２階部分
（６９．６１平方メートル）及び３階部分（約２８．０１平方メート
ル）にはいずれも居宅がある（乙Ａ１０の１，１０の３）。
上記施設１０の家屋の延床面積から減免措置対象外の部分を除いた床
面積は，延床面積の１７パーセントに相当するところ，同床面積及び施
設１０の土地の面積部分（７５．５２平方メートル）のうち１７パーセ
ントが，固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１０の１，
１０の２）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１０の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者はＰ６１らであ
り，借受人はＰ６１である（乙Ａ１０の２，１０の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１０の使用状況に係る資料は本件減免措置（施設１０）の時点で
は提出されていない。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「集会所」は児童教室，
子供会や地域の集会場として使用されており，１階部分の残余部分及び
２階，３階は住居として使用されている旨の説明がされた。
イ検討
以上によれば，施設１０はその名称からしてＰ１大阪府Ｐ２４支部Ｐ
２６分会として使用されていると推認される。
そして，本件減免措置（施設１０）当時において施設１０の使用状況に
係る資料は全く提出されておらず（現在も証拠としては提出されていない。
甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員によ
る実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったものであっ
て，同減免措置に係る判断資料の収集は極めて不十分であったといわざる
を得ない。
以上のことからすれば，施設１０について，その大半が同施設の所在
する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による
使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認
めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１０）は，「在日外国人のための公
民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しな
いにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，
大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(11)施設１１について
ア本件減免措置（施設１１）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１１の名称は「Ｐ６２会館」であり（乙Ａ１１の１），Ｐ１大阪
府Ｐ２７支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ１１の
４）。
施設１１の家屋平面図及び平成２０年４月３０日に調査担当職員によ
って行われた実地調査によれば，施設１１の１階部分（約６１．７１平
方メートル）には「集会所」（家屋平面図では「事務室」），２階部分
（約５９．５８平方メートル）には「多目的ホール」（家屋平面図では
「会議室」），３階部分（約５７．２６平方メートル）には「事務室兼
会議室」，塔屋部分の「階段室」（７．６平方メートル）があり，同家
屋が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１１の１，１１
の３，１１の５，１１の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１１に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７であり，施設
１１の借受人は，Ｐ１大阪府Ｐ２７支部・Ｐ６３である（乙Ａ１１の２，
１１の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１１の使用状況に係る資料は減免措置の時点では提出されていな
い（甲１）。
施設管理者からは，実地調査に先立つ事前の聴き取りの際に，１階部
分の「集会所」及び２階部分の「多目的ホール」は生活・法律相談，各
種教室に，３階部分の「事務室兼会議室」は施設管理のための事務室と
して使用されている旨の説明がされた。
イ検討
以上によれば，施設１１はＰ１大阪府Ｐ２７支部として使用されてい
るほか，施設１１に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所はＰ１大
阪府Ｐ１９支部と同一であり，借受人はＰ１大阪府Ｐ２７支部・Ｐ６３
等であることからすると，施設１１は，Ｐ１の支部として使用されてい
るものであって，施設１１における各種使用もＰ１との関連性が強く疑
われる。
そして，施設１１の使用状況に係る資料は本件減免措置（施設１１）
当時全く提出されておらず（現在も提出されていない。甲１），実地調
査も施設管理者等の立会いなしで行われており，減免申請に係る申請書
の実地調査記事欄にも調査担当職員による実地調査の内容が明確といえ
るほどに記載されていなかったものであって，同減免措置に係る判断資
料の収集は極めて不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設１１について，その大半が同施設の所在す
る地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用
が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めるこ
とはできない。
したがって，本件減免措置（施設１１）は，「在日外国人のための公
民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しな
いにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，
大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(12)施設１２について
ア本件減免措置（施設１２）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１２の名称は「Ｐ２９会館」であり（乙Ａ１２の１，１２の５），
