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平成１７年（行ケ）第１０３２４号　審決取消請求事件
平成１７年６月３０日判決言渡，平成１７年４月２１日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　ジェロビタール　コスメティックス　エス　エー
　訴訟代理人弁護士　松尾和子，田中伸一郎，高石秀樹，弁理士　東谷幸浩
　被　告　株式会社ジーエイチスリールーマニア
　訴訟代理人弁理士　菊池新一，菊池徹
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が無効２００３－３５３０２号事件について平成１６年４月２６日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，商標登録に対する無効審判請求を不成立とした審決の取消しを求める事
件であり，原告は無効審判の請求人，被告は商標権者である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　被告は，別紙商標目録１(2)のとおり，「ジェロビタール」の片仮名文字
と「GEROVITAL」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり，指定商品を商標法施行令
（平成３年政令第２９９号による改正前のもの）別表第４類「せっけん類（薬剤に
属するものを除く）歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」とする
商標登録第１９５０７２７号（昭和５６年１０月８日出願，昭和６２年４月３０日
設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
　(2)　原告は，平成１５年７月２２日，本件商標登録について無効審判の請求をし
たところ（無効２００３－３５３０２号事件として係属），特許庁は，平成１６年
４月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年５月１１
日にその謄本を原告に送達した。
　(3)　本件当事者間においては，関連事件として，本件の原告が，本件の被告に対
し，被告の有する別紙商標目録１(1)，(3)及び(4)記載の各商標登録について無効審
判を請求したところ，本件と同様に請求不成立の審決を受けたため，その審決の取
消しを求めた訴訟（平成１７年（行ケ）第１０３２４号，第１０３３６号及び第１
０３３７号事件として当庁に係属）があり，これらの事件も同一裁判体によって同
時に進行され，本件と同一期日に弁論を終結し，同一期日に判決の言渡しをするも
のである。
　２　審決の理由の要旨
　審決の理由の要旨は，以下のとおりであり，要するに，本件商標の登録は，商標
法４６条１項１号の引用する同法４条１項１０号，７号，１９号，１５号違反に該
当しないから，無効とすることはできない，というものである。
　(1)　商標法４条１項１０号について
　商標法４７条は，同法４条１項１０号に違反してされた商標登録であっても，商
標権の設定の登録の日から５年を経過した後は，不正競争の目的で商標登録を受け
た場合を除き，商標登録の無効審判請求をすることができないと規定するところ，
本件無効審判の請求は，商標登録の日である昭和６２年４月３０日から５年以上経
過していることから，本件商標登録が不正競争の目的で受けたものかどうかについ
て検討する。
　本件商標と同名の薬品・化粧品は，ルーマニアのアナ・アスラン博士により開発
された老化予防・治療（いわゆる不老長寿）の効果があるとされる成分を含むもの
であり，社会主義体制下にあったルーマニアは，これを利用した治療を同国を訪問
する外国人に行って外貨を得ていた事実（審判甲４１（本訴甲Ａ４１））が認めら
れる。
　また，本件商標権者（被請求人）と社会主義体制下にあったルーマニアの国家機
関というべきルーマニア国立輸出入公団（ＣＨＩＭＩＣＡ）との間において，１９
８５，１９８６年（昭和６０，６１年）ころ，本件商標と同名の化粧品（ヘアロー
ション，フェイスクリーム）を本件商標権者がルーマニアから輸入する契約（審判
乙１１（本訴甲４，乙１１），１２（本訴甲５，乙１２））があったことが認めら
れるところ，この契約もルーマニアの外貨獲得のための一環と考えられる。そし
て，この契約に関連した商標権の取得などで本件商標権者がルーマニアに不利益と
なる行動をとれば，ルーマニア国立輸出入公団は，この契約を解除して本件商標権
者に代わる者を選定できることが容易な立場にあったとみられるから，この契約に
関連して，本件商標権者がルーマニア国立輸出入公団ひいてはルーマニアに不利益
となる商標権の取得をすることは考え難い。
　そうすると，本件商標権者が，本件商標を我が国で商標登録した意図は，本件商
標が登録出願，商標登録された当時，社会主義体制下にあったルーマニアから，本
件商標と同名の化粧品を我が国に輸入して販売開始するにあたり，それが他人の我
が国での商標登録により妨げらないようにするためという目的が主たるものと認め
られ，他に，本件商標権者が，不正競争の目的で本件商標の商標登録を受けたも
の，又は，不正の目的（不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の
不正の目的）をもって本件商標の使用をするものと認めるに足りる証拠はない。
　したがって，商標法４条１項１０号違反を理由とする請求人の本件商標登録の無
効の主張は，採用できない。
　(2)　商標法４条１項７号について
　上記のとおり，本件商標権者が，不正競争の目的で本件商標の商標登録を受けた
もの，又は，不正の目的（不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他
の不正の目的）をもって本件商標の使用をするものと認めるに足りる証拠はないも
のであり，また，本件商標の商標登録後においても公の秩序又は善良の風俗を害す
るおそれがあるとするまでの本件商標に関連する事実は認められない。
　したがって，商標法４条１項７号違反を理由とする請求人の本件商標登録の無効
の主張は，採用できない。
　(3)　商標法４条１項１９号について
　上記(1)で認定のとおり，本件商標は，不正の目的（不正の利益を得る目的，他人
に損害を加える目的その他の不正の目的）をもって使用するものと認めることはで
きず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
　したがって，商標法４条１項１９号違反を理由とする請求人の本件商標登録の無
効の主張は，採用できない。
　(4)　商標法４条１項１５号について
　商標法４７条は，同法４条１項１５号に違反してされた商標登録であっても，商
標権の設定の登録の日から５年を経過した後は，商標登録の無効審判請求をするこ
とができないと規定されているところ，不正の目的で商標登録を受けた場合は，括
弧書きをもって除外されている。
　しかしながら，その括弧書きの改正がされた平成８年法律第６８号の附則８条２
項によれば，「この法律の施行の際（平成９年４月１日）現に存する商標権につい
ての新商標法４条１項１５号に該当することを理由とする商標登録の無効の審判の
請求をすることができる期間については，なお従前の例による。」と規定されてい
る。
　してみれば，本件商標は，前記のとおり，昭和５６年１０月８日に登録出願さ
れ，同６２年４月３０日に設定登録されたものであるから，従前どおり，除斥期間
（５年）の適用があるものといわなければならない。
　したがって，同号に該当する旨の主張については，審理することができない。
　(5)　以上のとおりであるから，本件商標の登録は，商標法４６条１項の規定によ
り無効とすることはできない。また，商標法４条１項１５号該当を理由とする部分
は，不適法な請求であって，補正ができないものであるから却下すべきものであ
り，請求人の主張は採用できない。
第３　当事者の主張の要点
　１　原告主張の審決取消事由
　(1)　取消事由１（商標法４条１項１０号についての判断の誤り）
　被告は，不正競争の目的で本件商標の商標登録を受けたものであるから，審決
が，「本件商標権者が，不正競争の目的で本件商標の商標登録を受けたもの，又
は，不正の目的（不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正の
目的）をもって本件商標の使用をするものと認めるに足りる証拠はない。」とした
ことは，誤りである。
　ア　被告は，昭和５４年３月２６日，別紙商標目録１(1)記載の商標について指定
商品を商標法施行令（平成３年政令第２９９号による改正前のもの）別表第４類
「化粧品，その他本類に属する商品」とする商標登録出願をして，昭和５９年３月
２２日，その設定登録（商標登録第１６６９９２５号，以下「被告先行登録商標」
という。）を受けたが，その商標登録出願について，「GEROVITALH3」の医薬品及
び化粧品を管理しているルーマニアの医薬品，化粧品，顔料及び塗料中央
局（CentralaIndustrialaMedicamente,CosmeticeColorantiSiLacuri，以下
「ＣＩＭＣＣＬ」という。）がした商標登録異議の申立てに対し，ＣＨＩＭＩＣＡ
に連絡することなく，「GerovitalH3」からなる商標の周知性を否定してＣＩＭＣ
ＣＬの申立てを争うとともに，ＣＨＩＭＩＣＡが被告の商標登録出願に同意してい
ないにもかかわらず，これに同意していたと主張して，商標登録出願とは関わりの
ない「秘密保管のための合意書」（甲Ａ４６に添付のもの）を証拠として提出し
た。被告は，このように，ＣＩＭＣＣＬの意思に反し，かつ，ＣＨＩＭＩＣＡの同
意がないのにこれを得たと称して偽りの合意書を提出して，被告先行登録商標の商
標登録を受けたものであるが，本件商標は，被告先行登録商標の要部であ
る「Gerovital」とその片仮名文字である「ジェロビタール」を結合したものであっ
て，被告は，被告先行登録商標の連合商標としてその商標登録出願をしたのである
から，被告の行為は，自己だけ不正の利益を得る目的又はルーマニアに損害を加え
る目的に出たものにほかならない。
　イ　ＣＨＩＭＩＣＡは，輸出入にしか関わることができなかったから，ＣＩＭＣ
ＣＬが被告先行登録商標の商標登録出願についてした商標登録異議の申立てに関係
