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平成２１年３月３１日判決言渡
平成２０年（行ケ）第１００６５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年３月１２日
判決
原告テイコクメディックス株式会社
訴訟代理人弁護士小南明也
被告株式会社クレハ
訴訟代理人弁護士山内貴博
同田中昌利
同東崎賢治
同古川裕実
訴訟代理人弁理士森田憲一
同山口健次郎
同脇村善一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８００１０８号事件について平成２０年１月２３日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，被告が有し発明の名称を「経口投与用吸着剤，並びに腎疾患治療又
は予防剤，及び肝疾患治療又は予防剤」とする特許第３８３５６９８号の請求
項１∼７（本件特許）について原告が特許無効審判請求をしたところ，特許庁
が請求不成立の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，①本件特許について平成１８年６月１６日付けでなされた手続補正
（本件補正，いわゆる「除くクレーム」を内容とするもの）が特許法１７条の
２第３項に違反するか，②本件特許に係る明細書に実施可能要件又はサポート
要件違反があるか（特許法３６条４項，６項，③本件特許発明が下記引用例）
との関係で進歩性（特許法２９条２項）を有するか，である。
記
・特開平１１−２９２７７０号公報（発明の名称「マトリックス形成亢進抑
制剤，出願人呉羽化学工業株式会社，公開日平成１１年１０月２６日，」
甲１。以下「甲１公報」といい，そこに記載された発明を「甲１発明」とい
う）。
・特公昭６１−１３６６号公報（発明の名称「球型活性炭の製造方法，出」
願人住友ベークライト株式会社，公開日昭和５８年１２月１２日，公告日
昭和６１年１月１６日，甲２。以下「甲２公報」といい，そこに記載された
発明を「甲２発明」という）。
・北川浩ほか「フェノール−ホルムアルデヒド樹脂の水蒸気賦活（工業化」
学雑誌７３巻１０号２１００∼２１０４頁，１９７０年〔昭和４５年，甲〕
。「」，「」。）３以下甲３文献といいそこに記載された発明を甲３発明という
・北川浩「フェノール樹脂を原料とする活性炭の製造（日本化学会誌，１」
９７２年昭和４７年Ｎｏ６１１４４∼１１５０頁甲４以下甲〔〕，．，，。「
４文献」といい，そこに記載された発明を「甲４発明」という）。
・特開２００２−３０８７８５号公報（発明の名称「経口投与用吸着剤，」
出願人呉羽化学工業株式会社，公開日平成１４年１０月２３日，甲５。以
下「甲５公報」といい，そこに記載された発明を「甲５発明」という）。
・特開平７−１６５４０７号公報（発明の名称「イオン交換体から作られた
活性炭小球体，出願人Ａほか，公開日平成７年６月２７日，甲７。以下」
「甲７公報」といい，そこに記載された発明を「甲７発明」という）。
・福元豊ほか「フェノール樹脂廃材を原料とした活性炭の製造（炭素１９」
９９〔Ｎｏ．１８８〕１３８∼１４２頁，平成１１年６月５日作成，甲８。
以下「甲８文献」といい，そこに記載された発明を「甲８発明」という）。
・笠岡成光ほか「フェノール樹脂繊維を原料とする繊維状活性炭の製造と分
子ふるい特性（日本化学会誌，１９８７年〔昭和６２年，Ｎｏ．６，９９」〕
０∼１０００頁，甲９。以下「甲９文献」といい，そこに記載された発明を
「甲９発明」という）。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア被告は，平成１４年（２００３年）１１月１日の優先権（日本国）を主
張して，平成１５年（２００４年）１０月３１日，名称を「経口投与用吸
着剤，並びに腎疾患治療又は予防剤，及び肝疾患治療又は予防剤」とする
発明につき国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ２００３／１４０１２，日本国におけ
る出願番号は特願２００４−５４８１０７号）をし，平成１８年８月４日
に特許第３８３５６９８号として設定登録を受けた（請求項の数７，以下
「本件特許」という。特許公報は甲２２。）
なお被告は，上記登録がなされるまでに複数回の手続補正を行い，特許
登録がなされるに至った最終回のそれは，特許請求の範囲の変更等を内容
とする平成１８年６月１６日付けの手続補正（請求項の数７，甲２４の１
１，以下「本件補正」という）である。。
イこれに対し，原告が本件特許の請求項１ないし７について特許無効審判
請求を行ったので，特許庁は同請求を無効２００７−８００１０８号事件
として審理し，平成２０年１月２３日，本件審判の請求は成り立たない旨
の審決をし，その謄本は平成２０年２月１日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件特許の請求項１ないし７（以下，順に「本件特許発明１」∼「本件特
許発明７」という）は次のとおりである（下線部分は「除く記載」に係る。
部分。）
・【請求項１】
，．フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され直径が０
０１∼１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が
１０００㎡／ｇ以上であり，そして細孔直径７．５∼１５０００ｎｍの細
．，，（）孔容積が０２５ｍＬ／ｇ未満である球状活性炭からなるが但し式１
：
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折１５
強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における３５
回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°にお２４
ける回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭を除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤。
・【請求項２】
全塩基性基が０．４０ｍｅｑ／ｇ以上の球状活性炭からなる請求項１に
記載の経口投与用吸着剤。
・【請求項３】
非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４０重量
％以上のフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造される球
状活性炭からなる，請求項１又は２に記載の経口投与用吸着剤。
・【請求項４】
，．フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され直径が０
０１∼１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が
１０００㎡／ｇ以上であり，全酸性基が０．４０∼１．００ｍｅｑ／ｇで
あり，全塩基性基が０．４０∼１．１０ｍｅｑ／ｇであり，そして細孔直
径７．５∼１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である表面
改質球状活性炭からなるが，但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折１５
強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における３５
回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°にお２４
ける回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である表面改質球状活性炭
を除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤。
・【請求項５】
非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４０重量
％以上のフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造される表
面改質球状活性炭からなる，請求項４に記載の経口投与用吸着剤。
・【請求項６】
請求項１∼５のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成分とす
る，腎疾患治療又は予防剤。
・【請求項７】
請求項１∼５のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成分とす
る，肝疾患治療又は予防剤。
(3)審決の内容
ア審決の内容は別添審決写しのとおりであるその理由の要点は①除，。，「
く記載」を追加する本件補正は新規事項の追加に当たらない（特許法１７
条の２第３項，②本件特許明細書に特許法３６条４項１号（いわゆる実）
施可能要件）違反，３６条６項１号（いわゆるサポート要件）違反，３６
条６項２号（いわゆる明確性要件）違反は認められない，③本件特許発明
１∼７は，甲１∼甲９発明に基づいて容易に想到し得たものと認めること
はできない（詳細は審決記載のとおり，というものである。）
イなお審決が認定した甲１発明の内容，同発明と本件特許発明１との一致
点及び相違点は，次のとおりである。
〈甲１発明の内容〉
「直径が０．０５∼２ｍｍであり，比表面積（メタノール吸着法によ
る）が５００∼２０００㎡／ｇであり，細孔半径１００∼７５０００オ
ングストローム（細孔直径２０∼１５０００ｎｍ）の空隙量が０．０１
∼１ｍＬ／ｇである経口投与用の吸着能に優れた球形活性炭又は酸化及
び還元処理を施した球形活性炭を有効成分とする，肝疾患又は腎疾患の
治療若しくは予防に用いる剤」。
〈一致点〉
いずれも
「直径が０．０５∼１ｍｍであり，比表面積が特定されたもので，そ
して特定範囲の細孔直径の細孔容積を特定した球状活性炭からなる経口
投与用吸着剤」。
である点。
〈相違点（Ａ〉）
球状活性炭を製造するための原料に関し，本件特許発明１では「フ，
ェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源とし」と特定しているのに対
し，甲１発明では，そのように特定していない点。
〈相違点（Ｂ〉）
比表面積の特定に関し，本件特許発明１では「ラングミュアの吸着，
式により求められる比表面積が１０００㎡／ｇ以上であり」と特定して
いるのに対し，甲１発明では「比表面積（メタノール吸着法による），
が５００∼２０００㎡／ｇであり」と特定している点。
〈相違点（Ｃ〉）
特定範囲の細孔直径の細孔容積を特定した点に関し，本件特許発明１
では「細孔直径７．５∼１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／，
ｇ未満」と特定しているのに対し，甲１発明では「細孔半径１００∼，
７５０００オングストローム（細孔直径２０∼１５０００ｎｍ）の空隙
量が０．０１∼１ｍＬ／ｇである」と特定している点。
〈相違点（Ｄ〉）
本件特許発明１が，
「但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回１５
折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°にお３５
ける回折強度でありＩはＸ線回折法による回折角２θが２４°，，（）２４
における回折強度である〕
（）．，」で求められる回折強度比Ｒ値が１４以上である球状活性炭を除く
，。と特定しているのに対し甲１発明ではそのように特定されていない点
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には以下のとおりの誤りがあるから，違法として取り
消されるべきである。なお，以下の原告の主張は本件特許発明１を中心とす
るものであるが，本件特許発明１∼７のすべてに妥当するものである。
ア取消事由１（新規事項の追加に当たらないとした判断の誤り）
(ｱ)取消事由１−１（いわゆる「除くクレーム」による補正自体が許さ
れないこと）
ａ本件特許発明１は「但し，式（１：Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ，）１５３５
）（）〔，，（）２４３５１５−Ｉ１式中ＩはＸ線回折法による回折角２θ
が１５°における回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角３５
（２θ）が３５°における回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法によ２４
る回折角（２θ）が２４°における回折強度である〕で求められる回
折強度比(Ｒ値)が１．４以上である球状活性炭を除く，ことを特徴と
する」との要件（以下「本件除く要件」という）を規定する，いわ，。
ゆる「除くクレーム」の形となっている。これは，本件特許出願に関
する拒絶査定不服審判において，本件特許と同日（平成１５年１０月
３１日）にされた別件特許の出願（特願２００４−５４８１０６号）
に係る発明（発明の名称「経口投与用吸着剤，出願人・特許権者呉」
羽化学工業株式会社，特許第３６７２２００号，特許公報は甲６。以
下「甲６発明」という）と同一である旨の平成１８年３月１３日付。
け拒絶理由通知（甲２４の６）を回避するため，平成１８年５月１５
日付け補正（甲２４の８）により追加され，特許請求の範囲の全文補
正である平成１８年６月１６日付け補正（甲２４の１１，本件補正）
においても維持された事項である。
そして上記拒絶査定不服審判に係る審決は特許庁の審査基準甲，，（
２７）が「除くクレーム」という形式の補正，すなわち「請求項に，，
係る発明が，先行技術と重なるために新規性等（第２９条第１項第３
号，第２９条の２又は第３９条）を失う恐れがある場合に，補正前の
請求項に記載した事項の記載表現を残したままで，当該重なりのみを
除く補正（５頁９行∼１１行）を特許法１７条の２第３項の例外と。」
して許容していることから，本件補正を許容したものである。
しかし，特許法（以下「法」という）１７条の２第３項は，明細。
書や特許請求の範囲等の補正は，出願当初明細書に記載した事項の範
囲内で行われなければならないと規定しているのであって，本件補正
は，願書に最初に添付した明細書，図面に記載した事項の範囲内で行
われたものではなく，新規事項を追加するものであり，法１７条の２
第３項に規定する要件を満たさない違法な補正である。
なお，上記のとおり，審査基準は「除くクレーム」による補正を許
容しているが，そのこと自体，法１７条の２第３項の誤った理解に基
づくものである。法１７条の２第３項は，先願主義の下，特許出願人
と第三者の公平を図るという趣旨に基づく法規範であるところ「除，
くクレーム」という形式を無条件に許容すると，出願当初明細書には
。，何も記載されていない発明を特許として認めるおそれがある例えば
「Ａ＋Ｂ」というクレームにおいて，出願当初明細書には「Ｃ」につ
いて何も記載されていないのに「Ｃを除く」とすることで，結果的，
に「Ａ＋Ｂ＋非Ｃ」というクレームの特許が成立し得る危険性があ，
り，しかも，その「非Ｃ」における「Ｃ」が一義的には不明確で，そ
れをどのように特定するかについて出願当初明細書に示唆すらされて
いない場合はなおさらである。
したがって，いわゆる「除くクレーム」による補正は法に明文規定
がない以上許されないと解すべきである。
ｂこの点，知財高裁平成２０年５月３０日判決（判例時報２００９号
４７頁，以下「知財高裁大合議判決」という）は，いわゆる「除く。
クレーム」が許されるか否かについて，当業者によって，明細書又は
図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関
係において，新たな技術的事項が導入されているかどうかで判断すべ
きとする。
確かに，この考え方は明細書等に明示的に追加記載された場合にお
いては十分に妥当するが，明細書等に明示的に記載されておらず，自
明でもない場合に「除く」という形式で消極的に追加記載された場，
合には妥当しない。
法は，明細書に一定の記載をすることを義務付け，また，補正の範
囲を画するために「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲，
又は図面に記載した事項の範囲内（法１７条の２第３項）と規定し」
ているのであるから，いかに記載の有無を実質的に判断すればよいと
いっても「明示的に記載されている事項」と「明示的には記載され，
ていないが実質的には記載されていると判断される事項」とは区別さ
れなければならない。
明示的には記載されていないという客観的事実の持つ意味は極めて
重いのであり，除くという形式で消極的に追加記載された場合におい
ては原則として新規事項が追加されたものと認めなければならない
し，特許出願人と第三者の公平を図る必要があることから「除くク，
レーム」を許容する場合は，極めて限定的に理解されなければならな
い。
，，特に知財高裁大合議判決の事案は法２９条の２の適用事例であり
「除くクレーム」とする訂正を行った特許出願人が先願明細書に記載
された実施例の存在を意識できないこと（知り得なかったこと）は十
分に考慮されなければならない。なぜならば，先行技術と重複するこ