Ｐ１大阪府Ｐ２８支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ
１２の４）。
施設１２の家屋平面図及び平成２０年５月２３日に調査担当職員によ
って行われた実地調査によれば，施設１２の１階部分（９５．８４平方
メートル）には「文化教室」（家屋平面図では「会議室」），２階部分
（９６．３０平方メートル）には「事務所会議室」，「相談室」，「印
刷室相談室」，「食堂」（家屋平面図では「会議室」，「女性部会議
室」，「青年部会議室」，「倉庫」，「炊事場」），３階部分（９６．
３０平方メートル）には「講堂」（家屋平面図では「会議室」，「ホー
ル」）がある（乙Ａ１２の１，１２の３，１２の７）。
上記家屋が固定資産税等の減免措置の対象となっている。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１２の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ６
４，借受人はＰ１大阪府Ｐ２８支部である（乙Ａ１２の２，１２の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１２の使用状況に係る資料としては「Ｐ２９会館」と題する書面
（乙Ａ１２の５の１）及び「Ｐ２８支部のサークル活動」と題する書面
（乙Ａ１２の５の２）が提出されているところ，これらの書面には，曜
日ごとに毎月１回（サークル活動については毎週１回），定期的に，特
定の団体等（「Ｐ１支部」，「女性団体」，「青年団体」，「青年商工
会」等）による使用が記載されている。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「文化教室」は子育て
サークル，囲碁教室やハングル教室などの大阪府Ｐ２８支部の文化サー
クル活動に，２階部分の「事務所会議室」は施設の運営管理を行う場所
として，「相談室」及び「印刷室相談室」は生活・法律相談に，「食
堂」は韓国料理教室に，３階部分の「講堂」は各種教室等に使用されて
いる旨の説明がされた（乙Ａ１２の１）。
イ検討
以上によれば，施設１２はＰ１大阪府Ｐ２８支部として使用されている
ことからすると，施設１２は，Ｐ１の支部として使用されているものであ
って，施設１２における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。
そして，使用状況に係る書面として提出されていた「Ｐ２９会館」と題
する書面においても，施設１２の使用団体は「Ｐ１支部」，「女性団体」，
「青年団体」，「青年商工会」等が毎月定期的に会議を行っている旨の記
載があり，Ｐ１の支部や傘下団体の活動のために使用されていたことが推
認される。「Ｐ２８支部のサークル活動」と題する書面によれば，Ｐ１と
しての活動であると直ちには認められない団体などによるサークル活動等
の使用もみられ，同書面が施設１２の外に設置された掲示板に貼られてお
り，広く参加者を募っているとみる余地はある（乙Ａ１２の７）ものの，
同書面が「Ｐ２８支部」のサークル活動と題されていることからすれば，
同サークル活動はＰ１大阪府Ｐ２８支部としての活動であることが推認で
きるし，同書面においても，同活動が緊急集会等で曜日変更されることも
あり得ることが記載されている。
また，減免措置がなされた当時，施設１２の調査担当職員による実地調
査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の
実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえる
ほどに記載されていなかったこと等からすると，減免措置に係る判断資料
の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設１２について，その大半が同施設の所在す
る地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用
が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めるこ
とはできない。
したがって，本件減免措置（施設１２）は，「在日外国人のための公民
館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないに
もかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪
市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(13)施設１３について
ア本件減免措置（施設１３）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１３の名称は「Ｐ６５会館」である（乙Ａ１３の７）。
施設１３の家屋平面図及び平成２０年５月２３日に調査担当職員によ
って行われた実地調査によれば，施設１３の１階部分（約２２．５６平
方メートル）には「集会所」，２階部分（約１９．７６平方メートル）
には２つの「会議室」があり，同家屋が固定資産税等の減免措置の対象
となっている（乙Ａ１３の１ないし３，１３の７）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１３の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４
７，借受人はＰ１Ｐ２８支部・Ｐ６６である（乙Ａ１３の２，１３の
４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１３の使用状況に係る資料としては「Ｐ３０分会」と題する書面
（乙Ａ１３の５）が提出されているところ，同書面には，毎月１回の分
会役員会議及び毎週１回の囲碁による使用が記載されている。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「集会所」及び２階部
分の２つの「会議室」は各種教室及び地域の集会所として使用している
旨の説明がされた（乙Ａ１３の１）。
イ検討
以上によれば，施設１３の借受人がＰ１Ｐ２８支部・Ｐ６６であり，
家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所がＰ１大阪府
Ｐ１９支部と同一であること等からすると，施設１３は，Ｐ１の支部と
して使用されているものであって，施設１３における各種使用もＰ１と
の関連性が強く疑われる。そして，施設１３の使用状況に係る資料とし
て提出されていた「Ｐ３０分会」と題する書面においても，その題名や，
「分会役員会議」が毎月定期的に行われている旨の記載があることから