なく，スポット契約を履行したのである。したがって，審決が説示するように，Ｃ
ＨＩＭＩＣＡが「この契約に関連した商標権の取得などで本件商標権者がルーマニ
アに不利益となる行動をとれば，・・・この契約を解除して本件商標権者に代わる
者を選定できることが容易な立場にあった」というわけではなく，また，仮にＣＨ
ＩＭＩＣＡが「この契約を解除して本件商標権者に代わる者を選定できることが容
易な立場にあった」としても，被告が，輸入契約を解除されないために，あるい
は，輸入契約の条件を自己に有利にするために，日本において輸入元の商標の商標
登録を受け，これにより，自己の地位を確保することができたのであるから，被告
が本件商標の商標登録を受けることがルーマニアに不利益とならないとはいえな
い。
　ウ　審決が認定するように，被告が本件商標の商標登録を受けたのが，「他人の
我が国での商標登録により妨げらないようにするためという目的が主たるもの」と
いうのであれば，ルーマニアが商標登録を受ければよいのであり，被告はその旨の
助言をすることができたのであるから，そのような助言をしていない以上，被告が
自己の利益のみを考えていたことは明白である。
　(2)　取消事由２（商標法４条１項７号についての判断の誤り）
　本件商標は，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるから，審決が，「本
件商標権者が，不正競争の目的で本件商標の商標登録を受けたもの，又は，不正の
目的（不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正の目的）をも
って本件商標の使用をするものと認めるに足りる証拠はないものであり，また，本
件商標の商標登録後においても公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとす
るまでの本件商標に関連する事実は認められない。」としたことは，誤りである。
　ア　被告は，上記(1)で述べたように，ＣＩＭＣＣＬの意思に反し，かつ，ＣＨＩ
ＭＩＣＡの同意がないのにこれを得たと称して偽りの合意書を提出して，被告先行
登録商標の商標登録を受けた上，その連合商標として本件商標の商標登録出願をし
て商標登録を受け，これにより，ルーマニアとの取引を不当に独り占めし，被告以
外の第三者に対して販売されないようにしたのであり，現に，本件商標権に基づ
き，ルーマニアから「GEROVITALH3」を付した化粧品（以下「ジェロビタール化粧
品」という。）を輸入し，あるいはこれを使用する行為を，限度を超えてまで執拗
に阻止しているから，被告が不当な目的で本件商標の使用をしていることは明らか
である。
　イ　「GEROVITALH3」は，老化予防，治療薬及びその効果のある化粧品の商標と
して世界的に著名なものであり，日本においても，本件商標の商標登録出願当時既
に需要者に広く認識されていた。
　被告は，被告先行登録商標の商標登録出願をし，ＣＩＭＣＣＬがした商標登録異
議の申立てに対抗までして，商標登録を受けた上，本件商標の商標登録を受けた
が，さらに，①「ジエロビタールH3」の片仮名文字と「GEROVITALH3」の欧文字と
を上下二段に横書きしてなる，指定商品を商標法施行令（平成３年政令第２９９号
による改正前のもの）別表第２９類の「茶，コーヒー，ココア，清涼飲料，果実飲
料，氷」とする第１７１３０４１号，指定商品を同別表第３２類の「食肉，卵，食
用水産物，野菜，果実，加工食料品」とする第１９５０２１１号，指定商品を同別
表第２８類の「酒類」とする第２０８９００４号及び指定商品を商標法施行令別表
第３９類の「鉄道等による輸送，車両による輸送・・・」とする第４６３９３７８
号の商標登録を，②別紙商標目録１(3)のとおり，「アナ　アスラン」の片仮名文字
と「AnaAslan」の欧文字とを上下二段に横書きしてなる指定商品を商標法施行令別
表第３類の「家庭用帯電防止剤・・・化粧品，香料類・・・」とする第４６５８４
６６号の商標登録をそれぞれ受けているところ，これらの一連の行為をみると，被
告は，「GEROVITALH3」の著名性や周知性を熟知していたからこそ，
ルーマニアとの取引を妨害されないよう無断で商標登録を取得したものであり，被
告が専ら自己の利益を追求しようとしているのは明らかであって，被告の行為は，
国際秩序を害し，国際的商業道徳にもとるから，本件商標は公序良俗を害するもの
である。
　(3)　取消事由３（商標法４条１項１９号についての判断の誤り）
　上記(1)，(2)に述べたところによれば，被告が不正の目的をもって本件商標の使
用をするものであることが明らかであるから，審決が，「本件商標は，不正の目的
（不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正の目的）をもって
使用するものと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。」と
したことは，誤りである。
　２　被告の反論
　(1)　取消事由１（商標法４条１項１０号についての判断の誤り）に対して
　ア　被告は，ＣＩＭＣＣＬが被告先行登録商標の商標登録出願についてした商標
登録異議の申立てに対し，ＣＨＩＭＩＣＡに口頭で連絡したところ，ＣＨＩＭＩＣ
Ａから，被告側で処理してほしいとの指示を受けたので，ＣＨＩＭＩＣＡとの間の
契約を履行するためには，商標登録を受ける必要があった関係上，周知性を否定し
て争ったにすぎないものであり，自己のために不正の利益を得る目的又は他人に損
害を加える目的があったというわけではない。しかも，当時，ＣＨＩＭＩＣＡの許
可がなければ化粧品を輸入することができず，ルーマニア側が被告による輸入の可
否を決定することができたから，ＣＩＭＣＣＬとしても，被告に問題があると判断
すれば，ＣＨＩＭＩＣＡに対し，被告との契約を解除するよう指示すれば足りたの
であり，そうであれば，被告がルーマニアに不利益となるような商標登録を受ける
ことは，自己の立場を危うくすることを意味するから，被告がそのような行動をと
ることはあり得ないところである。
　イ　被告は，ＣＨＩＭＩＣＡとの話合いの上で，被告先行登録商標の商標登録出
願をしたのであり，また，ＣＩＭＣＣＬが被告先行登録商標の商標登録出願につい
てした商標登録異議の申立ての理由の一つが商品の品質の誤認であったので，成分
分析書とともに「秘密保管のための合意書」を提出したにすぎず，ルーマニアに損
害を加える目的又は自己だけ不正の利益を得る目的があったわけではない。
　ウ　被告の商標登録出願は，ＣＨＩＭＩＣＡが同意していた上，各国の商標制度
はそれぞれ独立しているから，日本における商標権の取得について，積極的にＣＩ
ＭＣＣＬの同意を得なければならないわけではない。そして，ＣＩＭＣＣＬとして
は，被告に問題があると判断すれば，ＣＨＩＭＩＣＡに対し，被告との契約を解除
するよう指示しているはずであるが，そのような事実はないから，被告の商標登録
出願については，ＣＩＭＣＣＬも事実上同意していたものである。
　(2)　取消事由２（商標法４条１項７号についての判断の誤り）に対して
　ア　「ファーマク　エス　エー（FarmecSA）」（以下「ファーマク社」とい
う。）は，ルーマニアにおいて，別紙商標目録２(1)記載の商標の商標登録を受けて
いるところ，被告は，ファーマク社からジェロビタール化粧品を輸入しこれを販売
しているのであって，外国の権利者の国内参入を阻止しようとする意思はなく，ま
た，商標権の侵害行為を阻止しようとするのは権利者として当然のことであるか
ら，被告が不当な目的で本件商標の使用をしているものではない。
　イ　「GEROVITALH3」が，老化予防，治療薬及びその効果のある化粧品の商標と
して世界的に著名なものであるとしても，日本においては，本件商標の登録出願当
時未だ需要者の間に広く知られていなかった。また，被告は，被告先行登録商標及
び本件商標のほかに，原告が上記１(2)イで主張する商標登録を受けているが，これ
においても，不正な目的があったわけではなく，また，被告の行為が，国際秩序を
害し，国際的商業道徳にもとるものでもないから，本件商標が公序良俗を害すると
はいえない。
　(3)　取消事由３（商標法４条１項１９号についての判断の誤り）に対して
　上記(1)，(2)に述べたところによれば，被告が不正の目的をもって本件商標の使
用をしているということはできない。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（商標法４条１項１０号についての判断の誤り）について
　(1)　後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
　ア　「GEROVITALH3」とその商標
　(ｱ)　アナ・アスラン博士（１８９７年（明治３０年）１月１日生，１９８８年
（昭和６３年）５月１９日死亡）は，ルーマニアの国立アカデミー会員，医学博
士・理学博士であったところ，１９４６年（昭和２１年）から１９５６年（昭和３
１年）にかけて，老化予防，治療に効果のある医薬品を開発し，これにラテン語で
「老いる」を意味する「gero」，「生命（力）」を意味する「vital」とビタミン類
似の種々の効果を暗示する「H3」を合成した「GEROVITALH3」と名付けた。
　また，アナ・アスラン博士は，「GEROVITALH3」を使用した基礎化粧品を開発
し，１９６０年代後半ころから，マクロース社（MACULROSU）が製造を開始した。
なお，マクロース社は，１９７２年（昭和４７年）に名称を「ミラージュ　エス　
エー（MirajSA）」（以下「ミラージュ社」という。）に変更し，さらに，その
後，現在の原告の名称である「ジェロビタール　コスメティックス　エス　エ
ー（GerovitalcosmeticsSA）」に変更した。
　（甲Ａ１７，４１，４２，５２，６６，１２７，１４８）
　(ｲ)　ルーマニアの国家機関である食品産業省供給販売局（DirectiaGneralaDe
AprovisionareSiDefacere）は，１９６６年（昭和４１年），ルーマニアにおい
て，別紙商標目録２(1)記載の商標につき，商品を「GEROVITALH3を基礎としたヘア
ローションその他の化粧品」とする商標登録を受けた。上記登録商標は，その後，
ＣＩＭＣＣＬに移転され，さらにイメコ　エス　エー　ブカレスト（IMECOS.A.
