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平成１４年(ワ)第１２８５８号　損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年１２月１日）
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　原　　　　告　　　　　　　株式会社ウエスタン・アームス
　　　　　原告訴訟代理人弁護士　　　宗　万　秀　和
　　　　　同　　　　　　　　　　　　藤　原　靖　夫
　　　　　同　　　　　　　　　　　　天　野　義　章
　　　　　同　　　　　　　　　　　　荒　木　和　男
　　　　　同　　　　　　　　　　　　近　藤　良　紹
　　　　　同　　　　　　　　　　　　早　野　貴　文
　　　　　同　　　　　　　　　　　　鬼　頭　栄美子
　　　　　同　　　　　　　　　　　　原　　　啓一郎
　　　　　同補佐人弁理士　　　　　　神　原　貞　昭
　　　　　被　　　　告　　　　　　　株式会社イリサワ
　　　　　被　　　　告　　　　　　　有限会社桑田商会
　　　　　被　　　　告　　　　　　　有限会社大友商会
　　　　　被　　　　告　　　　　　　有限会社フジカンパニー
　　　　　被　　　　告　　　　　　　東海模型株式会社
　　　　　被　　　　告　　　　　　　株式会社大阪プラスチックモデル
　　　　　被告ら訴訟代理人弁護士　　安　原　正　之
同　　　　　　　　　　　　佐　藤　治　隆
同　　　　　　　　　　　　鷹　見　雅　和
　同補佐人弁理士　　　　　　安　原　正　義
　　　　　被告ら補助参加人　　　　　有限会社マルゼン
　　　　　　　　　　主　　　　文
１　被告株式会社イリサワは，原告に対し，４４万０６７４円及びこれに対する
平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告有限会社桑田商会は，原告に対し，１３６万０１３７円及びこれに対す
る平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告有限会社大友商会は，原告に対し，１６６万３８３６円及びこれに対す
る平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告有限会社フジカンパニーは，原告に対し，２８０万２９２６円及びこれ
に対する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
５　被告東海模型株式会社は，原告に対し，６万３１９５円及びこれに対する平
成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　被告株式会社大阪プラスチックモデルは，原告に対し，８９万８３９８円及
びこれに対する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
７　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
８　訴訟費用はこれを５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告らの連帯
負担とする。
９　この判決は，第１項ないし第６項に限り，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告株式会社イリサワは，原告に対し，金１１３５万４６０６円及びこれに
対する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告有限会社桑田商会は，原告に対し，金９０７万２７２円及びこれに対す
る平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告有限会社大友商会は，原告に対し，金９０７万２７２円及びこれに対す
る平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告有限会社フジカンパニーは，原告に対し，金１１３５万４６０６円及び
これに対する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
５　被告東海模型株式会社は，原告に対し，金４５３万５１３６円及びこれに対
する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　被告株式会社大阪プラスチックモデルは，原告に対し，金４５３万５１３６
円及びこれに対する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は，玩具銃（モデルガン）についての特許権（後記の本件特許権１，
２）を有する原告が，いずれも玩具銃を取り扱う問屋である被告らに対し，被告ら
が販売する玩具銃は原告の上記特許権の特許発明の技術的範囲に属すると主張し，
被告らによる同玩具銃の販売（卸売）が原告の特許権（本件特許権１又は２。選択
的併合）を侵害すると主張して，被告らに対し，特許法６５条１項に基づく補償金
及び同法１０２条２項に基づく損害賠償金（並びにこれらについての訴状送達の日
の翌日からの遅延損害金）の支払を請求している事案である。
　１　前提となる事実（争いのない事実等。証拠によって認定した事実については
末尾に証拠を掲げた。）
　　(1)　当事者
　　　　原告は，玩具の開発，国内販売並びに輸出入等を目的とする会社であり，
被告らは，いずれも玩具の販売あるいは卸売等を目的とする会社である。また，被
告ら補助参加人（以下「補助参加人」という。）は，玩具の製造及び販売等を目的
とする会社である（弁論の全趣旨）。
　(2)　原告は，以下の２つの特許権を有している（甲２，甲１３）。
　　　ア　本件特許権１
　　　　　　発明の名称　　　自動弾丸供給機構付玩具銃
　　　　　　特許番号　　　　第２５６１４２９号
　　　　　　出願年月日　　　平成５年１０月８日
　　　　　　出願番号　特願平５－２５２８８１
　　　　　　公開年月日　　　平成７年４月１８日
　　　　　　公開番号　特開平７－１０３６９４
　　　　　　登録年月日平成８年９月１９日
イ　本件特許権２
　　　　　　発明の名称　　　自動弾丸供給機構付玩具銃
　　　　　　特許番号　　　　第２５６１４２１号
　　　　　　出願年月日　　　平成５年５月１７日
　　　　　　出願番号　特願平５－１１４６０５
　　　　　　公開年月日　　　平成６年１１月２５日
　　　　　　公開番号　特開平６－３２３７８６
　　　　　　登録年月日平成８年９月１９日
　(3)　本件特許権１に係る明細書（以下「本件明細書１」という。本判決末尾添
付の特許公報（甲２。以下「本件公報１」という。）参照）の特許請求の範囲のう
ち請求項１の記載は次のとおりである（以下，請求項１記載の発明を「本件発明
１」という。）。
「グリップ部内に配される弾倉部と，上記グリップ部内にガス導出通路部が
連結されて配される蓄圧室と，銃身部の後端部に設けられ，上記弾倉部における一
端の近傍に配される装弾室と，該装弾室に供給された弾丸を発射させるべく操作さ
れるトリガに連動して上記ガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部と，上記銃身部
に対して設けられ，該銃身部に沿って移動し得るものとされたスライダ部と，該ス
ライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ，上記スライダ部と一
体的に移動する受圧部と，
　　上記装弾室と上記受圧部との間に配され，上記スライダ部の移動方向に沿う
方向に移動可能とされた可動部材と，該可動部材内において移動可能に設けられ，
上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記装弾室に至る第１のガス通路
及び上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記受圧部に至る第２のガス
通路の夫々を開閉制御し，上記開閉弁部により上記ガス導出通路部が開状態とされ
ている期間において，上記第１のガス通路を開状態として，上記蓄圧室からのガス
を上記装弾室に供給する第１の状態から，上記第２のガス通路を開状態として，上
記蓄圧室からのガスを上記受圧部に作用させて上記スライダ部を後退させ，それに
伴う上記可動部材の後退を生じさせて，上記弾倉部の一端から上記装弾室への弾丸
の供給のための準備を行う第２の状態に移行するガス通路制御部と，を備えて構成
される自動弾丸供給機構付玩具銃。」
(4)　本件特許権２に係る明細書（以下「本件明細書２」という。本判決末尾添
付の特許公報（甲１３。以下「本件公報２」という。）参照）の特許請求の範囲の
うち請求項１の記載は次のとおりである（以下，請求項１記載の発明を「本件発明
２」という。）。
「グリップ部内に配される弾倉部と，上記グリップ部内にガス導出通路部が
連結されて配される蓄圧室と，銃身部の後端部に設けられ，上記弾倉部における一
端の近傍に配される装弾室と，該装弾室に供給された弾丸を発射させるべく操作さ
れるトリガに連動して上記ガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部と，上記銃身部
に対して設けられ，該銃身部に沿って移動し得るものとされたスライダ部と，該ス
ライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ，上記スライダ部と一
体的に移動する可変容積圧力室と，上記装弾室と上記可変容積圧力室との間に配さ
れた可動部材と，該可動部材内に移動可能に設けられ，上記ガス導出通路部から上
記可動部材内を通じて上記装弾室に至る第１のガス通路及び上記ガス導出通路部か
ら上記可動部材内を通じて上記可変容積圧力室に至る第２のガス通路の夫々を開閉
制御し，上記開閉弁部により上記ガス導出通路部が開状態とされている期間におい
て，上記第１のガス通路を開状態として，上記蓄圧室からのガスを上記装弾室に供
給する第１の状態から，上記第２のガス通路を開状態として，上記蓄圧室からのガ
スを上記可変容積圧力室に供給して上記スライダ部を後退させ，それに伴って上記
可動部材を後退させ上記弾倉部の一端から上記装弾室への弾丸の供給のための準備
を行う第２の状態に移行するガス通路制御部と，を備えて構成される自動弾丸供給
機構付玩具銃。」
　(5)　本件発明１及び２を構成要件に分説すれば以下のとおりとなる（以下，分
説したそれぞれを「構成要件Ａ」などという。甲２，甲１３，弁論の全趣旨）。
　　（本件発明１）
　　　Ａ　グリップ部内に配される弾倉部
Ｂ　グリップ部内にガス導出通路部が連結されて配される蓄圧室
　　　Ｃ　銃身部の後端部に設けられ，弾倉部における一端の近傍に配される装
弾室
　　　Ｄ　装弾室に供給された弾丸を発射させるべく操作されるトリガに連動し
てガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部
　　　Ｅ　銃身部に対して設けられ，該銃身部に沿って移動し得るものとされた
スライダ部
　　　Ｆ　該スライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ，上
記スライダ部と一体的に移動する部材である受圧部
　　　Ｇ　装弾室と受圧部との間に配され，スライダ部の移動方向に沿う方向に
移動可能とされた可動部材
　　　Ｈ①　可動部材内において移動可能に設けられ，
　　　　②　ガス導出通路部から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通
路及びガス導出通路部から可動部材内を通じて受圧部に至る第２のガス通路の夫々
を開閉制御し，
　　　　③　開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされている期間におい
て，前記第１のガス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第
１の状態から，前記第２のガス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを受圧部に
作用させてスライダ部を後退させ，それに伴う可動部材の後退を生じさせて，弾倉
部の一端から装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行する
　　　　④　①ないし③の機能を有するガス通路制御部
　　　Ｉ　上記ＡないしＨを備えて構成される自動弾丸供給機構付玩具銃
　　（本件発明２）
　　　Ａ　グリップ部内に配される弾倉部
　　　Ｂ　グリップ部内にガス導出通路部が連結されて配される蓄圧室
　　　Ｃ　銃身部の後端部に設けられ，弾倉部における一端の近傍に配される装
弾室
　　　Ｄ　装弾室に供給された弾丸を発射させるべく操作されるトリガに連動し
てガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部
　　　Ｅ　銃身部に対して設けられ，該銃身部に沿って移動し得るものとされた
スライダ部
　　　Ｆ　スライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ，スラ
イダ部と一体的に移動する可変容積圧力室
　　　Ｇ　装弾室と上記可変容積圧力室との間に配された可動部材
　　　Ｈ①　可動部材内において移動可能に設けられ，
　　　　②　ガス導出通路部から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通
路及びガス導出通路部から上記可動部材内を通じて可変容積圧力室に至る第２のガ
ス通路の夫々を開閉制御し，
　　　　③　開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされている期間におい
て，前記第１のガス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第
１の状態から，上記第２のガス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを可変容積
圧力室に供給してスライダ部を後退させ，それに伴って可動部材を後退させ弾倉部
の一端から装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行する
　　　　④　①ないし③の機能を有するガス通路制御部
　　　Ｉ　上記ＡないしＨを備えて構成される自動弾丸供給機構付玩具銃
(6)　被告らは，補助参加人及び有限会社丸前商店が製造・販売する自動弾丸供
給機構付玩具銃である「マルゼン　イングラムＭ１１」（以下「イ号物件」とい
う。）及び「マルゼン　ＵＺＩピストル」（以下「ロ号物件」という。）を業とし
て販売している。
(7)　原告は，被告株式会社イリサワ（以下「被告イリサワ」という。），被告
有限会社桑田商会（以下「被告桑田商会」という。），被告有限会社大友商会（以
下「被告大友商会」という。）及び被告有限会社フジカンパニー（以下「被告フジ
カンパニー」という。）に対しては，平成７年６月３日に，被告東海模型株式会社
（以下「被告東海模型」という。）及び被告株式会社大阪プラスチックモデル（以
下「被告大阪プラスチックモデル」という。）に対しては，同月５日に，それぞれ
書面（以下，「本件警告書」という。）をもって，本件発明に係る特許が出願公開
されたことを警告した（甲７ないし１２。枝番号は省略する。以下，同じ。）。
(8)　原告は，被告大友商会，被告フジカンパニー及び被告大阪プラスチックモ
デルに対しては平成１４年３月４日に，その余の被告らに対しては同月２日に，原
告に対する損害賠償債務の履行を催告した。
(9)　原告は，補助参加人及び有限会社丸前商店を相手方として，特許権侵害差
止請求訴訟を東京地方裁判所に提起し（当庁平成９年(ﾜ)第５７４１号特許権侵害差
止等請求事件。以下，この事件を「マルゼン事件」という。），平成１３年２月８
日，原告の請求を一部認容する一審判決が言い渡され（以下「マルゼン地裁判決」
という。），同判決に対して補助参加人らが控訴したが，東京高等裁判所（東京高
等裁判所平成１３年(ﾈ)第１１３２号特許権侵害差止等請求控訴事件）において，平
成１４年１月３０日，控訴棄却の判決が言い渡され（以下「マルゼン高裁判決」と
いう。），同判決は上告期間経過により確定した（甲３ないし５。）。
２　争点及び当事者の主張
　　(1)　イ号物件及びロ号物件の構成
　　　（原告の主張）
　　　ア　イ号物件及びロ号物件の構造
　　　　イ号物件及びロ号物件（以下，両物件を併せて「マルゼン製品」という
ことがある。）は，いずれも自動弾丸供給機構付玩具銃であり，意匠が違うのみ
で，構造は全く共通である。イ号物件の構成は別紙「物件目録１」記載のとおりで
あり，ロ号物件の構成は別紙「物件目録２」記載のとおりであるが，両者の構造を
示すと以下のとおりである（括弧内の数字は，別紙物件目録添付の図面中の番号を
示す。以下同じ。）。
　　　　ａ　グリップ部（５１）内に配される弾倉（１０）
　　　　ｂ　吸排気口（３８）が連結されてガスが注入される第１気室（４２）
　　　　ｃ　インナーバレル（２０）の後端部に設けられた装弾室（５２）
　　　　ｄ　弾丸（３１）を発射させるべく操作されるトリガ（１１）に連動して
吸排気口（３８）を開閉制御するバルブ（４０）
　　　　ｅ　インナーバレル（２０）に沿って移動し得るものとされたボルト
（２）
　　　　ｆ　ボルト（２）におけるインナーバレル（２０）の後方となる部分内に
設けられ，ボルト（２）と一体的に移動するシリンダーブロック内底面（５３）
　　　　ｆ’ボルト（２）におけるインナーバレル（２０）の後方となる部分内に
設けられ，ボルト（２）と一体的に移動する可変容積圧力室（５４）
　　　　ｇ　装弾室（５２）と，シリンダーブロック内底面（５３）及び可変容積
圧力室（５４）との間に配され，ボルト（２）の移動方向に沿う方向に移動可能と
されたノズルブロック（２２）
　　　　ｈ　ノズルブロック（２２）内において移動可能に設けられた栓（２５）
　　　イ　マルゼン製品の作動状況
　　　　　イ号物件の作動状況は，以下のとおりである（別紙「作動図Ａないし
Ｇ」参照）。なお，ロ号物件の作動もイ号物件の①ないし⑧と同一であるが，ロ号
物件は連発式の機構となっており，トリガ（１１）を引いている間，以下の②ない
し⑧の作動を繰り返す。
　　　　①　ボルトハンドル（３）を手で後方に引き，ボルト（２）を後退させ，
弾丸（３１）を装弾室（５２）に供給する準備をする。
　　　　②　トリガ（１１）を手で引くと，ボルト（２）が前進し，それに伴って
ノズルブロック（２２）が前方へ移動し，弾丸（３１）が装弾室（５２）に装填さ
れる（図Ａ）。
　　　　③　ボルト（２）が前進し，最前進位置に達した後，ハンマー（６）が前
方に回転し，バルブ（４０）を前方に押圧し，第１気室（４２）内の圧縮ガスが吸
排気口（３８）から流入し，ノズルブロック（２２）内の第２気室（３６）及びバ
レル側通気孔（３５）を通じて装弾室（５２）へ供給される（図Ｂ）。
　　　　④　吸排気口（３８）からノズルブロック（２２）内の第２気室（３６）
及びバレル側通気孔（３５）を通じて装弾室（５２）へ供給された圧縮ガスによっ
て，弾丸（３１）が銃口方向に押し出され，加速される（図Ｃ）。
　　　　⑤　弾丸（３１）がインナーバレル（２０）の先端から発射されたことに
よるバレル側通気孔（３５）のガス圧の低下によって，栓（２５）が前方に移動
し，吸排気口（３８）からバレル側通気孔（３５）を通じて装弾室（５２）へ至る
ガスの供給が遮断され，それにより，圧縮ガスは吸排気口（３８）からノズルブロ
ック（２２）内の第２気室（３６）及びシリンダーブロック側通路（３７）を通じ
てシリンダーブロック内底面（５３）及び可変容積圧力室（５４）へ供給されて，