しても，Ｐ１の分会の活動のために使用されていたことが推認される。
実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設１３）がなされた当
時，施設１３の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなか
ったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査
担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなか
ったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であ
ったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設１３について，その大半が同施設の所在す
る地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用
が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めるこ
とはできない。
したがって，本件減免措置（施設１３）は，「在日外国人のための公民
館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないに
もかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪
市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(14)施設１４について
ア本件減免措置（施設１４）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１４の名称は「Ｐ１Ｐ２８支部Ｐ３１分会」である（乙Ａ１４の
１，１４の７）。
施設１４の家屋平面図及び平成２０年５月２３日に調査担当職員によ
って行われた実地調査によれば，施設１４は平屋であり，１階部分（約
２７．１０平方メートル）に「集会所」があるのみである（乙Ａ１４の
１，１４の３，１４の７）。
上記家屋の全ての延床面積部分及び土地（３３．１５平方メートル）
の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１４の１，
１４の２，１４の６）。なお，施設１４の家屋は，固定資産税の免税点
未満であるとの理由から平成２０年度の固定資産税等の賦課決定はなさ
れていない（甲１，乙１４の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１４の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者はＰ６７（平成
２０年度固定資産税都市計画税減免申請書（乙Ａ１４の２）の納税者住
所欄及び証明書（乙Ａ１４の４）の土地所有者・家屋所有者欄には，同
人の氏名とともに，いずれも「Ｐ１」と記載されている。）であり，施
設１４の借受人は，Ｐ１Ｐ２８支部・Ｐ６６である（乙Ａ１４の２，１
４の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１４の使用状況に係る資料としては「Ｐ３１分会」と題する書面
（乙Ａ１４の５）が提出されているところ，同書面には，毎月２回の分
会役員会議による使用が記載されている。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分は，各種教室及び地域の
集会場として使用されている旨の説明がされた（乙Ａ１４の１）。
イ検討
以上によれば，施設１４の借受人がＰ１Ｐ２８支部・Ｐ６６であり，
家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者がＰ１・Ｐ６７であること等
からすると，施設１４は，Ｐ１の支部として使用されているものであっ
て，施設１４における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。そし
て，施設１４の使用状況に係る資料として提出されていた「Ｐ３１分
会」と題する書面においても，その題名や，「分会役員会議」が毎月定
期的に行われている旨の記載があることからしても，Ｐ１の分会の活動
のために使用されていたことが推認される。
実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設１４）がなされた当
時，施設１４の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなか
ったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査
担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなか
ったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であ
ったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設１４について，その大半が同施設の所在す
る地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用
が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めるこ
とはできない。
したがって，本件減免措置（施設１４）は，「在日外国人のための公
民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しな
いにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，
大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(15)施設１５について
ア本件各減免措置に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設の名称は「Ｐ３３会館」である（乙Ａ１５の１，１５の５，１５
の８）。
施設１５の家屋平面図及び平成２０年４月２２日に調査担当職員によ
って行われた実地調査によれば，施設１５の１階部分（約９２．５５平
方メートル）には「ミニデイＰ６８室」，「カラオケボックス」（家屋
平面図では「老人会（カラオケ室），「宿直室兼物置」，２階部分（１
１９．８８平方メートル）には「事務室」，「青年部室」，「女性部室
兼小会議室」，３階部分（約１１９．８８平方メートル）には「講堂」，