BUCUREST）に移転された後，１９９２年（平成４年）２月２１日，ミラージュ社と
ファーマク社とに分割して移転された。この分割移転により，ミラージュ社が取得
したのは，商品を「ノボカイン又はノボカインの加水分解物を含むクレンジングミ
ルク，トニックローション，油肌用デイクリーム（DayCream），乾燥肌用デイクリ
ーム，ナイトクリーム，マッサージクリーム，乾燥防止アイクリーム（Eye
Cream），美顔用パック，ハンドクリーム，毛管ローション，ボディミルク，硫黄及
びタールシャンプー，抗蜂巣炎クリーム，ヘアーバルサム」とするものであり，フ
ァーマク社が取得したのは，商品を「ノボカインを含む油性クリーム，ハーフ油性
クリーム及びボディエマルジョン（乳液）」とするものである。また，上
記商標については，１９７２年（昭和４７年）６月１３日にＣＩＭＣＣＬが商品を
「頭髪用ローション及び化粧品」として世界知的財産所有機関に登録し，その後，
イメコ社を経て，１９９２年（平成４年）８月１７日，分割譲渡によりミラージュ
社が商品を「頭髪用ローション，美容クリーム及び体用乳液」とし，ファーマク社
が商品を「塩酸プロカインベースの化粧品」とする登録をしている。
　なお，ＣＩＭＣＣＬは，昭和３５年５月２７日，日本において，「GerovitalH3
」，「Prof.Dr.AnaAslan」からなる商標について，指定商品を「プロカイン酸そ
の他の化学品の滋養強壮剤」等とする商標登録出願をして，昭和３７年９月１１日
にその設定登録（商標登録第５９６５６４号）を受け，昭和４７年５月２２日に更
新登録の出願をしたが，その後は更新登録の請求をせず，昭和５７年９月１１日に
その存続期間が終了した。
　（甲Ａ１５の１及び２，１８，１９，３１，３３，４９，乙１８，１９の１，
２，２５，２７ないし３０）
　(ｳ)　ミラージュ社は，「GerovitalH3Prof.Dr.AnaAslan」商標に関し，カナ
ダ（「GerovitalH3」と図形（商標の具体的な構成は明らかでない。）の商標につ
き，１９９４年（平成６年）１０月１９日に出願。），大韓民国（別紙商標目録
２(2)記載の商標につき，オイリー肌用クレンジングミルクほかを指定商品として，
１９９５年（平成７年）１１月２３日に登録。），アメリカ（別紙商標目録２(2)記
載の商標につき，クレンジングミルク等を指定商品として，１９９７年（平成９
年）１月１４日に登録。），レバノン（別紙商標目録２(3)記載の商標につき，石鹸
等を指定商品として，１９９３年（平成５年）５月１３日に出願。），オーストラ
リア（別紙商標目録２(1)記載の商標につき，化粧品等を指定商品として，１９８２
年（昭和５７年）６月１５日に登録。），スウェーデン（別紙商標目録２(3)記載の
商標につき，国際分類３類化粧品を指定商品として，１９９６年（平成８年）８月
１６日に登録。），南アフリカ（「GEROVITALH-3」につき，油肌用クレンジングミ
ルク等を指定商品として，１９９４年（平成６年）８月３０日に出願。），エクア
ドル（「GerovitalH3Prof.Dr.A.Aslan」につき，国際分類３
類化粧品を指定商品として，１９９５年（平成７年）１月２０日に登録。），フィ
ンランド（別紙商標目録２(3)記載の商標につき国際分類３類を指定商品として，１
９９４年（平成６年）５月２０日に登録。）等の国々において，商標登録を受けて
いる。
　ファーマク社は，同様に，ヨルダン（別紙商標目録２(2)記載の商標につき，化粧
品を指定商品として，２０００年（平成１２年）７月２３日に出願。），デンマー
ク（「GerovitalH3Prof.Dr.AnaAslan」につき，フェイスクリーム等を指定商
品として，１９９６年（平成８年）９月６日に登録。），レバノン（「GerovitalH
3Prof.Dr.A.Aslan」（「Gerovital」は２本の平行線の間に記載され，文字の上
には署名として「Prof.Dr.A.Aslan」と記載され，下段には「H3」と記載されて
いる。）につき，国際分類３類化粧品を指定商品として，１９９９年（平成１１
年）６月１日に出願。），アラブ首長国連邦（「GerovitalH3Prof.Dr.A.