圧縮ガスがシリンダーブロック内底面（５３）に作用して可変容積圧力室（５４）
が拡大され，ボルト（２）及びシリンダーブロック（２３）が後退を開始する（図
Ｄ）。
　　　　⑥　ボルト（２）の後退により，シリンダーブロック（２３）がハンマー
（６）に接触し，ハンマー（６）が後方に回転して，ハンマー（６）によるバルブ
（４０）の押圧が解かれ，バルブ（４０）が後方へ移動して，第１気室（４２）か
ら吸排気口（３８）への圧縮ガスの流入がバルブ（４０）により遮断される（図
Ｅ）。
　　　　⑦　第１気室（４２）から吸排気口（３８）への圧縮ガスの流入が止まっ
た後もボルト（２）及びシリンダーブロック（２３）は慣性により後退し続け，ノ
ズルブロック（２２）がシリンダーブロック（２３）から外れ，その隙間から圧縮
ガスが排出される（図Ｆ）。
　　　　⑧　シリンダーブロック（２３）内部のガスが排出された後，スプリング
（５６）の付勢により，ノズルブロック（２２）がシリンダーブロック（２３）内
部に収納され，次の弾丸を装弾室（５２）へ装填する準備がなされる（図Ｇ）。
　　　　⑨　なお，イ号物件では，連発式と単発式の切換えが可能になっており，
連発式に設定した場合，トリガ（１１）を引いている間，上記②ないし⑧の作動が
繰り返される。
　　　ウ　被告ら及び補助参加人の主張に対する反論（本項において記載する番号
は，別紙「被告ら説明書」添付図面に対応するものである。）
　　　　(a)　別紙「被告ら説明書」①のうち「栓スプリング３０の後方への付勢に
より軽く接触している」との点は否認する。被告ら及び補助参加人の説明にもある
ように，栓２５の後端の円錐状部分ｄは，栓スプリング３０の後方への付勢によ
り，シリンダーブロック側通路３７のバレル側開口部に，それを確実に閉塞すべ
く，しっかりと押しつけられて接触しているのであり，「軽く」接触しているもの
ではない。また，①の状態に対応する図面は，別紙「被告ら説明書」添付の図面
（以下「被告図面」という。）ａのみであり，被告図面ｂは対応していない。
　　　　(b)　別紙「被告ら説明書」②前段のうち「栓２５の中央径大部ｂと円柱状
部分ｃの下面にガス圧がかかり，栓２５を上方に持ち上げ，円錐状部分ｄとシリン
ダーブロック側通路３７との接触が解除され，吸排気孔３８から流入された圧縮ガ
スは，バレル側通気孔３５及びシリンダーブロック側通路３７の双方に同時に流入
する。」との点は否認する。
　　　　　　マルゼン製品は，栓２５の後端の円錐状部分ｄが，その最大径部を残
して大部分がシリンダーブロック側通路３７の中にバレル側開口部から入り込むこ
とにより，シリンダーブロック側通路３７のバレル側開口部を確実に閉塞するもの
とされている。そして，栓２５の後端の円錐状部分ｄの大部分がシリンダーブロッ
ク側通路３７の中に入り込む状態は，コイルスプリング３０により加えられる後方
への付勢力によってとられ，かかる状態のもとにあっては，栓２５は，その円錐状
部分ｄがその最大径部を残しての大部分がシリンダーブロック側通路３７の中に入
り込んでいることにより，上下方向を含むシリンダーブロック側通路３７の仮想中
心軸線に直交する方向への移動は行えない。このような，円錐状部ｄを備えた栓２
５の構造は，それによってシリンダーブロック側通路３７のバレル側開口部を閉塞
してシリンダーブロック側通路３７を閉状態とするとき，シリンダーブロック側通
路３７の仮想中心軸線に直交する方向への移動を阻止して，シリンダーブロック側
通路３７の閉状態を確実に維持することが意図されたことによるものであることは
明らかである。すなわち，栓２５の後端の円錐状部分ｄは，吸排気口３８が開状態
となり第２気室３６にガスが流入した際，ガスがシリンダーブロック側通路３７に
流入しないようにそのバレル側開口部を確実に閉塞する作用を果たすものとされて
いるのであり，円錐状部分ｄを備えた栓２５の構造からして，吸排気孔３８から流
入するガスの圧力によって栓２５が上方に持ち上げられることは考えられない。仮
に，吸排気孔３８から流入した圧縮ガスがバレル側通気孔３５だけでなくシリンダ
ーブロック側通路３７に漏れいることがあるとしても，その際，シリンダーブロッ
ク側通路３７に流入するガスは，実際の製造上回避できない栓２５の後端の円錐状
部分ｄとシリンダーブロック側通路３７のバレル側開口部との間の極めて微細な間
隙を通じたものであって，その量は製造上の誤差の範囲内のものである。したがっ
て，被告ら及び補助参加人のマルゼン製品についての上記説明は誤りである。
　　　　(c)　別紙「被告ら説明書」②後段のうち「同時に第２気室３６からシリン
ダーブロック側通路３７に向かうガスは，シリンダーブロック２３を後退させ始め
る」との点は否認する。
　　　　　　上記のように，第１気室４２内の圧縮ガスが，吸排気孔３８を経て，
第２気室３６内に流入すると，栓２５の中央径大部ｂと円柱状部分ｃの下面にガス
圧がかかり，栓２５の後端を上方に持ち上げ，円錐状部分ｄとシリンダーブロック
側通路３７との接触が解除されるとする被告ら及び補助参加人の主張は，栓２５の
形状などマルゼン製品の構造に照らしてあり得ないことは明らかであり，吸排気孔
３８から流入した圧縮ガスがバレル側通気孔３５及びシリンダーブロック側通路３
７の双方に同時に流入するとしても，シリンダーブロック側通路３７に流入するガ
スの量は，製造上の誤差の範囲内のものであり，その流入量は微量であり，これに
よりボルト２が後退することはない。仮に被告ら及び補助参加人主張の通り，弾丸
３１がインナーバレル２０内へ移動するときシリンダーブロック２３が微妙に後退
しているとしても，それはシリンダーブロック側通路３７に流入したガスによるも
のではなく，ボルト２が最前進した際における部材どうしの衝突に伴う反動による
ものであって，ガスによるシリンダーブロック２３の後退は認められない。したが
って，被告ら及び補助参加人のマルゼン製品に関する上記の説明は誤りである。ま
た，被告図面ｃのような現象もマルゼン製品にはみられない。
　　　　(d)　別紙「被告ら説明書」③のうち「シリンダーブロック側通路３７に流
入された圧縮ガスの圧力で，シリンダーブロック２３は更に後方に後退してい
る。」との点は否認する。
　　　　　　上記(b)に述べたように，吸排気孔３８から流入された圧縮ガスが，バ
レル側通気孔３５及びシリンダーブロック側通路３７の双方に同時に流入するとい
うことは，マルゼン製品の構造に照らしてあり得ないことであり，そのガスによる
シリンダーブロック２３の後退も認められない。したがって，シリンダーブロック
側通路３７に流入された圧縮ガスの圧力で，シリンダーブロック２３が更に後退す
るということもなく，被告図面ｄのような現象も，マルゼン製品にはみられないも
のである。
　　　　(e)　別紙「被告ら説明書」④のうち「弾丸３１の発射にともない，銃口側
から排出され，バレル側通気孔３５内は第２気室３６に比し相対的に減圧する。そ
のため，栓２５は栓スプリング３０の付勢に抗し銃口側に吸引され移動し，栓２５
の中央径大部ｂで第２気室３６とバレル側通気孔３５とを遮断し，ガスはすべてシ
リンダーブロック側通路３７に流入し，シリンダーブロック２３が更に後退す
る。」との点は否認する。
　　　　　　上記(b)で述べたように，吸排気孔３８から流入された圧縮ガスが，バ
レル側通気孔３５及びシリンダーブロック側通路３７の双方に同時に流入するとい
うことは，マルゼン製品の構造に照らしてあり得ないことであり，そのガスによる
シリンダーブロック２３の後退も認められない。したがって，バレル側通気孔３５
内が第２気室３６に比し相対的に減圧するため，栓２５は栓スプリング３０の付勢
に抗し銃口側に吸引され移動し，栓２５の中央径大部ｂで第２気室３６とバレル側
通気孔３５とを遮断し，ガスはすべてシリンダーブロック側通路３７に流入し，シ
リンダーブロック２３が更に後退するとの説明は誤りである。
　　　　　　弾丸３１がインナーバレル２０の先端から発射されたことによるバレ
ル側通気孔３５のガス圧の低下によって，栓２５が前方に移動し，吸排気孔３８か
らバレル側通気孔３５を通じて装弾室５２へ至るガスの供給が遮断され，それによ
り圧縮ガスは吸排気孔３８からノズルブロック２２内の第２気室３６及びシリンダ
ーブロック側通路３７を通じてシリンダーブロック内底面５３及び可変容積圧力室
５４へ供給されて，圧縮ガスがシリンダーブロック内底面５３に作用して可変容積
圧力室５４が拡大され，ボルト２及びシリンダーブロック２３がガス圧による後退
を開始するのである。被告図面ｅは，弾丸がインナーバレル先端から発射されてか
らある程度の時間が経過した後の状況としてなら理解できるが，発射直後の状況と
するなら，誤りである。
　　　（被告ら及び補助参加人の主張）
　　　ア　マルゼン製品の構造について
　　　　　マルゼン製品が原告主張の構成のうちａないしｆ及びｈの構成を備えて
いることは認めるが，ｆ’及びｇの構成を有する点については否認する。
　　　　　別紙物件目録添付の図面（以下「目録添付図面」という。）記載の（５
４）の空間は，被告図面ｆに記載したように，被告図面ｆの時点では，ノズルブロ
ック（２２）の後部が，シリンダーブロック（２３）の開口端部より離脱してお
り，「圧力室」を形成することはない。したがって，「ボルト（２）と一体的に移
動する可変容積圧力室（５４）」も存在せず，マルゼン製品をｆ’，ｇのように説
明することは事実と相違する。
　　　イ　マルゼン製品の作動状況について
　　　　　マルゼン製品の作動状況は，別紙「被告ら説明書」記載のとおりであ
る。
　　(2)　マルゼン製品は本件発明１の技術的範囲に属するか
　　　（原告の主張）
　　　ア　マルゼン製品の構造は，前記(1)（原告の主張）記載のとおりであり，そ
の構成ａないしｈはそれぞれ本件発明１の構成要件ＡないしＨをすべて充足するか
ら，マルゼン製品は本件発明１の技術的範囲に属する。
　　　　　また，本件発明１は，弾丸の発射がトリガに対する操作に対して迅速に
応答して行われ，しかも装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響
を受けて，その弾道に狂いが生じることになる事態が回避されるという作用効果を
有するものであるところ，マルゼン製品も全く同一の作用効果を奏するものであ
り，マルゼン製品が本件発明１の技術的範囲に属することは明らかである。
　　　イ　構成要件Ｈを充足することについて
　　　　　被告ら及び補助参加人は，マルゼン製品は本件発明１の構成要件Ｈを充
足しないと主張するが失当である。被告ら及び補助参加人の主張する点について
は，すでに補助参加人も被告となったマルゼン地裁判決及びマルゼン高裁判決にお
いて結論が出ているというべきであるが，念のため反論すれば以下のとおりとな
る。
　　　　　まず，本件発明１は，ガス通路制御部が，第１の状態において，第１の
ガス通路を開状態，第２のガス通路を閉状態とする位置にあり，弾丸の発射後直ち
に，第１のガス通路を閉状態，第２のガス通路を開状態とするように装弾室方向に
移動することにより，第２の状態に移行する構成を有するものであって，第１の状
態において，第２のガス通路は閉状態であり，この間に装弾室の弾丸が発射された
後に，直ちに，ガス通路制御部の瞬間的な移動により第２の状態に移行し，第１の
ガス通路が閉状態となり，受圧部がガス圧を受けることでスライダ部及び可動部材
が後退を開始するものである。
　　　　　この点，マルゼン製品の栓（２５）の後端の円錐状部分ｄは，吸排気口
（３８）が開状態となり第２気室（３６）にガスが流入した際，ガスがシリンダー
ブロック側通路（３７）に流入しないようにその開口部を閉塞する作用を果たすも
のとされていることが明らかであるから，被告ら及び補助参加人主張のように吸排
気口（３８）から流入した圧縮ガスがバレル側通気孔（３５）及びシリンダーブロ
ック側通路（３７）の双方に同時に流入するとしても，その際シリンダーブロック
側通路（３７）に流入するガスの量は，製造上の誤差の範囲内のものである。そし
て，このように弾丸発射前にシリンダーブロック側通路（３７）に流入するガスの
量が製造上の誤差の範囲内のものであり，そのガスによるシリンダーブロック（２
３）の後退も認められないのであるから，弾丸発射前において，第１のガス通路に
当たるバレル側通気孔（３５）は開状態，第２のガス通路に当たるシリンダーブロ
ック側通路（３７）は閉状態というべきであって，その余の構成要件Ｈの要件に該
当する構成が存することは明らかであるから，マルゼン製品は，本件発明１の構成
要件Ｈを充足するというべきである。
　　　　　なお，本件発明１の構成要件Ｈにおける「スライダ部の後退」とは，可
動部材の後退を生じさせて次弾供給の準備を行うための後退でなければならない
が，「スライダ部のわずかな後退」という微動は，本件発明の構成要件Ｈにいう
「スライダ部の後退」には該当しないというべきである。また，吸排気口（３８）
から流入した圧縮ガスがバレル側通気孔（３５）及びシリンダーブロック側通路
（３７）の双方に同時に流入するとしても，その際シリンダーブロック側通路（３
７）に流入するガスの量は，製造上の誤差の範囲内のものであって，「微動するに
もガス圧は相当量必要」との主張は当たらない。
　　　ウ　同一の作用効果を奏することについて
　　　　　本件発明の目的の１つは，装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ
部の移動が開始され，その結果，弾丸がスライダ部の移動による影響を受けて弾道
に狂いが生じる事態が回避されることになる自動弾丸供給機構付玩具銃を提供する
点にあり，そのため，第１の状態において第２のガス通路は閉状態であることを要
するものであるが，マルゼン製品も同様の作用効果を奏するものである。　　　　
　
　　　（被告ら及び補助参加人の主張）
　　　ア　原告の主張は否認する。以下に述べるとおり，マルゼン製品は本件発明
１の構成要件Ｈを充足しない。
　　　イ　本件発明１の構成要件Ｈは，第１のガス通路を開状態として蓄圧室から
のガスを装弾室に供給し弾丸を供給する第１の状態から，弾丸の発射後に第２のガ
ス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを受圧部に作用させてスライダ部を後退
させ，それに伴う可動部材の後退を生じさせて弾倉部の一端から装弾室への弾丸
（次弾）の供給のための準備を行う第２の状態に移行するガス通路制御部を備えて
いることが要件となっている。
　　　　　このことは，本件明細書１に，本件発明１の作用効果として，次のよう
な記載がされていることからも明らかである。
　　　　　「第１のガス通路を開状態にして，蓄圧室からのガスを，ガス導出通路
及び第１のガス通路を通じて装弾室に供給し，装弾室に供給された弾丸の発射に利
用する動作状態から，第２のガス通路を開状態にして，蓄圧室からのガスを，ガス
導出通路部及び第２のガス通路を通じて受圧部に作用させ，それによりスライダ部
を後退させる動作状態に移行する。それにより装弾室に供給された弾丸が発射され
た後，ガス導出通路部が開状態にされている期間に後退を開始したスライダ部は，
ガス導出通路部が開状態にされた直後において，受圧部とともに慣性により最後退
位置まで後退し，…（中略）…最後退位置に到達したスライダ部は前進に転じ，そ
のスライダ部の前進に伴って前進する可動部材により，弾倉部の一端に配された弾
丸が装弾室に供給される。…（中略）…トリガが操作されると，蓄圧室からのガス
が，直ちに装弾室に供給されて装弾室に供給された弾丸の発射に利用され，その後
スライダ部の後退及びその後退に伴う可動部材の後退に利用される状態が確実に得
られる。その結果，弾丸の発射がトリガに対する動作に迅速に応答して行われ，し
かも，装弾室から発射される弾丸が，スライダ部の移動による影響を受けて，その
弾道に狂いが生じることになる事態が回避される。」（本件公報１・６欄３９行な
いし７欄１３行）
　　　　　本件明細書１の他の部分を見ても，第１のガス通路が開状態の間に第２
のガス通路が開状態となり，スライダ部の後退が始まっていてもよいことを示唆す
る記載は一切存在しない。
　　　ウ　マルゼン製品は，被告ら説明書に説明したとおり，吸排気口（３８）が
開状態の期間において，第１気室（４２）からのガスを，吸排気口（３８）から第
２気室（３６）内に流入させ，流入したガスは前後２方向に分かれ，前方に向かう
ガスはバレル側通気孔（３５）から装弾部（５２）に供給され弾丸（３１）をイン
ナーバレル（２０）内に前進させると同時に，後方シリンダーブロック側通路（３
７）に向かうガスは，シリンダーブロック（２３）を後退させ始める構成をとって
いる。すなわち，マルゼン製品における栓（２５）は，ガスを始めにバレル側通気
孔（３５）に流入させ，その後シリンダーブロック側通路（３７）に流入させると
いう開閉制御を行うものではなく，ガスが第２気室（３６）内に流入する当初から
両通路とも開状態とする点で，本件発明１の構成要件Ｈと異なる構成をとってい
る。
　　　　　現にマルゼン製品ではわずかではあるが弾丸の発射より前にシリンダー
ブロック（２３）に一体に固定されているボルトハンドル（３）が後退する現象が
起きているのであって，このように，わずかではあってもボルト（スライダ部）が
後退するということは，弾丸が銃口から発射される前に第２のガス通路に蓄圧室か
らのガスが侵入して受圧部に作用して生じる動きがあることの証左である。静止し
ているスライダ部を動かす力は大であり，微動するにもガス圧は相当量必要であ
り，この後退に伴う反動，発射される弾丸の弾道への影響は無視することはできな
い。
　　　エ　また，構成要件Ｈにいう「第１の状態」とは，トリガが操作されてガス
導出通路部が開状態とされ，第１のガス通路が開の状態にあるときから，装弾室か
ら移動した弾丸が銃身内を通過して銃口から発射された後，第１のガス通路が閉状
態にされるまでの間を意味すると解されるところ，本件発明１の作用効果である
「装弾室から発射される弾丸が，スライダ部の移動による影響を受けて，その弾道
に狂いが生じることになる事態が回避される」ためには，第１の状態を通じて第２
のガス通路は閉状態とされていなければならないことになる。
　　　　　しかしながら，マルゼン製品においては，実験結果から明らかなよう
に，本件発明１の「ガス導出通路部」に相当する吸排気口（３８）が開状態となる
第１の状態初期段階から第２のガス通路が開となっているのであって，第１の状態
において，第２のガス通路が閉状態とされていることはない。したがって，マルゼ
ン製品の構成では，本件発明１の作用効果を奏することはできず，この点からも，
マルゼン製品が本件発明１の構成要件を充足することはないというべきである。栓
（２５）の後端部ｄが円錐形状をしている主な目的は，栓（２５）の中心位置を決
めるためであってシリンダーブロック側通路（３７）の開口部を閉塞するためでは
ないのである。栓（２５）の後端部ｄがシリンダーブロック側通路（３７）の開口
部を閉状態にするために存在するのであれば，栓（２５）に付勢力を与える栓スプ
リング（３０）としても相当強いバネを使用しなければならないはずであるが，実
際には極めて弱いものを使用しており，シリンダーブロック側通路（３７）の開口
部を閉塞する栓としての機能は有しないものである。
　　　オ　さらに，本件発明１については，補助参加人及び有限会社丸前商店等が
特許無効審判を請求したところ（無効２００２－３５２１０），無効審判請求は成
り立たないとする審決（以下「本件審決」という。）がなされたが，その理由の中
で，本件発明１の構成要件Ｈについて，ガス導出通路部が開状態とされている期間
において，ガス通路制御部が，スライダ部を後退させるに止まらず，それに伴う可
動部材の後退を生じさせるまでの制御を行うという動作が必要とされるものである
との要旨認定がなされた。