とをおよそ知り得ない場合（特許出願人が出願当時に当該重複につい
て認識し得ない場合）においては，明細書に記載のしようがない。そ
のため，実質的考慮が必要な場合のあることが理解できなくはない。
これに対し，出願当時に先行技術との重複を認識していた場合（あ
るいは認識し得た場合）は，明細書の作成に際して十分に留意するこ
とが可能であり，出願当初から明示的に除外しておくべきである。こ
の点は法３６条４項２号において「その発明に関連する文献公知発（
明について）特許出願の時に知っているもの」を記載するように要請
している趣旨も参考となる。
そして被告は，同一発明者・同一出願人・同一代理人であって，本
件特許と同日に出願された本件発明に係る先行技術との重複を十分に
認識していたのであり，知財高裁大合議判決の法２９条の２適用事例
とは全く異なる。
仮に，本件補正を適法なものとして本件特許発明と甲６発明の併存
が許容されるならば，新規と思われる物について，原料，物性等の項
目から適当なものを取捨選択して，これらの項目が課題を解決するた
めに必要であるかを十分に検討しないまま（要するに発明未完成のま
ま，重複態様も厭わず明細書の記載を見繕って複数の特許出願を行）
っておき，特許出願後に判明した事実に合致して「除く」形式を多用
してすべての特許出願を権利化することが許されることになる。
このような特許出願の権利化を許せば，先願主義に反し，第三者の
研究活動，事業活動を不当に妨げる結果をもたらすことからも明らか
である
このように，法２９条の２の適用事例とは異なる本件においては，
本件補正を適法なものとして敢えて救済措置を採る必要性は全くない
のである。
(ｲ)取消事由１−２（知財高裁大合議判決の判断基準を前提としても本
件「除くクレーム」は許されないこと）
仮に知財高裁大合議判決の示した判断基準「新たな技術的事項が導入
されたか否か」に照らしても，以下のとおり，本件補正は新規事項の追
加であり，許されるべきではない。
ａ本件補正前に係る本件特許発明の技術的事項
甲６発明に係る明細書を参酌しつつ本件補正前に係る本件特許発明
の明細書の記載を総合することにより導かれる技術的事項は，次のと
おりである。
①本件発明者は，ピッチ類から球状活性炭を調製し，酸化還元する
ことにより得られる従来の多孔性球状炭素質物質からなる経口吸着
剤よりも一層優れた選択的吸着性を示す経口投与用吸着剤の探求を
進めていたこと。
②フェノール樹脂又はイオン交換樹脂（いずれも熱硬化性樹脂の一
部）を炭素源として調製した球状活性炭は，酸化処理及び還元処理
を実施する前の状態であるにもかかわらずβ−アミノイソ酪酸の吸
着性に優れており，有益な選択吸着性を有することを見出し，さら
に，その選択吸着性の程度が特公昭６２−１１６１１号公報（特許
文献１，甲２６）に記載の吸着剤よりも優れていることを見出した
こと。
③前記②の球状活性炭は，フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭
素源として製造した球状活性炭のうち本件特許出願人の定めた方法
（甲６，段落【００４１）により測定した回折強度比（Ｒ値）が】
１．４以上（甲６，段落【００１７）であること。】
④Ｒ値を１．４以上とするための主要な方法は，炭素源を熱硬化性
樹脂とすることであること（甲６，段落【００１８。】）
ｂ本件補正により技術的範囲が変更されたこと
本件除く要件は，回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である場合を除
いている点で，本件補正前の発明に対し技術的意味での限定を加えて
おり，換言すれば，本件補正後の発明は補正前の発明と比較してその
技術的範囲が相違する。
ｃＲ値の意義等が一義的に不明確であること
本件特許発明に係る明細書にはＲ値に関する記載がないが，Ｒ値と
いう概念は一般的技術用語ではないから，Ｒ値に係る本件除く要件の
追加によりどのような球状活性炭が除かれるのか，また何のために除
くのかという技術的な意味を理解することはできないし，Ｒ値１．４
以上の球状活性炭をどのようにして製造するのかも不明である。さら
に「単に特定の物質だけをその権利範囲から除外する」という態様，
とは全く異なり「Ｒ値１．４以上」という一定の範囲をすべて除外，
してしまうものであるから，除かれた後に残された球状活性炭が果た
して発明の効果を奏するのか不明である。
しかも，Ｒ値の計算根拠となる回折強度は，その測定装置，測定条
件，補正の有無などによって様々な値が導かれる。そのため，どのよ
うな測定条件等によって得られた回折強度比（Ｒ値）かを明示しなけ
，，。れば何を除き何を残したかという境界を確定することができない
すなわち，いかなる測定条件等を前提とした回折強度比（Ｒ値）かに
よってその技術的範囲が変化するのである。
そうすると，本件補正により，以上のような追加的説明が明細書に
記載される必要があるのであって，そのような追加的説明を要するこ
と自体「新たな技術的事項」を導入することにほかならない。，
ｄ実施例がなくなったこと
本件補正により技術的範囲が変更されたことは，本件特許発明に係
る明細書において実施例として記載されていた事項のすべてが実施例
でなくなったことからも明らかである。
実施例とは，当該発明の実施の形態を具体的に示したものであり，
発明の実施形態において特許出願人が当該発明を実施するために最良
と思うものが記載されるところこれが除外されたということは請，，「
求項に係る発明の大きな部分を占め」た部分（＝主要部）が除外され
たというべきであり，技術的範囲が大きく変更されたことになる。
しかも，被告は出願経過において，本件補正により除外された実施
例の選択吸着率が公知技術と比べて優れていることを根拠として本件
特許発明の特許性を説明してきたのであるから，その意見書における
説明自体を根底から覆すことになる。
なお，知財高裁大合議判決の事案では，除く訂正によって一部除外
された部分があったとしても，それを除外した残りのすべての組み合
わせ（多数）に係る構成において訂正前の発明の最大の特徴点やその
奏する効果も同じであることを考慮している。
これに対して，本件補正によって実施例のすべてが除外されたので
あるから，そもそも残り部分が存在せず，実施例に裏付けられない発
明となったのであるから「新たな技術的事項」が導入されたことが，
明らかである。
ｅ実験成績証明書による補充説明を行っていること
被告は，本件補正に当たり，手続補足書（甲２４の９）に添えて実
験成績証明書２通（実験成績証明書Ａ「実験成績証明書Ｂ）を提「」」
出し，回折強度比（Ｒ値（それに関連する測定方法，測定条件など）
も記載されている）を含めた物性値の測定結果や製造方法，効果な。
どを説明している（甲２４の７。）
すなわち，Ｒ値１．４以上を除いた本件特許発明による経口投与用
吸着剤がその発明の効果を奏すること（及び「イオン交換樹脂」を炭
素源として得られた経口投与用吸着剤）が出願当初明細書に記載され
ていないことを被告自身が認めていたからこそ，前記「実験成績証明
書Ａ「実験成績証明書Ｂ」を提出して明細書の記載を追加したので」
ある。
これは，本件補正によって，請求項に係る発明の成立性を裏付ける
（），データを示す必要性従来の実施例を交換する必要性が生じたこと
すなわち追加的説明が必要であることを端的に示すものであり，本件
補正によって「新たな技術的事項」が導入されたことを被告が自認し
たものにほかならない。
ｆ同日特許出願明細書（甲６）との矛盾
被告は，甲６発明に係る明細書においては「Ｒ値１．４以上」の，
ものでなければ目的とする作用効果が奏しないと強調して特許査定を
経ており，その明細書には，従来公知の経口投与用表面改質球状活性
炭のＲ値は１．４未満であり，１．４以上のものは見出されていなか
ったところ，本件特許出願人が１．４以上のものと１．４未満のもの
を比較するとβ-アミノイソ酪酸の吸着能が向上し，毒性物質の選択
吸着性が向上したこと，その選択吸着性が向上したことを示す実施例
として表１，２が記載されている（段落【００１７。】）
，，「．しかるに本件特許発明においては本件補正によってＲ値が１
４以上のものを除く」のであるから，Ｒ値が１．４未満のものでも，
毒性物質の選択吸着性などが向上することが示されなければならな
い。
本件補正前の発明では実際の技術思想よりも広いクレームで記載さ
，「」（．，れていたためＲ値には無関係にＲ値が１４未満のものでも
Ｒ値が１．４以上のものでも）選択吸着性が向上する（ただし，その
程度は甲６発明と同水準）という技術思想のはずであった。
ところが，本件除く要件を追加することで「Ｒ値が１．４以上」，
であることを必須要件とする甲６発明と矛盾する内容となってしまっ
たため，なぜ甲６発明と同じ作用効果が奏するのかという点について
の技術的疑問が発生することになり，それに対して技術的説明を加え
る必要が出てきた。もちろん，これに対して適当な理由を付けること
はできるであろうが（その一つが前記実験成績証明書である，この。）
ような説明をしなければならなくなったということは「本件出願当，
初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項」
だけでは説明できない事項が発生したということであり，結局，本件
，「」。補正によって新たな技術的事項が導入されたということである
イ取消事由２（細孔容積要件に関する明細書の記載不備に当たらないとし
た判断の誤り）
(ｱ)本件特許の明細書（特許公報，甲２２）に実施例（実施例１，２）
として記載されているのは「細孔直径７．５∼１５０００ｎｍの細孔，
容積０．０４ｍＬ／ｇあるいは０．０６ｍＬ／ｇ」の「フェノール樹脂
を炭素源とした球状活性炭」であり，かつ，上記実施例のものを得る方
法のみであり，それ以外は一切記載されていない。細孔容積が本件特許
発明と同様の「０．２５ｍＬ／ｇ未満」のもの，すなわち，０．０６ｍ
Ｌ／ｇよりも大きくしたものや０．０４ｍＬ／ｇよりも小さくしたもの
（０．２５ｍＬ／ｇ程度の大きさのものから０．０４ｍＬ／ｇよりも極
端に小さいもの）をどのようにして得ることができるのか，さらに，そ
れらが本件特許発明の効果を奏するかについて全く記載されていない。
もともと本件特許出願は，特定の細孔直径範囲内の細孔容積を限定す
，「，る発明ではなく熱硬化性樹脂を炭素源として調製した球状活性炭は
酸化処理及び還元処理を実施する前の状態であるにもかかわらず，経口
吸着剤として優れた選択吸着性を示す」という発明であったため，特定
細孔直径の範囲内の細孔容積を限定する必要もなく，ましてやどのよう
な炭化・賦活条件下にすれば特定細孔直径の細孔容積を有する選択的吸
。，着能に優れた活性炭が得られるかなどは発明の対象外であったしかし
熱硬化性樹脂を炭素源として製造した球状活性炭を経口投与用吸着剤と
して用いることは当業者が容易に想到できるとの拒絶理由が通知された
ため，苦肉の策で発明の内容を変更し，偶然明細書に記載されていた数
値を基に本件補正において数値限定要件を付加したものである。
しかも被告は「イオン交換樹脂を炭素源とした球状活性炭」につい，
て，その細孔容積をどのようにして特定の範囲にするかはもちろん，本
件特許発明の効果（経口投与用吸着剤としての効果）を奏するかについ
て全く記載されていないとの拒絶理由を受けたことから，実験成績証明
書Ａ（甲２４の９）によって明細書の記載を補足するに至った（甲２４
の７。実験成績書で補足説明しなければならないこと自体，本件明細）
書に記載がないことを自認するものであるし，特許出願後に実験データ
を提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによ
り，その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲にまで拡張ない
し一般化して明細書の記載不備を補うことは許されない。
このように，本件特許の明細書には，本件特許発明が当業者が実施す
ることができる程度に明確かつ十分に記載されていない（法３６条４項
１号違反。）
また，本件特許発明は，本件特許の明細書において発明として記載し
ていない範囲についてまで特許を受けようとするものであり，本件特許
の明細書には，特許を受けようとする発明が記載されていない（同条６
項１号違反。）
(ｲ)これに対し審決は，本件特許の明細書に「フェノール樹脂を炭素源，
とする場合には０．０４ｍＬ／ｇあるいは０．０６ｍＬ／ｇ」であり，
「イオン交換樹脂を炭素源とする場合には０．４２ｍＬ／ｇ（本件特」
許で特定する０．２５ｍＬ／ｇより多い）の例しか示されていない旨認
定しつつ（４１頁７行∼１０行「かかる細孔容積の条件が臨界的な意），
義を有すると解するよりも，選択吸着率を優れたものとするために，孔
径の大きな細孔を少なくすべきことを単に表現している目安にすぎない
ものと理解でき」る（４１頁３４行∼３６行）と認定するが，誤りであ
る。
本件特許発明に係る細孔容積要件は，細孔容積を「０．２５ｍＬ／ｇ
未満」という明確な数値で限定しているのであるから，それが臨界的意
義を有することは明らかである。しかも，公知技術として細孔容積が小
さすぎると毒性物質の吸着能に支障があることが明らかである（審決４
１頁３６行∼４２頁１行）というのであれば「０．０４ｍＬ／ｇより，
も極端に小さいもの」については，経口投与用吸着剤として有効に機能
しないことを推認させるものである。フェノール樹脂及びイオン交換樹
脂を炭素源とする場合について「０．０４ｍＬ／ｇよりも極端に小さ，
い」ものが試行錯誤を経れば製造し得るかということと，それが経口投
与用吸着剤として有効に機能することが明細書に記載されているかとい
うことは，全く次元が異なる。
また審決は，明細書にイオン交換樹脂を炭素源とする場合については
本件特許発明に係る細孔容積の要件を満たす例が記載されていないこと
を認定しつつ（４２頁３２行∼３４行「フェノール樹脂と同様の熱硬），
化性樹脂の一つであること（４２頁下７行∼下６行）を根拠に，細孔」
容積を制御できるとするが，誤りである。仮に，このような理屈が通る
，「」，のであればフェノール樹脂は熱硬化性樹脂の一つであることから
「熱硬化性樹脂」についても記載されていることになり，これでは，発
明の詳細な説明の記載に基づいて，当業者が「フェノール樹脂又はイオ
ン交換樹脂以外の熱硬化性樹脂を炭素源とする請求項１の経口投与用吸
着剤」を製造できるのか否かが明らかでない旨の平成１８年５月２５日
付け拒絶理由通知（甲２４の１０）を受けて，平成１８年６月１６日付
けの本件補正により「熱硬化性樹脂」を「フェノール樹脂又はイオン交
換樹脂」に補正したという経緯にも反することになる。
ウ取消事由３（進歩性があるとした判断の誤り）
審決は，本件特許発明１と甲１発明の相違点（Ａ）に関し「炭素源の，
選択に格別の困難性がある」として容易想到性がないと判断したものであ
るが，以下のとおり審決の上記判断は誤りである。
(ｱ)相違点（Ａ）が実質的に相違点でないこと
本件特許発明１と甲１発明が形式的には相違点（Ａ）のとおり相違す
ることは原告においても争わないが「フェノール樹脂又はイオン交換，
樹脂」は「熱硬化性樹脂」に包含されること，また，甲１公報に「有，
機高分子焼成の球形活性炭は，例えば，特公昭61-1366号公報に開示さ
れており，次のようにして製造することが可能である。…（段落【０」
００９）と記載され，甲２公報に「本発明で使用することのできる縮】，
合型の熱硬化性樹脂プレポリマーとしては，ノボラック型フェノール樹
脂プレポリマー，レゾール型フェノール樹脂プレポリマー，ノボラック
型アルキルフェノール樹脂プレポリマー，レゾール型アルキルフェノー
ル樹脂ポリマー，これらのキシレン／ホルムアルデヒド縮合物，トルエ
ン／ホルムアルデヒド縮合物…等があり，要すれば硬化剤，硬化触媒等
を混合して使用することもできる（２欄２４行∼３欄９行）と記載さ。」
れていることからすれば，相違点（Ａ）は実質的な相違点ではない。
(ｲ)活性炭原料として「フェノール樹脂」を採用することが極めて容易
であること
ａ審決は「…甲第１号証では経口用のものを意図しているのである，
ことから，甲第１号証発明において，甲第２号証記載の活性炭を採用
し経口用の吸着剤として用いることを想い到る可能性はあるといえ
る（５１頁８行∼１０行）としつつ「…多数の選択肢の中の一つで」，
ある熱硬化性樹脂であって，その一例であるフェノール樹脂を採用で
きる可能性が示唆されていると言えるに止まる（５１頁１２行∼１」
４行）とする。
これは「多数の選択肢の中の一つである熱硬化性樹脂」から，更，
に「その一例であるフェノール樹脂」を採用できる可能性が示唆され
ているにすぎないということであり，換言すれば（経口用吸着剤と，
して用いる）活性炭の原料として，多数選択肢がある中で「熱硬化，
性樹脂」の一例に過ぎない「フェノール樹脂」を実際に採用すること
が困難であると判断したということである。
しかし，以下に述べるとおり，球状活性炭の炭素源としてフェノー
ル樹脂（あるいは熱硬化性樹脂）を用いることは，公知技術以前の周
知慣用技術である。すなわち，本件特許出願の相当以前からフェノー
ル樹脂を原料として球状活性炭を製造することが広く知られており，
それだけでは微小粒径の調製困難，粒径制御が不十分，均質性，効率
が悪い等の様々な問題点があるため，フェノール樹脂に他の物質を混
合して球状活性炭を製造することや，フェノール樹脂自体の製造方法
を工夫することなどに関する発明が多数開示されているのである。し
たがって，少なくとも「フェノール樹脂」については「実質的に記載