Aslan」につき，２００１年（平成１３年）８月５日に登録。）等の国々において，
商標登録を受けている。
　そして，ミラージュ社及びファーマク社の両社は，コロンビア（「Gerovital」と
の商標），ギリシャ（「GerovitalH3Prof.Dr.Aslan」との商標）において，商
標登録を受けている。
　（甲Ａ２１ないし２７，２９，３０，乙２０）
　イ　被告について
　(ｱ)　アナ・アスラン博士は，昭和５２年に講演のために来日し，翌５３年にも東
京で開催された国際老年学会出席のために来日した。Ｙは，その際，報道カメラマ
ンとして，アナ・アスラン博士に密着取材し，同博士と面識を持った。
　Ｙは，昭和５３年，ルーマニア観光省の招待を受けてルーマニアを訪れた。Ｙ
は，その際に視察したジェロビタールＨ3治療に興味を持ち，ジェロビタールＨ3治
療を目的とするパックツアーを企画し，ルーマニア観光省等と交渉して，同年１２
月５日，ルーマニアの０．Ｎ．Ｔカルパチ社（CARPATINATIONALTRAVELOFIICE）
との間で，ジェロビタールＨ3治療を目的とするパックツアーに関する契約を締結し
た。Ｙは，昭和５４年２月１６日に被告を設立した。被告の商号は，「Gerovital」
の頭文字「G」と「H3」を片仮名で表記したものに「ルーマニア」を加えた「ジーエ
イチスリールーマニア」とされ，これは，ルーマニア観光省の関係者が命名したも
のであった。被告は，同年３月からパックツアーを開始した。
　Ｙは，また，昭和５３年にルーマニアを訪れた際に，アナ・アスラン博士から日
本におけるジェロビタール化粧品の販売を打診され，ＣＨＩＭＩＣＡ（当時の名称
は「ICECHIMINPORTEXPORTS.R.」）と交渉した。被告は，昭和５５年５月２３日，
ＣＨＩＭＩＣＡとの間で，ＣＨＩＭＩＣＡが被告に対し輸入承認及び登録のために
必要なドライ・デイ・クリーム等の成分処方及び分析方法に関する書類を引き渡す
こと，被告は，厳重に秘密を保ち，日本での製品の承認を取得するために必要な試
験を実施する目的及び販売の目的のみに使用することなどを内容とする秘密保持契
約を締結した。
　（甲Ａ４１，乙１，３ないし５，３３，４８の１ないし４，４９）
　(ｲ)　被告は，昭和５４年３月２６日，被告先行登録商標について商標登録出願を
し，昭和５７年６月２２日に出願公告がされた。ＣＩＭＣＣＬは，同年８月２１
日，商標登録異議の申立てをして，ＣＩＭＣＣＬが商標登録第５９６５６４号の商
標権者であることを援用した上，「本願の商標がその指定商品に使用されるとき
は，あたかも世界的に著名な異議申立人製造にかかる細胞活性剤「GEROVITALH3」
を含有する商品であるかのごとく商品の品質について混同を生ずるとともに，又，
あたかも異議申立人の製造販売にかかる商品であるかのごとく出所についても混同
を生ずるおそれがある」と主張したので，これに対し，被告は，「本願商標の登録
出願時においてもなお著名であることを立証したものとは認められない。」と反論
するとともに，事情として，「数年前ルーマニアの国立貿易機関であるICE
CHIMIMPORTEXPORT,S.R.OFROMANIAと化粧品（GerovitalCosmetics）の輸入販売に
関する代理店契約を結び，かつ，出願人が直接日本国内で，この化粧品について
GEROVITAL-H3の商標を用いて商標登録出願を受けるに必要なすべての参考資料の送
付を受けることについて同意書を取替した事実があり（・・・），又出願人にお
いても本件出願の事実を先方に通知し，相互了解の下に行動している」と主張し
て，「秘密保管のための合意書」及びジェロビタール化粧品の成分分析書（甲Ａ４
６に添付のもの）を提出した。
　特許庁は，昭和５８年１０月７日，「異議申立人が「GEROVITALH3」の文字より
なる商標を細胞活性剤に使用し本願出願前より取引者，需要者の間に広く認識され
ているものとは，異議申立人提出の証拠によっては認め難く，また，その事実も見
い出すことができないから，出願人が本願商標をその指定商品について使用しても
商品の出所について混同を生じさせるおそれはない。また，何等商品の品質につい
て誤認を生じさせるおそれもない。」として，登録異議申立てを理由がないものと
決定した上，商標登録出願について商標登録をすべき旨の査定をしたので，被告
は，昭和５９年３月２２日，被告先行登録商標について設定登録を受けた。
　被告は，本件商標について，昭和５６年１０月８日に商標登録出願をして，昭和
６１年１１月２１日に商標登録をすべき旨の査定を受けたので，昭和６２年４月３
０日にその設定登録を受けた。
　（甲Ａ４，３４，４６）
　(ｳ)　被告は，昭和６０年４月１５日に化粧品の輸入販売業の許可を受け，さら
に，平成元年７月１０日に医薬部外品の輸入販売業の許可を受けて，ジェロビター
ル化粧品を輸入し，販売してきた。被告が輸入したジェロビタール化粧品は，当
初，ミラージュ社のフェイスクリーム及びヘアーローションであり，昭和６１年１
０月にミラージュ社のフェイスマスクを追加したが，平成４年４月にフェイスクリ
ームをミラージュ社のものからファーマク社のものに変更し，さらに，平成９年こ
ろにはヘアーローション及びフェイスマスクもミラージュ社のものからファーマク
社のものに変更して，以後，ファーマク社のものに統一した。被告は，ＣＨＩＭＩ
ＣＡを通じてジェロビタール化粧品を輸入していたが（なお，被告は，ＣＨＩＭＩ
ＣＡから，日本における唯一の代理店と認められていた。），平成４年からはミラ
ージュ社及びファーマク社から直接輸入するようになった。
　（甲４，５，甲Ａ９３の１ないし５，乙６の１ないし６，７，８，９の１ないし
５，１０ないし１２，１７，３２，３３，５７）
　(ｴ)　被告は，被告先行登録商標及び本件商標の商標登録を受けたほかに，
　ａ　「ジエロビタールH3」の片仮名文字と「GEROVITALH3」の欧文字とを上下二
段に横書きしてなる商標について，①昭和５４年５月２５日に指定商品を商標法施
行令（平成３年政令第２９９号による改正前のもの）別表第２９類の「茶，コーヒ
ー，ココア，清涼飲料，果実飲料，氷」とする商標登録出願をして，昭和５９年９
月２６日にその設定登録（商標登録第１７１３０４１号）を受け（なお，ＣＩＭＣ
ＣＬは，昭和５７年２月４日，商標登録異議の申立てをし，上記(ｲ)と同趣旨の主張
をしたが，特許庁は，昭和５９年３月２２日，登録異議申立てが理由がないものと
決定した。），②昭和５４年５月２５日に指定商品を同別表第３２類の「食肉，
卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品（他の類に属するものを除く）」とする
商標登録出願をして，昭和６２年４月３０日にその設定登録（商標登録第１９５０
２１１号）を受け（なお，ＣＩＭＣＣＬは，昭和５７年１０月１日，商標登録異議
の申立てをし，上記(ｲ)と同趣旨の主張をしたが，特許庁は，昭和６２年１月２０
日，登録異議申立てが理由がないものと決定した。），③昭和５４年５月２５日に
指定商品を同別表第２８類の「酒類」とする商標登録出願をして，昭和
６３年１０月２６日にその設定登録（商標登録第２０８９００４号）を受け（な
お，ＣＩＭＣＣＬは，昭和５７年１０月１日，商標登録異議の申立てをし，上記(ｲ)
と同趣旨の主張をしたが，特許庁は，昭和６３年５月２６日，登録異議申立てが理
由がないものと決定した。），④平成１４年２月４日に指定商品を商標法施行令別
表第３９類の「鉄道等による輸送，車両による輸送・・・」とする商標登録出願を
して，平成１５年１月２４日にその設定登録（商標登録第４６３９３７８号）を受
け，
　ｂ　別紙商標目録１(4)のとおり，「gerovital」及び「plant」の欧文字並びに
「ジェロビタール　プラント」の片仮名文字とを上下三段に横書きしてなる商標に
ついて，平成９年５月２日に指定商品を商標法施行令別表第３類の「せっけん類，
香料類，化粧品，歯磨き」とする商標登録出願をして，平成１０年１１月２７日に
その設定登録（商標登録第４２１４３１９号）を受け，
　ｃ　「ＧＨ3」の欧文字を横書きしてなる商標について，平成１２年１１月２１日
に指定商品を同別表第２９類の「食肉・・・」とする商標登録出願をして，平成１
４年１０月２５日にその設定登録（商標登録第４６１６３６６号）を受け，
　ｄ　別紙商標目録１(3)のとおり，「アナ　アスラン」の片仮名文字と「Ana
Aslan」の欧文字とを上下二段に横書きしてなる商標について，平成１４年４月１２
