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平成１３年(ﾜ)第２４１２０号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１４年８月３０日
判　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　　株式会社タカギセイコー
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　　有限会社共栄製作所
　　　　　　　　　　原告ら訴訟代理人弁護士　　　飯　田　秀　郷
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　栗　宇　一　樹
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　早稲本　和　徳
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　七　字　賢　彦
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　鈴　木　英　之
　　　　　　　　原告ら補佐人弁理士　　　　　佐　藤　正　年
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　佐　藤　年　哉
　　　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　　　株式会社サワタ建材社
被告訴訟代理人弁護士　　　　藤　川　義　人
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　米　田　　　実
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　辻　　　武　司
同　　　　　　　　　　　　　松　川　雅　典
同　　　　　　　　　　　　　四　宮　章　夫
同　　　　　　　　　　　　　田　中　　　等
同　　　　　　　　　　　　　田　積　　　司
同　　　　　　　　　　　　　米　田　秀　実
　同　　　　　　　　　　　　　上　甲　悌　二
　　　　　　　　　　被告補佐人弁理士　　　　　　藤　川　忠　司
主　　　　文
　　　　　　　１　原告らの請求をいずれも棄却する。
　　　　　　　２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　１　被告は，別紙物件目録(1)及び同(2)記載の各製品を製造，販売又は販売のた
めの展示をしてはならない。
２　被告は，被告の本店，支店，営業所及び倉庫に存する別紙物件目録(1)及び
同(2)記載の各製品を廃棄せよ。
３　被告は，原告らに対し，金８８０万円及びこれに対する平成１３年１１月１
７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　争いのない事実等
　　(1)　当事者
　　　ア　原告株式会社タカギセイコーは，合成樹脂製品の製造販売等を業とする
会社であり，原告有限会社共栄製作所は，土木建築ボルトの製造販売等を業とする
会社である。
　　　イ　被告は，木造建築工事業，建築材料卸売業及び小売業等を業とする会社
である。
(2)　原告らの有する特許権
　　原告らは，下記特許権（以下「本件特許権」といい，請求項３の発明を
「本件発明」という）を共有している（なお，本件特許権に係る特許明細書（以下
「本件特許明細書」という。）は，別添特許公報記載のとおりである。）。
　　　　　記
出願年月日　　　　平成７年１０月５日
出願番号　　　　　特願平７－２８２３９６
公開年月日　　　　平成９年２月１０日
公開番号　　　　　特開平９－４１５４５
登録年月日　　　　平成１２年１月２１日
特許番号　　　　　第３０２３５３５号
発明の名称　　　　吊りボルト係着金具
　　特許請求の範囲
【請求項３】
　　「吊りボルトが貫通される底板と，この底板の両端部から上方に起立
してその間に吊りボルトの貫入を許容する一対の係着翼とを備える吊りボルト係着
金具であって，
　前記底板は，平面形状が矩形でその中央部に吊りボルトと螺合するね
じ穴を備え，
　前記係着翼は，狭間部と爪部と補強曲板部とを備え，
　この狭間部は，両翼の間隔が吊りボルトの径よりも小さくされること