されている」と判断されなければならない。
ｂ(a)被告の出願に係る文献（出願経過で提出されたもの）
甲１公報以外の以下の文献においても「有機高分子焼成の球形，
活性炭」が記載されている。
・特開平８−２０８４９１号公報（発明の名称「薬剤の腎毒性軽
減剤，公開日平成８年８月１３日，甲２３の７の３。以下「甲」
２３の７の３公報」という）。
・特開平１０−３１６５７８号公報（発明の名称「リポタンパク
質リパーゼ低血症改善剤，公開日平成１０年１２月２日，甲３」
０。以下「甲３０公報」という）。
・特開平１１−２９２７７１号公報（発明の名称「活性型ビタミ
ンＤ代謝の改善剤，公開日平成１１年１０月２６日，甲２３の」
７の４。以下「甲２３の７の４公報」という）。
(b)被告以外の出願に係る文献（出願経過で提出されたもの）
甲２公報以外の文献においても，フェノール樹脂に関する記載が
多数存在する。
・特開昭５６−２８７６６号公報（発明の名称「血液清浄化用活
性炭，出願人住友ベークライト株式会社，公開日昭和５６年」
３月２０日，甲１５。以下「甲１５公報」という）。
同公報には「熱硬化性樹脂を主原料とした粒状活性炭（特許，」
請求の範囲，熱硬化性樹脂として「…フェノール系樹脂…（２）」
頁左下欄１１行∼１２行「…ノボラック型フェノール樹脂，レ），
ゾール型フェノール樹脂…が好ましい（同欄１８行∼右下欄１」
行）などと記載されている。
・特公昭６３−５１１６１号公報（発明の名称「巨大網状多孔性
合成重合体熱分解粒子，出願人ローム・アンド・ハース・カン」
パニー，公開日昭和５１年１１月４日，甲２３の１５〔刊行物
〕。「」。）等提出書に添付の第１号証以下甲２３の１５公報という
同公報には「合成有機重合体（特に，イオン交換樹脂やフェ，」
ノール樹脂等の熱硬化性樹脂）を炭素源とする活性炭を用いた吸
着剤が記載されており「合成有機重合体の熱分解は，更に活性，
炭の製造に用いられる天然産原料で可能であるよりもはるかに大
きな程度に出発原料，従って最終生成物の制御を可能にする。特
定の吸着される物質についての吸着能力を増大するために望まし
い元素及び官能基を導入することは容易に達成される。平均気孔
孔径及び気孔孔径分布の制御はよく規定された合成出発材料で更
。，にはるかに容易に達成されるこの制御性がよくなることにより
特定の吸着される物質について計画された，活性炭で可能である
より遙かに大きな吸着能力をもつ吸着剤の製造が可能になってい
る（２頁４欄２０行∼３２行）と記載されている。すなわち，。」
原料として特に熱硬化性樹脂（イオン交換樹脂やフェノール樹脂
等）を用いることで活性炭において必要とされる吸着能力を容易
に制御できることが明らかとされている。
・特開平４−３３８１０７号公報（発明の名称「球状活性炭の製
法，出願人クラレケミカル株式会社，公開日平成４年１１月」
２５日，甲３１。以下「甲３１公報」という）。
同公報には，球状活性炭の原料としてフェノール樹脂を用いる
こと，均一で不純物が少ない球状粒子が得られること，強度及び
硬度が大きく，活性炭として優れていること，この球状活性炭は
従来フェノール系活性炭が使用されていた分野で多くの用途に使
用できることなどが記載されている。
・甲７公報には，粒状有機ゲルイオン交換体から球状活性炭（活
性炭小球体）を作る方法が記載されており，具体的には，①０．
４∼０．８ｍｍの直径を有するゲル型イオン交換体を原料とする
（，），活性炭小球体の製造例実施例１５欄４行∼２２行において
炭化，活性化の結果として１３００㎡／ｇの内表面積が達成でき
たこと，小球体の直径は２０％まで低下したこと（これより，製
造された活性炭小球体の直径は０．０８∼０．１６ｍｍであるこ
とがわかる，②「請求項１７】主として100∼300オングス。）【
トロームの狭いメソポア分布及び少しだけのマクロポアを有する
ことを特徴とする球状活性炭（１欄４５行∼４７行「…特徴。」），
として，この小球体活性炭の孔分布構造は，100∼300オングス
トロームの範囲内の小さいメソポアスペクトルと少しのマクロポ
アを示す（４欄５０行∼５欄３行）などが記載されている。。」
（）(c)被告以外の出願に係る文献出願経過で提出されていないもの
下記公報には，いずれも球状活性炭の原料としてフェノール樹脂
を用いることが記載されている。
・特開平１１−１３１４号公報（発明の名称「球状活性炭素材及
びその製造方法，出願人大日本インキ化学工業株式会社，公開」
日平成１１年１月６日，甲３２の１。以下「甲３２の１公報」
という）。
同公報には球状活性炭素材及びその製造方法に関してフ，「」，「
ェノール樹脂」を原料とすることが既に知られていること「フ，
ェノ−ル樹脂」を原料としたものでは，微小粒径のものが調製困
難であったり，粒径制御が十分でなかったり，又は比表面積が低
かったりする問題点を有していることなどが記載されている（段
落【０００１【０００３】∼【０００７【００１６【００】，】，】，
１７【００４０【００５９】参照。】，】，）
・特開平１１−６０６６４号公報（発明の名称「感圧熱自硬化性
」，，球状フェノール樹脂の製造方法出願人群栄化学工業株式会社
公開日平成１１年３月２日，甲３２の２。以下「甲３２の２公
報」という）。
同公報には「粒状活性炭」等広範な用途に使用できる「感圧，
熱自硬化性球状フェノール樹脂の製造方法」が記載されており，
その前提として，取り扱いやすい保存安定性のよい球状フェノー
ル樹脂の製造方法が公知であること，公知の方法で得られた球状
樹脂は粒状活性炭等の用途には，加熱時樹脂粒が融着してしまう
ため不適当であり，球状である特徴を活かすことができないなど
の問題点を有していることなどが記載されている（１欄４８行∼
２欄１行，２欄４４行∼４８行，８欄４２行∼４８行参照。）
・特開平１１−２１７２７８号公報（発明の名称「活性炭素多孔
体の製造方法，出願人群栄化学工業株式会社，公開日平成１」
，。「」。）１年８月１０日甲３２の３以下甲３２の３公報という
同公報には「粒状（活性炭」を含む「活性炭素多孔体を使用，）
する際に必要となる種々の形状のもの」が容易に得られる「フェ
ノール樹脂発泡体を炭化，賦活化することにより得られる活性炭
素多孔体の製造方法」が記載されており，その前提として「フ，
ェノール樹脂を原料とする活性炭素繊維は比表面積が２５００㎡
／ｇくらいまでの高性能のものが得られるが，活性炭素繊維の前
駆体である繊維を得るためには，原料の調製，紡糸の工程が必要
となり，その製品は高価にならざるを得ないという問題点があっ
（【】，，たことなどが記載されている請求項１１欄１５行∼４２行
１欄４９行∼２欄１１行，３欄２７行∼４欄下１行参照。）
・特開２０００−２３３９１６号公報（発明の名称「球状活性炭
及びその製造方法，出願人二村化学工業株式会社，公開日平」
成１２年８月２９日，甲３２の４。以下「甲３２の４公報」とい
う）。
同公報には「球状フェノール樹脂を炭化，賦活してなる平均，
粒径２０∼２００μｍの球状活性炭」及びその製造方法が記載さ
れており，その用途としては「特には流動床に好適」と記載さ，
れているが，それに限定されるものではなく「吸着剤」として，
「」，「」使用される球状活性炭の製法として球状フェノール樹脂
を用いることが記載されている。これにより，微粉を生じ難く，
流動性に優れ，しかも小さな平均粒径のもので，吸着性能が優れ
たものとして表面積が大きなものが得られることなどが記載され
ている（段落【０００１】∼【０００４【０００６【０００】，】，
７【０００９【００１３】∼【００１５【００３７【０】，】，】，】，
０３８】参照。）
・特開２００１−１１４８５２号公報（発明の名称「球状フェノ
ール樹脂の製造方法，出願人群栄化学工業株式会社，公開日」
平成１３年４月２４日，甲３２の５。以下「甲３２の５公報」と
いう）。
同公報には，加熱時熱融着がないことから，粒状活性炭等の材
料として用いるに適している「球状フェノール樹脂」の製造方法
が記載されており，その前提として，取り扱いやすい保存安定性
のよい球状フェノール樹脂の製造方法が公知であること，公知の
方法で得られた球状樹脂は，粒状活性炭等の用途には加熱時樹脂
粒が融着してしまうため不適当であり，球状である特徴を活かす
ことができないなどの問題点を有していることなどが記載されて
（【】【】，【】，【】いる段落０００１∼０００５００４１００４２
参照。）
・特開昭５９−６２０８号公報（発明の名称「硬化した球状フェ
ノール樹脂の製造方法，出願人群栄化学工業株式会社，公開日」
昭和５９年１月１３日，甲３２の６。以下「甲３２の６公報」
という）。
同公報には，活性炭用として有用な「硬化した球状フェノール
樹脂の製造方法」が記載されており，その前提として，球状フェ
ノール樹脂の製造方法が公知であること，公知の方法で得られた
球状フェノール樹脂を不活性ガス中で処理すると球同士の相互融
着してしまい，球状活性炭として利用する場合致命的な欠陥とな
る問題点を有していることなどが記載されている（１頁左下欄１
８行∼右下欄１行，２頁左上欄１２行∼右上欄２行参照。）
・特開平１１−１１６６４８号公報（発明の名称「球状フェノー
ル樹脂の製造方法，出願人住友デュレズ株式会社，公開日平」
成１１年４月２７日，甲３２の７。以下「甲３２の７公報」とい
う）。
同公報には「機械的粉砕または粒径調整をすることなく球状，
フェノール樹脂を得る方法」が記載されており，この「球状フェ
ノール樹脂」は活性炭原料として利用するのに好適であることな
どが記載されている。その前提として，フェノール樹脂が各種炭
素材料の炭素源として使用されていること，粒子状炭素材が使用
されている分野として活性炭があげられること，用途によって様
々な粒径のものが要求されており，粒子状炭素材を製造するため
にフェノール樹脂の硬化，粉砕，炭化，再粉砕といった工程が必
要であること，などが記載されている（段落【０００１】∼【０
００３【０００７【００２２】参照。】，】，）
・特開２００１−２８８２３８号公報（発明の名称「フェノール
樹脂硬化物及びそれを用いた活性炭，出願人住友デュレズ株式」
会社，公開日平成１３年１０月１６日，甲３２の８。以下「甲
３２の８公報」という）。
同公報には「フェノール樹脂硬化物を用いた活性炭」が記載，
されているすなわち記載された製造方法によって得られた球。，「
状フェノール樹脂」は，活性炭原料として利用するのに好適であ
り，高比表面積，細孔径がシャープで吸着能力が向上した活性炭
を得られることなどが記載されている。その前提として，活性炭
用フェノール樹脂を炭化，賦活することで得られた活性炭は，従
来の椰子殻活性炭と比較して，高比表面積で，シャープな細孔径
を有することから高吸着能力を有することで高性能のものが得ら
れていたこと，活性炭原料では椰子殻，石油ピッチ，フェノール
樹脂その他の樹脂が公知であることなどが記載されている段，，（
【】【】，【】，【】）。落０００１∼０００５００１１００２６参照
(d)特開２００４−２４４４１４号公報について
特開２００４−２４４４１４号公報（発明の名称「医薬用吸着剤
及びその製法，出願人メルク・ホエイ株式会社，二村化学工業株」
式会社，群栄化学工業株式会社，公開日平成１６年９月２日，甲
３３。以下「甲３３公報」という）においては「請求項１】球。，【
状フェノール樹脂を炭化，賦活することにより得られた活性炭であ
って，比表面積５００∼２０００㎡／ｇ，細孔容積０．２∼１．０
ｍＬ／ｇ，充填密度０．５∼０．７５ｇ／ｍＬの球状の活性炭から
」，なることを特徴とする医薬用吸着剤との記載から明らかなように
「球状フェノール樹脂を炭素源とした球状活性炭」が公知であるこ
とを当然の前提として特許出願がなされている。
また，段落【００２２】には「本発明に用いられる球状フェノ，
ール樹脂としては，特開平１１−６０６６４号や，特開２００１−
１１４８５２号に記載の球状フェノール樹脂が好適な例として用い
ることができる」として，前記甲３２の２公報，甲３２の５公報。
が記載されている。すなわち，群栄化学工業株式会社を含むフェノ
ール樹脂の製造メーカーにとっては，球状活性炭の原料（炭素源）
として「フェノール樹脂」を採用することは当然の事項であったの
である。
この特許出願の出願日は平成１５年１２月１０日，優先日は平成
１５年１月２２日であり，本件特許出願（出願日：平成１５年１０
月３１日，優先日：平成１４年１１月１日）よりもわずか１か月強
（優先日を基準としても２か月強）遅れた出願ではあるが，この前
後の期間に，例えば，活性炭原料として「フェノール樹脂」が新規
に見出されたなどという著しい技術進歩があったわけではない。
また，樹脂メーカーは，自らの製品である樹脂を販売するもので
あるから，当然，顧客に対して自らの製品（フェノール樹脂）がど
のような用途に利用できるかを説明するのは当然である。したがっ
て，活性炭を製造するユーザーに対して，自らの製品（フェノール
樹脂）を用いて活性炭を製造すれば優れた製品ができる旨説明する
こともまた当然である。
このように，前記公知文献の内容は活性炭に関与する者であれば
皆当然に知り，又は知り得る事項であるから，本件特許出願時点に
おいて，当業者にとって「経口投与用吸着剤の）活性炭原料」と，（
して「フェノール樹脂」を採用することは極めて容易であったこと
が明らかである。
(e)「マリリンＨＦ」について
本件特許明細書（特許公報，甲２２）の実施例１，３の製造過程
において粒状のフェノール樹脂（粒子径＝１０∼７００μｍ：商品
名「高機能真球樹脂マリリンＨＦ５００タイプ；群栄化学株式会」
社製）を用いた事実が記載されている（段落【００４０】参照。」）
一方で，群栄化学工業株式会社外２社の出願に係る前記甲３３公
報に係る明細書の実施例（段落【００４４）においては「球状フ】，
ェノール樹脂（群栄化学工業（株）製「マリリンＨＦ−ＭＤＣ）」
８００ｇ」を用いたことが記載されている。
ところで，この「マリリンＨＦ」は，本件特許出願以前より，群
栄化学工業株式会社が製造販売しているフェノール樹脂の商品名で
ある。本件特許出願前（原告の調査では平成１４年５月以前。甲３
６「真球状樹脂『マリリン』紹介資料」と題する書面）に群栄化，
（）学工業株式会社新規営業部によって配布された商品説明書甲３４
にはＨＦタイプの用途として活性炭と記載されその自，「」「」，「
社品セールスポイント」として「④完全硬化型を炭化し短時間で真
，」。，球炭素材活性炭の製造が可能と記載されているそればかりか
「５．活性炭性能」として比表面積，細孔容積，平均粒子径なども
記載され「６．用途」においては「※特殊用途１）活性炭…医，
薬品…」と記載されている。すなわち，被告が実施例に用いた「球
状フェノール樹脂」は，この群栄化学工業株式会社が球状活性炭原
料として製造販売しているフェノール樹脂「マリリンＨＦ」を利用
したにすぎないものである。
ｃ以上のとおり，活性炭原料として「フェノール樹脂」を実際に採用
することが極めて容易であることは明らかである。
被告は，他人が医薬品用の活性炭として用いることができる旨販売
した製品（マリリンＨＦ）を単に購入して，それを利用して球状活性
炭を製造し，実験したにすぎないのに，本件特許出願に至った。それ
ばかりか，甲１公報に明示されていないことを奇貨として「活性炭の
炭素原として『フェノール樹脂』を選択することが困難「フェノー」『
ル樹脂」を選択する動機付けが存在しない」などと主張し，審決もそ
れを鵜呑みにしたのであるから，審決の判断の誤りは明らかである。
(ｳ)作用効果に関する判断の誤り
ａ審決は「…甲第１号証発明において，前記フェノール樹脂（また，
はイオン交換樹脂）を炭素源とした活性炭を用いることを思い至った
ところで，せいぜい実施例のある石油系ピッチを原料とする場合と同
程度の経口用活性炭としての作用効果が期待できる程度というべき
…（５２頁６行∼９行）とする。」
しかし，その根拠として「…本件特許明細書の表１，２に，石油，
系ピッチを炭素源とする活性炭を用いた比較例１，２の選択吸着率が
劣り，フェノール樹脂を炭素源とした方が選択吸着率に優れているこ
とが示され…（５１頁下３行∼５２頁１行）としている点は明らか」
に誤りである。そもそも，本件特許明細書に実施例として挙げられて
いる「フェノール樹脂を炭素源としたもの」は，Ｒ値が１．４以上の
ものであり，本件特許発明の実施例ではない。これらが仮に，選択吸
着率が優れているとしても，それはＲ値１．４以上との構成を採用し
たことに起因するのであって（このように解しないと同日出願に係る
甲６発明を理解することができなくなる，決して，Ｒ値１．４以上。）
か否かを問わず「フェノール樹脂を炭素源としたもの」すべてにお，
いてこのように断言できることにはならないのである。また，審決の
上記判断は実験績証明書を根拠とするものでもあるが，これが誤りで
あることも既に述べたとおりである。
そうすると，審決の前記判断が誤りであることも明らかである。
そもそも本件特許明細書（甲２２）においては「…熱硬化性樹脂，
を炭素源として調製した球状活性炭は，酸化処理及び還元処理を実施
する前の状態であるにもかかわらず，…有益な選択吸着性を有するこ
とを見出し，更に，その選択吸着性の程度が，前記特公昭６２−１１
６１１号公報（特許文献１）に記載の吸着剤よりも優れていることを
見出した。…（段落【０００４「…酸化処理及び還元処理を実施」】），
する前の球状活性炭の状態で選択的吸着能を発現すること，及びその
吸着能が従来の経口投与用吸着剤よりも優れているという本発明者に
よる前記の発見は，驚くべきことである（段落【０００５）と記。」】
載されている。要するに，本件特許発明においては「熱硬化性樹脂，