日に指定商品を同別表第３類の「家庭用帯電防止剤・・・化粧品，香料類・・・」
とする商標登録出願をして，平成１５年４月４日にその設定登録（商標登録第４６
５８４６６号）を受けている。
　（甲Ａ１ないし５，７ないし１０，１２８ないし１３０）
　ウ　原告ほかについて
　(ｱ)　原告は，平成１４年１０月３日，ジャパンジーオーティーメイク株式会社と
の間で，同月から３年間，原告がルーマニアの工場で製造した化粧品をジャパンジ
ーオーティーメイク株式会社に供給し，同社が日本において独占的に販売するこ
と，同社が上記化粧品について原告の「GerovitalH3Prof.Dr.AnaAslan」商標
を使用することができること，などを内容とする独占的代理店契約を締結し，さら
に，平成１５年６月２５日，日本ジェロヴィタール・コスメティックス株式会社と
の間で，上記独占的代理店契約の当事者を原告と日本ジェロヴィタール・コスメテ
ィックス株式会社に変更すること，原告が「GerovitalH3Prof.Dr.AnaAslan」
商標について指定商品を化粧品とする商標登録を受けることができるよう，日本ジ
ェロヴィタール・コスメティックス株式会社が支援することなどを内容とする上記
独占的代理店契約の修正契約を締結した。
　なお，被告は，平成１５年４月１６日，ジャパンジーオーティーメイク株式会社
を相手方として，被告先行登録商標に係る商標権及び商標登録第１９５０２１１号
の商標権に基づく「GerovitalH3」商標等の使用の差止めを求める仮処分命令を東
京地方裁判所に申し立てた（同庁同年（ヨ）第２２０４０号事件として係属）。
　（甲２，甲Ａ１４の１及び２，９６の１，１１０の１ないし７）
　(ｲ)　Ｚ（ジャパンジーオーティーメイク株式会社及び日本ジェロヴィタール・コ
スメティックス株式会社の監査役）は，平成１４年１０月２８日，別紙商標目録
２(2)記載の商標につき，指定商品を家庭用帯電防止剤等とする商標登録出願をし
た。
　日本ジェロヴィタール・コスメティックス株式会社は，その後，上記出願により
生じた権利をＺから承継して，平成１５年５月１４日にその旨を届け出たところ，
同年７月２３日付けで，上記商標が被告先行登録商標，本件商標及び商標登録第４
６５８４６６号の商標等と同一又は類似であって，その商標に係る指定商品（指定
役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用されるものであるから，商標法
４条１項１１号に該当するとの拒絶理由通知を受けた。
　（乙３１）
　(ｳ)　日本ジェロヴィタール・コスメティックス株式会社は，平成１５年２月ころ
から，美容室等を通じて，別紙商標目録２(2)記載の商標を付したデイクリーム，ロ
ーションなどの化粧品を販売していたところ，同年６月２６日に「ジェロビタールH
3」ブランドの化粧品の記者発表会を行い，本格的にその販売を開始した。
　被告は，同年６月２４日，日本ジェロヴィタール・コスメティックス株式会社ほ
かに対し，化粧品に「ジェロビタールＨ３」の商標を使用する行為は被告先行登録
商標に係る商標権及び本件商標権を侵害するとの趣旨の通告書を送付した。そこ
で，日本ジェロヴィタール・コスメティックス株式会社は，同年７月１１日，被告
を相手方として，被告先行登録商標に係る商標権に基づく差止請求権が存在しない
ことの確認と損害の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起した（同庁同年
（ワ）第１５９７１号事件として係属）。
　被告は，その後，上記化粧品に関する記事を掲載した出版社や上記化粧品の卸業
者，小売業者らに対し，被告先行登録商標に係る商標権及び本件商標権の侵害にな
らないよう通告する旨の通告書を送付している。
　なお，原告は，平成１５年７月２２日，本件商標登録のほか，被告先行登録商標
の商標登録，商標登録第４２１４３１９号及び商標登録第４６５８４６６号の各商
標登録について無効審判の請求をした。
　（甲２，Ａ１１，１２，９６の１及び２，９７ないし１００，１０１の３，１０
４ないし１０９，１１１ないし１２３，１２４ないし１２６の各１，１３３ないし
１３８）
　(2)　上記(1)の事実に基づき検討する。
　ア　Ｙは，昭和５３年に，ルーマニア観光省の招待を受けて，ルーマニアを訪れ
た際に，アナ・アスラン博士から日本におけるジェロビタール化粧品の販売を打診
されて，ルーマニアの国家機関であるＣＨＩＭＩＣＡと交渉し，Ｙの設立した被告
が，その後まもなく，ＣＨＩＭＩＣＡから成分処方及び分析方法の開示を受けてジ
ェロビタール化粧品の輸入販売業等の許可を申請するとともに，昭和５４年に被告
先行登録商標について商標登録出願し，さらに昭和５６年に本件商標について商標
登録出願したものであり，被告の商号である「株式会社ジーエイチスリールーマニ
ア」は，ルーマニア観光省の関係者が命名したものであること，ＣＨＩＭＩＣＡ
は，ジェロビタール化粧品の成分処方及び分析方法に関する書類を被告に引き渡す
などして，被告によるジェロビタール化粧品の輸入販売の実現に協力していたこ
と，被告は，ＣＩＭＣＣＬが被告先行登録商標についてした商標登録異議の申立て
の審査において，ＣＨＩＭＩＣＡとジェロビタール化粧品の輸入販売に関する代理
店契約を締結した旨主張し，秘密保持契約に係る書面等を提出しているから，ＣＨ
ＩＭＩＣＡは，ＣＩＭＣＣＬを通じて，被告が被告先行登録商標について
商標登録出願をしていることを知っていたと考えられるところ，ＣＨＩＭＩＣＡ
は，被告を日本における唯一の代理店と認めて，これに対しジェロビタール化粧品
を輸出してきたこと，などの事情にかんがみると，被告による被告先行登録商標及
び本件商標の商標登録出願は，ＣＨＩＭＩＣＡひいてはルーマニアの意向に沿うも
のであったと認められる。なお，甲Ａ４５によれば，ＣＨＩＭＩＣＡを承継したロ
ームファルマ　キム　エス　エー（RomfarmachimSA，以下「ロームファルマ」とい
う。）は，２００３年（平成１５年）１０月３０日，原告の照会に対し，Ｙが，ロ
ームファルマ側から，日本において個人名義又はＹの会社名義で「GerovitalH3
Prof.Dr.AnaAslan」商標につき登録を受けることの合意や権限を受けていないこ
と，Ｙが，ロームファルマ側から，日本市場において「GerovitalH3Prof.Dr.
AnaAslan」商標の下で商品を排他的に販売する合意を受けていないこと，などを回
答しているが，上記の照会と回答は，簡単な質問とこれに対する結論のみを示す回
答などから構成される書面で，これを裏付ける従来の経緯についての説明や資料の
添付のないものであり，被告は，ＣＨＩＭＩＣＡを通じてジェロビター
ル化粧品を輸入するに当たり，ＣＨＩＭＩＣＡから，日本における唯一の代理店と
認められていたのに，ロームファルマの上記回答内容はこれと齟齬するものである
など，上記認定の従来の経緯に照らすならば，甲Ａ４５に上記認定を覆すに足りる
証拠価値を付与することは到底できないといわざるを得ない。
　また，「GEROVITALH3」の医薬品及び化粧品を管理しているルーマニアのＣＩＭ
ＣＣＬが被告の被告先行登録商標の商標登録出願に対し商標登録異議の申立てをし
ているが，ＣＩＭＣＣＬは，自らが商標登録第５９６５６４号の商標権者であるこ
とを援用していながら，更新登録の出願をせず，昭和５７年８月２１日にした商標
登録異議の申立ての直後である同年９月１１日にその存続期間を終了させてしまっ
ていること，被告がＣＨＩＭＩＣＡからジェロビタール化粧品を輸入することにつ
き，ＣＩＭＣＣＬが直接又はＣＨＩＭＩＣＡを通じて異議を述べたり，これを阻止
しようとしたりした形跡がないことに照らすと，ＣＩＭＣＣＬが組織体としていか
なる意思決定をし，かつこれを維持していたかについては，少なからず疑問があ
り，ＣＩＭＣＣＬが被告先行登録商標について商標登録異議の申立てをしたことの
みをもって，被告による被告先行登録商標及び本件商標の商標登録出願がルーマニ
アの意向に沿うとの上記認定を覆すには足りないといわなければならない。
　イ　そして，被告が，被告先行登録商標及び本件商標について商標登録を受けた
ことを奇貨として，ＣＨＩＭＩＣＡに対し，代理店契約の締結を求めたり，輸入契
約の内容を被告に有利に変更するよう求めたりした形跡はなく，また，被告は，ル
ーマニアにおいて別紙商標目録２(1)記載の商標につき商標登録を受けているミラー