によってあり溝への係着操作に際して吊りボルトとの相対回動を阻止する一方で，
あり溝への係着後における比較的大きな回動操作力による吊りボルトの圧入によっ
て両翼の間隔が広げられて吊りボルトとの相対回動を許容するものであって，前記
狭間部の間隔は，上方に行くに従って狭くなっていくものであり，
　この爪部は，絞り曲げによって各係着翼両側部から前記両翼間隔拡大
の方向に向けて形成され，かつ，あり溝内に嵌合するものであって，前記両翼間隔
拡大はあり溝開口幅方向に連続的になされ，あり溝断面最大幅が狭いときは，吊り
ボルトが前記狭間部を貫通する前にあり溝と嵌合するものであり，
　この補強曲板部は，前記一対の爪部に挟まれた各係着翼先端部から前
記両翼間隔拡大の方向に向けて，爪部とほぼ同じ長さで形成され，かつ，爪部と共
にあり溝に嵌合するものであることを特徴とする吊りボルト係着金具。」
(3)　本件発明の構成要件の分説
本件発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（弁論の全趣旨）。
　　　Ａ　吊りボルトが貫通される底板と，この底板の両端部から上方に起立して
その間に吊りボルトの貫入を許容する一対の係着翼とを備える吊りボルト係着金具
であって，
　　　Ｂ　前記底板は，平面形状が矩形でその中央部に吊りボルトと螺合するねじ
穴を備え，
　　　Ｃ　前記係着翼は，狭間部と爪部と補強曲板部とを備え，
　　　Ｄ　この狭間部は，両翼の間隔が吊りボルトの径よりも小さくされることに
よってあり溝への係着操作に際して吊りボルトとの相対回動を阻止する一方で，あ
り溝への係着後における比較的大きな回動操作力による吊りボルトの圧入によって
両翼の間隔が広げられて吊りボルトとの相対回動を許容するものであって，前記狭
間部の間隔は，上方に行くに従って狭くなっていくものであり，
　　　Ｅ　この爪部は，絞り曲げによって各係着翼両側部から前記両翼間隔拡大の
方向に向けて形成され，かつ，あり溝内に嵌合するものであって，前記両翼間隔拡
大はあり溝開口幅方向に連続的になされ，あり溝断面最大幅が狭いときは，吊りボ
ルトが前記狭間部を貫通する前にあり溝と嵌合するものであり，
　　　Ｆ　この補強曲板部は，前記一対の爪部に挟まれた各係着翼先端部から前記
両翼間隔拡大の方向に向けて，
　　　Ｇ　爪部とほぼ同じ長さで形成され，かつ，爪部と共にあり溝に嵌合するも
のであることを特徴とする
　　　Ｈ　吊りボルト係着金具
　　(4)　被告製品の製造販売等について
　　　被告は，別紙物件目録(1)及び同(2)各記載の製品（以下「被告製品(1)」，
「被告製品(2)」といい，特に断らない限り，両者を「被告製品」という。）を製造
販売している（なお，別紙物件目録中の数字に関しては，本判決において引用しな
いこととする。）。　　　　
　２　本件の主たる争点
(1)　被告製品の構成
(2)　構成要件Ｅについて
　ア　限定解釈の可否
　イ　被告製品は，構成要件Ｅを充足するかどうか
(3)　構成要件Ｆについて
　　被告製品は，構成要件Ｆを充足するかどうか
(4)　構成要件Ｇについて
　ア　被告製品は，構成要件Ｇを充足するかどうか
　イ　被告製品は，本件発明と均等かどうか
(5)　原告の損害等
第３　主たる争点に関する当事者の主張
　１　争点(1)（被告製品の構成）について
　　【原告らの主張】
　　(1)　別紙「原告ら主張に係る被告製品の構成」記載のとおりである。
　　(2)　なお，被告は，平成１４年３月１日付け第２準備書面（被告）８頁におい
て，被告が被告製品の構成ｅの「爪部１２３は，絞り曲げ・・・によって形成さ
れ」るとあるのを，「爪部１２３は，絞り加工・・・によって形成され」ると訂正
したが，これは，自白の撤回に当たる。原告は，この被告による自白の撤回につい
て異議がある。　
　　【被告の主張】
　　(1)以下の点を除き，別紙「原告ら主張に係る被告製品の構成」記載のとおり
であることは認める（別紙「原告ら主張に係る被告製品の構成」における下線部分
が争いがある部分である。）。
　　(2)　被告製品の構成ｅの点について
　　　ア　別紙「原告ら主張に係る被告製品の構成」記載のｅ中における「絞り曲
げ」との部分は，「絞り加工」とすべきである。
　　　イ　なお，被告が被告製品の構成ｅの「爪部１２３は，絞り曲げ・・・によ
って形成され」るとあるのを，「爪部１２３は，絞り加工・・・によって形成さ
れ」ると訂正したのは，従前の主張が錯誤に基づくもので，真実に反するものであ