　　　　　仮に，構成要件Ｈがこのようなものであるとすると，マルゼン製品にお
いては，「第１気室（４２）から吸排気口（３８）への圧縮ガスの流入がバルブ
（４０）により遮断される」（別紙作動図Ｅ）というガスの流入が遮断される時点
では，本件発明１の可動部材に相当するノズルブロック（２２）は未だ最前進位置
にあり後退は生じていない。これに続く，「第１気室（４２）から吸排気口（３
８）への圧縮ガスの流入が止まった後」（別紙作動図Ｆ）の時点でも，ノズルブロ
ック（２２）の後退は認められない。ノズルブロック（２２）が後退するのは，そ
の後，「シリンダーブロック（２３）内部のガスが排出された後，スプリング（５
６）の付勢により，ノズルブロック（２２）がシリンダーブロック（２３）内部に
収納され次の弾丸を装弾室（５２）へ装填する準備がなされる」（別紙作動図Ｇ）
時点である。したがって，マルゼン製品は，この点からも本件発明１の構成要件Ｈ
には該当しないものというべきである。
　　(3)　本件特許権１に明らかな無効事由があるか
　　　（被告ら及び補助参加人の主張）
　　　　本件発明１は，以下に詳述するとおり，平成５年１０月１日発行の「月刊
アームズ・マガジン１０月号」の原告の製品に関する記事（乙４号証，以下「本件
記事」という。）の記載及び平成５年２月５日公開の実開平５－８２８５公開の実
願平３－６４２３５号のＣＤ－ＲＯＭ（乙６号証）記載の発明から玩具銃分野にお
ける通常の知識を有する者が容易に発明できたので，発明の進歩性を欠き，特許法
２９条２項に違反して特許された無効事由があることが明らかである。したがっ
て，原告の本件特許権１に基づく請求は，権利の濫用に当たり許されない。
　　　ア　解決課題及び玩具銃の作用効果について
　　　　　本件記事に記載された技術的事項（以下「乙４の技術的事項」という。
同発明の部位の名称については，乙５号証参照。）の解決課題及び作用効果につい
ては，以下の記載がある。
　　　　①「今までの１ウェイはスライドが下がってから弾が発射される物で，こ
の点で実銃と大きく違っていた。しかもＢＢ弾の着弾が狙点より下がる傾向もあっ
た。ＢＢ弾がバレル内で加速を始める前にスライドが後退する為，その反作用で銃
が前に押され，人間が手に持って発射した場合，どうしてもバレル先端が下を向き
着弾が下がってしまうのだ。」
　　　　②「それに対しウエスタン・アームズの物は先にＢＢ弾を発射し，その後
でスライドが後退するのである，，これによってスライド後退の反動で，着弾が下
がる事もなくなった。しかもただスライドが下がるのではなく，実銃と同じ“ロッ
クド・ショート・リコイル”の作動をするのだ。バレルとスライドは確実にロック
されていて，ショート・リコイルによってロッキング・ブロックが下がる事で初て
開放される。たかだか数ｋｇｆ／ｃｍ２
の圧力の低圧ガスで，これ程リアルな作動を
実現したのは，驚異という他はない。」
　　　　　これらの乙４の技術的事項の解決課題，作用効果は，本件発明１の解決
課題及び作用効果と共通する。
　　　イ　本件発明１の構成要件Ａについて
　　　　　乙４の技術的事項においては，マガジンはグリップ内に配されるもので
あるから，同発明のグリップは本件発明１のグリップ部に該当し，乙４の技術的事
項のマガジンは，本件発明１の弾倉部に該当する。よって，乙４の技術的事項は，
本件発明１の構成要件Ａ「グリップ部内に配される弾倉部」を充足する。
　　　ウ　本件発明１の構成要件Ｂについて
　　　　　乙４の技術的事項においては，タンク若しくはガス・タンクはグリップ
内に配されるものであり，グリップ内のガス通路１，ガス通路２及びガス通路３を
通ってタンク内のガスは，シリンダーノズル，ラバーチェンバーに至るものであ
る。よって，乙４の技術的事項のガス通路部は本件発明１のガス導出通路部に該当
し，乙４の技術的事項は，本件発明１の構成要件Ｂ「グリップ部内にガス導出通路
部が連結されて配される蓄圧室」を充足する。
　　　エ　本件発明１の構成要件Ｃについて
　　　　　乙４の技術的事項においては，ラバーチェンバーはバレルの後端部か
つ，マガジンの上端近くに位置し，ラバーチェンバー内にはＢＢ弾が装着されるも
のである。よって，乙４の技術的事項のバレルは，本件発明１の銃身部に該当し，
乙４発明のラバーチェンバーは本件発明１の装弾室に該当するものであるから，乙
４の技術的事項は，本件発明１の構成要件Ｃ「銃身部の後端部に設けられ，弾倉部
における一端の近傍に配される装弾室」を充足する。
　　　オ　本件発明１の構成要件Ｄについて
　　　　　乙４の技術的事項においては，トリガーはラバーチェンバーに装着され
たＢＢ弾を発射するために操作され，トリガーが操作されると，ハンマーが倒れイ
ンパクトバルブ（放出バルブ）を開いてＢＢ弾を飛ばすものである。よって，乙４
の技術的事項のトリガーは本件発明１のトリガに該当し，乙４の技術的事項のイン
パクトバルブ（放出バルブ）は本件発明１の開閉弁部に該当するものであるから，
乙４の技術的事項は，本件発明１の構成要件Ｄ「装弾室に供給された弾丸を発射さ
せるべく操作されるトリガに連動してガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部」を
充足する。
　　　カ　本件発明１の構成要件Ｅについて
　　　　　乙４の技術的事項においては，本件記事の説明及び図示からすると，ス
ライダはバレル後方に後退するものである。本件発明１における「銃身部に沿って
移動する」とは，本件明細書１図７ないし図１１に示すようにスライダ部が後退
し，その後図１２に示すように前進することを意味すると考えられることから，乙
４の技術的事項におけるスライダもバレルに沿って移動するといえる。よって，乙
４の技術的事項は本件発明１の構成要件Ｅ「銃身部に対して設けられ，該銃身部に
沿って移動し得るものとされたスライダ部」を充足する。
　　　キ　本件発明１の構成要件Ｆについて
　　　　　乙４の技術的事項において，ピストンＢは，ピストンＡの内部に設けら
れ，両ピストンはバレルの後方かつシリンダーノズル及びシリンダー（切り替えバ
ルブ）内に設けられ，インパクトバルブが開いた状態で，タンク内のガスがインパ
クトバルブからシリンダー（切り替えバルブ）とピストンＡ及びピストンＢの間に
入りこれらを押すものである。そして，ピストンＡ及びピストンＢはスライドと一
体的に移動する部材である。したがって，本件発明１における「受圧部」の要件を
ピストンＡ及びピストンＢは充足する。よって，乙４の技術的事項は，本件発明１
の構成要件Ｆ「該スライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ，
上記スライダ部と一体的に移動する部材である受圧部」の要件を充足する。
　　　ク　本件発明１の構成要件Ｇについて
　　　　　本件記事には，乙４の技術的事項の説明として以下の記載がある
　　　　①　シリンダーノズルは，ラバーチェンバーとピストンＡ及びピストンＢ
との間に銃口側は小径で段差を介した後方は径大に設けられる旨，更にスライド上
部前端には下方向に突起した凸部の存在が図示される（本件記事３８頁図面）。同
図面によれば，シリンダーノズルは，小径部分と大径部とが略等しい長さからな
り，ピストンＡ及びピストンＢとラバーチェンバーとの間にはシリンダーノズルの
小径部と大径部の略１／３，すなわちシリンダーノズルの大半が位置する。更に，
作動中に関しては，ピストンＡ及びピストンＢとラバーチェンバーとの間に占める
シリンダーノズルの割合は更に大きくなる（［推測図］①ないし④）。
　　　　②「ブロックが降下した後はスライドのみ後退し，ハンマーをコックす
る。流入口からガスが排気されれば，シリンダーもスプリングで元に戻る。この後
リコイル・スプリングでスライドは前進し，最初の状態に戻る」との説明，［推測
図］③からさらに，ピストンＡ及びピストンＢは後退し特にピストンＢはピストン
Ａよりも後退することで，スライド及びスライド上部前端に設けられた凸部が後退
しハンマーがさらに引かれているが，未だシリンダーノズルがマガジン上部に位置
しており，凸部はシリンダーノズルの段差に［推測図］③より近接しているが，Ｂ
Ｂ弾がラバーチェンバーへ入ることが出来ない旨の図示がある（本件記事［推測
図］④）。
　　　　③　また，［推測図］①におけるハンマー位置と対比すると，［推測図］
④に記載される状態はスライド後退の途中であることが分かり，［推測図］②の図
示からは，スライドは［推測図］④の状態から更に後退するとともに，シリンダー
ノズルはその段差にスライドに設けられた凸部が係止され，スライドの後退ととも
に後退するものである。原告は，シリンダーノズルがマガジン上部から移動される
ことは，上記［推測図］①ないし④には図示されているわけではないと主張する
が，ラバーチェンバーからＢＢ弾がなくなると次弾をマガジンから補給しなければ
ならず，そのためには邪魔をしているシリンダーノズルがマガジン上部から移動す
る必要があるのであって，そのことは，上記［推測図］①ないし④の記載や本件記
事４０頁上段の写真及びコメントから合理的に推測されるのであって，原告の批判
は当たらない。
　　　　　したがって，乙４の技術的事項において，シリンダーノズルはラバーチ
ェンバーとピストンＡとピストンＢとの間に配され，スライダの移動方向に沿う方
向に移動可能とされるものであるから，乙４の技術的事項のシリンダーノズルは本
件発明１の可動部材に該当し，乙４の技術的事項は，本件発明１の構成要件Ｇ「装
弾室と受圧部の間に配され，スライダ部の移動方向に沿う方向に移動可能とされた
可動部材」を充足する。
　　　ケ　本件発明１の構成要件Ｈ①について
　　　　　乙４の技術的事項において，シリンダー（切り替えバルブ）は，本件発
明１の可動部材に該当するシリンダーノズル内を移動する。したがって，乙４の技
術的事項におけるシリンダー（切り替えバルブ）は，本件発明１のガス通路制御部
に該当し，乙４の技術的事項は，本件発明１の構成要件Ｈ①を充足する。
　　　コ　本件発明１の構成要件Ｈ②について
　　　　　本件記事には，乙４の技術的事項の説明として以下の記載がある。
　　　　①「トリガーを引くとハンマーが倒れ，放出バルブを開いてＢＢ弾を飛ば
す」との記載及びシリンダー（切り替えバルブ）のシリンダー銃口側先端に設けら
れる突起はシリンダーノズル内のラバーチェンバーに至る空間を未だ塞いでおら
ず，トリガーが引かれインパクトバルブが開きタンク内のガスがインパクトバルブ
からシリンダー（切り換えバルブ）とシリンダーノズルの隙間を通り，ラバーチェ
ンバーに至り，ＢＢ弾を銃口側へ移動する旨の矢印による図示がある（本件記事３
９頁［推測図］①）。
　　　　②「一瞬遅れて切り替えバルブを叩き，ガスをシリンダー内に入れる」と
の記載並びにハンマーがシリンダー（切り替えバルブ）の後部を叩き，そのためシ
リンダー（切り替えバルブ）は銃口側に移動してシリンダー（切り替えバルブ）先
端の突起はシリンダーノズルの銃口側空隙を塞ぐ旨，さらに，インパクトバルブが
開いた状態で，タンク内のガスがインパクトバルブからシリンダー（切り替えバル
ブ）とピストンＡ及びピストンＢの間に入り，これらを押す旨の矢印による図示が
ある（本件記事３９頁［推測図］②）。
　　　　　すなわち，「本件発明１のガス導出通路部に該当する乙４の技術的事項
のガス通路１ないし３から，本件発明１の可動部材に該当するシリンダーノズル内
を通じて，本件発明１の装弾室に該当するラバーチェンバーに至るガス通路４」及
び「本件発明１のガス導出通路部に該当するガス通路１ないし３から，本件発明１
の可動部材に該当するシリンダーノズル内を通じて，本件発明１の受圧部に該当す
るピストンＡ及びピストンＢに至るガス通路５」の記載が，本件記事にはあるとい
える。原告は，「ガス通路５」は，「ガス通路１ないし３」から，シリンダーノズ
ル内ではなく，シリンダー（切り替えバルブ）内を通じてピストンＡ及びピストン
Ｂの銃口側端面に至るものとされていると主張するが，「ガス通路５」は，蓄圧室
から「ガス通路１ないし３」を通じ，更にシリンダーノズル大径部下方のガス通路
１～３に通じるガス通路及びシリンダー（切り替えバルブ）内を通じてピストンＡ
及びピストンＢの銃口側端面に至るものであり，シリンダーノズル内を通じている
ということは可能である。また，シリンダー（切り替えバルブ）は，シリンダーノ
ズルの中に入っているのだから，この点からみても「ガス通路５」がシリンダーノ
ズル内を通じているということは可能である。
そして，乙４の技術的事項は，ハンマーがシリンダー（切り替えバル
ブ）の後部を叩き，そのためシリンダー（切り替えバルブ）は銃口側に移動してシ
リンダー（切り替えバルブ）先端の突起はシリンダーノズルの銃口側空隙を塞ぎ，
インパクトバルブが開いた状態で，タンク内のガスがインパクトバルブからシリン
ダー（切り替えバルブ）とピストンＡ及びピストンＢの間に入りこれらを押すガス
通路５のあるものであるから，シリンダー（切り替えバルブ）が，ガス通路４及び
ガス通路５を開閉制御する構成を備えるものである。原告は，「ガス通路５」の主
要部は，シリンダーノズルの大径部に設けられた透孔及びシリンダーノズルの大径
部の一部分によって開閉制御されるのであって，シリンダー（切り替えバルブ）に
よって開閉制御されるのではないと主張するが，［推測図］によれば，「ガス通路
５」が開閉制御される間，シリンダーノズルに設けられた透孔及びシリンダーノズ
ルの大径部の一部分とも移動していないのであり，これらの部分が「ガス通路５」
を開閉制御することはないというべきである。
　　　　　以上より，乙４の技術的事項のシリンダー（切り替えバルブ）は，本件
発明１におけるガス通路制御部に該当し，乙４の技術的事項は，本件発明１の構成
要件Ｈ②「ガス導出通路部から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路及
びガス導出通路部から可動部材内を通じて受圧部に至る第２のガス通路の夫々を開
閉制御し」を充足する。
　　　サ　本件発明１の構成要件Ｈ③について
　　　　　上記において指摘した本件記事の記載から，乙４の技術的事項において
は，本件記事３９頁［推測図］①に図示される状態が，本件発明１における「第１
の状態」に該当し，同［推測図］②ないし④に図示される状態及びそれに続く状態
が，本件発明１における「第２の状態」に該当するといえる。そして，上記［推測
図］①の状態から同［推測図］②ないし④及び④以後の状態への移行はシリンダー
（切り替えバルブ）の移動によって行われる。原告は，シリンダーノズルがマガジ
ン上部から移動されることは，上記［推測図］①ないし④には図示されているわけ
ではないと主張するが，上記ク③において述べたとおり原告の批判は当たらない。
　　　　　さらに，本件発明１出願前の平成５年２月５日公開のＣＤ－ＲＯＭ（乙
６号証）には，「玩具空気銃」に関し以下の記載がある。
　　　　　「そしてこの弾機の力による遊底の前進に伴ってピストンロッドも前進
し，シリンダー室内でボルトの貫通孔に突出軸が入り，かつボルトもピストンロッ
ドの前端面に押されて前進する。その際ボルトの前端は，弾丸把持チャンバーの後
ろに供給された弾丸を前方に押出し，弾丸把持チャンバー内に弾丸を送りこみ，遊
底も元の状態に戻る。」（同ＣＤ－ＲＯＭ【００１９】），「この様にして次弾の
発射準備が整えられ，したがって更に引金を引くことにより前記した一連の動作が
繰り返される。」（同ＣＤ－ＲＯＭ【００２０】），「また上記弾倉部３の上端の
両側の係止縁９，９は弾丸把持チャンバー１５の後に位置しており，このチャンバ
ー１５の後端にボルト１８の前端が接している場合はボルト１８が両端の係止縁
９，９の間の間隙を通っている。従って弾丸６は当該ボルト１８に押えられ，各係
止縁９の真下には上がってこれない。」（同ＣＤ－ＲＯＭ【００３３】）
　　　　　これらの記載は，弾丸把持チャンバーへの弾丸の補充に関する記載であ
るが，弾丸把持チャンバーは本件発明１の装弾室に相当するものであり，本件明細
書１に開示された装弾室への弾丸の補充については，この公知文献により既に公知
であったというべきである。
　　　　　また，乙１１号証（平成５年２月１日発行の「月刊アームズ・マガジン
２月号」）には，自動弾丸供給機構付玩具銃についての記載がある。
　　　　　上記のような公知文献に照らすならば，本件記事の記載も自動弾丸供給
機構付玩具銃の構成を説明しているものと解するのが自然である。
　　　　　以上より，乙４の技術的事項のシリンダー（切り替えバルブ）は，本件
発明１にいう「ガス通路制御部」に該当し，したがって，乙４の技術的事項は本件
発明１の構成要件Ｈ③「開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされている期間
において，前記第１のガス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを装弾室に供給
する第１の状態から，前記第２のガス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを受
圧部に作用させてスライダ部を後退させ，それに伴う可動部材の後退を生じさせ
て，弾倉部の一端から装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行
する」を充足する。
　　　シ　本件発明１の構成要件Ｉについて
　　　　　本件記事には，乙４の技術的事項の説明として以下の記載がある。
　　　　①　マガジン内には５発のＢＢ弾が収納されている旨の図示がある（本件
記事３８頁図面，［推測図］①ないし④）。ＢＢ弾発射後は，スライドが後退する
旨の図示があり，［推測図］①におけるハンマー位置と対比すると，［推測図］④
に記載される状態はスライド後退の途中であることが判る。
　　　　②　「ブロックが降下した後はスライドのみ後退し，ハンマーをコックす
る。流入口からガスが排気されれば，シリンダーもスプリングで元に戻る。この後
リコイル・スプリングでスライドは前進し，最初の状態に戻る」との記載図示があ
る（本件記事［推測図］④，説明）。
ここで「ハンマーがコック」されるとは，ハンマーが水平方向になるま
でスライドが後退して，ハンマー上にスライドが被さることでハンマーの垂直への
移動を押える状態をいう。このときシリンダーノズルはスライド上部前端に設けら
れた凸部に引っ掛けられてスライドとともに後退する。この結果マガジン上部から
シリンダーノズルが移動し，最上位に位置するＢＢ弾はシリンダーノズルのあった
位置に上昇する。リコイルスプリングでスライドが前進すると（本件記事［推測
図］④参照），シリンダーノズルも前進し，最上位に位置するＢＢ弾はシリンダー
ノズル先端に押されてラバーチェンバーに装弾される。
　　　　　したがって，乙４の技術的事項の玩具銃は，マガジン内のＢＢ弾が順次
ラバーチェンバーに供給されるものであって，本件発明１にいう自動供給機構を備
えるものである。なお，前記実願平３－６４２３５号のＣＤ－ＲＯＭ（乙６）には
弾丸把持チャンバーへの弾丸の補充についての記載があり，本件記事の記載もこれ
を前提としたものと解される。
　　　　　以上より，乙４の技術的事項は，本件発明１の構成要件Ｉ「上記Ａない
しＨを備えて構成される自動弾丸供給機構付玩具銃」を充足する。
　　　ス　進歩性の欠如について
　　　　　上記アないしシで述べてきたところから明らかなとおり，本件発明１の
構成要件はすべて乙４の技術的事項に開示されている以上，本件発明１は新規性，
進歩性を欠くものであり，明白な無効事由がある。
　　　　　特に，本件明細書１において従来技術例として挙げられている実開平３
－３８５９３号公報に開示されている技術との比較において，乙４の技術的事項と
本件発明１を比較した場合，「①従来技術では複数の弁を含むとされるガス通路制
御部を１個の開閉弁部を含むガス通路制御部に変更し，②従来技術ではグリップ部