を炭素源として調製した球状活性炭」は，ピッチ類を原料とするもの
よりも容易に製造でき，選択吸着性が優れていることを発見したこと
（これらは単なる本件特許出願人の主観的発見にすぎず，当業者にお
いては技術常識以前の周知慣用技術である）に基づくものである。。
そうであれば，フェノール樹脂（またはイオン交換樹脂）を炭素源と
した活性炭を用いることに思い至り，それを実際に製造してみれば，
自ずから，実施例のある石油系ピッチを原料とする場合よりも優れた
経口用活性炭としての作用効果が期待できるのは当然である。
ｂまた審決は「当該発明の他の構成を伴って」との留保を付けなが，
らも，本件特許発明の作用効果が「…炭素源としてフェノール樹脂，
（またはイオン交換樹脂）を選択した（Ａ）の相違点）ことによっ（
て，格別予想外に優れているから，炭素源の選択に格別の困難性があ
る…（５２頁下３行∼下１行）などとした。」
しかし，このような判断は，本件特許の出願経過（すなわち，特許
庁審査官の判断及びそれを前提とした被告の態度）を全く無視するも
のである。
すなわち「炭素源の選択に格別の困難性がある」のであれば，そ，
れ自体を根拠として特許査定が下されているはずである。しかし，被
，（）告は特許庁審査官が平成１６年１０月２５日付け甲２３の７の１
及び平成１７年３月２９日付け（甲２３の１０。なお平成１７年９月
２２日付け拒絶査定もこの拒絶理由を引用する。甲２３の１７）の各
拒絶理由通知や平成１８年２月８日付け前置報告書（甲２４の５）に
おいて，球状活性炭の材質を熱硬化性樹脂とすることは，当業者が容
易になし得る（あるいは熱硬化性樹脂を炭素源とする活性炭を使用す
，）ることは当業者であれば格別の創意を要する事項とは認められない
と判断したことを前提として「熱硬化性樹脂を炭素源として製造」，
することに加えて「…そして細孔直径２０∼１０００ｎｍの細孔容，『
積が０．０２７２ｍＬ／ｇ以下である球状活性炭からなる』との要件
を満足する限り，必ず，優れた選択吸着特性を示します。…（平成」
１７年１２月２７日付け手続補正書（方式〔甲２４の４〕６頁２８）
行∼３０行「本件発明において，細孔容積は，優れた選択吸着率を），
実現するための重要な特性のひとつであります。…（平成１８年５」
月１５日付け意見書〔甲２４の７〕３頁１６行∼１７行「細孔直），『
．．』径７５∼１５０００ｎｍの細孔容積が０２５ｍＬ／ｇ未満である
場合に，特に優れた選択吸着性を得ることができる…（同３頁２１」
行∼２２行「このように，本件発明において優れた選択吸着率を実），
現するための重要な特性のひとつである『細孔容積』を請求項１にお
いて特定するのに当たり，選択吸着率との密接な関連が出願当初明細
書に明示的に記載されている事項を用いて特定することを本件審判請
求人は希望しており，そのため（旧）請求項１に記載した『細孔直，
径２０∼１０００ｎｍの細孔容積が０．０２７２ｍＬ／ｇ以下』を削
除し，それに替えて『細孔直径７．５∼１５０００の細孔容積が０．
２５ｍＬ／ｇ未満』を加入したものであります（３頁３２行∼３７。」
行」などと主張して特許請求の範囲を変更したのであり，審決の上）
記判断は，上記経緯（構成要件を付加し，権利範囲を狭めることで実
質的な要旨変更を行った経緯）を悉く無視することになるのである。
(ｴ)以上のとおりであるから，審決が，相違点（Ａ）につき「炭素源の，
選択に格別の困難性がある」と判断したことは，法２９条２項の解釈適
用の誤りに基づくものである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
ア知財高裁大合議判決は，いわゆる「新規事項の追加禁止」に当たるか否
かの判断基準を「新たな技術的事項の導入」の有無に求め，具体的な事，
案に対し，明細書に記載された訂正前の各発明に関する技術的事項と，訂
，（）正後の各発明に関する技術的事項とを実質的に対比・検討し訂正補正
によって前者の技術的事項に何らかの変更を生じさせているものといえる
か否かをみて，訂正が明細書に開示された技術的事項に新たな技術的事項
を付加したものであるか否かを判断するという手法を当てはめた。
そして「新たな技術的事項」を付加したものかどうかの具体的な判断，
としては「訂正前の明細書・図面のすべての記載を総合することにより，
導かれる技術的事項」と「訂正後の明細書・図面のすべての記載を総合す
ることにより導かれる技術的事項」を比較した上で，①前者における「最
大の特徴」が補正・訂正後においても維持されているか，②前者と後者の
「効果」が共通かを検討し，この２点が肯定されるので「新たな技術的，
事項」が付加されたものではないことは「明らか」と認定判断したもので
ある。
なお，知財高裁大合議判決は，平成６年改正前の法１３４条２項ただし
書による訂正に関する事案であり，平成６年改正前の法１７条２項（補正
に関する規定）の解釈を示した上で，上記訂正に関する規定も同様に解す
べきものとしたのであるが，その判示は，ほぼ同じ文言が用いられている
本件特許の出願日（平成１５年１０月３１日）時点の法１７条の２第３項
にも該当すると解される。
また，知財高裁大合議判決は，法２９条の２による特許無効理由を回避
するための「除くクレーム」とする訂正が問題となった事案に関する判断
を示したものであるが，本件は，法３９条による拒絶理由を回避するため
の「除くクレーム」とする補正が問題となっている点において，若干異な
る点がある。しかし，審査基準は「第２９条第１項第３号，第２９条の，
」「」，，２又は第３９条という３つの条文を新規性等と総称しておりまた
「当該重なりのみを除く補正」との表現を用いているとおり，これらの３
つの条文を，いずれも出願に係る発明の技術的範囲と先行例の技術的範囲
の間に「重なり」が見られる点で共通するものと扱っている。そして，こ
の点は妥当であるから，知財高裁大合議判決の論理（判断手法）は，法３
９条が問題となっている本件事案にも適用があるものというべきである。
イそこで本件特許について①当初明細書等に記載された本件発明の最，，「
大の特徴」が本件補正後においても維持されているか，及び②前者と後者
の「効果」が共通かを検討する（なお，本件特許に対し「除くクレーム」
を導入した本件補正は，拒絶査定不服審判手続において被告が提出した平
成１８年５月１５日付け手続補正（甲２４の８）及び平成１８年６月１６
日付け手続補正（甲２４の１１）により行われたものであり，当初明細書
等の内容は，本件ＰＣＴ出願の国際公開に相当するＷＯ２００４／０３９
３８１Ａ１（甲２３の２）に記載された内容と同一であるので，以下，甲
２３の２に示される明細書等の内容をもって「本件当初明細書等」とい
う。。）
本件当初明細書等によれば，本件特許発明の最大の特徴は，炭素源（出
発材料）として（従前用いられていたピッチに代えて）フェノール樹脂，
又はイオン交換樹脂を使用して調製した経口投与用吸着剤が，優れた選択
吸着率を有することを見出した点にあるすなわち本件特許発明は炭。，，「
素源（出発材料」としてフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を使用して）
調製すると，従来の出発材料（例えば，ピッチ）を使用して調製した場合
と比較して，選択吸着率が顕著に向上することを特許性の主要な根拠とし
たものである。したがって，本件当初明細書等に記載された本件発明の最
大の特徴は，経口投与用吸着剤の炭素源（出発材料）としてフェノール樹
脂又はイオン交換樹脂を使用した点にあり，またその効果は，優れた選択
吸着率を獲得するに至ったという点にあることが認められる。
他方，本件補正は「Ｒ値が１．４以上である球状活性炭を除く」旨の，
補正であるが，この補正は，同日出願の別件特許（甲６発明）との「重な
り」を解消するために，同日出願の別件特許（甲６発明）により開示され
「．」。，たＲ値が１４以上である球状活性炭を除外するものであるつまり
本件補正は，別件特許との「重なり（法３９条の同一発明の存在）を解」
消するために，同日出願の別件特許（甲６発明）のクレームに使用された
文言を用いて両者の境界線を定め，その文言によって，本件特許発明の当
，「」，初クレームから重なり部分を形式的に除外するためのものにすぎず
本件特許発明の技術的情報とは無関係であって，何ら新たな技術的事項を
付加するものではなく，本件当初明細書等に記載された本件発明に関する
技術的事項に何らかの変更を生じさせているものではない。
これを知財高裁大合議判決の判断基準に従って検討すると，①経口投与
用吸着剤の炭素源（出発材料）としてフェノール樹脂又はイオン交換樹脂
を使用したという本件当初明細書等に記載された本件発明の最大の特徴
は，本件補正後も全く同じであり，また，②優れた選択吸着率を獲得する
に至ったという本件当初明細書等に記載された本件発明の効果もまた同じ
であることが明らかである。そうすると，同日出願の別件特許との「重な
り」となっている「Ｒ値が１．４以上である球状活性炭」を除外すること
によって，本件当初明細書等に記載された本件発明に関する技術的事項に
何らかの変更を生じさせているものとはいえないから，本件補正が本件当
初明細書等に開示された技術的事項に新たな技術的事項を付加したもので
ないことは明らかであり，本件補正は，当業者によって，本件当初明細書
等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係にお
いて，新たな技術的事項を導入しないものであることが明らかであるとい
うことができるしたがって本件補正は法１７条の２第３項にいう願。，，「
書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するもの
であるというべきである。
ウ(ｱ)以上に対し，原告は「Ａ＋Ｂ」というクレームにおいて「Ｃを除，，
く」とする例を挙げて，安易に「Ｃを除く」とすることを許容すれば，
「」。Ａ＋Ｂ＋非Ｃというクレームの特許が容易に成立し得ると主張する
この原告の主張は，当初明細書に「Ｃ」について何も記載されていな
いということから直ちに「非Ｃ」という記載を追加する補正が当然に，
新規事項の追加に当たるという見解を前提として「Ｃを除く」という，
補正と「非Ｃ」という補正を対比して，前者が許容されることは許され
ないとの立論をしているように理解される。
しかし，そもそも大合議判決は，既に指摘したとおり，当初明細書等
に記載されていない事項を訂正事項とする訂正であっても「新たな技，
術的事項を導入しない」ものであると認められる限り，新規事項の導入
に当たらないというのであり，それによれば，当初明細書に「Ｃ」につ
いて何も記載されていないということを理由として「非Ｃ」という記，
載を追加する補正が当然に新規事項の追加に当たるかのように立論する
こと自体が的はずれである「Ｃ」が仮にそのようなものであったとし。
ても「新たな技術的事項を導入しない」ものであれば「非Ｃ」という，，
補正であっても「Ｃを除く」という補正であっても，等しく新規事項，
の追加に当たらないことは明らかである。
(ｲ)また原告は，本件補正前の本件特許明細書のすべての記載を総合す
ることにより導かれる技術的事項として，①∼④を挙げるが，この中に
は「Ｒ値」に言及する２つの項目（③及び④）が含まれている。このよ
うな原告の解釈は，補正前の本件特許明細書（本件当初明細書等）のみ
ならず，同日出願の別件特許発明の明細書も参照することが前提となっ
ており，その理由として原告は，別件特許に関する甲６公報の記載は本
件特許の明細書に明示的に記載されるものではないことを前提としなが
らも，両者が同一出願人の同日出願に基づく実施例を共通とする実質的
に同一技術思想であることから，本件明細書のすべての記載を総合する
ことにより導かれる技術的事項の内容を判断する際に参酌すべきは当然
であるなどと主張する。
しかし，知財高裁大合議判決によれば，本件特許発明の当初明細書等
のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項を認定し，本
件補正によって，新たな技術的事項を導入することになったか否かを判
断すべきところ，本件特許発明の当初明細書等のすべての記載を総合す
ることにより導かれる「技術的事項」を認定するについては，当然なが
ら，本件当初明細書等の記載をすべて総合する必要があるとともに，そ
れに限られるべきであって，重複が問題となった同日出願の別件特許発
明の明細書（甲６）の記載から，本件補正前の「技術的事項」を認定し
てはならないことはいうまでもない。このことは，大合議判決の趣旨及
び新規事項追加の禁止という趣旨からして当然のことである。
実際，大合議判決においても，当該特許発明の特許査定時における明
細書の記載によって訂正前の「技術的事項」を認定しており，これと法
２９条の２の関係に立つ先願の明細書等の記載をもって認定してはいな
いのである（なお，登録商標を用いた「除くクレーム」とする訂正に際
し，当該登録商標の内容を明確にするために，先願明細書を参酌したか
のような判示がみられるが，この説示部分は，当該発明についての明細
書等の記載における技術的事項の範囲を画するための参酌をいうものと
は解されない。。）
よって，本件発明の当初明細書等の記載による「技術的事項」を認定
するにつき，同日出願の別件特許発明の明細書（甲６）の記載を根拠と
して，Ｒ値に関する上記③，④の技術的事項を認定した上でした原告の
主張は，明らかに失当である。
(ｳ)次に，原告は，本件特許発明と同日出願の別件特許発明が技術思想
として同一であるという前提の下に主張しているが，その前提自体もま
た誤っている。前記のとおり，本件特許発明の最も重要な特徴点は，炭
素源（出発材料）としてフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を使用して
調製した経口投与用吸着剤が，優れた選択吸着率を有することを見出し
た点にある。すなわち，本件特許発明は「炭素源（出発材料」として，）
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を使用して調製すると，従来の出発
材料（例えば，ピッチ）を使用して調製した場合と比較して，選択吸着
率が顕著に向上することを特許性の主要な根拠としている。一方，同日
出願の別件特許（例えば，請求項１に記載の発明）の最も重要な特徴点
は，球状活性炭（生成物）としての経口投与用吸着剤のＲ値が１．４以
上の場合に優れた選択吸着率を有することを見出した点にある。
要するに，本件特許発明は，Ｒ値の如何にかかわらず，つまりＲ値の
有する技術的事項とは無関係なところにおいて「炭素源（出発材料」，）
を何にするかという観点からの技術的思想であり「フェノール樹脂又，
はイオン交換樹脂を使用して調製した」場合を発明として出願したもの
であって，一方，同日出願の別件特許の発明は，炭素源については限定
を加えない，つまり炭素源が何かという技術的事項とは無関係なところ
において，球状活性炭の「回折強度比（Ｒ値」をどのようなものにす）
るかという観点からの技術的思想であり「Ｒ値が１．４以上」の場合，
を発明として出願したものである。
したがって，本件特許発明と同日出願の別件特許発明とは，技術的思
想を全く異にするものであることは明らかなのである。上記２つの発明
の実施態様は一部重なり合うが，それだからといって，原告が主張する
ように「実質的には同一技術思想である」ということにはならない。，
(ｴ)また原告は，本件補正によって「新たな技術的事項が導入された」
とする理由として以下ａ∼ｅの５点を挙げているが，以下のとおり，い
ずれも理由として成り立たない。なお，上記５点を挙げて除くクレーム
の適法性を判断する原告の手法は前記知財高裁大合議判決で採用された
，。手法に沿うものではなく同手法に従わない理由も特に示されていない
この点においても，原告が大合議判決を恣意的に解釈していることが表
れているというべきである。
ａ原告は，本件補正によりＲ値が１．４以上である球状活性炭を除い
ている点で，新たな構成要件が追加された旨主張する。
しかし，ここでの問題は，本件補正により「新たな技術的事項が導
入された」といえるか否かであるから，上記のような構成要件が追加
されたこと自体が「新たな技術的事項が導入された」ことの理由にな
るはずはない（補正されたことが「新たな技術的事項が導入された」
ことの理由になるのであれば，およそ補正は許されないことになって
しまいかねない。原告の指摘する点は，全く理由にならないし，大。）
合議判決の判示とも合致しないものである。
ｂ原告は，Ｒ値の意義や，Ｒ値の計算根拠となる回折強度が一義的に
不明確であると主張する。
しかし，そもそも，原告が主張する点がなぜ「新たな技術的事項」
を導入したことの理由になるのか，明らかでない。
その点を措くとしても，Ｒ値の意義は本件除く要件自体に一義的に
明確に記載されている。
また，活性炭が，Ｒ値として「１．４」という程度の値を有するこ
と自体一般的なことであって，何ら特別なことではない。例えば，甲
９文献を見ても，フェノール樹脂系繊維，ヤシ殻，及び石炭（ＣＡＬ
−Ｆ４００）を原料とする活性炭について測定したＸ線回折図形の比
較図（９９６頁「Ｆｉｇ．１０」及び「Ｆｉｇ．１１）が記載され」
ており，それらの比較図から，容易に本件特許の請求項１で規定する
「Ｒ値」を計算することができる「Ｒ値」それ自体は，個々の活性。
炭が有している物性値の１つであり，その「Ｒ値」自体は，それに注
目しさえすれば，Ｘ線回折図形から簡単な計算式によって算出するこ