ったからである。また，そもそも上記主張の訂正は，自白の撤回となるものではな
い。
　　(3)　被告製品の構成ｇの点について
　　被告製品の構成ｇは，「且つ前記補強枠部６１１Ａの先端部６１１Ａａ
は，前記一対の爪部１２３，１２３の上端部１２３ａ，１２３ａの先端縁１２３
ｂ，１２３ｂから係着翼１２１側に向かって急傾斜端縁６１１Ａｂを介して大きく
Ｕ字状に没入するようえぐり取られてＵ字状没入先端部６１１Ａａに形成され（因
みに，平面図に示すように，被告製品(1)のＵ字状没入先端部６１１Ａａの没入量は
２ｍｍであり，被告製品(2)の没入量は３ｍｍである），これによって，前記一対の
爪部１２３，１２３の上端部１２３ａ，１２３ａの先端縁１２３ｂ，１２３ｂは尖
頭状に形成され，該尖頭状先端縁１２３ｂ，１２３ｂはあり溝に嵌合するものであ
るが，前記Ｕ字状没入先端部６１１Ａａはあり溝に嵌合することはない」とすべき
である（上記下線部分が，原告ら主張と異なる部分である。）。
　２　争点(2)ア（構成要件Ｅの限定解釈）について
【原告らの主張】
(1)　本件発明に係る構成要件Ｅを限定的に解釈する必要はない。
(2)　被告が指摘する意見書４頁の８～１７行目中の「この本願発明の一対の爪
部は，前記一対の係着翼に対して互いに中心線よりもずれて，絞り曲げによってあ
り溝への嵌合に適合した形状が一対の係着翼の両側部から両翼間隔拡大の方向に向
けて形成されたものです。」との記載（同１２～１４行目）は，請求項３に記載さ
れた本件発明に係る拒絶理由通知を回避するためには全く不要であり，当該記載
は，請求項１と請求項２の内容を説明する記載を誤って請求項３にもそのまま使用
してしまった明らかな誤記である。このことは，上記意見書４頁，１２～１４行目
の記載を削除したとしても，前後の文脈や発明の説明に何らの影響も矛盾も生じな
い事からも明らかである。
　　したがって，この点に関する被告の主張は理由がない。
【被告の主張】
(1)　本件特許出願については，平成１１年３月３０日（発送日）に特許庁より
拒絶理由通知書が発せられ，原告らはこの通知書に示された拒絶理由を回避するた
めに，平成１１年５月３１日に意見書を提出した。
(2)ア　上記意見書の４頁の８行～１７行に，以下の説明がなされている。
　　　「更に，請求項３に記載された本願発明では，中央部にネジ孔を備えた
底板の平面形状が矩形であり，この底板の両端部から上方に起立してその間に吊り
ボルトの貫入を許容する一対の係着翼を備えるものです。この一対の係着翼には，
挾間部と一対の爪部と補強曲板部とを備えるものです。この本願発明の一対の爪部
は，前記一対の係着翼に対して互いに中心線よりもずれて，絞り曲げによってあり
溝への嵌合に適合した形状が一対の係着翼の両側部から両翼間隔拡大の方向に向け
て形成されたものです。また，本願発明の補強曲板部は，一対の爪部に挟まれた各
係着翼先端部から前記両翼間隔拡大の方向に向けて，爪部とほぼ同じ長さで形成さ
れ，かつ，爪部と共にあり溝に嵌合するものです。」
　イ　特許庁審査官は，原告らが，請求項３に記載された本件発明について，
上記傍線部分に示す構成要件の存在を主張したことを受けて，その進歩性を認め，
特許査定をしたのであるから，請求項３に記載された「この爪部は，絞り曲げによ
って各係着翼両側部から前記両翼間隔拡大の方向に向けて形成され，」とある部分
は，「この一対の爪部は，前記一対の係着翼に対して互いに中心線よりもずれて，
絞り曲げによって各係着翼両側部から前記両翼間隔拡大の方向に向けて形成さ
れ，」と解釈されるべきである。
　３　争点(2)イ（構成要件Ｅ充足性）について
【原告らの主張】
(1)　上記２【原告らの主張】記載のとおり，本件発明の構成要件Ｅは，被告が
主張するように限定的に解釈されるものではない。
(2)　本件特許明細書【００５２】には，「曲げ加工のほかに，絞り加工によっ
て形成しても良く，その場合には，係着金具としての強度が高くなる。」と記載さ
れている。この記載は，補強曲板部を絞り加工によって形成することを許容してい
ると共に，絞り加工によって形成すれば，爪部と一体的に形成されるので，強度が
（実施例より）高くなることを示している。絞り加工によって形成すれば，爪部と
補強曲板部とが一体に形成されることは，当業者の通常の知識をもってすれば自明
の事項である。
(3)　したがって，被告製品は，本件発明に係る構成要件Ｅを充足する。