４階部分（約４２．１８平方メートル）には「物置」がある（乙Ａ１５
の１，１５の３，１５の８）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計約３７４．４７平方メートル）
及び土地（１５１．５８平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措
置の対象となっている（乙Ａ１５の１，１５の２，１５の７）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１５の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４
７，借受人は，Ｐ１大阪府Ｐ３２支部常任委員会である（乙Ａ１５の２，
１５の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１５の使用状況に係る資料としては「Ｐ３３会館使用記録」と題
する書面（乙Ａ１５の５）が提出されているところ，同書面には，「青
年部」，「女性部」，「支部役員」等の団体による使用が記載されてい
るほか，ヨガ教室等による使用が記載されている。
実地調査の際，施設管理者からは，「ミニデイＰ６８室」はボランテ
ィアグループ「Ｐ６８」が開催する地域の高齢者を対象とした催しに，
「カラオケボックス」は昼食会の際の施設使用者の懇親に，「宿直室兼
物置」は備品の保管に，２階部分の「事務室」は各種団体の会議や会館
運営に，「青年部室」は食事会や行事企画等の会議に，「女性部室兼小
会議室」は朝鮮語教室に，３階部分の「講堂」はヨガ教室や講演会等に，
４階部分の「物置」は倉庫として使用している旨の説明がされた（乙Ａ
１５の１）。
イ検討
以上によれば，施設１５は，Ｐ１大阪府Ｐ３２支部として使用されて
いるほか，施設１５の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法
人）の住所がＰ１大阪府Ｐ１９支部と同一であること等からすると，施
設１５は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設１５に
おける各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。そして，施設１５の
使用状況に係る資料として提出された「Ｐ３３会館使用記録」の記載に
おいても，「支部役員会議」,「支部定期総会」，「Ｐ４会議」，「Ｐ３
の集い」等の記載があり，Ｐ１の支部や傘下団体の活動のために使用さ
れていたことが推認される。
実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設１５）がなされた当時，
施設１５の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこ
と（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員
による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等
からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざ
るを得ない。
以上のことからすれば，施設１５について，その大半が同施設の所在す
る地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用
が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めるこ
とはできない。
したがって，本件減免措置（施設１５）は，「在日外国人のための公民
館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないに
もかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪
市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(16)施設１６について
ア本件減免措置（施設１６）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１６の名称は「Ｐ３５会館」である（乙Ａ１６の１，１６の５）。
施設１６の家屋平面図及び平成２０年４月４日に調査担当職員によっ
て行われた実地調査によれば，施設１６の１階部分には「多目的ホー
ル」（部屋の扉に「Ｐ３６会」と記載されたプレートが貼られている），
「事務室」，「炊事室」，２階部分には「多目的大ホール」，「事務
室」がある（乙Ａ１６の１，１６の３，１６の７）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計２１５．４４平方メートル）及
び土地（１１８．４２平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置
の対象となっている（乙Ａ１６の２，１６の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１６の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４
７，借受人は，Ｐ１大阪府Ｐ３４支部（借受人の住所は，施設１６の住
居表示と同一。）である（乙Ａ１６の２，１６の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１６の使用状況に係る資料としては「Ｐ３５会館利用申込書」
（乙Ａ１６の５）が提出されているところ，同書面には，茶話会，朝鮮
語教室，セミナー，食事会等による使用が記載されているが，利用申込
書の様式には，利用者ないし利用団体名を記載する欄は設けられていな
い。
実地調査の際，施設管理者からは，「多目的ホール」は各種教室や茶
話会に，「事務室」は各種打合せや食事会等に，「炊事室」は料理教室
等に，２階部分の「大多目的ホール」はセミナー，食事会等に，「事務
室」は倉庫として使用されている旨の説明がされた（乙Ａ１６の１）。
イ検討
以上によれば，施設１６は，Ｐ１大阪府Ｐ３４支部として使用されて
いること，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が
Ｐ１大阪府Ｐ１９支部と同一であることからすると，施設１６は，Ｐ１
の支部として使用されているものであって，施設１６における各種使用
もＰ１との関連性が強く疑われる。そして，施設１６の使用状況に係る
資料として提出された「Ｐ３５会館使用申込書」の記載からすると，施
設１６が各種サークル活動等にも使用されていることがうかがわれるも