内に配されていたガス通路制御部をスライダ部内に収納された可動部材内に配され
たガス通路制御部に変更し，③ガス通路の構成が複雑なものとなってしまうことを
避け，しかも，装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始される
ことになるために，可動部材内に構成要件Ｈにあるような「第１のガス通路」及び
「第２のガス通路」を設け，さらに，第１のガス通路を開状態として蓄圧室からの
ガスを装弾室に供給する第１の状態から，第２のガス通路を開状態として蓄圧室か
らのガスを受圧部に作用させスライダ部及びそれに伴う可動部材の後退を生じさせ
て装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行するような，上記ガ
ス通路の夫々を開閉制御するガス通路制御部を設けたこと」つまり構成要件Ｈの構
成をとることという点では，全く同じ構成，作用効果を有するものである。このよ
うに乙４の技術的事項は，発明の最も重要な構成において本件発明１と同じ設計思
想，作用効果を有するものであるから，乙４の技術的事項に基づいて本件発明１に
想到することは極めて容易であるというべきである。　　　　　
（原告の主張）
　　　　被告ら及び補助参加人の主張は争う。本件発明１が新規性及び進歩性を備
えていることは明らかであり，無効事由はない。被告ら及び補助参加人の主張す
る，乙４の技術的事項と本件発明１の対比は以下の点において明らかに誤っている
ものである。
　ア　本件発明１の構成要件Gについて
　　　　(a)　被告ら及び補助参加人は，乙４の技術的事項におけるシリンダーノズ
ルは，本件発明１の「可動部材」に該当し，本件発明の構成要件Gを充足すると主張
するが誤りである。
　　　　　　まず，本件記事３８頁の図面に示されるシリンダーノズルは，全体の
中央部から銃口側に伸びる小径部と全体の中央部からハンマー側に伸びる大径部と
を有して形成されており，その大径部内にシリンダー（切り替えバルブ）が収容さ
れている。そしてシリンダーノズルの大径部内に収容されたシリンダー（切り替え
バルブ）にはピストンＡとピストンＢが収容されており，ピストンＡとピストンＢ
とは，それらの銃口側端面がガス圧を受ける受圧部（本件発明１の構成要件Ｆ（受
圧部）に相当する）を形成している。本件記事３８頁の図面にあっては，シリンダ
ーノズルの大径部内に収容されたシリンダー（切り替えバルブ）内におけるピスト
ンＡとピストンＢの銃口側端面が形成する受圧部は，シリンダーノズルのハンマー
側端部からその中央部に向かってシリンダーノズル全長の１／３ほど入り込んだ位
置に達している。
　　　　　　これよりして，シリンダーノズルは，ラバーチェンバー（本件発明１
の構成要件Ｃ（装弾室）に相当する。）と受圧部との間に配されたものではなく，
ラバーチェンバーよりハンマー側の位置に，受圧部を内蔵するものとして配されて
いるのである。いかにシリンダーノズルがラバーチェンバーとピストンＡ及びピス
トンＢとの間に位置する事になる部分を有していようとも，シリンダーノズルがラ
バーチェンバーとピストンＡ及びピストンＢとの間に設けられていることにはなら
ない。
　　　　(b)　また，本件記事３８頁の図面，３９頁の［推測図］①ないし④及び同
［推測図］に関する説明のいずれにおいても，本件記事に示されるシリンダーノズ
ルの移動については，一切図示されても記載されてもいない。すなわち，本件記事
においては，シリンダーノズルが可動体であるか否か，ましてや，シリンダーノズ
ルがスライド（本件発明１の構成要件Ｅ（スライダ部）に相当する。）の移動方向
に双方向に移動可能とされているかどうかは不明である。
　　　　(c)　それに対して，本件発明１の構成要件Ｇにいう「可動部材」は，装弾
室と受圧部との間に配されなければならず，かつ，スライダ部の移動方向に沿う方
向に移動可能とされていなければならない。したがって，乙４の技術的事項におけ
るシリンダーノズルは，本件発明１の構成要件Ｇにいう「可動部材」に該当するも
のでなく，乙４の技術的事項は，本件発明の構成要件Ｇを充足しない。
　　　イ　本件発明の構成要件Ｈについて
　　　　(a)　被告ら及び補助参加人は，乙４の技術的事項におけるシリンダー（切
り替えバルブ）は，本件発明１のガス通路制御部に該当し，本件発明１の構成要件
Ｈ①，同Ｈ②及び同Ｈ③を充足すると主張するが誤りである。
　　　　(b)　乙４の技術的事項における「ガス通路４」は，「ガス通路１ないし
３」からシリンダーノズル内（シリンダー（切り替えバルブ）の外側）を通じてラ
バーチャンバーに至るものとされている。したがって，「ガス通路４」の主要部が
シリンダーノズルに形成されており，それゆえ，実際にはシリンダーノズルは本件
発明１の構成要件Ｇ（可動部材）に該当しないが，シリンダーノズルが本件発明１
の構成要件Ｇ（可動部材）に該当すると仮定してみると，「ガス通路４」は，本件
発明１における第１のガス通路に相当することになる。
　　　　(c)　一方，乙４の技術的事項における「ガス通路５」は，「ガス通路１な
いし３」から，シリンダーノズル内ではなく，シリンダー（切り替えバルブ）内を
通じてピストンＡ及びピストンＢの銃口側端面に至るものとされている。すなわ
ち，「ガス通路５」は，シリンダーノズル内を通じていないのであり，「ガス通路
５」の主要部はシリンダーノズルに形成されていない。
　　　　　　この点に関し，「ガス通路５」の主要部はシリンダーノズルに形成さ
れていないとする理由について明らかにする。
　　　　　　一般に，ある物Ｑが他の物Ｓの内部に収容されており，かつ物Ｓが更
に他の物Ｔに収容されている場合，物Ｑは物Ｓの中にあるとともに物Ｔの中にある
ということができる。これは，物Ｑの位置と物Ｓ及び物Ｔとの関係を表しているの
であり，物Ｑの位置は物Ｑによってのみ定まる。
　　　　　　しかしながら，ガス通路がどこを通じているか，換言すれば，ガス通
路がどこに形成されているかについては，ガス通路が，ガスの通り道，すなわち，
空間であることからして，上記の物Ｑの位置の場合とは異なる。例えば，ガス通路
が物Ｓに形成されている場合，たとえ，物Ｓが物Ｔに収容されていたとしても，ガ
ス通路は物Ｓに形成されているのであって，物Ｔに形成されているのではない。す
なわち，ガス通路が形成された物Ｓが物Ｔに収容されているに過ぎず，ガス通路は
物Ｓ内を通じているのであって，物Ｔ内を通じているのではない。空間であるガス
通路が，物Ｔに形成されて物Ｔを通じたものとされるためには，物Ｔ内であって物
Ｓの外部を通じるものとされなくてはならない。
　　　　　　「ガス通路５」の場合，本件記事３９頁の［推測図］②から明らかな
様に，「ガス通路５」の主要部はシリンダー（切り替えバルブ）に形成されてお
り，そのシリンダー（切り替えバルブ）がシリンダーノズルの大径部に収容されて
いるのである。すなわち，「ガス通路５」の主要部は，シリンダー（切り替えバル
ブ）に形成されているのであってシリンダーノズルに形成されているのではなく，
「ガス通路５」の主要部が形成されたシリンダ（切り替えバルブ）がシリンダーノ
ズルの大径部に収容されているに過ぎないのであり，「ガス通路５」はシリンダー
（切り替えバルブ）内を通じているのであって，シリンダーノズル内を通じている
のではない。
　　　　(d)　「ガス通路５」がシリンダーノズル内を通じないものであれば，実際
にはシリンダーノズルは本件発明１の構成要件Ｇ（可動部材）に該当しないが，シ
リンダーノズルが本件発明１の構成要件Ｇ（可動部材）に該当すると仮定してみて
も，「ガス通路５」は，本件発明１における第２のガス通路に相当しないことにな
る。なぜなら，本件発明１における第２のガス通路は，ガス導出通路部から可動部
材内を通じて受圧部に至るガス通路でなければならないからである。
　　　　(e)　さらに，本件記事３８頁の図面からわかるように，シリンダー（切り
替えバルブ）がシリンダーノズルに形成された「ガス通路４」の主要部を開状態に
するとき，シリンダー（切り替えバルブ）に形成された「ガス通路５」の主要部を
閉状態にするものは，シリンダーノズルの大径部の一部分であり，また，シリンダ
ー（切り替えバルブ）がシリンダーノズルに形成された「ガス通路４」の主要部を
開状態にするとき，シリンダー（切り替えバルブ）に形成された「ガス通路５」の
主要部を閉状態にするものは，シリンダーノズルの大径部に設けられた透孔であ
る。すなわち，「ガス通路５」の主要部は，シリンダーノズルの大径部に設けられ
た透孔及びシリンダーノズルの大径部の一部分によって開閉制御されるのであっ
て，シリンダー（切り替えバルブ）によって開閉制御されるのではない。
　　　　(f)　このように，「ガス通路４」の主要部と「ガス通路５」の主要部と
は，両者がシリンダーノズルに形成されていて，それらの夫々をシリンダーノズル
内に配されたシリンダー（切り替えバルブ）が開閉制御するものとはされていな
い。そして，「ガス通路１ないし３」からシリンダー（切り替えバルブ）内を通じ
てラバーチェンバーに至る「ガス通路４」は，シリンダー（切り替えバルブ）によ
って開閉制御されるが，「ガス通路１ないし３」からシリンダー（切り替えバル
ブ）内を通じてピストンＡ及びピストンＢの銃口側端面に至る「ガス通路５」は，
シリンダーノズルの大径部に設けられた透孔及びシリンダーノズルの大径部の一部
分によって開閉制御されるのであって，シリンダー（切り替えバルブ）によって開
閉制御されるのではない。換言すれば，シリンダー（切り替えバルブ）は，「ガス
通路４」については開閉制御するが，「ガス通路５」については開閉制御しない。
　　　　(g)　さらに，本件記事３９頁の［推測図］②ないし④及びそれらについて
の説明にあっては，「ガス通路５」が開状態とされるとき，タンク（本件発明１の
構成要件Ｂ（蓄圧室）に相当する。）からのガスをピストンＡ及びピストンＢの銃
口側端面に作用させてスライドを後退させることは記載されているが，それに伴っ
てシリンダーノズルの後退を生じさせて，マガジン（本件発明１の構成要件Ａ（弾
倉部）に相当する。）の一端からラバーチェンバーへの弾丸の供給のための準備を
行うことについては，一切記載されておらず，それゆえ，そのことを本件記事３９
頁の［推測図］②ないし④上において読み取ることもできない。
　　　　　　したがって，シリンダー（切り替えバルブ）は，「ガス通路４」を開
状態として，タンク（本件発明１の構成要件Ｂ（蓄圧室）に相当する。）からのガ
スをラバーチェンバーに供給する状態はとるが，「ガス通路５」を開状態として，
タンクからのガスをピストンＡ及びピストンＢの銃口側端面に作用させてスライド
を後退させ，それに伴うシリンダーノズルの後退を生じさせて，マガジン（本件発
明１の構成要件Ａ（弾倉部）に相当する。）の一端からラバーチェンバーへの弾丸
の供給のための準備を行う状態はとらない。
　　　　(h)　これに対して，本件発明１の構成要件Ｈ①ないし③（ガス通路制御
部）は，可動部材内において移動可能に設けられ（Ｈ①），ガス導出通路部から可
動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路及びガス導出通路部から可動部材内
を通じて受圧部に至る第２のガス通路の夫々を開閉制御し（Ｈ②），開閉弁部によ
りガス導出通路部が開状態とされている期間において，第１のガス通路を開状態と
して，蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第１の状態から，第２のガス通路を開
状態として，蓄圧室からのガスを受圧部に作用させて，スライダ部を後退させ，そ
れに伴う可動部材の後退を生じさせて，弾倉部の一端から装弾室への弾丸の供給の
ための準備を行う第２の状態に移行するもの（Ｈ③）でなければならない。乙４の
技術的事項におけるシリンダー（切り替えバルブ）は，本件発明１のガス通路制御
部に該当しない。
(i)　なお，被告ら及び補助参加人は，実開平３－６４２３５号のＣＤ－Ｒ
ＯＭを挙げ，同ＣＤ－ＲＯＭの記載から，乙４の技術的事項が本件発明１の構成要
件Ｈ③を充足することは明らかであると主張するが，失当である。なぜなら，たと
え，上記ＣＤ－ＲＯＭに弾丸把持チャンバーへの弾丸の補給についての記載がある
としても，そのことによって，乙４の技術的事項が変わるわけではなく，本件記事
３９頁の［推測図］②ないし④及びそれらについての説明において，スライドの後
退に伴ってシリンダーノズルの後退を生じさせて，マガジンの一端からラバーチェ
ンバーへの弾丸の供給のための準備を行うことが一切記載されておらず，同［推測
図］②ないし④に示されるシリンダー（切り替えバルブ）が，「ガス通路５」を開
状態として，タンクからのガスをピストンＡ及びピストンＢの銃口側端面に作用さ
せてスライドを後退させ，それに伴うシリンダーノズルの後退を生じさせて，マガ
ジンの一端からラバーチェンバーへの弾丸の供給のための準備を行うという状態を
とるものでないことについての事実は変わらないからである。
　　　ウ　本件発明１の構成要件Ｉについて
　　　　(a)　被告ら及び補助参加人は，乙４の技術的事項として推測された玩具銃
は，本件発明１の自動供給機構付玩具銃に該当し，本件発明１の構成要件Ｉを充足
すると主張するが誤りである。
　　　　(b)　上記ア及びイに述べてきたところから明らかなとおり，乙４の技術的
事項として推測された玩具銃は，少なくとも，本件発明１の構成要件Ｇ（可動部
材），すなわち，装弾室と受圧部との間に配され，スライダ部の移動方向に沿う方
向に移動可能とされた可動部材を備えておらず，それゆえ，本件発明１における第
１のガス通路，すなわち，ガス導出通路部から可動部材内を通じて装弾室に至るガ
ス通路，及び，第２のガス通路，すなわち，ガス導出通路部から可動部材内を通じ
て受圧部に至るガス通路が形成されておらず，さらに，本件発明１の構成要件Ｈ①
ないしＨ③（ガス通路制御部），すなわち，可動部材内において移動可能に設けら
れ（Ｈ①），ガス導出通路部から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路
及びガス導出通路部から可動部材内を通じて受圧部に至る第２のガス通路の夫々を
開閉制御し（Ｈ②），開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされている期間に
おいて，第１のガス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第
１の状態から，第２のガス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを受圧部に作用
させてスライダ部を後退させ，それに伴う可動部材の後退を生じさせて，弾倉部の
一端から装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行するガス通路
制御部を備えていない。したがって，乙４の技術的事項として推測された玩具銃
は，本件発明１に係る自動弾丸供給機構付玩具銃には該当しない。
エ　本件発明１が進歩性を有していることについて
　　　　(a)　これまでに述べてきたところから，乙４の技術的事項として推測され
た玩具銃は本件発明１に係る自動弾丸供給機構付玩具銃には該当せず，したがっ
て，乙４の技術的事項が本件発明１を開示したものではないことは明らかである。
そこで，本件記事に開示された技術事項から当業者が本件発明１を容易に想到する
ことができたものかどうかを検討する。
　　　　(b)　まず，乙４の技術的事項として推測された玩具銃において，シリンダ
ーノズルをラバーチェンバーとの受圧部，すなわち，ピストンＡ及びピストンＢの
銃口側端面との間に配されたものとすることには，そうすべき必然性がなく，ま
た，そうするためには，シリンダーノズルの大径部を大規模に変形させなくてはな
らない。それゆえ，シリンダーノズルをラバーチェンバーとピストンＡ及びピスト
ンＢの銃口側端面との間に配されたものとすることに想到することは，装弾室と受
圧部との間に配された可動部材を備えた本件発明１の構成を知った当業者にとって
初めて容易とされるのであって，本件発明１の構成を知らない当業者にとっては容
易ではなかったというべきである。
　　　　(c)　次に，乙４の技術的事項として推測された玩具銃において，「ガス通
路５」を，その主要部がシリンダーノズルに形成されて，「ガス通路１ないし３」
から，シリンダー（切り替えバルブ）の外部であってシリンダーノズル内を通じて
ピストンＡ及びピストンＢの銃口側端面に至るものとなすことには，そうすべき必
然性がなく，また，そうするためには，シリンダー（切り替えバルブ）の外部であ
ってシリンダーノズル内を通じることになる「ガス通路５」を開閉制御する新たな
手段を設けなければならない。それゆえ，「ガス通路５」を，その主要部がシリン
ダーノズルに形成されて，「ガス通路１ないし３」から，シリンダー（切り替えバ
ルブ）の外部であってシリンダーノズル内を通じてピストンＡ及びピストンＢの銃
口側端面に至るものとなすことに想到することは，ガス導出通路部から可動部材内
を通じて受圧部に至る第２のガス通路を備えた本件発明１の構成を知った当業者で
あればいざ知らず，本件発明１の構成を知らない当業者にとっては容易ではなかっ
たというべきである。
　　　　(d)　さらに，乙４の技術的事項として推測された玩具銃において，シリン
ダー（切り替えバルブ）を，「ガス通路４」について開閉制御するとともに，「ガ
ス通路５」についても開閉制御するようになし，さらに，「ガス通路４」を開状態
として，タンクからのガスをラバーチェンバーに供給する状態から，「ガス通路
５」を開状態として，タンクからのガスをピストンＡ及びピストンＢの銃口側端面
に作用させてスライドを後退させ，それに伴うシリンダーノズルの後退を生じさせ
て，マガジンの一端からラバーチェンバーへの弾丸の供給のための準備を行う状態
に移行するものとなすことには，そうすべき必然性がなく，また，そうすること
は，「ガス通路５」が，その主要部がシリンダー（切り替えバルブ）に形成されて
いて，シリンダー（切り替えバルブ）内を通じるものとされている限り無理であ
る。それゆえ，シリンダー（切り替えバルブ）を，「ガス通路４」について開閉制
御するとともに，「ガス通路５」についても開閉制御するようになし，さらに，
「ガス通路４」を開状態として，タンクからのガスをラバーチェンバーに供給する
状態から，「ガス通路５」を開状態としてピストンＡ及びピストンＢの銃口側端面
に作用させてスライドを後退させ，それに伴うシリンダーノズルの後退を生じさせ
て，マガジンの一端からラバーチェンバーへの弾丸の供給のための準備を行う状態
に移行するものとなすことは，可動部材内において移動可能に設けられ，ガス導出
通路部から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路及びガス導出通路部か
ら可動部材内を通じて受圧部に至る第２のガス通路の夫々を開閉制御する本件発明
１の構成要件Ｈ（ガス通路制御部）を備えた本件発明１の構成を知った当業者であ
ればいざ知らず，本件発明１の構成を知らない当業者にとっては容易ではなかった
というべきである。
　　　　　　なお，たとえ，被告ら及び補助参加人が主張するように実願平３－６
４２３５号のＣＤ－ＲＯＭに弾丸把持チェンバーへの弾丸の補充についての記載が
あるとしても，そのことと，乙４の技術的事項として推測された玩具銃において，
シリンダー（切り替えバルブ）を，「ガス通路５」を開状態として，タンクからの
ガスをピストンＡ及びピストンＢの銃口側端面に作用させてスライドを後退させ，
それに伴うシリンダーノズルの後退を生じさせて，マガジンの一端からラバーチェ
ンバーへの弾丸の供給のための準備を行う状態をとるものとなすこととは，別段の
関係にはなく，後者は，上記ＣＤ－ＲＯＭの存在に関わりなく，当業者にとっては