【被告の主張】
(1)　本件発明は，上記２【被告の主張】記載のとおり，「一対の爪部は，前記
一対の係着翼に対して互いに中心線よりもずれて」形成されていることを構成要件
としているが，被告製品は，上記構成要件を具備していない。
(2)　本件発明においては，爪部を「絞り曲げ」によって形成されるとなってい
るところ，本件発明における「絞り曲げ」とは，本件特許明細書の記載及び原告ら
の実施品からすると，プレス機などによる曲げ加工の意味であると解される。他
方，被告製品における爪部は，その係着翼及び補強枠部と共に，「絞り加工」によ
って形成されているから，被告製品は，この点において，本件発明に係る構成要件
Ｅを充足しない。
４　争点(3)（構成要件Ｆ充足性）について
【原告らの主張】
(1)　原告らは，本件発明について，特許庁の拒絶理由通知における拒絶理由を
回避するために，手続補正書において「補強曲板部は，前記一対の爪部に挟まれた
各係着翼先端部から前記両翼間隔拡大の方向に向けて，爪部とほぼ同じ長さで形成
され」と傍線部分を補正したが，これは，拒絶理由である「本願発明の係着翼の構
成，係着翼と安定片の関係が不明であるため引用文献１に記載されたものと区別で
きない。」との指摘を回避するために，補強曲板部が一対の爪部に挟まれているこ
とを特定したものであって，補強曲板部が一対の爪部と別体であることを意味する
ものではない。
　　また，構成要件Ｆは，補強曲板部の補強の対象を特に具体的に限定してお
らず，「係着金具」に対して補強の効果を有していれば足りる。
(2)　したがって，被告製品は，本件発明に係る構成要件Ｆを充足する。
【被告の主張】
(1)　原告らは，本件発明に係る出願に際し，拒絶理由通知書における拒絶理由
を回避するために，手続補正書において，特許請求の範囲について「補強曲板部
は，前記一対の爪部に挟まれた各係着翼先端部から前記両翼間隔拡大の方向に向け
て，爪部とほぼ同じ長さで形成され」と傍線部分を追加訂正し，補強曲板部が前記
一対の爪部に挟まれた各係着翼先端部にのみ形成されていることを強調し，この構
成に意識的に限定した。したがって，補強曲板部が一対の爪部と一体に形成される
構成を含まない。
　　　　また，上記補正は，「安定片」という記載では構成が不明確であると指摘
されたことから，これを「補強曲板部」と補正し，「安定片」の構成とその役割を
明確にしたものである。「補強曲板部」の「補強」とは，各係着翼先端部の補強と
いう役割を持つものであり，「曲板部」とは，各係着翼先端部から曲げて形成され
た板部という構成を説明するものである。さらに，補強曲板部が，「各係着翼先端
部」から形成されることを要件としているところ，これは，「各係着翼先端部」を
起点として補強曲板部が形成されていることを意味する。そうすると，補強曲板部
とは，各係着翼先端部を起点として，この位置から曲げて各係着翼先端部の補強用
に形成された板部のことを意味するということになる。
(2)　被告製品は，補強枠部が一対の爪部と一体に形成されており，各係着翼先
端部を起点として，この位置から曲げて形成されていないから，以上のような意味
における補強曲板部を有していない。
(3)　したがって，被告製品は，本件発明に係る構成要件Ｆを充足しない。
５　争点(4)ア（構成要件Ｇ充足性）について
　　【原告らの主張】
(1)　被告製品の補強枠部の中央部が，あり溝に接触していないとしても，本件
特許明細書には，補強曲板部の中央部があり溝に接触しなければならない旨の記載
はない。
　　　　被告製品においては，爪部と補強枠部は，一体として形成されており，爪
部の上端部の先端縁及びそれと一体となっている補強枠部は，あり溝に接触してい
るから，爪部と一体として形成された補強曲板部が，あり溝に嵌合しているという
ことができる。
　　(2)　そもそも，あり溝とは，入口より内部が広い溝部であって，入口の最も幅
が狭い部分（リップ部）より広い先端部を，あり溝に押入し，リップ部に引っかけ
て脱落防止する構造を有するものである。したがって，あり溝に嵌合という技術用
語は，その作用効果として，あり溝のリップ部に係合し，溝内部に入り込むように
して脱落しないものであればよい。
　　(3)本件発明が構成要件Ｇのような構成をとっているのは，係着翼の幅が長い
場合に生じるトルク強度の低下に対する補強手段としてはそのような構成が好まし
いからであり，被告が主張するような「三点支持構造」によって吊り下げ荷重の許