のの，同書面においても，施設１６の利用者の実体は何ら明らかではな
く，また，施設１６の使用が同書面に記載された月２回程度の使用に止
まっているものとも考え難い。
また，本件減免措置（施設１６）がなされた当時，調査担当職員によ
る実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係
る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が
明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措
置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設１６について，その大半が同施設の所在す
る地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用
が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めるこ
とはできない。
したがって，本件減免措置（施設１６）は，「在日外国人のための公民
館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないに
もかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪
市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(17)施設１７について
ア本件減免措置（施設１７）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１７の名称は「Ｐ６９会館」である（乙Ａ１７の１，１７の７）
施設１７の家屋平面図及び平成２０年６月３０日に調査担当職員によ
って行われた実地調査によれば，施設１７の１階部分（面積の詳細不
明）には「集会室」，２階部分（面積の詳細不明）には「集会室」があ
る（乙Ａ１７の１，１７の３，１７の７）。
上記家屋の部屋の延床面積部分（６５．５４平方メートル）及び土地
（８０．８５平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象と
なっている（乙Ａ１７の１，１７の２，１７の５）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１７の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４
７，借受人はＰ１大阪府Ｐ３７支部Ｐ３８分会である（乙Ａ１７の２，
１７の４）。なお，施設１７の使用貸借証明書等は，本件監査請求後に
追加で提出されたものである（甲１，乙１７の４）ほか，施設１７に係
る平成２０年度の固定資産税等減免申請書（乙Ａ１７の２）の備考欄に
は，Ｐ３８分会との記載がある。
(ウ)施設の使用状況
施設１７の使用状況に係る資料は，証拠として提出されていない。
実地調査の際，施設管理者からは，月に１回程度，定例会議があるほ
か，不定期に子供向けの民族音楽の教室などを開催している旨の説明が
された（乙Ａ１７の１）。
イ検討
以上によれば，施設１７は，Ｐ１大阪府Ｐ３７支部Ｐ３８分会として
使用されているほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法
人）の住所がＰ１大阪府Ｐ１９支部と同一であり，Ｐ１の支部（分会）
として使用されているものであって，施設１７における各種使用もＰ１
との関連性が強く疑われる。
そして，使用貸借契約書等及び調査担当職員による実地調査報告書も
本件監査請求後に追加で提出されたにすぎないこと，減免申請に係る申
請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確
といえるほどに記載されていなかったことからすれば，同減免措置に係
る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。なお，被告は，
２階部分の調査を行っていなかった点について，施設１７の家屋の不動
産登記簿上平家建となっており，家屋平面図上２階となっている部分の
天井高は低く，屋根裏部屋に止まるため，施設１７の固定資産税等の課
税関係に当たっては施設１７の家屋が平家建であることを前提としてお
り，２階部分の調査は不要であった旨を主張する。しかし，施設１７の
家屋の不動産登記簿上の床面積が４０．４２平方メートルである（乙Ａ
１７の６）のに対し，施設１７の家屋に係る固定資産税等の納税者等は
延べ床面積を６５．５４平方メートルとして減免申請書等を提出してい
る（乙Ａ１７の２，１７の４）ことに鑑みると，被告の主張は理由がな
く，施設１７の家屋全体の使用関係を検討する必要があったというべき
である。
以上のことからすれば，施設１７について，その大半が同施設の所在す
る地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用
が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めるこ
とはできない。
したがって，本件減免措置（施設１７）は，「在日外国人のための公民
館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないに
もかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪
市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(18)施設１８について
ア本件減免措置（施設１８）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設の名称は「Ｐ１Ｐ７０分会」である（乙Ａ１８の１）。
施設１８の家屋平面図及び平成２０年１２月２６日に調査担当職員に
よって行われた実地調査によれば，施設１８の１階部分（面積の詳細不
明）には「集会室」，２階部分（面積の詳細不明）には「集会室」（家
屋平面図では，「集会室」及び「備品管理室」）がある（乙Ａ１８の１，
１８の３）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計５６．３０平方メートル）が固
定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１８の１，１８の２，
１８の５）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１８の家屋に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７，借受