容易ではなかったというべきである。
　　　　(e)　以上の点からすれば，本件発明１が本件記事に開示された技術的事項
に基づいて当業者が容易に想到することができたものでなかったことは明らかであ
る。さらに，本件記事掲載後に本件記事を掲載した者が本件記事で行った推測はす
べて外れた旨のコメントをしていることも，本件記事が本件発明１に結び付くよう
なものではないことの証左である。
　　(4)　マルゼン製品は本件発明２の技術的範囲に属するか
（原告の主張）
　　　ア　マルゼン製品の構造は，前記(1)（原告の主張）記載のとおりであり，そ
の構成ａないしｈはそれぞれ本件発明２の構成要件ＡないしＨをすべて充足するか
ら，マルゼン製品は本件発明２の技術的範囲に属する。
　　　イ　被告ら及び補助参加人は，本件発明２の構成要件となっている「可変容
積圧力室」について，「蓄圧室からのガスの供給を受けて容積が変化する気密な室
（部屋）からなり，かつこの室は，スライダ部の後退及び前進の間，終始可変容積
圧力室としての機能を保ちつつスライダ部と一体的に移動するものでなければなら
ない」と主張し，マルゼン製品はこのような「可変容積圧力室」の構成を欠いてい
るから本件発明２の構成要件を充足しないと主張する。
　　　　　しかしながら，「可変容積圧力室」に関する上記の被告ら及び補助参加
人の理解はそもそも誤っており，「スライダ部と一体的に移動する可変容積圧力
室」が「気密性」を保持することは，スライダ部後退の期間に限ってみたとして
も，本件発明２の要件となっていないのであるから，被告ら及び補助参加人の主張
は失当である。
　　　（被告ら及び補助参加人の主張）
　　　ア　原告の主張は否認する。マルゼン製品は，本件発明２の構成要件を充足
しない。
　　　イ　本件発明２は「スライダ部と一体的に移動する可変容積圧力室」を必須
構成要件とし，スライダ部の後退・前進に際し，その間ガスの供給を受けて容積が
変化する気密な室としての機能を保ちつつ，終始スライド部と一体的に移動する構
成を特徴とするものである。
　　　　　これに対し，マルゼン製品は，別紙「被告ら説明書」に記載するとお
り，被告図面ｆの時点では，ノズルブロック２２の後部がシリンダーブロック２３
の開口端部より離脱し，シリンダーブロック２３の外部に位置する状態となる。そ
のため圧縮ガスは，ノズルブロック２２とシリンダーブロック２３との間隙から急
速に大気中に排出される。つまり，マルゼン製品は，ボルト２の後退に際し，その
途中（被告図面ｆ）の時点でシリンダーブロック２３とノズルブロック２２とが分
離し，シリンダーブロック２３とノズルブロック２２内の圧力を急速に低下させる
ものであって，ボルト２の後退に際しその間終始気密な室としての機能を保ったま
まの「可変容積圧力室」を有しない。また，上記のボルト２の後退の際に，ボルト
２と一体に移動するのは，シリンダーブロック２３であってノズルブロック２２は
ボルト２と一体的には移動しない。以上のように，マルゼン製品は，「スライダ部
と一体的に移動する」「可変容積圧力室」に相当するものを有しておらず，本件発
明２の技術的範囲に属しない。
　　　ウ　さらに，本件発明２の構成要件Ｈにおいても，本件発明１の構成要件Ｈ
と同様に，第１のガス通路を開状態として蓄圧室からのガスを装弾室に供給し弾丸
を発射する第１の状態から，弾丸の発射後に第２のガス通路を開状態として，蓄圧
室からのガスを受圧部に作用させてスライダ部を後退させ，それに伴う可動部材の
後退を生じさせて弾倉部の一端から装弾室への弾丸（次弾）の供給のための準備を
行う第２の状態に移行するガス通路制御部を備えていることが要件となっている。
　　　　　しかしながら，「争点(2)マルゼン製品は本件発明１の技術的範囲に属す
るか」における「被告ら及び補助参加人の主張」に述べたとおり，マルゼン製品は
上記のような構成を有しないから，本件発明２の構成要件Ｈを充足せず，この点か
らもマルゼン製品は本件発明２の技術的範囲に属しないというべきである。
　　(5)　補償金請求権の内容
　　　ア　原告は，被告らに対し，前記１（前提となる事実）(7)にあるとおり，本
件発明１及び本件発明２に係る特許が出願公開されたことを警告した。しかしなが
ら，被告らは，上記書面到達の日から特許登録日の前日である平成８年９月１８日
までの間に，マルゼン製品を少なくとも下記丁数を下回らない数量販売し，下記金
額を下回らない売上げを得た。
　(a)　被告イリサワ
　　　　　　イ号物件　　　１９２４丁　　　　　１６２２万５９２０円
　　　　　　ロ号物件　　　１２２４丁　　　　　　６７９万６８００円
　　　　(b)　被告桑田商会　
　　　　　　イ号物件　　　１５４０丁　　　　　１２９８万８８００円
　　　　　　ロ号物件　　　２４４８丁　　　　　　５３５万６８００円
　　　　(c)　被告大友商会　
　　　　　　イ号物件　　　１５４０丁　　　　　１２９８万８８００円
　　　　　　ロ号物件　　　２４４８丁　　　　　　５３５万６８００円
　　　　(d)　被告フジカンパニー
　　　　　　イ号物件　　　１９２４丁　　　　　１６２２万５９２０円
　　　　　　ロ号物件　　　１２２４丁　　　　　　６７９万６８００円
　　　　(e)　被告東海模型
　　　　　　イ号物件　　　　７７０丁　　　　　　６４９万４４００円
　　　　　　ロ号物件　　　　４８４丁　　　　　　２６７万８４００円
　　　　(f)　被告大阪プラスチックモデル
　　　　　　イ号物件　　　　７７０丁　　　　　　６４９万４４００円
　　　　　　ロ号物件　　　　４８４丁　　　　　　２６７万８４００円
　　　イ　本件発明１及び本件発明２の実施料率は，いずれも１２パーセントが相
当である。
　　　ウ　よって，原告は被告らに対し，特許法６５条１項に基づき，それぞれ下
記の補償金請求権を有する。
　　　　(a)　被告イリサワ　　　　　　　　　　　　２７６万２７２６円
　　　　(b)　被告桑田商会　　　　　　　　　　　　２２０万１４７２円
　　　　(c)　被告大友商会　　　　　　　　　　　　２２０万１４７２円
　　　　(d)　被告フジカンパニー　　　　　　　　　２７６万２７２６円
　　　　(e)　被告東海模型　　　　　　　　　　　　１１０万０７３６円
　　　　(f)　被告大阪プラスチックモデル　　　　　１１０万０７３６円
　　　エ　なお，被告らは，自らが主張するマルゼン製品販売数量の根拠となる資
料として，ごく一部を除き，商法上保存義務が課されている自社の会計帳票は存在
しないとの理由で，それぞれの仕入先が保存している売上帳あるいは納品伝票を提
出するにとどまっている。しかしながら，被告らが提出した帳簿類は不自然極まり
ない内容を含むものであり，その信用性は低いといわざるを得ない。少なくとも原
告主張の数量は販売したと認めるのが相当である。
　　　（被告らの主張）
　　　　原告の主張は争う。被告らが，本件警告書到達の日から平成８年９月１８
日までの間に販売したマルゼン製品の数量は，別表「被告問屋らのマルゼン製品取
扱数量一覧」の「補償金分」欄記載のとおりである。
　　　　また，補償金請求権は実施料相当額と法定されているところ，原告は玩具
銃メーカーであり，いわゆる製造問屋（メーカーが問屋に対して商品を販売する業
務）としての営業活動があったとしても，純粋な意味で問屋業を営む業者ではな
い。また，本件では，原告はマルゼン製品について，確定したマルゼン高裁判決に
基づき，メーカーである補助参加人から特許法６５条１項に基づく補償金の弁済を
受けている。しかも，補償金の額は，通常の実施料をもはるかに上回っている。し
たがって，原告は既に実施料相当額を回収済みであって重ねて被告らに請求するこ
とはできないというべきである。仮に原告が問屋業務を行っているとしても，その
規模は被告らの比ではなく，原告が被告らと同様の利益を上げられなかったことは
明白であり，被告らに対して補償金を請求することはできないというべきである。
　　(6)　補償金請求権の消滅時効
　　　（被告らの主張）　
　　　ア　仮に原告の主張する補償金請求権が存在したとしても，特許法６５条５
項において準用する民法７２４条の規定により，原告の被告らに対する補償金請求
権は，本件発明１及び２の特許登録日である平成８年９月１９日の３年後である平
成１１年９月１９日の経過により時効消滅している。
　　　　　被告らは，原告に対し，平成１４年８月２９日の本件口頭弁論期日にお
いて，上記時効を援用した。
　　　イ　原告は，被告らがマルゼン製品を扱っていることについて，本件訴訟を
提起するまで知らなかったので，時効期間は進行していない旨主張しているが，失
当である。
　　　　　原告は，被告らに対し，平成７年６月当時から本件警告書を被告らに対
して送付したり，調査会社らしき機関まで利用するなどして，自らの特許権を侵害
するであろう者に対して並々ならぬ関心を寄せていたのであり，被告らがマルゼン
製品を販売していたとして，原告がそれを本件訴訟の提起まで知らなかったという
ことはあり得ない。
　　　　　また，玩具銃を扱う問屋は，全玩具銃メーカー，全玩具銃製品を扱って
いることが前提とされるものであるところ，原告代表者は，平成８年ころには，被
告らも加盟している業界団体と密接な関係を有する玩具銃メーカーの団体の理事長
の立場にあったものであり，被告らの存在を知らなかったということもあり得な
い。また，平成８年ころの被告らの取扱商品については原告も広告を掲載している
雑誌に掲載されていたものである。
　　　　　このように，原告は，本件特許権１及び２が登録された平成８年９月１
９日以前から，被告らがマルゼン製品を扱っている事実を知っていたものであっ
て，上記の原告の主張は到底信用できない。
　　　ウ　被告らと原告とは，同一の玩具業界に属するのであって，仮に原告の主
張するように，被告らがマルゼン製品を扱っている事実を知らなかったとしても，
原告は被告らがマルゼン製品を扱っていることを調べようとすれば容易に調べられ
たことは明らかである。つまり，マルゼン製品は，イ号物件につき平成７年１２月
ころから，ロ号物件につき平成８年４月ころから販売が開始されているのであっ
て，そのころから原告はマルゼン製品を各小売店から入手できる立場にあったはず
であり，それを遡っていかなる問屋でマルゼン製品を扱っているかは容易に調べら
れたはずである。すなわち，遅くとも本件特許権１及び２が登録された平成８年９
月１９日の時点では，原告は，どの問屋でマルゼン製品を扱っているかを認識しう
る状況にあったことになる。
　　　　　この点，損害賠償請求権の消滅時効の起算点についての「損害及ヒ加害
者ヲ知リタル時」（民法７２４条）とは，被害者が実際に知ったときはもとより，
通常使用しうる手段で調べれば容易に確知し得る状況にある場合も含まれるものと
解すべきである。なぜなら，不法行為の消滅時効は，長時間経過した場合の立証の
困難さから公平を考えてかかる消滅時効期間を定めたものとされるが，被害者が容
易に加害者及び損害を知り得るのにそれをことさら放置していた場合にまで消滅時
効の進行を認めないことは，加害者の反証の困難さを考慮し公平に反するからであ
る。
　　　　　上記のとおり，原告は本件特許権１及び２が登録された平成８年９月１
９日以前から，被告らがマルゼン製品を扱っている事実を容易に知り得べき立場に
いたことは間違いがないのであるから，原告の補償金請求権は，登録日である平成
８年９月１９日から３年が経過した平成１１年９月１９日をもって消滅時効が完成
しているというべきである。
　　　（原告の主張）
　原告の被告らに対する補償金請求権は，次の事情により時効期間が進行し
ていないから，被告らの消滅時効の主張は理由がない。
　　　ア　原告は，本件特許権１及び２が平成７年４月１８日に出願公開されたこ
とにより，玩具業界の中で玩具銃を扱っている各問屋すべてに対し警告文書を発送
した。そして，平成８年９月１９日に本件特許権１及び２は登録されたが，原告
は，どの問屋が特許権を侵害する玩具銃を扱っているかは把握していなかった。
　　　イ　その後，原告は，補助参加人及び有限会社丸前商店を被告として，特許
権侵害差止等を求めて訴訟を提起し，認容判決を得た。そこで，業界内で本件特許
権１を侵害するマルゼン製品を業として販売していると思われる被告らに対し，訴
訟を提起したのである。
　　　ウ　被告らを含む問屋については，その性質上，現実に店舗を構えて商品を
販売する営業形態をとっておらず，原告にとって一体どの問屋がマルゼン製品を取
り扱っているかは確知しえない。この意味において，原告は，各被告の侵害行為に
ついて未だに明確な認識がなく，「損害」についての「具体的かつ現実的な」認識
を有していたとはいえず，消滅時効は進行していないというべきである。
　　　エ　なお，被告らは，損害賠償請求権の消滅時効の起算点についての「損害
及ヒ加害者ヲ知リタル時」（民法７２４条）とは，被害者が実際に知ったときはも
とより，通常使用しうる手段で調べれば容易に確知し得る状況にある場合も含まれ
るものと解すべきであると主張するが，このような解釈は，判例に反するのみなら
ず，特許権侵害の被害者に酷な負担を強いるものであって公平を失する。もっと
も，仮にこのような解釈を採用したとしても，本件において，原告は「通常使用し
うる手段で調べれば容易に覚知し得る場合」にはなかったものである。
　　(7)　原告の損害
　　　（原告の主張）
　　　ア　被告らは，マルゼン製品が本件発明１及び本件発明２の技術的範囲に属
するものであるにもかかわらず，特許登録日である平成８年９月１９日から現在ま
でマルゼン製品を販売し，売上げを得ている。
　　　イ　被告らがマルゼン製品の販売活動により得た利益は当該製品の販売額
（定価×販売数量）の１０パーセントを下らない。
　　　　　イ号物件の定価は，「イングラムベーシック」が１万３５００円，「イ
ングラムフルセット」が１万６８００円，ロ号物件の定価は，「ＵＺＩピストルベ
ーシック」が８５００円，「ＵＺＩピストルフルセット」１万２０００円，「マイ
クロＵＺＩ」が１万２０００円であるので，被告らが得る各マルゼン製品１丁につ
いての利益は，「イングラムベーシック」が１３００円，「イングラムフルセッ
ト」が１６８０円，「ＵＺＩピストルベーシック」が８５０円，「ＵＺＩピストル
フルセット」が１２００円，「マイクロＵＺＩ」が１２００円となる。
　　　　　したがって，被告らが得た利益は下記のとおりである。
　　　　(a)　被告イリサワ
　　　　　　イ号物件　　　　販売丁数
　　　　　　　イングラムベーシック　　　２４００丁　　３２４万００００円
イングラムフルセット　　　　　３６丁　　　　６万０４８０円
　　　　　　ロ号物件　　　
　　　　　　　ＵＺＩピストルベーシック　３５４０丁　　３００万９０００円
　　　　　　　ＵＺＩピストルフルセット　　１３２丁　　　１５万８４００円
　　　　　　　マイクロＵＺＩ　　　　　　１７７０丁　　２１２万４０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　８５９万１８８０円
　　　　(b)　被告桑田商会
　　　　　　イ号物件　　　　販売丁数
　　　　　　　イングラムベーシック　　　１９２０丁　　２５９万２０００円
イングラムフルセット　　　　　３０丁　　　　４万０４００円
　　　　　　ロ号物件　　　
　　　　　　　ＵＺＩピストルベーシック　２８３２丁　　２４０万７２００円
　　　　　　　ＵＺＩピストルフルセット　　１００丁　　　１２万００００円
　　　　　　　マイクロＵＺＩ　　　　　　１４１６丁　　１６９万９２００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　６８６万８８００円
　　　　(c)　被告大友商会
　　　　　　イ号物件　　　　販売丁数
　　　　　　　イングラムベーシック　　　１９２０丁　　２５９万２０００円
イングラムフルセット　　　　　３０丁　　　　５万０４００円
　　　　　　ロ号物件　　　
　　　　　　　ＵＺＩピストルベーシック　２８３２丁　　２４０万７２００円
　　　　　　　ＵＺＩピストルフルセット　　１００丁　　　１２万００００円
　　　　　　　マイクロＵＺＩ　　　　　　１４１６丁　　１６９万９２００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　６８６万８８００円
　　　　(d)　被告フジカンパニー
　　　　　　イ号物件　　　　販売丁数
　　　　　　　イングラムベーシック　　　２４００丁　　３２４万００００円
イングラムフルセット　　　　　３６丁　　　　６万０４８０円
　　　　　　ロ号物件　　　
　　　　　　　ＵＺＩピストルベーシック　３５４０丁　　３００万９０００円
　　　　　　　ＵＺＩピストルフルセット　　１３２丁　　　１５万８４００円
　　　　　　　マイクロＵＺＩ　　　　　　１７７０丁　　２１２万４０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　８５９万１８８０円
　　　　(e)　被告東海模型
　　　　　　イ号物件　　　　販売丁数
　　　　　　　イングラムベーシック　　　　９６０丁　　１２９万６０００円
イングラムフルセット　　　　　１５丁　　　　２万５２００円
　　　　　　ロ号物件　　　
　　　　　　　ＵＺＩピストルベーシック　１４１６丁　　１２０万３６００円
　　　　　　　ＵＺＩピストルフルセット　　　５０丁　　　　６万００００円
　　　　　　　マイクロＵＺＩ　　　　　　　７０８丁　　　８４万９６００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　３４３万４４００円
　　　　(f)　被告大阪プラスチックモデル
　　　　　　イ号物件　　　　販売丁数
　　　　　　　イングラムベーシック　　　　９６０丁　　１２９万６０００円
イングラムフルセット　　　　　１５丁　　　　２万５２００円
　　　　　　ロ号物件　　　
　　　　　　　ＵＺＩピストルベーシック　１４１６丁　　１２０万３６００円
　　　　　　　ＵＺＩピストルフルセット　　　５０丁　　　　６万００００円
　　　　　　　マイクロＵＺＩ　　　　　　　７０８丁　　　８４万９６００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　３４３万４４００円
　　　ウ　よって，特許法１０２条２項により，原告の損害は各被告ごとに以下の
とおりと推定されるものである。
　　　　(a)　被告イリサワ　　　　　　　　　　　　８５９万１８８０円
　　　　(b)　被告桑田商会　　　　　　　　　　　　６８６万８８００円
　　　　(c)　被告大友商会　　　　　　　　　　　　６８６万８８００円
　　　　(d)　被告フジカンパニー　　　　　　　　　８５９万１８８０円
　　　　(e)　被告東海模型　　　　　　　　　　　　３４３万４４００円
　　　　(f)　被告大阪プラスチックモデル　　　　　３４３万４４００円
　　　エ　なお，被告らは，自らが主張するマルゼン製品販売数量の根拠となる資
料として，ごく一部を除き，商法上保存義務が課されている自社の会計帳票は存在
しないとの理由で，それぞれの仕入先が保存している売上帳あるいは納品伝票を提
出するにとどまっている。しかしながら，被告が提出した帳簿類は不自然極まりな
い内容を含むものであり，その信用性は低いといわざるを得ない。
　　　（被告らの主張）
　　　ア　損害の推定が許されないことについて
　　　　　不法行為に基づく損害賠償請求権とは，権利者が被った損害のてん補を
目的とするものである以上，権利者が現に被った損害の額以上の損害賠償請求権が
認められるのは不合理である。つまり，原告は，侵害者のうち，メーカー，問屋，
小売店のいずれに対しても特許法１０２条２項による損害賠償を請求することはで
きても，原告が現に被った損害の額以上の損害賠償請求が認められるのは不当であ
り，同一侵害品について，メーカー，問屋，小売店のそれぞれが得た利益の総額