とのできる値である。
さらに，Ｘ線回折法については，日本工業規格（ＪＩＳ）及び日本
薬局方においてそれぞれ関連する規格が定められており，その内容に
実質的な相違点はない。炭素材料の製造・利用・評価の際に用いる測
定法の規格としては，これら当業者が実験などを行う際に当然に参考
にするであろう権威ある規格に加え，日本学術振興会が定めた測定法
（通称「学振法。乙７）もまた，一般的な規格として，当業者の間」
で広く普及している。したがって，当業者であれば，本件のような試
料についてＸ線回折法による測定を実施するに際しては，特段の指定
がされない限り，ＪＩＳ，日本薬局方，学振法で定められた規格等に
従い測定方法を決定するのが通常である。
Ｒ値の測定条件も，当業者にとって自明であるか，又は当業者が技
術常識に従って適宜に決定すれば支障がない内容である。
なお原告は，特定のＲ値（本件特許発明に含まれる１．４未満）を
有する球状活性炭を得るための炭化条件などの製造条件についての説
明が一切記載されていないから，本件明細書に接した当業者は，本件
発明を実施するために「Ｒ値が１．４未満の球状活性炭」をどのよう
にして製造すればわからないと主張するが，失当である。
活性炭において，１．４付近の「Ｒ値」は，本件特許出願時の常法
，「」に沿って製造された活性炭が普通に有している物性値でありＲ値
が１．４未満の活性炭を製造するために「Ｒ値」が１．４以上の活，
性炭の製造方法とは基本的に異なる特別の技法を必要とするものでは
ない。この点は，本件特許に関する拒絶査定不服審判の審理段階で被
告（本件特許権者）が提出した「実験成績証明書」からも明らかであ
る。そうすると，実施例がたまたま「Ｒ値」１．４以上の領域に属す
るとはいえ，当業者がこれら実施例を含む明細書の発明の詳細な説明
の欄の記載を参酌すれば実施することができるのであって，実施可能
要件を充足するものであることは，明白である。
ｃ原告は，本件明細書に実施例として開示されていた実施例が本件特
許発明の実施例ではなくなったことを前提に，かかる事実は補正後の
発明が補正前の発明からの技術的事項の変更があることを根拠付ける
ものである旨主張するが，そもそも本件特許発明について実施例を欠
くことになったものと評価されるべきではない。
すなわち「Ｒ値が１．４以上である球状活性炭を除く」との事項，
を加入した本件除くクレームは，本件特許発明の技術的思想として１
つのまとまりのある概念として把握される発明につき「権利請求部，
分」と「権利放棄部分」との境界を定めるものにすぎないのであるか
ら，出願当初明細書の発明の詳細な説明の欄の記載によって，１つの
まとまりのある概念として把握される発明につき，全体として出願当
初明細書に開示ないし公開されているのである。本件特許の明細書に
記載された実施例が，本件特許請求の範囲において特定された球状活
性炭又は表面改質球状活性炭のうち，Ｒ値が１．４以上のものに属す
ることについては，原告も認めるところである。
，，，．「」，そして前記のとおり活性炭において１４付近のＲ値は
本件特許出願時の常法に沿って製造された活性炭が普通に有している
物性値であり「Ｒ値」が１．４未満の活性炭を製造するために「Ｒ，，
値」が１．４以上の活性炭の製造方法とは基本的に異なる特別の技法
を必要とするものではない。
そうすると，実施例がたまたまＲ値１．４以上のものに属するとは
いえ，当該部分は，技術的思想として１つのまとまりのある概念とし
て把握される発明領域に含まれるものであって，当業者がこれら実施
例を含む明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を参酌すれば，同領域
に含まれるＲ値１．４未満の部分についても，所望の効果が得られる
ものと認識し得るのであって，これにより新たな技術事項が導入され
るものではない。
一般に，出願された発明の全範囲について具体的な実施例を挙げる
ことは不可能である。そこで，実施例の数は，当該発明の性質などに
より変わる可能性はあるが，いずれにしても，明細書に記載された実
施例をもとに当業者が発明を理解し，その結果，当該発明の範囲のう
ち当該実施例ではサポートされているものと理解し得ない範囲がある
のか否かが問われるものと解される。本件特許発明については，除く
クレームによる除外がされる前の状態において，明細書に記載された
実施例を基に当業者が発明を理解することにより，同じ技術的思想に
裏打ちされた１つのまとまりをもった本件発明の全範囲についてサポ
ートしていることを理解し得るものである。そのようにしてサポート
要件を満たした後本件除くクレームにより形式的に権利の一部権，，（
利放棄部分）が除外ないし切り取られるのであるから，結果的に除外
された範囲にすべての実施例が属することになったとしても，上記の
ようにして，除外された後に残った部分（権利請求部分）についても
サポートされているものと理解し得るのである（除くクレームは，こ
のようにして発明についての特許要件を確認した上で，発明の一部を
形式的に除外する（切り取る）にすぎないのである。。）
本件特許発明は，炭素源（出発材料）に着目してなされたものであ
り本来Ｒ値とは無関係なものであったのだから本件補正によりＲ，，「
値が１．４以上を除く」とされる前の時点で実施例によりサポートさ
れていた発明の技術的範囲は，Ｒ値が１．４以上の範囲はもちろん，
Ｒ値が１．４未満の範囲もサポートされていたことは明らかである。
この実施例によりサポートされている技術的範囲が，本件補正により
「Ｒ値が１．４以上を除く」とのクレームに補正された途端に「Ｒ，
値が１．４以上」の範囲に突如限定されると解する理由はない。実験
成績証明書により「Ｒ値が１．４以上を除く」の部分についても本，
件特許発明の作用効果を有することが客観的に明らかとされている
（甲２４の７参照）のだからなおさらである。
なお，そもそも原告は，本件補正により，請求項に係る発明の主要
部（この評価自体争うが）が除外されたことにより技術的範囲が大。
，，「」きく変更されたことになる旨主張するがなぜ技術的範囲の除外
がなされたにもかかわらず「新たな技術的事項」が導入されたという
のか，明確な説明はない。この点において，原告の主張はそもそも失
当といわざるを得ない。
ｄ原告は，被告が審判段階で提出した「実験成績証明書（甲２４の」
９）について論難し，これは本件補正により「新たな技術的事項」が
導入されたことを被告が自認するものである旨主張する。
しかし，上記実験成績証明書は，出願当初明細書の発明の詳細な説
明に記載した事項には，本件除くクレームで除外した特許請求の範囲
以外の部分も存在していること，言い換えると，本件除くクレームに
より，請求項に係る発明に包含される一部の事項のみを当該請求項に
記載した事項から除外したものであることを，具体的に実験結果を示
すことにより明らかにしたものであって，その実験に用いた原料，処
理手段等のいずれも出願当初明細書の記載の範囲内のものである。こ
のように「除くクレーム」による補正によって，結果として，発明，
の一部を除外ないし切り取ることになったことから，念のため提出し
たにすぎないものである。
もとより，上記実験成績証明書（甲２４の９）は，本件除くクレー
ムによる補正によって実施可能要件が欠けるに至ったため明細書の記
載不備を補うために提出したものでもない。
ｅ原告は，本件補正によって本件特許が同日出願の別件特許（甲６発
明）と矛盾する内容になってしまったため，同日出願の別件特許と同
じ作用効果が生じることに技術的説明を付する必要が生じ，実験成績
証明書（甲２４の９）を提出するに至った旨主張した上，かような技
術的説明をする必要があったということは，本件補正によって「新，
たな技術的事項」が導入されたと評価できる旨主張する。
しかし，そもそも，本件除くクレームとする補正によって本件特許
が同日出願の別件特許（甲６発明）と矛盾する内容になったと評価す
ることはできない。本件特許発明と同日出願の別件特許発明の技術思
想が異なることは前記のとおりである。
この点原告は，被告が同日出願の別件特許について「Ｒ値１．４以
上」のものでなければ目的とする作用効果が生じないと主張していた
ことを強調する。しかし，本件特許発明は，同日出願の別件特許発明
とは異なる技術思想に基づくものであるから，その作用効果も同一で
はなく，本件補正が行われる前の本件特許発明の技術的範囲は「Ｒ，
値１．４以上」の部分はもちろん「Ｒ値１．４未満」の範囲をも含，
んでいたことは当然であるここで本件補正が行われた途端にＲ。，，「
値１．４未満」の範囲が本件特許発明の技術的範囲から突如脱落する
訳ではなく，本件特許発明の技術的範囲は「Ｒ値１．４未満」の範，
囲でなお存在し続けるのである。原告の上記主張は，同日出願の別件
，。，特許発明と本件特許発明を混同するものであって失当であるまた
実験成績証明書（甲２４の９）が存在することにより論理必然に「新
たな技術的事項」が導入されたことになるものでないことは，上述の
とおりである。
(2)取消事由２に対し
ア原告は，本件特許の明細書に実施例として記載されているのは「フェノ，
ール樹脂を炭素源とした球状活性炭」のみであり「細孔直径７．５∼１５，
０００ｎｍの細孔容積０．０４ｍＬ／ｇあるいは０．０６ｍＬ／ｇ」に限
，。られていることが法３６条４項１号同条６項１号に違反する旨主張する
イしかし「細孔直径７．５∼１５０００ｎｍの細孔容積」の制御は，本件，
特許の出願当初明細書（甲２３の１）の記載，及び本件特許の出願時の技
術常識に基づいて，当業者が容易に実施することのできるものである。す
なわち「細孔直径７．５∼１５０００ｎｍ」の細孔は，メソ孔又はマクロ，
孔と呼ばれる細孔であり，これらの細孔の容積は，本件特許の出願当時の
技術常識に基づいて容易に制御することができる（特開平１０−７２２６
６号公報〔発明の名称「多孔質ガラス状炭素およびその製造方法，出願人」
住友金属工業株式会社，公開日平成１０年３月１７日，乙１。以下「乙
１公報」という，特開平５−４３３４５号公報〔発明の名称「活性炭素。〕
多孔体の製造方法，出願人三井石油化学工業株式会社，公開日平成５年」
２月２３日，乙２。以下「乙２公報」という，真田雄三・鈴木基之・藤。〕
，「」〔，「」。〕，元薫編新版活性炭基礎と応用乙３以下乙３文献という
吉澤徳子他５名「金属酸化物担持型メソ孔性活性炭における微粒子の分散
特性〔乙４，以下「乙４文献」という〕参照。」。）
なお，イオン交換樹脂を炭素源として使用する場合に関しては，本件特
許明細書の参考例１において，細孔容積が０．４２ｍＬ／ｇの場合の例が
記載されておりさらに拒絶査定不服審判の審理過程に提出した前記実，，「
験成績証明書Ａ」において，０．０８９１ｍＬ／ｇの場合の例が記載され
ており，フェノール樹脂の場合と同様に，細孔容積が制御可能であること
が分かる。
さらに「細孔直径７．５∼１５０００ｎｍ」の細孔容積を制御すること，
が容易であることを具体的なデータによって示したものが２００７年平，（
成１９年）８月１０日付け実験成績証明書（乙５）である。この実験成績
証明書（乙５）に示すように「参考例１」において，フェノール樹脂を炭，
素源として球状活性炭を調製し，得られた球状活性炭について各種の物性
を測定し「表１」及び「表２」に示す結果が得られた。すなわち，得られ，
た球状活性炭は「細孔直径７．５∼１５０００ｎｍの細孔容積」が「０．，
０８ｍＬ／ｇ」であり，その他，本件特許の請求項１で規定する「直径」
及び「ラングミュアの吸着式により求められる比表面積」の要件をそれぞ
れ満足していた。また「回折強度比（Ｒ値」は「１．３４（１．４未，），」
満）であり「選択吸着率」は「２．９」であった。，
以上のように「細孔直径７．５∼１５０００ｎｍの細孔容積」は，本件，
特許明細書の記載，及び本件特許の出願時の常法を利用して種々に制御す
ることが可能であり「細孔直径７．５∼１５０００ｎｍの細孔容積」が，，
例えば「０．０８ｍＬ／ｇ」である球状活性炭は，当業者が常法に従って
製造可能であることが分かる。
，「．」，ウ以上のように細孔直径７５∼１５０００ｎｍの細孔容積の制御は
本件特許の出願当初明細書の記載，及び本件特許の出願時の技術常識に基
づいて当業者が容易に実施することができるものであるから，本件特許の
明細書には本件特許発明が記載されていることは明らかである。したがっ
て，法３６条６項１号違反も存在しない。
(3)取消事由３に対し
ア原告は，審決が認定した相違点（Ａ）について，形式的に相違している
という点では争わないとしながら，実質的には相違点と判断すべきでない
旨主張する。
，「」しかし甲１公報に炭素源としてフェノール樹脂又はイオン交換樹脂
の記載がないことは動かしようのない事実であり，同時に，甲２公報でも
多数の同列的で並列的に列挙されている樹脂の１つとして「フェノール樹
脂」が記載されているにすぎないこともまた，動かしようのない事実であ
る。したがって，ことさら「実質的には相違点と判断すべきではない」と
矮小化することは許されない。
，，なお甲１公報には球形活性炭の原料が網羅的に６種類記載されており
その内の一種として有機合成高分子が記載されており，甲２公報にはその
有機合成高分子として１４種類（あるいは数え方によっては１２種類）が
同列的に並列に列挙されている内の一種として「フェノール樹脂」が記載
されているにすぎない。
イ(ｱ)原告は，審決が相違点（Ａ）に係る炭素源の選択に格別の困難性が
あると判断したことについて，当業者の技術常識を著しく無視するもの
である旨主張し，公知特許文献を列挙する。
しかし，これら公知文献は，本訴において新たに提出されたものを含
め，いずれも活性炭の炭素源としてフェノール樹脂が一般的に使用され
ていたことを示す文献にすぎず，これらの文献には医薬用途を開示ない
し示唆する記載も全く存在しない。したがって，本件無効審判で原告が
提出した公知文献の開示内容を越えるものではなく本件特許発明が周，「
知慣用技術」であることを示すものは全く見当たらない。
そもそも，被告は，活性炭の炭素源としてフェノール樹脂が一般的に
使用されていたことそれ自体について否定したことはない。また，審決
も，そのこと自体を否定するものではなく，その事実を無視した判断が
なされたものでもない。このような状況下で，単に，活性炭の炭素源と
してフェノール樹脂が一般的に使用されていたことのみを示すにすぎな
い公知文献を寄せ集め，新たに提示することは意味がない。
(ｲ)なお原告は，特開２００４−２４４４１４号公報（甲３３公報）を
提出し，経口投与用吸着剤の活性炭原料として「フェノール樹脂」を，
実際に採用することが極めて容易であったことの根拠とするが，原告も
自認するとおり，同公報は本件特許出願の後願であり，本件特許発明の
新規性及び進歩性などについて，全く何の関係もない文献である。
この点原告は，被告が実施例に用いた「球状フェノール樹脂」は，甲
３３公報と同様に群栄化学工業株式会社が球状活性炭原料として製造販
売しているフェノール樹脂「マリリンＨＦ」を利用したものであると主
張する。確かに，群栄化学工業株式会社作成の商品説明書（甲３４）に
は「特殊用途」として「医薬品」が掲載されているが「医薬品」と記，，
載されているだけで「経口投与用吸着剤」としての用途は記載されて，
いない。まして，選択吸着特性については，全く記載がない。
したがって，仮に上記商品説明書が本件特許出願の優先日前に公知に
なっていたとしても，これには「特殊用途」としての「医薬品」の記載
しかなく，当業者がその採用に想い至ったとしても，せいぜい，ピッチ
を炭素源とする場合と同等の効果しか示さない活性炭の取得に思いつく
程度である。本件特許発明のような，優れた選択吸着特性を示す活性炭
は，決して容易に想到することのできるものではない。したがって，こ
の点に関する原告主張も失当である。
ウ(ｱ)原告は，フェノール樹脂を採用できる可能性は十二分に示唆されて
おり，少なくとも「フェノール樹脂」については実質的に記載されてい
ると判断されなければならないと主張する。
しかし，原告の主張は，審決の進歩性判断において核心となる説示の
一部分にのみ注目し，その核心的説示の全体を故意に無視しているか，
あるいはその核心的説示の全体に対する誤った解釈に基づく主張であ
る。すなわち，審決は，本件特許発明１の作用効果が，炭素源としてフ
ェノール樹脂（またはイオン交換樹脂）を選択したことによって，格別
予想外に優れているから，炭素源の選択に格別の困難性があるといえる
旨説示しており，構成の想到困難性と効果の顕著性とを総合的に判断し
て，本件特許発明に進歩性を認めているのであり，とりわけ，本件特許
発明の効果の顕著性を参酌していることが明らかである。
それにもかかわらず，原告は，審決が効果の顕著性に言及している事
実をほとんど無視し，専ら「炭素源の選択に格別の困難性がある」との
判断，すなわち，構成の想到困難性（又は容易想到性）を中心に論難し
ており，的外れといわざるを得ない。
(ｲ)原告は，本件特許発明が示す効果に関連して，審決が，本件特許明
細書の表１，２を引用した点を論難する。
しかし，原告の上記主張は，本件特許の明細書に挙げられた実施例の
Ｒ値が１．４以上のものであることをもって，これが本件特許発明の実
施例に当たらないということを基礎とするものであり，このような主張
は取消事由１に対する反論において述べたとおり，根拠がない。実施例
をはじめとして，具体的データ（表１，２）において，たまたまＲ値が
１．４以上であるとはいえ，これも技術的思想として１つのまとまりの
ある概念として把握される発明に含まれるものであって，当業者がこれ