ジュ社及びファーマク社のジェロビタール化粧品を輸入し，これを販売してきたの
である。
　ウ　以上によれば，被告は，第三者が不正な目的で本件商標あるいはこれと類似
する商標について商標登録を受けてしまうことにより，ルーマニアからのジェロビ
タール化粧品の輸入や日本における販売に支障を来すことがないよう，ルーマニア
側の意向を受けて，本件商標につき商標登録出願をし，その登録を受けたものと認
めるのが相当である。そうすると，被告が不正競争の目的で本件商標について商標
登録を受けたと認めることはできない。
　(3)　原告の主張について
　ア　原告は，被告が，ＣＩＭＣＣＬが被告先行登録商標についてした商標登録異
議の申立ての審査において，ＣＨＩＭＩＣＡに連絡せず，かつ，ＣＨＩＭＩＣＡの
同意がないのにこれを得たと称して偽りの合意書を提出して，商標登録を受けたの
であり，被告の行為は，自己だけ不正の利益を得る目的又はルーマニアに損害を加
える目的に出たものにほかならないと主張する。
　しかし，被告は，ＣＨＩＭＩＣＡと交渉した結果，被告先行登録商標について商
標登録出願をしているのであるから，ＣＨＩＭＩＣＡと同じルーマニアの国家機関
であるＣＩＭＣＣＬが商標登録異議の申立てをしたときに，このことをＣＨＩＭＩ
ＣＡに連絡しないということはいささか考え難い。確かに，「秘密保管のための合
意書」（甲Ａ４６に添付のもの）は，ＣＨＩＭＩＣＡが被告の商標登録出願に同意
したことを証するものではないが，上記(2)アのとおり，被告による被告先行登録商
標の商標登録出願は，ＣＨＩＭＩＣＡひいてはルーマニアの意向に沿うものであっ
たと認められるのであり，上記書面があることは，このことを推認させる事実でも
あるから，被告が上記書面を提出したとしても，格別に非難されるべきものではな
い。したがって，商標登録異議の申立ての審査における被告の行為をもって，自己
だけ不正の利益を得る目的又はルーマニアに損害を加える目的に出たと認めること
はできない。
　イ　また，原告は，ＣＨＩＭＩＣＡが「この契約に関連した商標権の取得などで
本件商標権者がルーマニアに不利益となる行動をとれば，・・・この契約を解除し
て本件商標権者に代わる者を選定できることが容易な立場にあった」というわけで
はなく，被告が，輸入契約を解除されないために，あるいは，輸入契約の条件を自
己に有利にするために，日本において輸入元の商標の商標登録を受け，これによ
り，自己の地位を確保することができたから，被告が本件商標の商標登録を受ける
ことがルーマニアに不利益とならないとはいえないと主張する。
　しかし，ジェロビタール化粧品の成分処方及び分析方法の開示を受けるなど，Ｃ
ＨＩＭＩＣＡの協力がなければ，ジェロビタール化粧品の輸入販売をすることがで
きなかったのであって，被告が被告先行登録商標や本件商標につき商標登録を受け
ることがルーマニアに不利益となるのであれば，ＣＨＩＭＩＣＡとしては，被告に
対するジェロビタール化粧品の輸出販売をしなければよいだけのことであり，そう
であれば，ＣＨＩＭＩＣＡは，「本件商標権者に代わる者を選定できることが容易
な立場にあった」ということができるものである。また，確かに，本件商標につき
商標登録を受けた場合において，このことを奇貨として，ＣＨＩＭＩＣＡに対し，
代理店契約の締結を求めたり，輸入契約の内容を自己に有利に変更するよう求めた
りする余地がないとはいえないが，現実に被告がそのような行為をしたことは証拠
上うかがえない。
　ウ　さらに，原告は，被告が本件商標について商標登録を受けたのが，「他人の
我が国での商標登録により妨げらないようにするためという目的が主たるもの」と
いうのであれば，ルーマニアが商標登録を受ければよいのであり，被告はその旨の
助言をすることができたのであるから，そのような助言をしていない以上，被告が
自己の利益のみを考えていたことは明白であると主張する。
　しかし，被告は，ＣＨＩＭＩＣＡと交渉した結果，被告先行登録商標及び本件商
標について商標登録出願したのであって，このことは，ＣＨＩＭＩＣＡひいてはル
ーマニアの意向に沿うものであったと認められるから，仮にルーマニアが商標登録
を受ければよい旨の助言を被告がしなかったとしても，このことから，被告が自己
の利益のみを考えていたということはできない。
　(4)　したがって，被告が不正競争の目的で本件商標につき商標登録を受けたとは
認められないから，商標法４条１項１０号についての審決の判断に誤りはない。
　２　取消事由２（商標法４条１項７号についての判断の誤り）について
　(1)　商標法４条１項７号は，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商
標」は商標登録を受けることができない旨規定する。ところで，同号は商標自体の
性質に着目した規定となっていること，商標法の目的に反すると考えられる商標の
登録については同法４条１項各号に個別に不登録事由が定められていること，商標
法においては，商標選択の自由を前提として最先の出願人に登録を認める先願主義
の原則が採用されていることを考慮するならば，商標自体に公序良俗違反のない商
標が商標法４条１項７号に該当するのは，その登録出願の経緯に著しく社会的相当
性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとし
て到底容認し得ないような場合に限られるものというべきである。
　これを本件についてみるのに，本件商標それ自体には公序良俗違反がないとこ
ろ，上記１(2)のとおり，被告は，第三者が不正な目的で本件商標あるいはこれと類
似する商標について商標登録を受けてしまうことにより，ルーマニアからのジェロ
ビタール化粧品の輸入や日本における販売に支障を来すことがないよう，ルーマニ
ア側の意向を受けて，本件商標につき商標登録出願をし，その登録を受けた，とい
うのであるから，本件商標の出願の経緯が著しく社会的相当性を欠き，登録を認め
ることが商標法の予定する秩序に反するものであるとは認められない。そして，他
に本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるに足りる証拠
はない。
　(2)　原告の主張について
　ア　原告は，被告が，本件商標の商標登録を受けることにより，ルーマニアとの
取引を不当に独り占めし，被告以外の第三者に対して販売されないようにしたので
あって，現に，本件商標権に基づき，ルーマニアからジェロビタール化粧品を輸入
し，あるいはこれを使用する行為を限度を超えてまで執拗に阻止しているから，被
告が不当な目的で本件商標を使用していることは明らかであると主張する。
　しかし，上記１(2)のとおり，被告は，第三者が不正な目的で本件商標あるいはこ
れと類似する商標について商標登録を受けてしまうことにより，ルーマニアからの
ジェロビタール化粧品の輸入や日本における販売に支障を来すことがないよう，ル
ーマニア側の意向を受けて，被告先行登録商標及び本件商標につき商標登録出願を
し，その登録を受けたものである。そして，被告は，被告先行登録商標に係る商標
権や本件商標権に基づき，ジャパンジーオーティーメイク株式会社を相手方とし
て，「GerovitalH3」商標等の使用の差止めを求める仮処分命令を東京地方裁判所
に申し立て，さらに，ジェロビタール化粧品に関する記事を掲載した出版社や上記
化粧品の卸業者，小売業者らに対し通告書を送付するなどしているが，被告は本件
商標権に基づく権利行使をしていないし，上記判示に照らすならば，被告によるこ
れらの行為が社会通念上著しく妥当性を欠き，権利の行使として許される範囲を逸
脱しているとは認められない。そうであれば，被告が不当な目的で本件商標の使用
をしていると認めることはできない。
　イ　また，原告は，「GEROVITALH3」は，老化予防，治療薬及びその効果のある
化粧品の商標として世界的に著名なもので，日本においても，本件商標の登録出願
当時既に需要者に広く認識され，被告は，その著名性や周知性を熟知して，ルーマ
ニアとの取引を妨害されないよう商標登録を受けたものであって，専ら自己の利益
を追求しようとしたのであり，被告の行為は，国際秩序を害し，国際的商業道徳に
もとるから，本件商標は公序良俗を害すると主張する。
　(ｱ)　後掲証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
　ａ　アナ・アスラン博士が開発した「GEROVITALH3」は，１９５７年（昭和３２