を，原告の逸失利益として常に請求し得るというものではない。
　　　　　この点，原告は玩具銃メーカーであり，いわゆる製造問屋（メーカーが
問屋に対して商品を販売する業務）としての営業活動があったとしても，純粋な意
味で問屋業を営む業者ではない。実際，原告は平成１４年４月までは小売店への卸
業務（問屋業務）は行っていなかった。
　　　　　したがって，原告に対しメーカーとしての損害がてん補されれば，それ
以上の問屋の分としての損害賠償請求を認めるのは不合理である。そして，本件に
おいて原告は，マルゼン製品について，メーカーである補助参加人及び卸売業者で
ある有限会社丸前商店から，確定したマルゼン高裁判決に基づき，特許法１０２条
２項に基づく損害賠償金の弁済を受けている。
　　　　　つまり，原告は，メーカーとしては，マルゼン製品について，補助参加
人と有限会社丸前商店の売上利益を逸失利益として回収することにより，本件特許
権１及び２の侵害による損失を既に全額回収しているのであって（同一需要に対す
る損害は既に回収済み），さらに本訴において問屋の利益を逸失利益として請求す
る訴えの利益を欠くものである。
　　　　　さらに，被告らは，それぞれ問屋としての営業基盤，顧客先，販路を有
し，原告とは異なる営業組織，販売力によって利益を得ているので，原告のような
メーカーと比べて，営業形態，顧客範囲，利益率等は大きく異なるのであり，被告
らがマルゼン製品の販売を止めたとしても，原告が被告らの販売数を売り上げ，被
告らの得た利益を上げることは不可能である。
　　　　　加えて，平成９年当時，市場には，本件特許権１及び２の実施品の競合
品となるべき玩具銃が多数存在していたのであって，被告らがマルゼン製品の販売
を中止したからといって，原告が同量販売できたともいえない。
　　　　　したがって，本件においては特許法１０２条２項の推定は及ばないとい
うべきである。
　　　イ　販売数量について
　　　　　原告の主張は争う。被告らが，平成８年９月１９日以降に販売したマル
ゼン製品の数量は，別表「被告問屋らのマルゼン製品取扱数量一覧」の「損害賠償
時効消滅分」欄及び「損害賠償（時効中断）」欄記載のとおりであり，原告の主張
は過大である。なお，原告は，被告らが証拠として提出した帳簿類について信用で
きない旨主張するが，原告の主張はいわれのない非難に過ぎない。特に補助参加人
及び有限会社丸前商店の販売については，マルゼン事件において計算鑑定が行われ
ているところ，被告らが証拠として提出した帳簿類は当該計算鑑定の結果とも矛盾
のないものであって，十分に信用できるものである。
　　　ウ　販売単価について
　　　　　原告は，被告らの利益を算定する基礎となるマルゼン製品の価格につ
き，イ号物件につき「イングラムベーシック」「イングラムフルセット」，ロ号物
件につき「ＵＺＩピストルベーシック」「ＵＺＩピストルフルセット」「マイクロ
ＵＺＩ」の各商品ごとの価格を基準とすべきであると主張している。
　　　　　しかし，これらマルゼン製品において，「フルセット」というのは「ベ
ーシック」の構成製品に，マガジン（標準品よりも多数装弾可能なもの），外部ガ
スボンベとの接続ホース等を付加しただけのものであり，しかもこれら付加品は別
途アクセサリーとしてばら売りでの購入も可能なものであって，単に消費者の購入
の便宜を考えてセット販売したものに過ぎない。
　　　　　また，ロ号物件の「マイクロＵＺＩ」も，「ＵＺＩピストルベーシッ
ク」に金属製の折り畳み式ストック（銃床）を付加しただけのものである。
　　　　　上記のとおり，マルゼン製品の「フルセット」及びロ号物件の「マイク
ロＵＺＩ」は，それぞれ「ベーシック」製品にオプションを付加したものに過ぎ
ず，マルゼン製品の価格は，それぞれ「ベーシック」の価格を基礎とすべきであ
る。
　　(8)　損害賠償請求権の消滅時効
（被告らの主張）
　　　ア　仮に原告の主張する損害賠償請求権が存在したとしても，原告の被告ら
に対する損害賠償請求権は，本件発明１及び２の特許登録日である平成８年９月１
９日の３年後である平成１１年９月１９日より，日々時効消滅している
　　　　　被告らは，平成１４年８月２９日の本件口頭弁論期日において，上記消
滅時効を援用した。
　　　イ　原告は，被告らがマルゼン製品を扱っていることについて，本件訴訟を
提起するまで知らなかったので，時効期間は進行していない旨主張しているが，前
記(6)の「被告らの主張」イで述べたとおり，原告の主張は失当である。
　　　ウ　また，原告は時効の中断を主張する。しかし，マルゼン製品の販売によ
る損害は，日々における個々の製品の販売により生じるものであり，原告が被告ら
に対し催告をしたとする日（被告大友商会，同フジカンパニー及び同大阪プラスチ
ックモデルについては平成１４年３月４日，その他の被告らに対しては同年３月２
日）から過去３年間分のマルゼン製品の販売に関しては，平成１４年６月１４日の
本平件訴訟の提起により時効は中断するが，それ以前の分に関しては時効は中断し
ない。つまり，被告大友商会，同フジカンパニー及び同大阪プラスチックモデルに
ついては平成８年９月１９日から平成１１年３月１日までのマルゼン製品販売分，
その他の被告については平成８年９月１９日から平成１１年３月３日までのマルゼ
ン製品販売分に関しては時効の中断は生じない。
　　　（原告の主張）
ア　原告の被告らに対する損害賠償請求権は，前記(6)の「原告の主張」に述
べた事情により，原告は，被告らが本件特許権１及び２を侵害するマルゼン製品を
扱っている事実については本件訴訟を提起するまで知らなかったものであり，時効
期間は進行していないのであるから，被告らの消滅時効の主張は理由がない。
　　　イ　被告らの主張するように，原告の被告らに対する損害賠償請求権につい
て，平成１１年９月１９日より日々時効消滅しているとしても，原告は被告大友商
会，被告フジカンパニー及び被告大阪プラスチックモデルについては平成１４年３
月４日に，その余の被告については同月２日に催告を行い，同年６月１４日に本件
訴訟を提起した。したがって，原告の被告らに対する損害賠償請求権は，平成１４
年３月２日ないし同月４日に時効が中断している。
　　(9)　不当利得返還請求
　　　　（原告の主張）　
　　　ア　補償金請求権消滅後の不当利得返還請求
　　　　　仮に，被告らの主張するように，原告の被告らに対する補償金請求権が
時効消滅しているとしても，被告らは，警告書到達の日から平成８年９月１８日ま
での間に，実施料相当額の金員を利得したものであるから，原告は被告らに対し，
不当利得返還請求権を有している。
　　　　　被告らは，補償金請求権について，「立法政策上，改正法によって創設
された特殊の権利であって，不法行為による損害賠償請求権とも不当利得返還請求
権とも異なるものと解される。したがって，補償金請求権に重複して不当利得返還
請求権が発生するとは解せず，補償金請求権の消滅時効が完成した場合には，もは
や不当利得返還請求はなし得ないと解すべきである」と主張する。しかし，仮に補
償金請求権が，被告らが主張するように法によって創設された権利であるとして
も，そのことから直ちに不当利得返還請求をなし得ないことにはならない。
　　　　　不当利得の制度は，損失者と利得者との間に生じている不当な財産法秩
序を回復するため，公平の理念に基づいて利得者にその利得の返還義務を負担させ
ることを目的とする制度であるところ，仮に法によって創設された権利であったと
しても，法により認められた補償金請求権が実現されず，本来支払うべき補償金が
支払われていない状態は，不当な財産法秩序の状況が生じているというべきであ
る。このような不当な財産法秩序の状況を解消し，本来の状況に回復させるために
は，公平の見地から，不当利得返還請求権が認められるべきである。また，補償金
請求権と不当利得返還請求権との併存を否定すべき理由もない。
　　　　　さらにいえば，本件のように多数の流通業者を被告として補償金を請求
する場合には，現実には，問題となっている製品の製造者であるメーカーを被告と
して当該製品が特許権を侵害するものであるか否かの判断を求める訴訟を先行せざ
るを得ず，流通業者を相手に請求をする時点では，短期消滅時効の期間が経過せざ
るを得なくなる。このような状況にあって，補償金請求権が短期消滅時効により消
滅し，不当利得返還請求は認めないとするのであれば，特許権者の保護に欠け，特
許法の精神を有名無実化することになってしまうというべきである。
イ　損害賠償請求権時効消滅後の不当利得返還請求
　　　　(a)　仮に，被告らの主張するように，原告の被告らに対する損害賠償請求
権が平成８年９月１９日より日々時効消滅しているとしても，被告らは，マルゼン
製品を販売することにより，前記(7)の原告の主張に記載した原告の損害額に相当す
る利得を得，原告はこれに相当する損害を被ったものであるから，原告は被告らに
対し，不当利得返還請求権を有している。　
　　　　　　被告らは，不当利得返還請求の内容は，実施料相当額に限定されると
主張するが，実施料相当額はあくまでも不当利得の額の最低限度なのであって，不
当利得返還請求の内容は，実施料相当額に限定されるものではない。すなわち，不
当利得の制度は損失者と利得者との間の不当な財産法秩序を回復するため，公平の
観念に基づいて利得者にその利得の返還義務を負担させることを目的とするもので
あるところ，特許権の侵害者は，特許権者の許諾なく特許発明を実施することで特
許法によって特許権者に排他的に割り当てられているところの市場機会を利用する
とともに，他方で，実施により特許発明に対する市場の需要を満足させることで，
特許権者が市場機会を利用する可能性を喪失せしめているのであって，かかる市場
機会の収奪は，損失者たる特許権者と利得者たる特許権侵害者との間に不当な財産
法秩序を生じさせているといえる。したがって，特許権侵害者が市場機会の収奪に
よって得た利益（すなわち侵害品の販売によって得た利益）は，法律上の原因のな
い不当な利得というべきであり，他方，特許権者はこの利益に対応する損失を被っ
たというべきであり，特許権侵害者は，公平の観念に基づいて，市場機会の収奪に
より得た利益を返還するのが相当というべきである。
　　　　　　以上によれば，本件において，原告が，被告らに対して請求できる不
当利得の額は実施料相当額に限らず，被告らがマルゼン製品を販売することによっ
て得た利益の額（具体的には，前記(7)の原告の主張に記載した原告の損害額と同
額）というべきである。
　　　　(b)　悪意の受益者
また，仮に，上記被告らがマルゼン製品の売上げにより得た利益全額
が不当利得返還の対象額として妥当でないとしても，被告らは，以下に述べる事情
に照らし，民法７０４条の「悪意の受益者」として，同条所定の返還義務を負うと
いうべきである。
　　　　　　まず，原告は，被告らに対し，本件発明１及び２が出願公開された後
に，特許権出願に係る発明の内容を記載した本件警告書を送付している。その後，
原告は，本件特許権１及び本件特許権２のいずれについても平成８年９月１９日に
特許権設定の登録を受けた。
　　　　　　ところで，原告は，日本における代表的な玩具銃会社であり，他方，
被告らは玩具銃を取り扱う問屋であるところ，このような玩具銃を取り扱う問屋で
あれば，原告から警告文書を受けた場合，その後の動向に注目するのが通常という
べきである。このような被告らの立場からすれば，本件特許権が平成８年９月１９
日に特許に特許権設定の登録を受けたことを知っていたはずである。また，原告
は，被告らをはじめとする問屋・小売店各社に対し，本件特許権が平成８年９月１
８日に特許権の設定の登録を受けた旨の文書を発送し，被告らには遅くとも同月２
２日には到達した。したがって，被告らは，少なくとも平成９年１月２２日には原
告が本件特許権を有していることを知っていた。
　　　　　　さらに，マルゼン製品が本件特許権１及び２の技術的範囲に属する可
能性があることも被告らは承知していたといえる。被告らは，玩具銃を取り扱う問
屋として専門的な知識を十分有しており，本件特許権１及び２の内容については，
本件警告書及び上記特許権設定の登録を受けた文書により当然のこととして把握し
ていた。そしてそれにより本件発明１及び２が従来技術とどこが異なるかも把握し
ていた。このような被告らにおいては，マルゼン製品が本件特許権の技術的範囲に
属する実施品の可能性があることは当然承知していたというべきである。また，被
告らは，補助参加人からの説明によりマルゼン製品が本件特許権１及び２を侵害す
る危険性があることも十分に認識していた。
　　　　　　仮に，被告らにおいてマルゼン製品が本件特許権の技術的範囲に属
し，その販売が本件特許権１及び２を侵害することを知らなかったとしても，本件
警告書及び上記特許権設定登録の連絡文書を原告から受け取っている以上，少なく
とも被告らは，原告が有する本件特許権１及び２により実施される玩具銃がこれま
での玩具銃とどこが異なるかということは，上記被告らのおかれている立場もあわ
せ考えれば，認識できたものである。民法７０４条が「公平の観念」に基づく規定
である以上，単なる悪意者だけでなく重大な過失ある善意者についても「悪意の受
益者」と同様に解するのが同条の趣旨に合致するというべきところ，このような被
告らが，マルゼン製品が本件特許権の技術的範囲に属し，その販売が本件特許権を
侵害することになることを知らなかったとしても。知らなかったことには重大な過
失があるというべきである。
　　　（被告の主張）
ア　補償金請求権時効消滅後の不当利得返還請求
補償金請求権については，出願公開の制度が設けられる以前は出願公告
以前の出願中の発明については何らの請求権も存在しなかったこと，補償金請求権
の行使の時期，手段，成立要件，額の算定，行使の効果などすべて本条の規定によ
ること等から，立法政策上，改正法によって創設された特殊の権利であって不法行
為による損害賠償請求権とも不当利得返還請求権とも異なるものと解される。した
がって，補償金請求権に重複して不当利得返還請求権が発生するとは解せず，補償
金請求権の消滅時効が完成した場合には，もはや不当利得返還請求はなし得ないと
解すべきである。
　　　イ　損害賠償請求権時効消滅後の不当利得返還請求
　　　　(a)　不当利得返還請求として原告が被告らに対して請求できるのは実施料
相当額に限定されると考えられるところ，本件では，実施料相当額の損失も存在し
ないため，損害賠償請求権が消滅時効に係った部分の不当利得返還請求もなし得な
いというべきである。
　　　　　　本件においては，マルゼン事件において，メーカーである補助参加人
に対して売上代金の１２パーセントという極めて高額の実施料相当額が認められて
いるが，これは，特許権者がメーカーとの実施許諾契約を通じて，製品が転々流通
する下流に位置する問屋，小売店に対しても実施を許諾しているということを前提
にしていると解さざるを得ない。仮に，メーカー，問屋，小売に対して別個に実施
権を許諾する場合には，その実施料は当然低廉な額に抑えられるはずである。しか
し，原告は，メーカーに対して高額な実施料を徴収し，問屋，小売に対して別個に
実施権を許諾していない。
　　　　　　このことからすると，本件においては，既に補助参加人らが原告に対
し，マルゼン製品の全丁数分につき，補償金及び損害賠償金（当然実施料相当額よ
りも高額）を支払っており，原告に生じた損失は既にてん補されているということ
ができるから，原告に不当利得返還請求の要件である損失がそもそも存在しないの
である。
　　　　　　したがって，原告の損害賠償請求のうち消滅時効が完成した分につい
ては，不当利得返還請求権も存在しない。
(b)　原告は，被告らが「悪意の受益者」であるとして民法７０４条に基づ
く不当利得返還請求が可能であると主張する。
　　　　　　しかし，ある利得が将来法律上の原因のないものとなる可能性を知る
だけでは，「悪意の受益者」とはいえない。また，そもそもある製品が特許権を侵
害しているかどうかは裁判所においても非常に微妙な判断が要求されるものである
ところ，マルゼン製品が本件特許権を侵害しているということは，平成１４年１月
３０日にマルゼン高裁判決が言い渡され，それが確定して初めて分かったことであ
る。したがって，被告らがマルゼン製品を販売していた当時，マルゼン製品が本件
特許権１及び２を侵害しているという事実につき悪意であったということはあり得
ない。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)（イ号物件及びロ号物件の構成）及び争点(2)（マルゼン製品は本件
　発明１の技術的範囲に属するか）について
　　　マルゼン製品が本件発明１の構成要件ＡないしＧ及びＩを充足することは当
事者間に争いがない。そこで，以下，マルゼン製品が本件発明１の構成要件Ｈを充
足するかどうかにつき判断する。
　　(1)　本件明細書１の「特許請求の範囲」の記載によれば，本件発明１における
「ガス通路制御部」は，可動部材内において移動可能に設けられ，ガス導出通路部
から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路とガス導出通路部から可動部
材内を通じて受圧部に至る第２のガス通路のそれぞれを開閉制御するものであり，
この開閉制御により，第１のガス通路を開状態として蓄圧室からのガスを装弾室に
供給する第１の状態から，前記第２のガス通路を開状態として蓄圧室からのガスを
受圧部に作用させる第２の状態に移行する機能を有するものとされる。
　　　　また，本件明細書１の発明の詳細な説明においては，発明が解決しようと
する課題として，「本発明は，……ガス圧動作部が，その構成が簡略化されて，蓄
圧室からガス圧動作部に至るガス通路及び蓄圧室から装弾室に至るガス通路の構成
を複雑化しないものとして配され，しかも装弾室に装填された弾丸の発射後にスラ
イダ部の移動が開始されることになる自動弾丸供給機構付玩具銃を提供することを
目的とする」（同明細書【０００６】）との記載があり，さらに，本件発明１の作
用として「……ガス通路制御部が，トリガに対する操作に応じて作動する開閉弁部
によってガス導出通路部が開状態にされている期間において，第１のガス通路を開
状態にして，蓄圧室からのガスを，ガス導出通路部及び第１のガス通路を通じて装
弾室に供給し，装弾室に供給された弾丸の発射に利用する動作状態から，第２のガ
ス通路を開状態にして，蓄圧室からのガスを，ガス導出通路部及び第２のガス通路
を通じて受圧部に作用させ，それによりスライダ部を後退させる動作状態に移行す
る」（同明細書【００１０】），「受圧部及びガス通路制御部が形成する簡単な構
成とされたガス圧動作部により，トリガが操作されると，蓄圧室からのガスが，直
ちに装弾室に供給されて装弾室に供給された弾丸の発射に利用され，その後スライ
ダ部の後退及びその後退に伴う可動部材の後退に利用される状態が確実に得られ
る。その結果，弾丸の発射がトリガに対する操作に迅速に応答して行われ，しかも
装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響を受けて，その弾道に狂
いが生じることになる事態が回避される」（同明細書【００１０】）との記載があ
る。
　　　　以上の本件明細書１の記載を総合するならば，本件発明１における「ガス
通路制御部」は，第１の状態において，第１のガス通路を開状態，第２のガス通路
を閉状態とする位置にあり，弾丸の発射後直ちに，第１のガス通路を閉状態，第２
のガス通路を開状態とするように装弾室方向に移動することにより，第２の状態に
移行する構成であって，第１の状態において，第２のガス通路は閉状態であり，こ
の間に装弾室の弾丸が発射された後，ガス通路制御部の移動により第２の状態に移
行し，第１のガス通路が閉状態となり，受圧部がガス圧を受けることでスライダ部
及び可動部材が後退を開始するものと認められる。
　　(2)　証拠（甲３ないし５，２１ないし２６，乙２，３，８，１６ないし１８，