（，），ら実施例をはじめとする具体的データ表１２の記載を参酌すれば
所望の効果が得られるものと認識し得ることは明らかである。
なお原告は，本件特許発明が単なる本件特許出願人の主観的発見にす
ぎず，当業者においては技術常識以前の周知慣用技術であるとの前提に
立った上で，具体的証拠を特に示すことなく，フェノール樹脂を炭素源
とした活性炭を用いることに想到し，それを実際に製造すれば，自ずと
。，優れた経口用活性炭としての作用効果が期待できると主張するここで
原告が「周知慣用技術」であると考える根拠は，本件無効審判や本訴で
原告が提出した公知文献と思われるが，これらはいずれも，活性炭の炭
素源としてフェノール樹脂が一般的に使用されていたことを示す文献に
すぎず，医薬用途を開示ないし示唆する記載も全く存在しないのであっ
て，本件特許発明が「周知慣用技術」であることを示すものは全く存在
しない。したがって，原告の前記主張も根拠がない。
(ｳ)原告は，審決が本件特許出願経過を無視するものであるとし，本件
特許の特許庁での審査段階における特許庁審査官の判断や被告の意見を
取り上げて問題にする。
まず，原告主張のうち，細孔容積などに関する補正が「実質的な要旨
変更」であるとの指摘は，これが「新規事項」の追加に該当するとの趣
旨と理解することができるが，取消事由１に対する反論について述べた
とおり，本件特許の出願審査・審理段階における補正には「新規事項」
の加入に該当する項目は全くない。
また，被告が本件特許出願の審査･審理段階で複数回の細孔容積に関
する補正を行い，その細孔容積に関する規定を１つの構成要件として含
む請求項に記載の発明に関して意見書などで特許性を主張したことは，
原告が指摘するとおりである。しかし，特許出願の審査・審理段階にお
いて，請求項が補正によって減縮されたり，拡張されたりすることは通
常行われることであり，その補正が適法の範囲内であれば，そのような
減縮や拡張は，もちろん許容されている。また，こうした補正によって
減縮･拡張された請求項に記載された発明に関して，審査･審理が行われ
ることから，出願人は，そのように減縮･拡張された請求項に記載され
た発明に関して特許性を主張するのであり，これもまた，特許庁におけ
る通常のプラクティスである。
なお，原告は，本件特許出願の審査･審理段階で発行された「拒絶理
由通知書」や「前置報告書」などを引用して，特許庁審査官の見解を示
すがこれは，原告に都合のよい部分のみを引用して審査官の見解を正反
対の立場であるかのように印象付けようとする不適切なものである。か
えって，前置報告書を作成した審査官は，炭素源が「フェノール樹脂又
はイオン交換樹脂」に限定された場合には，進歩性を認める立場を明確
，，，に示唆しているのであり本件特許は拒絶査定不服審判段階において
炭素源を「フェノール樹脂又はイオン交換樹脂」に限定して，最終的に
特許されることになったのである。
第４当裁判所の判断
１請求の原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審））
決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由１（新規事項の追加に当たらないとした判断の誤り）について
原告は請求項にただし…を除くといった消極的表現いわゆる除，「，。」（「
くクレーム）が記載された本件補正は，法１７条の２第３項にいう「願書に」
最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面…に記載した事項の範囲内」
における補正ということはできない旨主張するので，以下検討する。
(1)「除くクレーム」と法１７条の２第３項との関係
ア法１７条の２は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の補
正に関する法文であり，その第３項は「第１項の規定により明細書，特，
許請求の範囲又は図面について補正をするときは，…願書に最初に添付し
た明細書，特許請求の範囲又は図面…に記載した事項の範囲内においてし
なければならない」と定めているところ，本件補正は前記のような「除く
クレーム」の形でなされているものの，法１７条の２にいう補正であるこ
とに変わりはないから，その適否を判断する基準となるのは，上記法１７
条の２である。
ところで，特許権は発明について最初に出願した者に付与される（先願
主義，法３９条）のであるから，出願人が一旦なした不完全な内容の特許
出願に対しその後その内容の補正を認める事実上の必要が生じたとして
も，補正することができる物的範囲は上記先願主義との関係で自ら限界が
あり，発明の開示が不十分にしかされていない出願と出願当初から発明の
開示が十分にされている出願との間の取扱いの公平性を確保するため，こ
れを法は，上記のとおり「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範，
囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない」と規定
したものである。
そして「明細書等に記載した事項の範囲内」か否かは，上記のような，
法の趣旨からすると「明細書等に記載した事項」とは，その発明の属す，
る技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）を基準として，明
細書・特許請求の範囲・図面のすべての記載を総合して理解することがで
きる技術的事項のことであり，補正が，上記のようにして導かれる技術的
事項との関係で新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補
正は「明細書等に記載した事項の範囲内」であると解されることになる。
したがって，本件のように特許請求の範囲の減縮を目的として特許請求の
範囲に限定を付加する補正を行う場合，付加される補正事項が当該明細書
等に明示されているときのみならず，明示されていないときでも新たな技
術的事項を導入するものではないときは「明細書等に記載した事項の範，
囲内」の減縮であるということになる。
また，上記にいう「除くクレーム」を内容とする補正は，特許請求の範
囲を減縮するという観点からみると差異はないから，先願たる第三者出願
に係る発明に本願に係る発明の一部が重なる場合（法２９条１項３号，２
９条の２違反）のみならず，本件のように同一人によりＡ出願とＢ出願と
がなされ，その内容の一部に重複部分があるため法３９条により両出願の
いずれかの請求項を減縮する必要がある場合にも，そのまま妥当すると解
される。
イ特許庁審査官が審査する際の審査基準は，上記にいう「除くクレーム」
について，下記のように定めている（甲２７）が，その趣旨は基本的に上
記アと同一と考えられる（ただし，本文７行目「例外的に」とする部分を
除く。）
記
「(4)除くクレーム
「除くクレーム」とは，請求項に係る発明に包含される一部の事項のみを当該
請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項をいう。
補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで，補正により当初明
細書等に記載した事項を除外する「除くクレーム」は，除外した後の「除くク
レーム」が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである場合には，許さ
れる。
なお，次の(１)，(２)の「除くクレーム」とする補正は，例外的に，当初明細
書等に記載した事項の範囲内でするものと取扱う。
(１)請求項に係る発明が，先行技術と重なるために新規性等（第２９条第１項
第３号，第２９条の２又は第３９条）を失う恐れがある場合に，補正前の請求
項に記載した事項の記載表現を残したままで当該重なりのみを除く補正(２)，。
請求項に係る発明が「ヒト」を包含しているために，特許法第２９条柱書の要，
件を満たさない，あるいは，同法第３２条に規定する不特許事由に該当する場
合において「ヒト」が除かれれば当該拒絶の理由が解消される場合に，補正前，
の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで，当該「ヒト」のみを除く
補正。
(説明)
上記(１)における「除くクレーム」とは，補正前の請求項に記載した事項の記
載表現を残したままで，特許法第２９条第１項第３号，第２９条の２又は第３
９条に係る先行技術として頒布刊行物又は先願の明細書等に記載された事項記（
載されたに等しい事項を含む）のみを当該請求項に記載した事項から除外する
ことを明示した請求項をいう。
(注１)「除くクレーム」とすることにより特許を受けることができるのは，先
行技術と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有する発明であるが，
たまたま先行技術と重複するような場合である。そうでない場合は「除くクレ，
ーム」とすることによって進歩性欠如の拒絶の理由が解消されることはほとん
どないと考えられる。(注２)「除く」部分が請求項に係る発明の大きな部分を
占めたり，多数にわたる場合には，一の請求項から一の発明が明確に把握でき
ないことがあるので，留意が必要である。
上記(２)における「除くクレーム」は，補正前の請求項に記載した事項の記載
表現を残したままで「ヒト」のみを当該請求項に記載した事項から除外するこ，
とを明示した請求項をいう。
このような取扱いとする理由は，以下の通りである。
，①たまたま先行技術と重複するために新規性等を欠くこととなる発明について
このような補正を認めないとすると，発明の適正な保護が図れない。そして，
このような場合，先行技術として記載された事項を当初の請求項に記載した事
項から除外しても，これにより第三者が不測の不利益を受けることにもならな
い。
②「ヒト」を包含するために，特許法第２９条柱書の要件を満たさないか，あ
るいは同法第３２条に規定する不特許事由に該当する場合「ヒト」を除く補正，
をしても，除かれる範囲は明確であり，かつ，これにより当該拒絶の理由が解
消される。また，これにより，特許を受けようとする発明が明確でなくなるこ
とはない。
（具体的事例）
(１)の例：補正前の特許請求の範囲が「陽イオンとしてNaイオンを含有する無
機塩を主成分とする鉄板洗浄剤」と記載されている場合において，先行技術に
「陰イオンとしてＣＯ３イオンを含有する無機塩を主成分とする鉄板洗浄剤」
の発明が記載されたものがあり，その具体例として，陽イオンをＮａイオンと
した例が開示されているときに，特許請求の範囲から先行技術に記載された事
項を除外する目的で，特許請求の範囲を「陽イオンとしてＮａイオンを含有す
る無機塩（ただし，陰イオンがＣＯ３イオンの場合を除く）……」とする補正
は，許される。
(２)の例：補正前の特許請求の範囲が「配列番号1で表されるDNA配列からな，
るポリヌクレオチドが体細胞染色体中に導入され，かつ該ポリヌクレオチドが
体細胞中で発現している哺乳動物」と記載されている場合，発明の詳細な説明
で「哺乳動物」についてヒトを含まないことを明確にしている場合を除き「哺，
乳動物」には，ヒトが含まれることになる。しかし，ヒトをその対象として含
む発明は，公の秩序，善良の風俗を害する恐れがある発明に該当し，特許法第
３２条に違反するものである。このような場合に，特許請求の範囲からヒトを
除外する目的で，特許請求の範囲を「……非ヒト哺乳動物」とする補正は，出
願当初の明細書等にヒトを対象外とすることが記載されていなかったとしても
許される」。
ウ(ｱ)以上に対し原告は，特許庁の審査基準を挙げつつ，いわゆる「除く
クレーム」による補正は，法にこれを許容する明文の規定が存しない以
上，当初明細書に記載がない限り許されないと解すべきであるし，仮に
これを認めるとしても極めて限定的に解すべきである旨主張する。
しかし，上記のとおり，いわゆる「除くクレーム」による補正が許さ
れるか否かは，当該補正が法１７条の２第３項にいう「願書に最初に添
付した明細書，特許請求の範囲又は図面…に記載した事項の範囲内にお
いて」するものであると認められるか否かという問題であって，法の定
めを超えた例外を許容するものではない「除くクレーム」とする補正。
のように補正事項が消極的な記載となっている場合においても，補正事
項が明細書等に記載された事項であるときは，積極的な記載を補正事項
とする場合と同様に，特段の事情のない限り，新たな技術的事項を導入
するものではないということができるが，逆に，補正事項自体が明細書
等に記載されていないからといって，当該補正によって新たな技術的事
項が導入されることになるという性質のものではないからである。
したがって「除くクレーム」とする補正についても，当該補正が明，
細書等に「記載した事項の範囲内において」するものということができ
るかどうかについては，明細書等に記載された技術的事項との関係にお
いて，補正が新たな技術的事項を導入しないものであるかどうかを基準
として判断すべきことになるのであり「例外的」な取扱いを想定する，
余地はないというべきである。原告の上記主張は採用することができな
い。
(ｲ)また原告は，知財高裁大合議判決のような法２９条の２が問題とさ
れた事案と異なり，出願人である被告自身が出願当初から先行技術との
重複を知り又は知り得たような本件においては，いわゆる「除くクレー
ム」による補正により救済すべきでないと主張する。
しかし，前記のとおり，いわゆる「除くクレーム」による補正が許容
されるのは，例外的な「救済」といった性格のものではなく，当該補正
が法１７条の２第３項にいう「願書に最初に添付した明細書，特許請求
の範囲又は図面…に記載した事項の範囲内において」するものであると
認められるからである。そうである以上，その際考慮されるべきは明細
書の記載といった客観的な事情であるべきであって，出願人の認識ない
しその可能性といった主観的事情により補正の可否が左右されるべきも
のではない。
また，同一出願人による同日出願の場合であっても，特許請求項の範
囲の記載は，その後発見した公知文献や拒絶理由通知等により変化し得
るものであるほか，特許請求の範囲に複数の請求項を記載する場合もあ
り，出願当初からそれらすべての場合を想定し，請求項の範囲の記載を
重複しないようにすることは実際上困難である。さらに，法３９条２項
の適用があるのは必ずしも同一出願人同士の出願に限られないことや，
法は２９条の２と同法３９条２項のいずれについても出願人の主観的事
情を特許の要件とはしていないことを併せ考慮すると，法２９条の２が
適用される場合に比して，同一出願人間で同法３９条２項の適用が問題
となる場合にのみ，殊更に法１７条の２第３項の要件を厳格に解釈すべ
き必然性を見出すことはできない。
したがって，原告の上記主張も採用することができない。
エそこで，以上の見地に立って，本件事案について検討する。
(2)本件補正に至る経緯
ア本件特許の当初明細書
(ｱ)平成１５年１０月３１日付けで提出された本件特許の当初明細書た（
だし，以下の記載箇所の摘示は，同内容を記載した甲２３の２〔国際公
開パンフレット〕の記載箇所による）には，以下の記載がある。
ａ請求の範囲
「．，．，１熱硬化性樹脂を炭素源として製造され直径が００１∼１ｍｍであり
そしてラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００㎡／ｇ以
上である球状活性炭からなることを特徴とする，経口投与用吸着剤。
２．全塩基性基が０．４０ｍｅｑ／ｇ以上の球状活性炭からなる請求項１に
記載の経口投与用吸着剤。
．，．，３熱硬化性樹脂を炭素源として製造され直径が００１∼１ｍｍであり
ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００㎡／ｇ以上であ
り，全酸性基が０．４０∼１．００ｍｅｑ／ｇであり，そして全塩基性基が
０．４０∼１．１０ｍｅｑ／ｇである表面改質球状活性炭からなることを特
徴とする，経口投与用吸着剤。
４．請求項１∼３のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成分とす
る，腎疾患治療又は予防剤。
５．請求項１∼３のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成分とす
る，肝疾患治療又は予防剤。
６．請求項１∼３のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤と薬剤学的に許
容可能な担体又は希釈剤とを含む，腎疾患治療又は予防剤。
７．請求項１∼３のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤と薬剤学的に許
容可能な担体又は希釈剤とを含む，肝疾患治療又は予防剤。
８．請求項１∼３のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤の有効量を，腎
疾患治療又は予防が必要な患者に投与することを含む，腎疾患治療又は予防
方法。
９．請求項１∼３のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤の有効量を，肝
疾患治療又は予防が必要な患者に投与することを含む，肝疾患治療又は予防
方法。
10．腎疾患治療又は予防剤の製造のための，請求項１∼３のいずれか一項に
記載の経口投与用吸収剤の使用。