容範囲の上限を引き上げるためではない。
　　(4)　したがって，被告製品は，本件発明に係る構成要件Ｇを充足する。
　　【被告の主張】
　(1)　本件発明に係る構成要件Ｇにおける「あり溝に嵌合」とは，本件特許明細
書の記載からして，あり溝に嵌り込んで，あり溝の壁に接触するという意味であ
り，あり溝に嵌り込みつつ，あり溝内で宙に浮いているということではない。
　　　　被告製品は，補強枠部の先端部は，大きくＵ字状に没入して形成され，こ
れによって一対の爪部の上端部先端部が尖頭状に形成されている。したがって，係
着金具をあり溝に嵌合したとき，一対の爪部の尖頭状先端縁はあり溝に嵌合する
が，補強枠部のＵ字状没入先端部はあり溝に嵌合することはないから，被告製品
は，本件発明に係る構成要件Ｇを充足しない。　　　
　　(2)　本件発明は，補強曲板部が爪部とほぼ同じ長さで形成され，かつ爪部と共
にあり溝に嵌合することによって，補強曲板部と爪部とが同時にあり溝の壁に接触
し，補強曲板部と爪部との三点支持構造によって吊り下げ荷重の許容範囲の上限を
引き上げようとしたものである。これに対し，被告製品においては，補強枠部と一
対の爪部と係着翼とを一体形成しているので，一対の爪部と係着翼とは互いに補強
されることになり，このような補強枠構成によって，被告製品は吊り下げ荷重の許
容範囲の上限を引き上げようとするものである。したがって，本件発明と被告製品
は，いずれも吊り下げ荷重の許容範囲の上限の引き上げという目的を有している
が，その解決手段が異なっているのである。
　　(3)　被告製品においては，一対の爪部の上端部の先端部を尖頭状に形成してい
るが，これは，尖頭状先端部が，あり溝に係嵌したときに，あり溝の壁面に対して
食い込み作用を発揮し，あり溝長手方向への係着金具の移動を阻止するためであ
る。したがって，被告製品においては，補強枠部の先端部の両側部分は急激な傾斜
縁となって係着翼側にえぐり取られており，この両側部分があり溝に係着されるこ
とはない。もし，該両側部分があり溝に係着されると，前記爪部先端部の尖頭性が
失われ有害となる。
　(4)　したがって，被告製品は，構成要件Ｇを充足しない。
　６　争点(4)イ（均等）について
　　【原告らの主張】
仮に，本件発明に係る構成要件Ｇの補強曲板部が「爪部とほぼ同じ長さで形
成され，かつ，爪部と共にあり溝に嵌合する」構成と被告製品における「爪部とほ
ぼ同じ長さで形成されるが，爪部のＵ字状没入先端部を形成するようになる」との
差異部分（以下「本件相違点」という。）が存在するとしても，以下のとおり，本
件相違点を有する被告製品は，本件発明と均等なものとして本件発明の技術的範囲
に属するというべきである。
　　(1)　本件相違点が本質的構成部分でないこと
　　　　本件発明においては，構成要件Ｅのような構成を採用して，係着金具の引
っ張り強度を維持しながら，簡単な構造にすることができるようにしたところに本
質的部分が存するというべきであって，構成要件Ｇの補強曲板部が「爪部とほぼ同
じ長さで形成され，かつ，爪部と共にあり溝に嵌合する」という点は付随的な構成
にすぎない。したがって，本件相違点は，本質的ではない部分に関する相違であ
る。
　　(2)　置換可能性が存すること
被告製品記載の係着金具程度に，Ｕ字状没入先端部を形成するようにして
も，本件発明の目的を達することができる程度に安全性は十分に確保されており，
本件発明の作用効果と同一の作用効果を奏する。
　　(3)　容易想到性が存すること
　　　　補強枠部の中央部を削ってＵ字状没入先端部を形成することはこの種金具
の製造にあたっては極めて容易であり，かつ，これによってその強度に不足を生じ
ることはないことも当業者には自明の事柄であったから，本件相違点に係る置換を
することは極めて容易である。
　　(4)　被告製品が出願時公知技術ではないこと
　　　　本件特許の出願時点である平成７年１０月５日以前には，あり溝に係着さ
せる金具は多数存在していたが，本件発明のように爪部が係着翼及びあり溝の長手
方向に対して垂直（係着翼の間隔拡大方向）に構成されたものは存在していなかっ
たし，爪部の間に補強曲板部を設けたものもなかったから，公知であったというこ
とはない。
　　(5)　意識的除外等の特段の事情の不存在
　　　　原告らは，本件特許の出願手続において，本件相違点に係る置換をするこ