検乙１，２。枝番号は省略する。以下，同じ。）及び弁論の全趣旨によれば，マル
ゼン製品の栓（２５）は，吸排気口（３８）からノズルブロック（２２）内を通じ
て装弾室（５２）に至る第１のガス通路及び吸排気口（３８）からノズルブロック
（２２）内を通じてシリンダーブロック内底面（５３）に至る第２のガス通路をそ
れぞれ開閉制御するものであり，上記第１のガス通路を開状態，上記第２のガス通
路を閉状態とする第１の状態から，装弾室の弾丸が発射された後直ちに装弾室（５
２）側に移動することにより，標記第１のガス通路を閉状態とする一方，上記第２
のガス通路を開状態とする第２の状態に移行し，第１気室（４２）からのガスをシ
リンダーブロック内底面（５３）に作用させてボルト（２）を後退させ，それに伴
うノズルブロック（２２）の後退を生じさせるものであるから，本件発明１の「ガ
ス通路制御部」の構成を充足するものと認められる。
　　　　以上より，マルゼン製品は本件発明１の構成要件Ｈを充足するものと認め
られる。
　　(3)　上記の点に関して，被告ら及び補助参加人は，マルゼン製品における栓
（２５）は，ガスを始めにバレル側通気孔（３５）に流入させ，その後シリンダー
ブロック側通路（３７）に流入させるという開閉制御を行うものではなく，ガスが
第２気室（３６）内に流入する当初から第１のガス通路及び第２のガス通路の両通
路とも開状態とする点で，本件発明１の構成要件Ｈとは異なる構成である旨を主張
する。
　　　　しかしながら，証拠（甲３ないし５，検乙１，２）及び弁論の全趣旨によ
れば，マルゼン製品は，栓（２５）の後端の円錐状部分ｄがシリンダーブロック側
通路（３７）の開口部を閉塞する形状を有し，吸排気口（３８）が閉状態のときに
は栓スプリング（３０）の付勢により接触して，シリンダーブロック側通路（３
７）を閉状態としており，また，栓（２５）のバレル側通気孔挿入部分ａが先端部
のみをテーパー状とした細長い円筒形状を有し，かつノズルブロック（２２）に隙
間なく嵌挿されていることは明らかである。そうすると，栓（２５）の後端の円錐
状部分ｄは，吸排気口（３８）が開状態となり第２気室（３６）にガスが流入した
際，ガスがシリンダーブロック側通路（３７）に流入しないようにその開口部を閉
塞する作用を果たすものであると認められる。この点，被告ら及び補助参加人は，
栓（２５）の後端部ｄが円錐形状をしているのは中心位置を決めるためであって，
シリンダーブロック側通路（３７）の開口部を塞ぐためではないと主張するが，上
記の栓（２５）の形状及び栓（２５）の後端部ｄをシリンダーブロック側通路（３
７）の開口部に接触させる機能を有する栓スプリング（３０）の存在に照らし採用
することができない。被告ら及び補助参加人は，栓スプリング（３０）の力が極め
て弱いことも上記の主張の根拠とするけれども，そもそも「極めて弱い」とする基
準が不明なのであって，この点は何ら上記認定を左右するものではない。
　　　　以上の認定事実によれば，マルゼン製品における栓（２５）は，ガスを初
めにバレル側通気孔（３５）に流入させ，その後シリンダーブロック側通路（３
７）に流入させるという開閉制御を行う構成を有するものと認められ，被告ら及び
補助参加人の前記主張は採用することができない。
　　(4)　なお，被告ら及び補助参加人は，実験の結果によれば，吸排気口（３８）
が開状態となる第１の状態の初期段階から第２のガス通路が開となっていることが
明らかであると主張する。なるほど，乙２，８号証によれば，補助参加人がイ号物
件を用いて行った実験においては，弾丸が装弾室から移動すると同時にシリンダー
ブロック側通路（３７）にもガスが流入する現象がみられた事実が認められる。し
かしながら，甲２２号証によれば，原告がイ号物件を用いて行った実験において
は，弾丸が装弾室からインナーバレル内に移動した時点のシリンダーブロック側通
路（３７）内のガス圧は,バレル側通気孔（３５）内のガス圧が約０．６６kgf／cm2
（大気圧を０とした場合の圧力表記であるゲージ圧による。）であるのに対し，約
０．０３kgf／cm2
と著しい差があったことが認められるのであって，被告ら及び補
助参加人の主張するガスの流入は仮にあったとしても，設計上意図されたものでは
なく（設計上弾丸が発射される前の段階でシリンダーブロック側通路（３７）にガ
スを流入させる構成をあえて採用する合理的な理由は見いだしがたい。），むしろ
製造上の誤差の範囲内というべきである。
　　　　また乙１６，１７号証，１８号証の１ないし３によれば，補助参加人がイ
号物件を用いて行った実験において，ボルト（２）が最前進した際における部材同
士の衝突に伴う反動による後退の後，弾丸が銃身内を通過中の時点で，ボルト
（２）に取り付けられた電極と銃本体内部に取り付けられた電極が離れる現象が見
られた事実が認められる。しかしながら，そもそも，上記実験において弾丸が銃身
内を通過中に電極が離れた理由がボルト（２）がガスによって後退した結果による
ものかどうかは不明であるといわざるを得ない。
　　　　結局，被告ら及び補助参加人の主張する実験の結果は，マルゼン製品が本
件発明１の構成要件Ｈを充足するという前記判断を左右するものではないというべ
きである。
　(5)　さらに被告ら及び補助参加人は，本件審決が，本件発明１の構成要件Ｈに
つき，「ガス導出通路部が開状態とされている期間において，ガス通路制御部が，
スライダ部を後退させるに止まらず，それに伴う可動部材の後退を生じさせるまで
の制御を行うという動作が必要とされるもの」との要旨認定を行ったことを捉え，
「マルゼン製品においては，第１気室（４２）から吸排気口（３８）への圧縮ガス
の流入がバルブ（４０）により遮断される」（別紙作動図Ｅ）というガスの流入が
遮断される時点では，本件発明１の可動部材に相当するノズルブロック（２２）は
未だ最前進位置にあり後退は生じていないから，本件発明１の構成要件Ｈを充足す
ることはない旨主張する。
　　　　しかしながら，本件明細書１の発明の詳細な説明の欄には，本件発明１の
作用として「……装弾室に供給された弾丸が発射された後，ガス導出通路部が開状
態にされている期間に後退を開始したスライダ部は，ガス導出通路部が閉状態にさ
れた直後において，受圧部とともに慣性により最後退位置まで後退し，その慣性に
よるスライダ部の後退に伴って可動部材が後退して…」との記載があること（【０
０１０】），実施例としても，ガス圧の供給が停止された後に可動部材の後退を生
じる例が紹介されていること（【００３５】）から明らかなように，「ガス導出通
路部が開状態とされている期間において可動部材の後退を生じさせるまでの制御を
行う」という本件審決における認定判断は事実と異なるものであり，このような認
定判断を前提とする被告ら及び補助参加人の主張を採用することはできない。
　　(6)　以上によれば，マルゼン製品は本件発明１の技術的範囲に属するものと認
められる。
　２　争点(3)（本件特許権１に明らかな無効事由があるか）について
　　(1)　被告ら及び補助参加人は，本件発明１は，いずれも本件発明１の出願前の
刊行物である本件記事及び実願平３－６４２３５号のＣＤ－ＲＯＭに開示された技
術的事項から玩具銃分野における通常の知識を有する者が容易に想到することがで
きたとして，本件特許権１には明らかな無効事由があると主張する。そこで，以下
この点につき判断する。
　　(2)　本件記事は，本件発明１の実施品の発売前に公表された当該実施品に関す
る推測記事であるが，以下のような記載がある。
ア　本件記事の３８頁上部には，「ガス・オペレーション・システム」「Ｗ
ＥＳＴＲＥＮ　ＡＲＭＳ　Ｍ９２ＦＳ」というタイトルの下方に，玩具銃の正面及
び背面写真が掲載されており，その右側に，［推測図・構造］と付記された玩具銃
要部の拡大図（以下「要部拡大図」という。）が記載されている。
　　　イ　要部拡大図には「バレル」，「ラバーチェンバー」，「シリンダーノズ
ル」，「シリンダー（切り替えバルブ）」，「ピストンＡ」，「ピストンＢ」，
「ハンマー」，「ファイアリングピン」，「インパクトバルブ」，「トリガー」，
「マガジン」，「タンク」という部材名の記載がある。そして各部材の位置関係と
しては，「マガジン」はグリップ部内に配されており，「タンク」はグリップ部内
にガス導出通路部が連結されて配されており，「シリンダー（切り替えバルブ）」
は「シリンダーノズル」内に設けられており，「ピストンＢ」は「ピストンＡ」の
内側に設けられ，両ピストンはバレルの後方でシリンダーノズル及びシリンダー
（切り替えバルブ）内に設けられていることが示されている。また同図は，「ラバ
ーチェンバー」に弾丸が装着され，かつ「インパクトバルブ」は閉状態でタンク内
のガスはシリンダーノズルに入ってきていない状態を示しているが，この状態のも
とで「シリンダー（切り替えバルブ）」の銃口側先端に設けられる突起はシリンダ
ーノズル内のラバーチェンバーに至る空間を未だ塞いでいないことが示されてい
る。
　　　ウ　本件記事の本文には以下の記載がある。
　　　　　「今までの１ウェイはスライドが下がってから弾が発射される物で，こ
の点で実銃とは大きく違っていた。しかもＢＢ弾の着弾が狙点より下がる傾向もあ
った。ＢＢ弾がバレル内で加速を始める前にスライドが後退するため，その反作用
で銃が前に押され，人間が手に持って発射した場合，どうしてもバレル先端が下を
向き着弾が下がってしまうのだ。」
　　　　　「それに対しウェスタン・アームズの物は先にＢＢ弾を発射し，その後
でスライドが後退するのである。これによってスライド後退の反動で，着弾が下が
ることもなくなった。しかもただスライドが下がるのではなく，実銃と同じ“ロッ
クド・ショート・リコイル”の作動をするのだ。バレルとスライドは確実にロック
されていて，ショート・リコイルによってロッキング・ブロックが下がることで初
めて開放される。たかだが数kgf／cm2
の圧力の低圧ガスで，これ程リアルな作動を
実現したのは，驚異という他はない。」
　　　　　「『切り替えバルブ』の切り替えは内部の可動パーツではなく，ハンマ
ーで行っていると見た方が良い様だ。つまり，ハンマーが落ちると，ハンマー下部
でマガジンの放出バルブを押し開いて発射用のガスを出し，ＢＢ弾を飛ばす。次に
一瞬遅れてハンマー上部でスライドの『切り替えバルブ（を作動させるパーツ）』
を叩き，ガスをシリンダー内に導くという具合である。」
　　　　　「最後にこれまでの事をまとめてみると，……ガスはＢＢ弾を発射した
後『切り替えバルブ』でシリンダー内に送られる……切り替えはハンマーで行い，
バルブの開放と切り替えのタイム・ラグは，ピンの長さで作っている……シリンダ
ーはフレーム側を支えとし，ピストンがスライドを動かす……マガジンの放出バル
ブはハンマーの打撃で開かれるが，トリガー・バーで保持される事も考えられ
る。」
　　　エ　本件記事３９頁には，①から④の４つの推測図（以下「推測図①」のよ
うにいう。）及びその説明文が記載されている。
　　　　　推測図①においては，トリガーが引かれ，ハンマーが後方から前方に起
こされてインパクトバルブを開き，タンクから出たガスがシリンダーノズル内のシ
リンダー（切り替えバルブ）の前方を通ってラバーチェンバーに流入して，弾丸を
前方に押し出す状態が示されている。
　　　　　推測図②においては，ハンマーがシリンダー（切り替えバルブ）の後部
を叩いて，シリンダー（切り替えバルブ）の位置を前方に移動させ，タンクから開
放状態の弁部を通って出たガスが，シリンダーノズル内のシリンダー（切り替えバ
ルブ）に流入して，ガス圧がピストンＡ及びＢの端面に作用している状態が示され
ている。
　　　　　推測図③においては，タンクのガス出口はインパクトバルブで閉じら
れ，スライドがピストンＡ及びＢと共に，後方に移動してハンマーを押している状
態が示されている。説明文には，「バレルとスライドは結合されているので一緒に
下がる」との説明が加えられている。
　　　　　推測図④においては，タンクのガス出口はインパクトバルブで閉じら
れ，スライド及びピストンＡ及びＢは，推測図③の状態よりもさらに後方に移動し
てハンマーがコックされ，また，ピストンＢはピストンＡよりも後方に位置する状
態が示されている。説明文には，「流入口からガスが排気されれば，シリンダーも
スプリングで元に戻る。この後リコイル・スプリングでスライドは前進し，最初の
状態に戻る。」
(3)　以上の本件記事（乙４）に開示された技術的事項を本件発明１の構成要件
と比較すると，少なくとも構成要件のうち以下の諸点が開示されているとはいえな
い。
　　　ア　構成要件Ｆにおいては，「スライダ部と一体的に移動する受圧部」が要
件となっているところ，本件記事（乙４）の技術的事項においては受圧部に相当す
る「ピストンＡ，Ｂの端面」が「スライド」と一体的に移動する部材かどうか明確
でなく，構成要件Ｆが開示されているとはいえない。
　　　イ　構成要件Ｇにおいては，「可動部材」が「装弾室」と「受圧部」との間
に配されていることが要件となっているところ，本件記事（乙４）の技術的事項に
おいては，可動部材に相当する「シリンダーノズル」は，その前端部が装弾室に相
当する「ラバーチェンバー」の位置に達していて，その後端部が受圧部に相当する
「ピストンＡ，Ｂの端面」を越えて後方に延びているものであるから，「装弾室」
と「受圧部」との間に配されているとはいえず，構成要件Ｇが開示されているとは
いえない。
　　　ウ　構成要件Ｈにおいては，「ガス導出通路部から可動部材内を通じて装弾
室に至る第１のガス通路及びガス導出通路部から可動部材内を通じて受圧部に至る
第２のガス通路の夫々を開閉制御」する「ガス通路制御部」が要件とされている
が，本件記事（乙４）の技術的事項には上記の「第２のガス通路」が存在している
とはいえず，また「ガス通路制御部」に相当する「シリンダー（切り替えバル
ブ）」は，その内部に通路が形成されるガス通路についての開閉制御を行うものと
はいえず，構成要件Ｈが開示されているとはいえない。。
　　(4)　被告ら及び補助参加人は，上記のアの点に関して，本件発明１における
「受圧部」がスライド部と一体的に移動することの技術的意義とは，ガスをガス導
出通路部及び第２のガス通路を通じて受圧部に作用させそれによりスライダ部を後
退させハンマが回動されることにあるところ，本件記事（乙４）の技術的事項にお
いても同様の作用をするものであるから，本件記事において構成要件Ｆも開示され
ていると主張する。しかしながら，ピストンＡの端面とピストンＢの端面は両者が
一体となって受圧部を形成しているところ，上記推測図①ないし④によれば，ピス
トンＡはスライドの後退途中においてスライドから離れるものであるから，少なく
ともピストンＡの前端面はスライドと一体的に移動するものでないというべきであ
る。
　　　　また，被告ら及び補助参加人は，上記認定(3)のウに反し，乙４の技術的事
項においても，ガス導出通路部から「シリンダーノズル」内を通じて「ピストン
Ａ，Ｂの端面」に至る「第２のガス通路」が存在すると主張するが，上記推測図①
ないし④によれば，ガス導出通路部から受圧部に相当する「ピストンＡ，Ｂの端
面」に至るガス通路は，「シリンダー（切り替えバルブ）」内を通じているのであ
って，「シリンダーノズル」内を通じているのではないから上記の被告ら及び補助
参加人の主張は採用することができない。
　　以上のとおりであって，本件記事（乙４）の技術的事項においては本件発明
１の構成要件Ｆ，Ｇ及びＨに相当する事項が開示されているとはいえず，実願Ｈ３
－６４２３５号ＣＤ－ＲＯＭ記載の内容など，被告ら及び補助参加人が主張する諸
事情を考慮しても，本件記事の記載から玩具銃分野における通常の知識を有する者
が本件発明１を容易に想到し得たとは認められない。
　　　したがって，本件特許権１に無効事由があることが明らかであるということ
はできず，被告ら及び補助参加人の権利濫用の主張は理由がない。
３　マルゼン製品の販売数量について
　　　証拠（甲２８ないし３１，乙２２ないし３１，３６，３７）及び弁論の全趣
旨を総合すると，被告らによるマルゼン製品の販売数量は別表「被告問屋らのマル
ゼン製品取扱数量一覧」記載のとおりであると認められる。
この点に関し，原告は，乙２２ないし２７号証（被告らの仕入れ状況を示す
帳簿類の写しを被告ら代理人において報告書として提出したもの）は，そもそも被
告らの仕入れ状況しか記載されておらず，被告らの売上を示す資料として適切とは
言い難いし，その内容においても不自然な点がみられ，上記の各書証に基づいて被
告らのマルゼン製品の販売数量を認定するのは適切でない旨主張する。
　　　しかしながら，マルゼン製品の流通状況からみて，被告らは仕入れと近接し
た時期に販売していると考えられることから，仕入れの状況から販売状況を推認す
ることは不合理とはいえない（原告もモデルガン販売店の通常の仕入れ形態とし
て，在庫負担を極小にするため必要数量のみを発注するものである旨を認めてい
る。甲２８）。また，乙３０号証（マルゼン事件における計算鑑定書）によれば，
平成７年１１月９日から平成１１年１２月１３日までの補助参加人のイ号物件の販
売数量が３万２６９３個，ロ号物件の販売数量が２万０２３２個であると認められ
るところ，上記認定に係る被告らの仕入れ状況は，イ号物件が合計９００３個，ロ
号物件が合計４０９１個であって，問屋６社の合計数量として不自然であるという
ことはできない。さらに上記各証拠からうかがわれる被告らの仕入れの間隔や１回
ごとに仕入れる商品の種類や個数にも特段不自然な点も認められないから，乙２２
ないし２７号証から認められる被告らの仕入れ状況を根拠として，これらを仕入れ
の日から近接した日にすべて販売したという前提のもとに被告らによるマルゼン製
品の販売数量を認定することは十分に合理性を有するというべきである。
原告は，上記乙２２ないし２７号証に表れている補助参加人の出荷状況と各被告の
仕入れ状況が一致していない場合があることや，他の問屋の売上と比較して上記各
証拠に表れている被告らの仕入れ数量は不自然であり，過少である旨を主張する
が，これらの原告の主張を踏まえて各証拠を検討しても，その信用性を否定するほ
どの事情は認められず，結局のところ，原告の指摘する事情は，前記認定を左右す
るものとまではいえない。
　４　争点(6)（補償金請求権の消滅時効）について
　前記３認定の事実に証拠（甲６ないし１２，乙１２，１３，１５，３０，３
４，３５）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告は，平成７年６月ころ，被告らに
対して本件警告書を送付したこと，原告は全国のすべての問屋に対して本件警告書
を送付したわけではなく，被告らを含むいくつかの問屋等に対して上記警告書を送
付したものであること，原告の代表者は，平成８年１月ころ，玩具銃メーカーによ
って構成される業界団体の理事長を務めるなどしており，玩具銃の流通の実態につ
いて知悉する立場にあったこと，マルゼン製品は，イ号物件につき平成７年１２月
ころから，ロ号物件につき平成８年４月ころから販売が開始されたものであるこ
と，マルゼン製品については本件特許権１の登録以前から業界誌の広告等に掲載さ
れていたこと，被告らは本件特許権１の登録前にイ号物件を合計５０００個以上，
ロ号物件を合計１８００個以上販売したものであること，原告は，自らあるいは第
三者を使って，自らの特許権を侵害すると考えられる製品の販売状況の調査を行っ
ていたこと，原告は玩具銃メーカーであり，問屋である被告らの店舗に立ち入って
販売状況を確認することは容易であること，といった事実が認められる
。
　　　これらの事実を総合すれば，原告は，遅くとも本件特許権１が登録された時
までには，被告らがマルゼン製品を取り扱っていた事実を知っていたと認められ
る。したがって，特許法６５条５項において準用される民法７２４条により，原告
の被告らに対する補償金請求権は本件特許権１が設定登録された平成８年９月１９