11．肝疾患治療又は予防剤の製造のための，請求項１∼３のいずれか一項に
記載の経口投与用吸収剤の使用」。
ｂ発明の詳細な説明
・「発明の開示
本発明者は，ピッチ類から球状活性炭を調製し，酸化還元することにより
得られる従来の多孔性球状炭素質物質からなる経口吸着剤よりも一層優れた
選択的吸着性を示す経口投与用吸着剤の探求を進めていたところ，驚くべき
ことに，熱硬化性樹脂を炭素源として調製した球状活性炭は，酸化処理及び
還元処理を実施する前の状態であるにもかかわらず，生体内の尿毒症性物質
のひとつと考えられるβ−アミノイソ酪酸の吸着性に優れており，しかも有
益物質である消化酵素（例えば，α−アミラーゼ）等に対する吸着性が少な
いという有益な選択吸着性を有することを見出し，更に，その選択吸着性の
程度が，前記特公昭６２−１１６１１号公報に記載の吸着剤よりも優れてい
ることを見出した。…（３頁８行∼１７行）」
・「また，本発明者は，前記の球状活性炭を更に酸化処理及び還元処理する
ことによって調製した表面改質球状活性炭は，生体内の尿毒性物質のひとつ
と考えられるβ−アミノイソ酪酸の吸着性に優れており，しかも有益物質で
ある消化酵素（例えば，α−アミラーゼ）等に対する吸着性が少ないという
前記の有益な選択吸着性が，前記特公昭６２−１１６１１号公報に記載の吸
着剤よりも一層向上することを見出した。…（４頁２行∼７行）」
・「発明を実施するための最良の形態
本発明の経口吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改質球状活性炭は，
前記のとおり，従来の経口投与用吸着剤の炭素源として用いられてきたピッ
チ類に代えて，炭素源として熱硬化性樹脂を用いる点を特徴としており，そ
れ以外の点では，ピッチ類を用いる従来の製造方法と実質的に同様の操作を
利用して調製することができる（５頁下７行∼下２行）。」
・「出発原料として用いる前記の熱硬化性樹脂として，具体的には，フェノ
ール樹脂，例えば，…を用いることができる。
，，。また前記の熱硬化性樹脂としてイオン交換樹脂を用いることもできる
…（７頁１５行∼２２行）」
・「本発明の経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改質球状活
性炭は，後述する実施例において示すように，肝疾患増悪（判決注：憎悪は
誤記）因子や腎臓病での毒性物質の吸着性に優れているにもかかわらず，有
益物質である消化酵素等に対する吸着性が少ないという選択吸着性に優れて
いるので，腎疾患の治療用又は予防用経口投与用吸着剤として用いるか，あ
るいは，肝疾患の治療用又は予防用経口投与用吸着剤として用いることがで
きる（１１頁下３行∼１２頁３行）。」
・「産業上の利用可能性
，，本発明による経口投与用吸着剤は熱硬化性樹脂を炭素源として製造され
特異な細孔構造を有しているので，経口服用した場合に，消化酵素等の体内
，（）の有益成分の吸着性が少ないにもかかわらず有毒な毒性物質Ｔｏｘｉｎ
の消化器系内における吸着性能が優れるという選択吸着特性を有し，従来の
経口投与用吸着剤と比較すると前記の選択吸着特性が著しく向上する２，。」（
０頁１７行∼２２行）
ｃ実施例の記載
実施例１∼４として，下記表１，２の記載のとおり，フェノール樹脂を炭素
源とする場合，実施例５には，イオン交換樹脂を炭素源とする場合の球状活性
炭又は表面改質球状活性炭の製造方法及び得られた活性炭の特性が記載されて
いる。
記
・表１
・表２
(ｲ)上記によれば，本件当初明細書に記載された発明は，ピッチ類から
球状活性炭を調製し，酸化還元することにより得られる従来の多孔性球
状炭素質物質からなる経口吸着剤よりも一層優れた選択吸着性，すなわ
ち尿毒性物質であるβ−アミノイソ酪酸の吸着性には優れるが，有益物
質であるαアミラーゼ等の有益物質に対する吸着性が少ない経口投与用
吸着剤を見出すことを目的とするものである。その結果，熱硬化性樹脂
を炭素源として調製した球状活性炭が，酸化処理及び還元処理を実施す
る前の状態であるにもかかわらず，有益な選択吸着性を有することを見
出し，しかも，その選択吸着性の程度が，従来の多孔性球状活性炭に比
べて優れていること，及び，その球状活性炭を更に酸化処理及び還元処
理することによって調製した表面改質球状活性炭は，前記の有益な選択
吸着性が，より一層向上することを見出したものである。
そして，実施例では，ピッチ類を炭素源とする比較例に対し，フェノ
ール樹脂を炭素源とするものは，酸化・還元処理を行っていない例（実
施例１，２）でさえも，酸化・還元処理を行った比較例１よりも高い選
択吸着率を示している（イオン交換樹脂を炭素源とした例〔実施例５〕
，，は細孔容積の条件が請求項１に記載された条件を満たしていない点で
特許査定後の本件発明の範囲外のものではあるが，選択吸着率は，比較
例１，２に比べて高くなっている。。）
そうすると，本件当初明細書に記載された本件発明の特徴は，経口投
与用吸着剤に用いられる球状活性炭について，熱硬化性樹脂，実質的に
はフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として用いた点にあり，
そのことにより，ピッチ類を用いる従来の球状活性炭に比べて，選択吸
着性が向上するという効果を奏するものと認められる。
イその後の手続経緯
(ｱ)前記出願後，被告は，平成１６年９月１３日付け（甲２３の４・平）
成１７年２月７日付け（甲２３の９）で，手続補正をしたが，平成１７
（）。，年９月２２日付けで拒絶査定甲２３の１７を受けたそこで被告は
平成１７年１０月２７日付けで不服の審判請求（甲２４の１）を行い，
平成１７年１１月２８日付けで手続補正（甲２４の２）をした。
(ｲ)これに対し，特許庁から被告に対し，平成１８年３月１３日付けで
（），「．」，拒絶理由通知甲２４の６がなされたがその拒絶理由４には
下記のとおりの記載がなされている。
記
「４．本件出願の請求項１−１０に係る発明は，同日に出願された特願２００
４−５４８１０６号の請求項に係る発明と同一であるので，特許法第３９条第
２項の規定により特許を受けることができない。
記
請求項１に係る発明と，特願２００４−５４８１０６号（特許第３６７２２
００号として登録されている。以下「同日出願」という）の請求項４に係る発
明と対比すると，両者は，
『熱硬化性樹脂を炭素源として製造され，直径が０．０１∼１ｍｍであり，ラ
ングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ／ｇ以上であり，２
そして細孔直径２０∼１０００ｎｍの細孔容積が０．０２７２ｍＬ／ｇ以下で
ある球状活性炭からなることを特徴とする，経口投与用吸着剤』
である点で一致し，
後者が，さらに
『式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度１５
であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度３５
であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度２４
である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上』
であって，
『細孔直径２０∼１５０００ｎｍの細孔容積が０．１ｍＬ／ｇ以下』
である，という特定を有するものである点で一応相違する。
上記相違点について検討する。
本件出願の発明の詳細な説明の記載，及び同日出願の発明の詳細な説明の記
載を参酌すると，両発明の形態は完全に一致し，その吸着剤は客観的に区別で
きない同一のものであると認められる。
そうすると，同日出願の請求項４に係る発明は，請求項１に係る発明の吸着
剤と客観的に区別できない同一のものをそれの固有の性質である所定の回折強
度比（Ｒ値）及び細孔容積で特定しただけのものということになる。
してみれば，両発明の相違点は表現上のものにすぎず，両発明は実質的にみ
て同一の発明である。
同様に，請求項２−１０に係る発明も，同日出願の請求項４−６，１０−１
５に係る発明と同一である」。
(ｳ)そこで被告は，特許庁の上記指摘を回避すべく，平成１８年５月１
５日付けで手続補正をした（甲２４の８，下線が補正箇所。）
ａ特許請求の範囲
「請求項１】【
熱硬化性樹脂を炭素源として製造され，直径が０．０１∼１ｍｍであり，ラ
ングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ／ｇ以上であり，２
そして細孔直径７．５∼１５０００の細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である
球状活性炭からなるが，但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度１５
であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度３５
であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度２４
である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭を除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤。
【請求項２】
全塩基性基が０．４０ｍｅｑ／ｇ以上の球状活性炭からなる請求項１に記載
の経口投与用吸着剤。
【請求項３】
前記熱硬化性樹脂が，フェノール樹脂又はイオン交換樹脂である，請求項１
又は２に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項４】
非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４０重量％以
上の熱硬化性樹脂を炭素源として製造される球状活性炭からなる，請求項１∼
３のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項５】
熱硬化性樹脂を炭素源として製造され，直径が０．０１∼１ｍｍであり，ラ
ングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ／ｇ以上であり，２
．．，．．全酸性基が０４０∼１００ｍｅｑ／ｇであり全塩基性基が０４０∼１
１０ｍｅｑ／ｇであり，そして細孔直径７．５∼１５０００の細孔容積が０．
２５ｍＬ／ｇ未満である表面改質球状活性炭からなるが，但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度１５
であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度３５
であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度２４
である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である表面改質球状活性炭を除
く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤。
【請求項６】
前記熱硬化性樹脂が，フェノール樹脂又はイオン交換樹脂である，請求項５
に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項７】
非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４０重量％以
上の熱硬化性樹脂を炭素源として製造される表面改質球状活性炭からなる，請
求項５又は６に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項８】
請求項１∼７のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成分とする，
腎疾患治療又は予防剤。
【請求項９】
請求項１∼７のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成分とする，
肝疾患治療又は予防剤」。
ｂ発明の詳細な説明
・「従って，本発明は，
熱硬化性樹脂を炭素源として製造され，直径が０．０１∼１ｍｍであり，
ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００㎡／ｇ以上であ
り，そして細孔直径７．５∼１５０００の細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満
である球状活性炭からなるが，但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強１５
度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折３５
強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回２４
折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭を除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤に関する（段落【０００７）。」】
・「前記球状活性炭からなる経口投与用吸着剤の好ましい態様では，全塩基
性基が０．４０ｍｅｑ／ｇ以上の球状活性炭からなる。
前記球状活性炭からなる経口投与用吸着剤の別の好ましい態様では，前記
熱硬化性樹脂が，フェノール樹脂又はイオン交換樹脂である。
前記球状活性炭からなる経口投与用吸着剤の更に別の好ましい態様では，
非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４０重量％以
上のフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造される球状活性
炭からなる（段落【０００８）。」】
・「また，本発明は，
熱硬化性樹脂を炭素源として製造され，直径が０．０１∼１ｍｍであり，
ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ／ｇ以上であ２
り，全酸性基が０．４０∼１．００ｍｅｑ／ｇであり，全塩基性基が０．４
０∼１．１０ｍｅｑ／ｇであり，そして細孔直径７．５∼１５０００の細孔
容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である表面改質球状活性炭からなるが，但し，
式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強１５
度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折３５
強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回２４
折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である表面改質球状活性炭を
除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤にも関する（段落【０００９）。」】
「，・前記表面改質球状活性炭からなる経口投与用吸着剤の好ましい態様では
前記熱硬化性樹脂が，フェノール樹脂又はイオン交換樹脂である。
，前記表面改質球状活性炭からなる経口投与用吸着剤の別の好ましい態様では
非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４０重量％以
上のフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造される表面改質
球状活性炭からなる（段落【００１０）。」】
・「前記特公昭６２−１１６１１号公報（特許文献１）には，細孔半径１０
０∼７５０００オングストロームの空隙容積（すなわち，細孔直径２０∼１
５０００ｎｍの細孔容積）が０．１∼１ｍＬ／ｇの表面改質球状活性炭から
なる吸着剤が記載されているが，本発明による経口投与用吸着剤として用い
る球状活性炭又は表面改質球状活性炭においては，細孔直径２０∼１５００
０ｎｍの細孔容積が０．１∼１ｍＬ／ｇであることも，あるいは０．１ｍＬ
／ｇ以下であることもできる。なお，細孔直径２０∼１０００ｎｍの細孔容
積が１ｍＬ／ｇを越えると消化酵素等の有用物質の吸着量が増加することが
あるので，細孔直径２０∼１０００ｎｍの細孔容積が１ｍＬ／ｇ以下である
ことが好ましい。
なお，本発明による経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改
質球状活性炭においては，一層優れた選択吸着性を得る観点から，細孔直径
７．５∼１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満であり，０．２
ｍＬ／ｇ以下であることが好ましい（段落【００２４）。」】
(ｴ)また，被告が本件無効審判請求における答弁書と共に提出した笠岡
成光・阪田祐作・田中栄治・内藤龍之介「フェノール樹脂繊維を原料と
する繊維状活性炭の製造と分子ふるい特性（日本化学会誌・１９８７」
年６号９９０頁∼１０００頁，甲９文献）には，以下の記載がある。
２２２
・「フェノール樹脂系繊維（カイノール）を出発原料として，Ｎ，ＣＯ，Ｈ
Ｏ，ＬＰＧ燃焼ガスなどを用いて，おもに８００∼１０００℃で熱分解炭化お