年）にルーマニア厚生省から認可を受け，その後，アメリカ，ドイツ，フランス等
の５０を超える国々で認可を受けた。また，「GEROVITALH3」を使用した基礎化粧
品は，マクロース社が製造し，国内で販売していたが，１９６８年（昭和４３年）
ころからは，オランダ，ユーゴスラビア，イギリス，スイス，イタリア及びリベリ
ア等に輸出するようになった。
　（甲Ａ４１，４２，５２，７１ないし７７，１５１ないし１６７）
　ｂ　日本において，本件商標の指定商品の取引者及び需要者が接するものと認め
られる一般に発売されている新聞，雑誌等には，「GEROVITALH3」に関して，次の
ような記事が掲載されている。
　(a)　新聞
　①　昭和５４年４月１０日発行の「朝日新聞」（甲Ａ５９，乙４３の９２頁）
に，「新商法「長寿ツアー」」，「費用９６万円安いもの？」との見出しの下に，
被告が催したルーマニアにおけるジェロビタールH3治療の参加者との対談記事が掲
載されている。
　②　昭和５４年８月１３日発行の「日本経済新聞」（甲Ａ５８，乙４３の９１
頁）に，「不老長寿を売る」，「金持ち老人夢を求めて」との見出しの下に，被告
の考え出した「ジェロビタール（老いの活力）」を使った長寿ツアーが２週間の滞
在で費用が９６万円であること，これまでに２０人の日本人がやってきたことなど
を記載した記事が掲載されている。
　③　昭和５４年８月１５日発行の「報知新聞」（甲Ａ６０の４，乙４３の９５
頁）に，「長寿ツアー　高齢化の先取り　秘薬を求めて・・・　ルーマニアへ」，
「信じる者は救われる？車イスもいらなくなる？」，「その名ジェロビタールＨ
３」，「効能なんとなんと，神経痛から胃かいようまで」との見出しの下に，被告
が１月から３回企画した長寿ツアーに１００人の志願者が集まったことなどが記載
された記事が掲載されている。
　④　昭和５４年９月２日，１５日，３０日，１０月１４日，１１月２５日及び１
２月９日発行の「日中友好新聞」（甲Ａ６０の１ないし３，乙４３の９６ないし９
８頁）に，「長寿薬ジェロビタールと漢方　ルーマニア訪問記」との表題のコラム
が６回にわたり掲載されている。
　⑤　昭和５４年１０月５日発行の「夕刊フジ」（乙４３の９４頁）に，「ルーマ
ニアへ〝若返り〟ツアー」との見出しの下に，アナ・アスラン博士がＧＨ3を発明し
たこと，被告がサラリーマン向けの正月プランを企画していることなどを記載した
記事が掲載されている。
　⑥　昭和５５年２月２１日発行の「毎日新聞」（乙４３の１０８頁）に，「ルー
マニア自慢の〝薬〟を投与」との見出しの下に，アナ・アスラン博士がＧＨ3を発明
したこと，ルーマニアに療養コースがあり，日本からのツアーに加わると約１００
万円かかること，日本からのツアーはいくつかの旅行者が扱っているが，医学的な
問題については，被告が教えてくれることなどを記載した記事が掲載されている。
　⑦　昭和５５年３月７日発行の「読売新聞」（甲Ａ６０の４，乙４３の９５頁）
に，「豪華施設に泊まり老化に万能秘薬」との見出しの下に，ジェロビタール治療
の概要を紹介する記事が掲載されている。
　⑧　昭和６３年６月２２日発行の「日本経済新聞」（甲Ａ２２５，乙４３の１１
１頁）に，「美しさと若さ求めて女性版〝１０１〟ツアー」との見出しの下に，被
告がルーマニアのブカレストへの治療ツアーを年４回企画していることなどを記載
した記事が掲載されている。
　(b)　週刊誌
　①　読売新聞社の昭和５１年１０月３０日発行の「週刊読売」（甲Ａ８２）に，
「ルーマニアが元祖の「不老長寿薬」に３００万円投ずる政財界人の期待ぶり」，
「毛主席も治療を受けていた」，「〝効果〟の医学的証明は困難」，「へんに秘薬
扱いしないこと」との見出しの下に，アナ・アスラン博士が老化防止の薬であるＧ
Ｈ3を発見したこと，ジャパンライフメディカルセンターが同年１２月からの実行を
計画している「ＧＨ3ツアー」が３００万円であることなどを記載した記事が掲載さ
れている。
　②　新潮社の昭和５２年４月１４日発行の「週刊新潮」（甲Ａ８１）に，「『老
化防止薬ＧＨ3』の効果－ルーマニアで二十七年前に生まれて－」との見出しの下
に，アナ・アスラン博士が同月１日に来日したこと，同博士が老化防止薬「ジェロ
ビタール（ＧＨ3）を発見したこと，「日本では専門学者が「外国の文献はあって
も，独自のデータはまったくない」という状況にある。」ことなどを記載した記事
が掲載されている。
　③　光文社の昭和５２年４月２８日発行の「女性自身」（甲Ａ８８）に，「これ
が謎の若がえり新薬「ＧＨ3」です！」，「アナアスラン博士（ルーマニア，８０
歳）が来日，発表。はたして本当にきくのだろうか？」との見出しの下に，アナ・
アスラン博士が不老長寿の薬であるＧＨ3を発見したこと，「マニラ滞在３週間の〝
若返りツアー〟などが企画され，・・・芸能人，財界人，政治家など，参加希望者
が殺到。ただし費用は３００万円。」などを記載した記事が掲載されている。
　④　新潮社の昭和５２年７月７日発行の「週刊新潮」（甲Ａ８７）に，「マニラ
『不老長寿の旅』－例のＧＨ3を求めた二十三人－」との見出しの下に，ＧＨ3を開
発したアナ・アスラン博士が４月に来日したこと，「日本では学者が，「臨床例も
ないので，許可どころか，評価もできない」段階にある。」こと，マニラでのＧＨ3
による老化防止の治療が総額３００万円であることなどを記載した記事が掲載され
ている。
　⑤　朝日新聞社の昭和５２年９月３０日発行の「週刊朝日」（甲Ａ８３）に，
「３００万円〝若返りの秘薬（ジェロビタールＨ3）〟ツアーモテモテの幻惑商法」
との見出しの下に，アナ・アスラン博士が老化防止の薬であるＧＨ3を発見したこ
と，ジャパンライフメディカルセンターが「二十一日間老化防止と若返りの旅」を
募集していることなどを記載した記事が掲載されている。
　⑥　東洋経済新報社の昭和５３年７月２２日及び昭和５４年１月１３日発行の
「週刊東洋経済」（甲Ａ５７の１及び５６，乙４３の３９頁及び４７頁）に，「ル
ーマニアの長寿薬（１）『ジェロビタールＨ3，アスラビタール』について」，「ル
ーマニアの長寿薬（３）「長寿旅行」はいかが？」との表題のコラム，同年１２月
８日及び同月１５日発行の「週刊東洋経済」（甲Ａ５７の２及び３，乙４３の４１
頁及び４３頁）に，「ルーマニア訪問記（Ⅰ）」，「ルーマニア訪問記（Ⅱ）」と
の表題のコラム，昭和５５年１月１２日及び同月１９日発行の「週刊東洋経済」
（甲Ａ５７の４及び５，乙４３の４５頁及び４９頁）に，「ジェロビタールと漢方
（１）」，「ジェロビタールと漢方（２）」との表題のコラムが掲載されている
　⑦　昭和５４年２月１５日発行の「週刊アサヒ芸能」（甲Ａ９０，乙４３の５１
頁）に，「五十数ヵ国では認可されているという〝妙薬〟？」，「ウソかマコトか
９６万円で買えるという不老長寿薬の中身」との見出しの下に，アナ・アスラン博
士がＧＨ3を発明したこと，被告が３月からの募集を計画しているツアーが９６万円
であることなどを記載した記事が掲載されている。
　⑧　講談社の昭和５４年７月５日発行の「週刊現代」（甲Ａ８４，乙４３の５９
頁）に，「世界中で話題のルーマニア「長寿医療（ジェロビタール治療）」を受け
た日本人のその後」，「七十代が五十代に若返り」，「不眠症，肩こり，肥満も克
服」との見出しの下に，アナ・アスラン博士がＧＨ3を発明したこと，被告が催した
ルーマニアでの治療ツアーの参加者がＧＨ3治療によって効果を上げたことなどを記
載した記事が掲載されている。
　⑨　毎日新聞社の昭和５４年１０月７日発行の「サンデー毎日」（甲Ａ８５，乙
４３の６３頁）に，「やや！不老長寿治療」，「「毛沢東」も治療を受けた？」，
「〝命の洗濯〟が何よりの薬！」との見出しの下に，アナ・アスラン博士がＧＨ3を
発明したこと，被告がルーマニア政府とタイアップし，観光を兼ねたツアーとして
治療を売り出し，３月からは日本交通公社が加わって「長寿と若がえりの旅」を商
品化したことなどを記載した記事が掲載されている。
　⑩　光文社の昭和５６年３月１２日発行の「女性自身」（甲Ａ８９，乙４３の７
１頁）に，「１０歳若返るという驚異の医学ツアー」との見出しの下に，ＧＨ3治療
の創始者であるアナ・アスラン博士との対談を記載した記事が掲載されている。
　⑪　昭和５７年２月４日発行の「週刊アサヒ芸能」（乙４３の５３頁）に，「Ｇ
Ｈ3治療ならびにルーマニア医療ツアーについて」との見出しの下に，アナ・アスラ
ン博士がＧＨ3を発見したこと，日本からのＧＨ3治療のツアーは，過去４年間に１
７回組まれて，２００人以上の人が参加していることなどを記載した記事が掲載さ