とを除外したり，これを承認したり，又は，外形的にそのように解されるような行
動をとったことはなく，その他これに類する特段の事情も存在しない。
　　【被告の主張】
(1)　本件特許明細書の記載からして，本件発明の本質的部分は，本件発明に係
る構成要件Ｇの「この補強曲板部は，爪部とほぼ同じ長さで形成され，かつ，爪部
と共にあり溝に嵌合するものである」という部分である。
　　(2)　少なくとも，あり溝の長手方向に垂直に爪部が嵌合するようにした吊りボ
ルト係着金具は，乙第５号証（実開平６－６５５１５号公報），乙第６号証（実開
平２－９２２２号公報），乙第７号証（実開平４－６３７２０号公報）にその一例
が開示されるように，本件特許の出願前から周知ないし公知であった。したがっ
て，爪部を係着翼に対して垂直に設けた点，少なくとも，あり溝の長手方向に対し
て垂直に爪部が嵌合するようにした点は，本件発明の本質的部分とはいえない。ま
た，原告らは，本件特許の出願過程で受けた拒絶理由通知に対し，「一対の爪部
は，前記一対の係着翼に対して互いに中心線よりもずれて，・・・形成された」と
爪部の形成位置を限定しているが，このことからも，爪部を係着翼に対して垂直に
設けた点のみが本件発明の本質的部分でないことは明らかである。
　　(3)　したがって，被告製品と本件発明は均等ではない。
　７　争点(5)（原告の損害等）について
【原告らの主張】
　被告は，被告製品(1)については，平成１３年５月ころから，被告製品(2)に
ついては，遅くとも平成１３年１０月ころから製造販売を開始し，本件訴訟提起時
までに合計２２００万円相当を販売していると推認され，その標準小売価格の少な
くとも４０％以上の利益をあげていると推認される。したがって，被告は，本件訴
え提起時までの間に少なくとも８８０万円の利益を得たと考えられ，同額が原告ら
の被った損害である。
【被告の主張】
(1)　原告らの損害に関する主張はすべて争う。
(2)　被告が被告製品(1)の製造販売を開始したのは，平成１３年６月ころから
である。また，被告は，同製品については若干量販売しただけで終了し，現在では
製造販売していない。
第４　当裁判所の判断
１　争点(4)について
　(1)まず，被告製品が本件発明に係る構成要件Ｇ中の「爪部と共にあり溝に嵌
合」という部分を充足しているといえるかどうかという点について検討する。
　　　ア　証拠（甲２）によると，本件特許明細書には，以下の記載があることが
認められる。
　　　　　【課題を解決するための手段】「【００３３】・・・前記係着翼が備え
る補強曲板部は，各係着翼先端部から前記両翼間隔拡大の方向に向けて，爪部とほ
ぼ同じ長さで形成され，かつ，爪部と共にあり溝に嵌合するものである。」，
「【００３４】すなわち，補強曲板部は係着先端部に形成されているので，先端部
の剛性が上がり，あり溝との嵌合がより強固になる。・・・・。」，「【００３
５】また，補強曲板部は，両翼間隔拡大の方向に向けて，爪部とほぼ同じ長さで形
成され，かつ，爪部と共にあり溝に嵌合するので，あり溝と嵌合する部分は，爪部
および補強曲板部となり，あり溝との嵌合がより確実になる。」
　　　【発明の実施の形態】「【００５４】本実施形態では，補強曲板部６１
１を備えているという構造上，他の実施形態の場合よりも大きな荷重を吊り下げる
ことが可能となる。また，底板の長辺を長くすることもでき，これによって対角の
間隔が広くなり，係着操作時における係着金具の回転を防ぐこともできる。」，
「【００５５】補強曲板部６１１の曲げ部分の長さは，爪部と同じであるので，両
翼の間隔が拡大して，やがて爪部があり溝に嵌合すると，補強曲板部６１１もあり
溝に嵌合する。したがって，嵌合する部分は，爪部および補強曲板部６１１とな
り，１つの係着翼で３点で嵌合することになり，より確実にあり溝と嵌合する。」
　　　　【発明の効果】「【００５８】請求項３に記載された発明によれば，吊
下げ荷重の許容範囲の上限が引き上がり，大きな荷重を吊り下げても，安全に使用
することができ，また，使用状況を考慮した最適な係着金具を供給することができ
る。しかも，係着作業の効率を下げることがない。」
　　　イ　構成要件Ｇの「（補強曲板部は，）爪部とほぼ同じ長さで形成され，か
つ，爪部と共にあり溝に嵌合する」という文言に上記アの各記載を総合すると，本
件発明は，補強曲板部を爪部とほぼ同じ長さに形成し，爪部のみならず，補強曲板
部をあり溝に接触させることにより，１つの係着翼につき，３点であり溝に接触さ