人はＰ１大阪府Ｐ３７支部Ｐ３９分会である（乙Ａ１８の２，４）。な
お，施設１８の使用貸借証明書等は，本件監査請求後に追加で提出され
たものであるほか（甲１，乙Ａ１８の４），施設１８に係る平成２０年
度の固定資産税等減免申請書（乙Ａ１８の２）の備考欄や家屋平面図
（乙Ａ１８の３）には，「Ｐ３９分会」との記載がある。
(ウ)施設の使用状況
施設１８の使用状況に係る資料は証拠として提出されていない。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「集会室」はハングル
教室や文化サークルの使用に，２階部分の「集会室」は備品の保管に使
用されている旨の説明がされた。なお，２階部分については，２階に通
じる階段に備品等が置かれており，通路がふさがっていたことから，調
査担当職員による実地調査は行われていない。（乙Ａ１８の１）
イ検討
以上によれば，施設１８は，Ｐ１大阪府Ｐ３７支部Ｐ３９分会として
使用されているほか，家屋に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所
がＰ１大阪府Ｐ１９支部と同一であり，Ｐ１の支部（分会）として使用
されているものであって，施設１８における各種使用もＰ１との関連性
が強く疑われる。
そして，使用貸借契約書等及び調査担当職員による実地調査報告書も
本件監査請求後に追加で提出されたにすぎないこと（甲１），減免申請
に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内
容が明確といえるほどに記載されていなかったこと，調査担当職員は，
施設１８の２階部分の実地調査は行っていないことからすれば，本件減
免措置（施設１８）に係る判断資料の収集は不十分であったといわざる
を得ない。
以上のことからすれば，施設１８について，その大半が同施設の所在す
る地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用
が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めるこ
とはできない。
したがって，本件減免措置（施設１８）は，「在日外国人のための公民
館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないに
もかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪
市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(19)施設１９について
ア本件減免措置（施設１９）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１９の名称は「Ｐ７１会館」であり（乙Ａ１９の１，１９の６），
Ｐ１大阪府Ｐ３７支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ
１９の４）。
施設１９の家屋平面図及び平成２０年６月２３日に調査担当職員によ
って行われた実地調査によれば，施設１９の１階部分（約１２９．５９
平方メートル）には「会議室（集会室）」，「青年部集会室（集会
室）」，２つの倉庫，２階部分（約１２９．５９平方メートル）には
「北会議室」，「南会議室」，３階部分（約１２９．５９平方メート
ル）には「講堂（集会場）」がある。（乙Ａ１９の１，１９の３，１９
の６）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計約３８８．７７平方メートル）
及び土地（１９８．３４平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措
置の対象となっている（乙Ａ１９の２，１９の５）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１９の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４
７，借受人はＰ１大阪府Ｐ３７支部である（乙Ａ１９の２，１９の４）。
なお，施設の家屋及び土地に係る使用貸借証明書等は，本件監査請求後
に追加で提出されたものである（甲１，乙Ａ１９の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１９の使用について，使用簿等など施設１９の使用全般が明らか
になるような資料は提出されていない（もっとも，実地調査の際，施設
管理者は土曜児童教室の案内及びサマースクールの周知ビラを，被告の
調査担当者に提出した（乙Ａ１９の１）。また，本件監査請求後の平成
２１年７月１１日に実施された実地調査において，施設管理者は，平成
１９年１１月２４日から平成２１年７月１１日までに実施された土曜教
室（朝鮮語講座，チャンダンの練習）や各種パーティーの様子等を撮影
した写真を，被告の調査担当者に提出した（乙Ａ１９の１，１９の
６））。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「会議室（集会室）」
及び「青年部集会室（集会室）」は青年部などの会議，各種教室，行事
に，２つの倉庫は備品の保管に，２階部分の「北会議室」及び「南会議
室」は催し物の準備のための会議，反省会等に，３階部分の「講堂（集
会場）」は大人数の催し物，集会や講演，各種教室等に使用している旨
の説明がされた（乙Ａ１９の１）。
イ検討
以上によれば，施設１９は，Ｐ１大阪府Ｐ３７支部として使用されて
いるほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が
Ｐ１大阪府Ｐ１９支部と同一であることからすると，施設１９は，Ｐ１
の支部として使用されているものであって，施設１９における各種使用
もＰ１との関連性が強く疑われる。
そして，使用貸借契約書等及び調査担当職員による実地調査報告書も
本件減免措置（施設１９）後に追加で提出されたにすぎないこと（甲１，
乙Ａ１９の４），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担
当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかっ
たこと等からすれば，本件減免措置（施設１９）に係る判断資料の収集
は不十分であったといわざるを得ない。
なお，本件減免措置（施設１９）がなされた後に被告の担当者に提出
された写真（乙Ａ１９の６）等によれば，施設１９が各種のサークル活
動等としても利用されていたことがうかがえるが，その主催者や利用者
の範囲は明らかではないし，これら写真等から，施設１９の使用がこれ