れている。
　⑫　読売新聞社の昭和５７年２月２１日発行の「週刊読売」（甲Ａ８６，乙４３
の７３頁）に，「驚異の延命薬「ジェロビタール」を求めて欧米，日本から信奉者
が訪れていた」，「記憶力低下，ストレス解消に」，「あの方も若者みたいな兆候
が」との見出しの下に，アナ・アスラン博士がＧＨ3を発見したこと，国立クリニッ
クホテル・フローラの宿泊者はすべて治療客で，ジェロビタールの卓効をきいて世
界各地からやってきていることなどを記載した記事が掲載されている。
　⑬　新潮社の昭和６３年７月７日発行の「週刊新潮」（甲Ａ２１６）に，「〝美
容と若返り〟をうたい文句にした女性の海外治療ツアーが人気を集めている。」，
「美容・老化防止薬『ジェロビタール』の輸入代理店『レッツ・ジェロビタール』
が年四回企画しているもの。」とのコラムが掲載されている。
　⑭　読売新聞社の平成元年６月１１日発行の「週刊読売」（甲Ａ２１７）に，
「中国の「１０１」がなんだ！　ルーマニアの「ジェロビタールＨ3」を知っている
か！？」との見出しの下に，頭髪剤を紹介するコラムが掲載されている。
　⑮　毎日新聞社の平成元年９月１０日発行の「サンデー毎日」（甲Ａ２２４）
に，「ルーマニアに新しい伝説　現代医学が〝不老長寿〟」との見出しの記事とそ
れに続く同月２４日，１０月１日，１１月１９日，１２月１０日及び１７日発行の
「サンデー毎日」（甲Ａ２１９ないし２２３）に，「不老長寿の旅３　不老長寿の
秘密」，「不老長寿の旅４　ＶＩＰ極秘病棟」，「不老長寿の旅１１　再び治療に
専念して」，「不老長寿の旅１４　体験者たちの実感」，「不老長寿の旅１５　予
防医学のルーマニア」との表題の下に，アナ・アスラン博士がＧＨ3を発見したこ
と，日本人がルーマニアに不老長寿を求めて旅立つようになってから１１年目で，
延べ約１８００人になったことなどを記載した連載記事が掲載されている。
　(c)　月刊誌その他の雑誌等
　①　日本化学会の昭和５４年３月１日発行の「化学と工業」（甲Ａ５５）に，
「老化予防薬としての塩酸プロカイン製剤－ジェロビタールＨ3について－」との題
名のアナ・アスラン博士の論文が掲載されている。
　②　「Mr.DANDYミスター・ダンディ」昭和５４年３月号（甲Ａ９１，乙４３の１
５頁）に，「ルーマニアの秘薬　ＧＨ3とは何か」との見出しの下に，アナ・アスラ
ン博士がＧＨ3を発明したこと，被告がルーマニアでの治療を１００万円で募集して
いることなどを記載した記事が掲載されている。
　③　昭和５４年１１月１日，昭和５５年１月１日発行の「月刊せんば」（乙４３
の２０頁，３０頁）に，「ルーマニアＧＨ3（ジェロビタール）治療を探る」との表
題の下に，ジェロビタール治療の概要を紹介する記事が掲載されている。
　④　昭和５５年１月１日発行の「月刊海外旅行情報」（乙４３の３３頁）に，
「にわかに話題を集めるルーマニアへの「長寿と若返りの旅」」との表題の下に，
被告が企画するジェロビタールＨ3治療ツアーを紹介する記事が掲載されている。
　⑤　中央マーケティング研究所の昭和５５年１月１日発行の「健康産業情報」
（乙４３の３５頁）に，「ＧＨ3治療のツアー　サンコーパックが代理業務を開始」
との表題の下に，アナ・アスラン博士がＧＨ3を発明したこと，Ｙがジェロビタール
治療の日本における普及と集客を目的として被告を設立し，その募集により，前年
３月２５日に１２名，４月２７日に１３名が出発したことなどを記載した記事が掲
載されている。
　⑥　「わたしの健康」昭和５５年１０月号（乙４３の２頁，９頁）に，「★ルー
マニア治療ツアー同行取材」，「現代の不老長寿薬ジェロビタールＨ3に奇跡を見
た！！」との表題の下に，ジェロビタールＨ3治療のツアーの同行記が掲載され，ま
た，「老化をストップする薬ジェロビタールＨ3の秘密」，「ルーマニアの〝若返り
治療〟その驚くべき効果を探る」との表題の下に，ＧＨ3治療の創始者であるアナ・
アスラン博士との対談，ジェロビタールＨ3治療の実例や参加者の体験談が掲載され
ている。
　⑦　日本医事新報社の昭和５５年１２月２７日発行の「日本醫事新報」（甲Ａ５
４）に，「「老年病」，「老化予防医学」研究を探る１４日間の旅」の広告の中
に，「ルーマニアにおけるＧＨ3（ジエロビタール）治療，・・・をつぶさに見聞し
ようとする試みです。」との記載がある。
　⑧　昭和５８年１月１日発行の「健康時代」（乙４３の２３頁）に，「不老長寿
の薬がほんとうにあった！？」との表題の下に，アナ・アスラン博士がＧＨ3を発明
したこと，高齢化時代の海外旅行として注目されているのが「ジェロビタールＨ3療
法」を兼ねたルーマニアへの長寿，健康の旅で，一切の経費が９６万円であること
などを記載した記事が掲載されている。
　⑨　小学館の平成元年５月１８日発行の「ＤＩＭＥダイム」（甲Ａ２１８）に，
「ちょっと髪の毛が気になる恒くんの情報　臭くないから安心なんだ，アレよりも
　ルーマニアの〝１０１〟ジェロビタール」との見出しの下に，養毛剤を紹介する
記事が掲載されている。
　(ｲ)　アナ・アスラン博士は，昭和５２年及び翌５３年に来日し，また，被告によ
るジェロビタールＨ3治療を目的とするパックツアーは，昭和５４年３月から開始さ
れたものであるが，上記(ｱ)の事実によると，「GEROVITALH3」に係る記事は，昭和
５１年１０月３０日発行の「週刊読売」にはじめて掲載され，昭和５２年から昭和
５５年までの間に，上記のアナ・アスラン博士の来日やジェロビタールＨ3治療を目
的とするパックツアーを取り上げて，断続的に掲載されたものの，その後はほとん
ど掲載されなくなり，平成２年以降はこれを掲載した新聞，雑誌等がない。そし
て，新聞，雑誌等に掲載されたものをみても，そのほとんどが長寿薬，不老長寿，
費用が９６万円の治療ツアーなど専ら興味本位の内容で構成されていて，これらが
強く読者の注意を惹いてしまい，老化予防，治療薬及びその効果のある化粧品とし
ての「GEROVITALH3」それ自体について格別の印象を与えるようなものであるとは
いい難い。これらの事情にかんがみると，「GEROVITALH3」及びその略称であ
る「GEROVITAL」，「ジェロビタール」は，本件商標の登録出願日（昭和５６年１０
月８日）及び登録査定日（昭和６１年１１月２１日）の当時において，
老化予防，治療薬及びその効果のある化粧品を表すものとして，我が国の取引者及
び需要者の間に広く認識されていたとは認められず，また，現在においても，その
間ある程度の状況の変化があったにせよ，取引者及び需要者の間に広く認識される
に至っているとは認められない。
　(ｳ)　被告は，我が国の取引者及び需要者が「GEROVITALH3」及びその略称であ
る「GEROVITAL」，「ジェロビタール」の表示に格別の関心を持っていなかった時期
に，上記１(2)のとおり，第三者が不正な目的で本件商標あるいはこれと類似する商
標について商標登録を受けてしまうことにより，ルーマニアからのジェロビタール
化粧品の輸入や日本における販売に支障を来すことがないよう，ルーマニア側の意
向を受けて，本件商標につき商標登録出願をし，その登録を受けたものであり，専
ら自己の利益を追求しようとして，その登録出願をしたというものではない。そう
であれば，被告の行為が，国際秩序を害し，国際的商業道徳にもとる，ということ
はできない。
　(3)　したがって，本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとは
いえないから，商標法４条１項７号についての審決の判断に誤りはない。
　３　取消事由３（商標法４条１項１９号についての判断の誤り）について
　上記１，２に判示したところに照らすならば，被告が不正の目的をもって本件商
標の使用をするものであるとは認めることができない。
　したがって，商標法４条１項１９号についての審決の判断に誤りはない。
第５　結論
　以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由は理由がないから，原告の請求
は棄却されるべきである。
　　　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　　　野　　　輝　　　久
･
　　　　　　　　　商　標　目　録　１
　(1)
　(2)
　(3)
　(4)
　　　　　　　　　商　標　目　録　２
　(1)
　(2)
　(3)
　　

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