せ，その結果，吊下げ荷重の許容範囲の上限が引き上がり，大きな荷重を吊り下げ
ても，安全に使用することができるという効果を有するものであると認められる。
そうすると，構成要件Ｇを充足するということができるためには，爪部とは別に，
補強曲板部があり溝と接触し，３点であり溝に接触支持することが必要であるとい
うべきである。
　　　ウ　争いのない事実並び証拠（検甲１ないし３，検乙１，２，４，５）及び
弁論の全趣旨によると，被告製品(1)と同(2)を比較すると，補強枠部６１１Ａにお
ける略Ｕ字状に形成されている部分の没入の度合いに違いがあるが，いずれの製品
においても，補強枠部６１１Ａは，爪部１２３，１２３と一体として形成されてお
り，「補強枠部６１１Ａの中央部６１１Ａａは，一対の爪部１２３，１２３の上端
部１２３ａ，１２３ａの先端縁１２３ｂ，１２３ｂから係着翼１２１側に向かって
略Ｕ字状に形成され（因みに，平面図に示すように，被告製品(1)の中央部６１１Ａ
ａの没入量は約２ｍｍであり，被告製品(2)の没入量は約３ｍｍである），これによ
って，前記一対の爪部１２３，１２３の上端部１２３ａ，１２３ａの先端縁１２３
ｂ，１２３ｂは尖頭状に形成されている」という構成を有すること，被告製品をあ
り溝に挿入し，吊りボルトを圧入すると，一対の爪部１２３，１２３は，あり溝と
接触し，補強枠部６１１Ａのうち，爪部に連続するわずかな部分が，あり溝に接触
することがあるが，それ以外の部分は，あり溝と接触することはないこと，以上の
事実が認められる。
　　　　　そうすると，被告製品においては，爪部と一体となっている補強枠部の
一部が，あり溝に接触することがあるとしても，それは，爪部に連続するわずかな
部分があり溝に接触するに過ぎず，爪部とは別に補強曲板部があり溝に接触し，３
点であり溝に接触支持するということはできず，荷重を支持し吊下げ荷重の許容範
囲の上限を引き上げる効果を有するとも認められない。
　　　　　したがって，被告製品は，構成要件Ｇを充足しない。
　　(2)　原告らは，被告製品は，本件発明と均等である旨主張するので，この点に
ついて検討する。
　　　ア　証拠（甲２，８，乙１の１，２，乙６，７）によると，以下の事実が認
められる。
　　　　(ｱ)　本件特許明細書には，以下の記載がある。
　　　　　　「【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかし，従来技術に
係る吊りボルト係着金具は，係着作業は効率よく行うことができる反面，金具の構
造が複雑になってしまい，部品の製造コストを下げることが困難であった。【００
０７】また，実願平５－７３３５１号に係る吊りボルト係着金具は，嵌合部の外形
寸法があり溝断面最大幅よりも小さく，かつ，あり溝開口幅より大きいものでなけ
ればならないので，１つの吊りボルト係着金具で対応することができるあり溝の大
きさや種類は限られ，あり溝形状に合わせて嵌合部寸法を変える必要があっ
た。」，「【０００８】この発明は，上記課題に鑑みてなされたものであり，係着
作業の効率を下げることなく，廉価でかつ汎用性のある構造を持つ吊りボルト係着
金具を提供することを目的とする。また，大きな荷重を吊り下げても安全に使用す
ることが可能な構造を持つ吊りボルト係着金具を提供することを目的とする。」
　　　　(ｲ)　本件特許出願前に公開された公開実用新案公報（実開平６－４４８４
８号）には，「吊りボルト２が螺合貫通するネジ孔３を有する底板部４の左右両端
から，中間部が互いに接近するように対称くの字形に折曲した左右一対の屈曲側板
部５を連設し，吊りボルト２で両屈曲側板部５を押し開くようにしたデッキプレー
ト用天井吊り金具」が記載されており，同公報には，この金具は，吊りボルト２の
先端に螺嵌させた状態で簡単且つ確実にデッキプレート蟻溝部８に嵌合固定し得る
と記載されている。
　　　　(ｳ)①　本件特許出願前に公開された公開実用新案公報（実開平２－９２２
２号）には，「上下方向に貫通捻子孔を有する底部と，この底部の両側から上方に
連設された一対の側板部とを備えた天井吊り金物であって，前記両側板部の上端部
は，天井材に形成された断面逆台形状凹溝の小巾開口部を上下に通過し得るように
互いに接近させると共に，当該両上端部の両側辺は，前記凹溝内９０度回転させた
ときに当該凹溝の逆ハの字形両側面に当接するように上広がりに傾斜させ，更に前