らサークル活動等に限られていたものと認めることもできない。かえっ
て，上記のように施設１９がＰ１大阪府Ｐ３７支部として使用されてい
るものであって，その部屋も，「Ｐ３集会室」や「会議室」等となって
いることからすれば，Ｐ１の支部ないし傘下団体の活動として使用され
ていることが推認されるものというべきである。
以上のことからすれば，施設１９について，その大半が同施設の所在す
る地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用
が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めるこ
とはできない。
したがって，本件減免措置（施設１９）は，「在日外国人のための公
民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しな
いにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，
大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(20)施設２０について
ア本件減免措置（施設２０）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設２０の名称は「Ｐ４０会館」である（乙Ａ２０の１，２０の５）。
施設２０の家屋平面図及び平成２０年５月１２日に調査担当職員によ
って行われた実地調査によれば，施設２０の１階部分（約１６．９４平
方メートル）には「集会場」，２階部分（約１８．５６平方メートル）
には「集会場」がある（乙Ａ２０の１，２０の４，２０の７）。なお，
平成２０年度における固定資産税等減免措置に係る実地調査においては，
外観からの調査のみで内部調査は行われておらず，平成２１年度におけ
る同実地調査において内部調査が行われた（乙Ａ２０の１）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計３５．５０平方メートル）が固
定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ２０の２，２０の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設２０の家屋に係る固定資産税等の納税者はＰ７２（固定資産税等
の減免申請書の納税者として記載された同人の氏名の肩書には，Ｐ１大
阪府Ｐ７３支部と記載されている。）であり，施設２０の借受人は，Ｐ
１大阪府Ｐ１２支部常任委員会である（乙Ａ２０の２，２０の３）。な
お，施設２０の家屋及び土地に係る使用貸借証明書等は，本件監査請求
後に追加で提出されたものである（甲１，乙Ａ２０の３）。
(ウ)施設の使用状況
施設２０の使用状況に関する資料としては「Ｐ１大阪府Ｐ７３支部Ｐ
４０会館利用状況」（乙Ａ２０の５）が提出されているところ，同書面
には，月に１回ないし２回，「分会新年会」，「分会役員会」，「ヨガ
教室」，「ハングル語教室」等に使用されている旨が記載されているも
のの，具体的な利用団体については記載がない。
施設管理者からは，事前の聴き取り調査において，施設２０は月数回
程度の使用しかないこと，１階部分の「集会場」は備品の保管に，２階
部分の「集会場」はハングル語教室，茶話会，年中行事等に使用されて
いる旨の説明がされた（乙Ａ２０の１）。
イ検討
以上によれば，施設２０は，Ｐ１大阪府Ｐ７３支部として使用されて
いるほか（借受人がＰ１大阪府Ｐ３４支部であることに加え，上記のと
おり利用状況を示す書面（乙Ａ２０の５）に「Ｐ１大阪府Ｐ７３支部」
との記載がされている。），家屋に係る固定資産税等の納税者の肩書き
もＰ１大阪府Ｐ７３支部となっていることからすると，施設２０は，Ｐ
１の支部として使用されているものであって，施設２０における各種使
用もＰ１との関連性が強く疑われる。そして，「Ｐ１大阪府Ｐ７３支部
Ｐ４０会館利用状況」においても，「分会新年会」，「分会懇親会」，
「分会役員会」等の記載があり，Ｐ１の支部（分会）の活動のために使
用されていたことが推認される。なお，施設２０の使用が，上記使用状
況に係る資料に記載された月に１回ないし２回程度の使用に止まるもの
であるのか疑義も存するところである。
また，本件減免措置（施設２０）がなされた当時，使用貸借証明書等，
使用状況に関する資料及び調査担当職員による実地調査報告書は提出さ
れていなかったこと（甲１），実地調査においても，施設２０の内部の
調査は行われず，担当職員が外から確認できる限度で施設内部の様子を
確認するにとどまっていること等からすると，同減免措置に係る判断資
料の収集は極めて不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設２０について，その大半が同施設の所在す
る地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用
が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めるこ
とはできない。
したがって，本件減免措置（施設２０）は，「在日外国人のための公
民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しな
いにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，
大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
５以上検討したとおり，本件各減免措置（ただし，別紙２「変更決定一覧」記
載の各固定資産については本件各変更決定による変更後のもの）はいずれも違
法である。
６結論
よって，本件訴えのうち，別紙２「変更決定一覧」記載のとおり本件各変更
決定により減免措置が一部変更された部分について取消しを求める部分は不適
法であるからいずれも却下し，その余の原告の請求（原告の請求のうち本件各
減免措置（ただし，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産については本件
各変更決定による変更後のもの）の取消しを求める部分）はいずれも理由があ
るからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，
民事訴訟法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官田中健治
裁判官尾河吉久
裁判官板東恵里

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