日から３年の経過により時効消滅したというべきである。
　　　原告は，原告が具体的な損害について確知し得なかった以上消滅時効は進行
しないと主張するが，特許法６５条５項にいう「特許出願に係る発明の実施の事実
‥‥‥を知った」とは，その文言どおり，発明の実施に当たる事実，すなわち本件
においてはマルゼン製品販売の事実を知ることを意味するものであって，当該販売
について販売数量や販売額などの具体的な数額を知ることまでをも要するものでは
ない。上記認定の各事実によれば，本件特許権１の登録前に原告は被告らがマルゼ
ン製品を販売していた事実を知っていたものであるから，消滅時効は，本件特許権
１の登録時から進行するものである。原告の主張は，採用することができない。
　５　争点(7)（原告の損害），争点(8)（損害賠償請求権の消滅時効）について
(1)　被告らの販売数
　　　　被告らが，平成８年９月１９日以降に販売したマルゼン製品の数量は，上
記３において認定したとおりである。
　　(2)　消滅時効および時効中断
　　　　上記４認定のとおり，原告は遅くとも本件特許権１が設定登録された平成
８年９月１９日より前までには，被告らがマルゼン製品の販売をしていることを知
っていたものである。
　　　　そして，民法７２４条の「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」とは，不法行為
の被害者において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに，その可
能な程度にこれらを知った時を意味するものと解されるところ（最高裁平成８年(ｵ)
第２６０７号同１４年１月２９日第三小法廷判決・民集５６巻１号２１８頁，最高
裁昭和４５年(ｵ)第６２８号同４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０
号１３７４頁参照），本件においては，原告において，被告らがマルゼン製品を販
売している事実を知ることで，被告らに対する賠償請求が事実上可能な状況の下
に，その可能な程度に損害の発生及び加害者を知ったものといえるから，平成８年
９月１９日から特許権侵害を理由とする損害賠償請求権につき消滅時効が進行した
ものというべきである。
　　　　ところで，特許権侵害が継続的に行われている場合には，日々新たな侵害
行為が行われ，これに基づく損害が発生していると解されるから，日々の侵害行為
に基づく損害につきそれぞれ別個に消滅時効が進行することになるところ，本件に
おいては，平成８年９月１９日以降被告らが販売するごとに日々新たな損害が発生
し，別個に消滅時効が進行することになるものである。
　　　　前記「前提となる事実」（前記第２，１(8)）に記載のとおり，原告は，被
告大友商会，被告フジカンパニー及び被告大阪プラスチックモデルに対しては平成
１４年３月４日に，その余の被告らに対しては同月２日に，原告に対する損害賠償
債務の履行を催告した上で，同年６月１４日に本訴を提起したものであるから，被
告大友商会，被告フジカンパニー及び被告大阪プラスチックモデルについては平成
１４年３月４日に，その余の被告らについては同月２日に，過去３年間分のマルゼ
ン製品の販売による損害賠償請求権につき時効が中断しているが，それ以前に生じ
た損害については時効消滅している（被告東海模型によるマルゼン製品の販売は，
すべて時効消滅に係る期間に行われているので，同被告に対する損害賠償請求権は
すべて時効消滅している）。
　　(3)　特許法１０２条２項に基づく損害額
ア被告らは，原告が本件特許権１を製造業者としてしか実施していないこ
とから，販売業者である被告らに対して特許法１０２条２項に基づく損害を請求す
る前提を欠くと主張する。
　　　　しかしながら，特許法１０２条２項を適用する前提として，権利者と侵害
者とが同一の形態の業務を行っていることを要すると解することはできないし，ま
た，本件においては，乙２１号証によれば，原告は平成１４年４月に「渋谷卸部」
を開設するなどして，販売業者としての業務も行っていたと認められるから，本件
において，同項による損害額の推定を覆すに足りる事情が存在するとも認められな
い。
　　　　　また，被告らは，マルゼン事件の確定判決に基づき補助参加人及び有限
会社丸前商店が，原告に対して損害賠償金の支払いをしており，原告はすでに損害
額を填補されていると主張する。
　　　　特許権を侵害する製品が製造業者により製造され，又は輸入業者により国
内に輸入された後，卸売業者，小売業者等を転々と流通する場合においては，これ
らの各業者はそれぞれ不法行為者として損害賠償義務を負うものであり，各業者の
債務は不真正連帯の関係に立つものである。したがって，同一の製品につき，既に
ある関与者が損害賠償債務を履行しているときには，当該弁済額につき，他の関与
者との関係でも権利者の損害が填補されているということができる。
　　　　　被告らの上記主張は，上記のような立場から弁済の抗弁をいうものと理
解することが可能であるが，本件においては，被告らが主張する補助参加人及び丸
前商店の弁済に係る損害賠償金に係るマルゼン製品と本件において損害賠償の基礎
とされている被告らの販売に係るマルゼン製品とが同一の製品であることが証拠上
明らかとなっているとは認められない。
　　　　　上記によれば，被告らの主張は，いずれも採用することができない。
イ前記前提となる事実（前記第２，１）に弁論の全趣旨を総合すると，被
告らは，マルゼン製品の販売により，いずれも少なくとも販売価格の１０パーセン
トに相当する利益を得たことが認められる（原告主張のとおり）。
　　　　　被告らが時効消滅に係る期間よりも後の期間（被告大友商会，被告フジ
カンパニー及び被告大阪プラスチックモデルについては平成１１年３月４日以降，
その余の被告ら（ただし，被告東海模型を除く。）については同月２日以降）に販
売したイ号物件及びロ号物件の数量は，下記のとおりである。
　　　　　被告らがマルゼン製品を販売するに当たっては，アクセサリーとセット
にした商品（具体的には，イ号物件に関しては「Ｍ１１イングラムフルセット」，
ロ号物件に関しては「ＵＺＩピストルフルセット」，「マイクロＵＺＩ」）も存在
することから，これらのセット商品の場合には，当該セット商品の価格を売上額算
定の基礎とすべきである。被告らは，これらは個別の商品としての販売もしている
ものを敢えてセットにして販売しているに過ぎないというが，少なくともセット商
品を購入した顧客は，これらを一体の商品として購入したものであり，アクセサリ
ーはマルゼン製品（本体）の通常形態による使用に用いるものとして購入されたも
のであるから，セット商品については全体の販売額を基礎として損害額を算定する
のが相当である。
　　　　　本件においては，全体の販売期間を通じての各商品の販売数は下記のと
おりであると認定できる（甲２８ないし３１，乙２２ないし３１，３６，３７）。
　①　被告イリサワ　　　　　　　　　　　　販売丁数
　　　　　　　イ号物件
　イングラムベーシック　　　　　　　　　３６５丁
　　　　　　　　イングラムフルセット８４丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　４４９丁
　　　　　　　ロ号物件　　　　　
　　　　　　　　ＵＺＩピストルベーシック　　　　　　　２７８丁
　ＵＺＩフルセット４８丁
　　　　　　　　マイクロＵＺＩ２６丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　３５２丁
　　　　②　被告桑田商会　
　　　　　　　イ号物件
　イングラムベーシック　　　　　　　　２１８４丁
　　　　　　　　イングラムフルセット４０８丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　２５９２丁
　　　　　　　ロ号物件　　　　　
　　　　　　　　ＵＺＩピストルベーシック　　　　　　　５１３丁
　ＵＺＩフルセット２４０丁
　　　　　　　　マイクロＵＺＩ１５６丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　９０９丁
　　　　③　被告大友商会　
　　　　　　　イ号物件
　イングラムベーシック　　　　　　　　２０３９丁
　　　　　　　　イングラムフルセット３０３丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　２３４２丁
　　　　　　　ロ号物件　　　　　
　　　　　　　　ＵＺＩピストルベーシック　　　　　　　８７９丁
　ＵＺＩフルセット８７丁
　　　　　　　　マイクロＵＺＩ１３６丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　１１０２丁
　　　　④　被告フジカンパニー
　　　　　　　イ号物件
　イングラムベーシック　　　　　　　　２４５８丁
　　　　　　　　イングラムフルセット３９４丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　２８５２丁
　　　　　　　ロ号物件　　　　　
　　　　　　　　ＵＺＩピストルベーシック　　　　　　１０８６丁
　ＵＺＩフルセット７９丁
　　　　　　　　マイクロＵＺＩ２２１丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　１３８６丁
　　　　⑤　被告東海模型（ただしすべて時効消滅）
　　　　　　　イ号物件
　イングラムベーシック　　　　　　　　　１０８丁
　　　　　　　　イングラムフルセット　３６丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　１４４丁
　　　　　　　ロ号物件　　　　　
　　　　　　　　ＵＺＩピストルベーシック　　　　　　　　７８丁
　ＵＺＩフルセット１２丁
　　　　　　　　マイクロＵＺＩ　２４丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　１１４丁
　　　　⑥　被告大阪プラスチックモデル
　　　　　　　イ号物件
　イングラムベーシック　　　　　　　　　４６８丁
　　　　　　　　イングラムフルセット１５６丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　６２４丁
　　　　　　　ロ号物件　　　　　
　　　　　　　　ＵＺＩピストルベーシック　　　　　　　２２８丁
　ＵＺＩフルセット６０丁
　　　　　　　　マイクロＵＺＩ６０丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　３４８丁
　　　　しかしながら，上記の時効消滅に係る期間の後の期間におけるイ号物件及
びロ号物件のうちのそれぞれの商品の販売個数は明らかでない。そこで，被告らの
販売したマルゼン製品のイ号，ロ号各物件中において，「ベーシック」，「フルセ
ット」等の種別の商品が占める割合は全期間を通じて同一であるものとして，上記
①ないし⑥のイ号，ロ号物件の各販売丁数から各種別の商品ごとの販売割合を算出
し，時効消滅対象後の期間におけるイ号，ロ号物件の各販売丁数に上記販売割合を
乗じて当該期間における各種別の商品ごとの販売個数を算出し，これに争いのない
各種別の商品の各単価を乗じて販売金額を算定し，更に１０パーセントの利益率を
乗じて算出したのが，下記における利益額である（円未満切り捨て）。
　①　被告イリサワ販売丁数合計被告の利益額
　　　　　　　イ号物件　　　　　４０丁　　　　　　　　５万６４６９円
　　　　　　　ロ号物件　　　　　１８丁　　　　　　　　１万６６２４円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　７万３０９３円
　　　　②　被告桑田商会　
　　　　　　　イ号物件　　　　　８４丁　　　　　　　１１万７７６３円
　　　　　　　ロ号物件　　　　　６０丁　　　　　　　　６万０１４８円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　１７万７９１１円
　　　　③　被告大友商会　
　　　　　　　イ号物件　　　　１２９丁　　　　　　　１７万９６５７円
　　　　　　　ロ号物件　　　　　５９丁　　　　　　　　５万４３２８円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　２３万３９８５円
　　　　④　被告フジカンパニー
　　　　　　　イ号物件　　　　４０１丁　　　　　　　５５万９６３１円
　　　　　　　ロ号物件　　　　　９６丁　　　　　　　　８万８８７２円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　６４万８５０３円
　　　　⑤　被告大阪プラスチックモデル
　　　　　　　イ号物件　　　　　４８丁　　　　　　　　６万８７６０円
　　　　　　　ロ号物件　　　　　６０丁　　　　　　　　５万８２４１円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　１２万７００１円
６　争点(9)（不当利得返還請求）について
(1)　補償金請求権消滅後の不当利得返還請求について
　　　　原告は，原告の被告らに対する補償金請求権が時効消滅している場合であ
っても，被告らは，警告書到達の日から平成８年９月１８日までの間に，実施料相
当額の金員を不当に利得したものであるとして，予備的に不当利得の返還を請求し
ている。
　　　　しかしながら，特許法６５条１項に規定される補償金請求権は，出願公開
制度が導入されたことにより早期に出願内容が公開され，事実上第三者による発明
の模倣が可能となり，出願人に損失が生じる事態が想定し得るところ，このような
事態を恐れて発明をした者が特許出願を控えることも考えられるため，特許権の設
定登録前は対象となる権利が存在しない以上権利侵害はあり得ず，また発明の実施
を独占することによる利得も観念し得ないのであるが，特許法において，出願人を
救済するための特別の請求権を政策的に設けることとしたものであると解される。
そうであれば，特許権の設定登録前に第三者が出願された発明を実施して利得を得
た場合であっても，出願人にはそれに対応する損失がないと解されるのであるか
ら，不当利得は成立しないというべきである。したがって，原告の請求は理由がな
い。
　　(2)　損害賠償請求権時効消滅後の不当利得返還請求について
　　　　前記前提となる事実（前記第２，１）に，上記３及び５各認定の事実並び
に弁論の全趣旨を総合すると，被告らは，本件特許権１が設定登録された平成８年
９月１９日以降，被告大友商会，被告フジカンパニー及び被告大阪プラスチックモ
デルについては平成１１年３月３日までの間に，その余の被告らについては同月１
日までの間に，別表「被告問屋らのマルゼン製品取扱数量一覧」の「平成８年９月
１９日から平成１１年Ｘ日前日まで」の欄に記載のとおりの数量のマルゼン製品を
販売し，イ号物件及びロ号物件の各製品の販売価格の１０パーセントに相当する利
得を得たこと，原告には実施料相当額の損失が生じたことが認められる。
　　　　ところで，本件発明１の実施料率については，マルゼン地裁判決及びマル
ゼン高裁判決において他のライセンス契約の事例をも参考として実施料率を１２パ
ーセントと認定された（甲３，４）ものであるところ，本件における被告らとの関
係においてこれと異なる実施料率とすべき事情も認められないことから，販売価格
の１２パーセントと認めるのが相当である。
　　　　しかしながら，上記のとおり，被告らの利得が販売価格の１０パーセント
にとどまる以上，不当利得返還請求もこの限度で認めるのが相当である。原告は，
被告らが悪意の受益者であると主張するが，本件全証拠を総合しても，被告らが上
記期間におけるマルゼン製品の販売当時，同製品が本件特許権１を侵害することに
つき悪意であったとは認められない。
　　　　以上によれば，被告らが原告に対して返還すべき不当利得の額としては，
別表「被告問屋らのマルゼン製品取扱数量一覧」の「平成８年９月１９日から平成
１１年Ｘ日前日まで」の欄記載の被告らのマルゼン製品の売上数量に，上記５(3)イ
と同様各種別の商品の割合等を考慮した価格を乗じた金額の１０パーセントと認め
るのが相当であり，下記のとおりとなる。
ア　被告イリサワ
　　　　　　イ号物件　　　　１４０丁　　　　　　　１９万７６４３円
　　　　　　ロ号物件　　　　１８４丁　　　　　　　１６万９９３８円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　３６万７５８１円
　　　イ　被告桑田商会　
　　　　　　イ号物件　　　　５８８丁　　　　　　　８２万４３４３円
　　　　　　ロ号物件　　　　３５７丁　　　　　　　３５万７８８３円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　１１８万２２２６円
　　　ウ　被告大友商会　
　　　　　　イ号物件　　　　７４７丁　　　　　　１０４万０３４２円
　　　　　　ロ号物件　　　　４２３丁　　　　　　　３８万９５０９円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　１４２万９８５１円
　　　エ　被告フジカンパニー
　　　　　　イ号物件　　　１０９２丁　　　　　　１５２万３９８３円
　　　　　　ロ号物件　　　　６８１丁　　　　　　　６３万０４４０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　２１５万４４２３円
　　　オ　被告東海模型
　　　　　　イ号物件　　　　　２４丁　　　　　　　　３万４３８０円
　　　　　　ロ号物件　　　　　３０丁　　　　　　　　２万８８１５円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　６万３１９５円
　　　カ　被告大阪プラスチックモデル
　　　　　　イ号物件　　　　３８４丁５５万００８０円
　　　　　　ロ号物件　　　　２２８丁２２万１３１７円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　７７万１３９７円
　８　結論
以上によれば，本訴における原告の請求については，本件特許権１の侵害を
理由とする損害賠償請求及び不当利得返還請求として（本件特許権２の侵害につい
ては，本件特許権１の侵害と選択的に主張されているので，判断しない。），被告
イリサワに対して４４万０６７４円，被告桑田商会に対して１３６万０１３７円，
被告大友商会に対して１６６万３８３６円，被告フジカンパニーに対して２８０万
２９２６円，被告東海模型に対して６万３１９５円及び被告大阪プラスチックモデ
ルに対して８９万８３９８円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日であること
が記録上明らかな平成１４年７月１８日から各支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。
　　　よって主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　村　量　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　大須賀　寛　之
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　松　岡　千　帆
（別紙）
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Ｅ図Ｆ図Ｇ被告ら説明書図ａ図ｂ図ｃ図ｄ図ｅ図ｆ図ｆ’図ｇ添付表１

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