記両上端部の内側には，前記貫通捻子孔を螺合貫通する吊り杆に当接して左右に押
し広げられる突出部を形成して成る天井吊り金物」が記載されている。
　　また，本件特許出願前に公開された公開実用新案公報（実開平４－
６３７２０号）には，「一定の間隔を以て直立される一対の側板の下部を底板によ
り連絡し，この底板にはボルトを取り付けるためのナットを固定すると共に，両側
板の上部には，９０度回転したときにデッキプレートの縦溝（ほぞ穴）の下縁突起
に接触することからの逃げ構造を設けつつ末広がりの係止部を配置したことを特徴
とする天井吊り金物」が記載されている。
　　　　　②　上記①の各公報に記載されている金具は，あり溝の長手方向に対し
て垂直に爪部が嵌合するようになっている。
　　　　(ｴ)　本件特許に係る請求項１及び同２は，別添特許公報該当欄記載のとお
りであって，これら請求項に係る発明は，一対の係着翼に，狭間部と絞り曲げによ
って各係着翼両側部から両翼間隔拡大の方向に向けて形成された爪部とを備えた吊
りボルト形着金具に関する発明であり，係着作業の効率を下げることなく，対応す
ることができるあり溝の種類が広がり，汎用性を持たせることができるとともに，
製造コストをも下げることができるという効果が生じるものである。
　　　　　　本件特許明細書には，請求項１及び同２に係る発明については，「吊
下げ荷重の許容範囲の上限が引き上がり，大きな荷重を吊り下げても，安全に使用
することができる」という効果は記載されていない。
　　　　(ｵ)　特許庁審査官は，補正前の本件特許出願について拒絶理由通知を発し
たが，その請求項１についての拒絶の理由は，上記(ｲ)の文献に記載された発明に基
づいて当業者が容易に発明することができたというものであった。
　　　イ　以上認定した事実からすると，あり溝の長手方向に対して垂直に爪部が
嵌合するようにした吊りボルト係着金具は既に本件特許出願前から存在していたも
のと認められ，この事実に，上記認定の本件特許出願前から知られていた技術を総
合すると，本件発明のうち，補強曲板部を設け，補強曲板部を，「爪部とほぼ同じ
長さで形成され，かつ，爪部と共にあり溝に嵌合するもの」（構成要件Ｇ）とした
点を除いた発明は，上記認定の本件特許出願前から知られていた技術に基づいて当
業者が容易に発明することができたものと認められる（なお，証拠（乙３）による
と，本件特許出願の補正前の請求項１は，補正後の請求項３（本件発明）のうち，
補強曲板部を設け，補強曲板部を，「爪部とほぼ同じ長さで形成され，かつ，爪部
と共にあり溝に嵌合するもの」とした点を除いた発明とほぼ同様のものであると認
められるところ，この請求項１については，上記認定のとおり拒絶理由通知がされ
ている。）。また，本件発明は，請求項１及び同２の発明と異なり，吊下げ荷重の
許容範囲の上限が引き上がり，大きな荷重を吊り下げても，安全に使用することが
できるという効果を有しているが，この効果は，請求項１及び同２の発明にはな
い，「補強曲板部を設け，補強曲板部を，『爪部とほぼ同じ長さで形成され，か
つ，爪部と共にあり溝に嵌合するもの』とした」構成によるものと認められる。そ
うすると，本件発明は，吊り下げ荷重の上限を引き上げ，大きな荷重を吊り下げて
も，安全に使用可能とするという技術課題を解決するために，補強曲板部を設け，
補強曲板部を，「爪部とほぼ同じ長さで形成され，かつ，爪部と共にあり溝に嵌合
するもの」としたものと認められ，この点が，本件発明に特有の解決手段であると
いうことができるから，本件発明に係る構成要件Ｇは，本件発明の本質的部分であ
るということができる。
　　　ウ　したがって，本件発明に係る構成要件Ｇを備えない被告製品が本件発明
と均等であると認めることはできない。
　２　結論
　　　以上の次第で，原告らの請求はその余について判断するまでもなく理由がな
いから，主文のとおり判決する。
　　　東京地方裁判所民事第４７部
　　　裁判長裁判官森　　　　　義　　之
　　　裁判官内　　藤　　裕　　之
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　上　　田　　洋　　幸
　
（別紙）
物件目録（１）図１図２、３図４、５物件目録（２）図１図２、３図４、５原告ら
主張に係る被告製品の構成被告物件の図面

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