よび炭化工程を省略した直接賦活を行なって，表面積や細孔容積などの大きく
異なる繊維状活性炭の製造を試みた。…（９９０頁論文要約部分１行∼３行）」
・「活性炭素としては，従来からヤシ殻，石炭などを原料にした粒状活性炭
（activatedgranularcarbon.以下ＡＧＣと略記する）や粉状活性炭が多く用い
られているが，近年，繊維状活性炭（activatedfibrouscarbon.以下ＡＦＣと
略記する）が注目を集めており，種々の分野への適用が検討され，実用化され
始めている。…（９９０頁本文左欄２行∼６行）」
・「２．４細孔特性の評価
…
（５）炭素結晶性（微細構造：Ｘ線回折装置（島津製作所製ＸＤ−３Ａ）を）
，，．。」用いＣｕＫα管球１５ｍＡ×３０ｋＶで粉末試料の回折強度を測定した
（９９１頁右欄８行∼２５行）
・「３・３・２炭素の微細構造：図１０と１１は，表１や図６∼９に示したカ
イノール繊維とヤシ殻を原料とする賦活度の異なる一連の活性炭について測定
したＸ線回折強度の比較図である。ＡＦＣ（図１０）についてみると，１００
０℃での直接賦活炭でも，収率Yが標準炭化物収率０．５４よりも大きいＡＦ
Ｃ-１と２の回折パターンは，６００℃，１時間の熱分解炭化物（図３）のそれ
とほぼ同じで，炭素の結晶化はあまり進まなかった。…（９９６頁説明文下７」
行∼末行）
(ｵ)上記補正に対しても，特許庁から法３６条違反を理由とする拒絶理
由通知（甲２４の１０）がなされたので，被告は，平成１８年６月１６
日付けで，特許請求の範囲及び明細書の記載を改める手続補正（本件補
正，甲２４の１１）を行った。上記補正後の内容は以下のとおりである
（下線が同日付けの補正箇所。）
ａ特許請求の範囲
「請求項１】【
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され，直径が０．０
１∼１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１００
，．．０ｍ／ｇ以上でありそして細孔直径７５∼１５０００ｎｍの細孔容積が０２
２５ｍＬ／ｇ未満である球状活性炭からなるが，但し，式(1)：
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）(1)１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度１５
であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度３５
であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度２４
である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭を除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤。
【請求項２】
全塩基性基が０．４０ｍｅｑ／ｇ以上の球状活性炭からなる請求項１に記載
の経口投与用吸着剤。
【請求項３】
非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４０重量％以
上のフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造される球状活性炭
からなる，請求項１又は２に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項４】
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され，直径が０．０
１∼１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１００
０ｍ／ｇ以上であり，全酸性基が０．４０∼１．００ｍｅｑ／ｇであり，全塩２
基性基が０．４０∼１．１０ｍｅｑ／ｇであり，そして細孔直径７．５∼１５
０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である表面改質球状活性炭から
なるが，但し，式(1)：
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）(1)１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度１５
であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度３５
であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度２４
である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である表面改質球状活性炭を除
く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤。
【請求項５】
非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４０重量％以
上のフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造される表面改質球
状活性炭からなる，請求項４に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項６】
請求項１∼５のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成分とする，
腎疾患治療又は予防剤。
【請求項７】
請求項１∼５のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成分とする，
肝疾患治療又は予防剤」。
ｂ発明の詳細な説明
・「従って，本発明は，
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され，直径が０．
０１∼１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１
０００㎡／ｇ以上であり，そして細孔直径７．５∼１５０００ｎｍの細孔容
積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である球状活性炭からなるが，但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強１５
度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折３５
強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回２４
折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭を除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤に関する（段落【０００７）。」】
・「前記球状活性炭からなる経口投与用吸着剤の好ましい態様では，全塩基
性基が０．４０ｍｅｑ／ｇ以上の球状活性炭からなる。
前記球状活性炭からなる経口投与用吸着剤の更に別の好ましい態様では，
非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４０重量％以
上のフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造される球状活性
炭からなる（段落【０００８）。」】
・「また，本発明は，
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され，直径が０．
０１∼１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１
，．．，０００㎡／ｇ以上であり全酸性基が０４０∼１００ｍｅｑ／ｇであり
全塩基性基が０．４０∼１．１０ｍｅｑ／ｇであり，そして細孔直径７．５
∼１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である表面改質球状活
性炭からなるが，但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強１５
度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折３５
強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回２４
折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である表面改質球状活性炭を
除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤にも関する（段落【０００９）。」】
・「前記表面改質球状活性炭からなる経口投与用吸着剤の別の好ましい態様
では，非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４０重
量％以上のフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造される表
面改質球状活性炭からなる（段落【００１０）。」】
(3)別件特許（甲６発明）の内容
被告が，本件特許出願に関し，前述した「除くクレーム」を内容とする本
件補正をするに至ったのは，前記(2)イのとおり特許庁が平成１８年３月１
３日付け拒絶理由通知（甲２４の６）において「本件出願の請求項１−１０
に係る発明は，同日に出願された特願２００４−５４８１０６号の請求項に
係る発明と同一である」等と指摘したことに基づくものであるが，上記特願
２００４−５４８１０６号の手続経緯と発明の内容は，以下のとおりである
（甲６。）
ア手続経緯
被告は，平成１４年１１月１日の優先権（日本国）を主張して，平成１
５年１０月３１日，発明の名称を「経口投与用吸着剤」として日本国特許
（，庁に日本語による国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ２００３／０１４０１１号
特願２００４−５４８１０６号）をし，平成１７年４月２８日に特許第３
６７２２００号として設定登録を受けた（甲６発明。）
イ発明の内容
(ｱ)別件特許（甲６発明）の請求項１は，出願時から変更がなく，その
内容は次のとおりである。
「請求項１】直径が０．０１∼１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により【
求められる比表面積が１０００㎡／ｇ以上であり，そして式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度１５
であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度３５
であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度２４
である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭からなること
を特徴とする，経口投与用吸着剤」。
(ｲ)別件特許（甲６発明）に係る発明の詳細な説明は，以下のとおりで
ある。
・「本発明は，特異な細孔構造を有する球状活性炭からなる経口投与用吸着
剤，及び前記球状活性炭を更に酸化処理及び還元処理することによって製造
され，同様の特異な細孔構造を有する表面改質球状活性炭からなる経口投与
用吸着剤に関する。
本発明による経口投与用吸着剤は，消化酵素等の体内の有益成分の吸着性が
少ないにもかかわらず，有毒な毒性物質（Ｔｏｘｉｎ）の吸着性能が多いと
いう選択吸着特性を有し，更に，特異な細孔構造を有するので，従来の経口
，。，投与用吸着剤と比較すると前記の選択吸着特性が著しく向上する従って
特に，肝腎疾患者用の経口投与用吸着剤として有効である（段落【０００。」
１）】
「腎機能や肝機能の欠損患者らは，それらの臓器機能障害に伴って，血液・
中等の体内に有害な毒性物質が蓄積したり生成したりするので，尿毒症や意
識障害等の脳症をひきおこす。これらの患者数は年々増加する傾向を示して
いるため，これら欠損臓器に代わって毒性物質を体外へ除去する機能をもつ
臓器代用機器あるいは治療薬の開発が重要な課題となっている。現在，人工
腎臓としては，血液透析による有毒物質の除去方式が最も普及している。し
かしながら，このような血液透析型人工腎臓では，特殊な装置を用いるため
に，安全管理上から専門技術者を必要とし，また血液の体外取出しによる患
者の肉体的，精神的及び経済的負担が高いなどの欠点を有していて，必ずし
も満足すべきものではない（段落【０００２）。」】
「近年，これらの欠点を解決する手段として，経口的な服用が可能で，腎・
臓や肝臓の機能障害を治療することができる経口吸着剤が注目されている。
具体的には，特公昭６２−１１６１１号公報（特許文献１）に記載の吸着剤
は，特定の官能基を有する多孔性の球形炭素質物質（以後，表面改質球状活
性炭とよぶ）からなり，生体に対する安全性や安定性が高く，同時に腸内で
の胆汁酸の存在下でも有毒物質の吸着性に優れ，しかも，消化酵素等の腸内
有益成分の吸着が少ないという有益な選択吸着性を有し，また，便秘等の副
作用の少ない経口治療薬として，例えば，肝腎機能障害患者に対して広く臨
床的に利用されている。なお，前記特公昭６２−１１６１１号公報（特許文
献１）に記載の吸着剤は，石油ピッチなどのピッチ類を炭素源とし，球状活
性炭を調製した後，酸化処理，及び還元処理を行うことにより製造されてい
た（段落【０００３）。」】
・「本発明者は，ピッチ類から球状活性炭を調製し，酸化還元することによ
り得られる従来の多孔性球状炭素質物質からなる経口吸着剤よりも一層優れ
た選択的吸着性を示す経口投与用吸着剤の探求を進めていたところ，驚くべ
きことに，熱硬化性樹脂を炭素源として調製した球状活性炭は，酸化処理及
び還元処理を実施する前の状態であるにもかかわらず，生体内の尿毒症性物
質のひとつと考えられるβ−アミノイソ酪酸の吸着性に優れており，しかも
有益物質である消化酵素（例えば，α−アミラーゼ）等に対する吸着性が少
ないという有益な選択吸着性を有することを見出し，更に，その選択吸着性
の程度が，前記特公昭６２−１１６１１号公報（特許文献１）に記載の吸着
剤よりも優れていることを見出した。熱硬化性樹脂を炭素源として調製した
前記球状活性炭は，β−アミノイソ酪酸に対して優れた吸着性を示すので，
同様の分子サイズを有する他の毒性物質，例えば，オクトパミンやα−アミ
ノ酪酸，更に腎臓病での毒性物質及びその前躯体であるジメチルアミン，ア
スパラギン酸，あるいはアルギニン等の水溶性の塩基性及び両性物質に対し
ても優れた吸着性を示すものと考えられる（段落【０００４）。」】
・「従来の多孔性球状炭素質物質，すなわち，前記特公昭６２−１１６１１
号公報（特許文献１）に記載の吸着剤で用いる表面改質球状活性炭では，ピ
ッチ類から調製される球状活性炭を更に酸化処理及び還元処理して官能基を
導入することによって，前記の選択吸着性が発現されることになると考えら
れていたので，酸化処理及び還元処理を実施する前の球状活性炭の状態で選
択的吸着能を発現すること，及びその吸着能が従来の経口投与用吸着剤より
も優れているという本発明者による前記の発見は驚くべきことである段，。」（
落【０００５）】
・「また，本発明者は，前記の球状活性炭を更に酸化処理及び還元処理する
ことによって調製した表面改質球状活性炭は，生体内の尿毒症性物質のひと
つと考えられるβ−アミノイソ酪酸の吸着性に優れており，しかも有益物質
である消化酵素（例えば，α−アミラーゼ）等に対する吸着性が少ないとい
う前記の有益な選択吸着性が，前記特公昭６２−１１６１１号公報（特許文
献１）に記載の吸着剤よりも一層向上することを見出した。従って，β−ア
ミノイソ酪酸と同様の分子サイズを有する他の毒性物質，例えば，オクトパ
ミンやα−アミノ酪酸，更に腎臓病での毒性物質及びその前躯体であるジメ
チルアミン，アスパラギン酸，あるいはアルギニン等の水溶性の塩基性及び
両性物質に関しても一層優れた選択吸着性を示すものと考えられる。
本発明はこうした知見に基づくものである（段落【０００６）。」】
・「本発明による経口投与用吸着剤は，特異な細孔構造を有しているので，
経口服用した場合に，消化酵素等の体内の有益成分の吸着性が少ないにもか
かわらず，有毒な毒性物質（Ｔｏｘｉｎ）の消化器系内における吸着性能が
優れるという選択吸着特性を有し，従来の経口投与用吸着剤と比較すると，
前記の選択吸着特性が著しく向上する（段落【００１０）。」】
・「本発明による経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改質球
，，（）（）状活性炭は前記のとおり前記式１から求められる回折強度比Ｒ値
が１．４以上である。
最初に，回折強度比（Ｒ値）について説明する。
前記特公昭６２−１１６１１号公報（特許文献１）の実施例１∼３に記載の
従来法による表面改質球状活性炭に対して，粉末Ｘ線回折を実施すると，図
１の曲線Ａに示すような傾向のＸ線回折図形が得られる。なお，図１の曲線
Ａそれ自体は，後述する比較例１によって得られた表面改質球状活性炭のＸ
線回折図形である。曲線Ａから明らかなように，回折角（２θ）が２０°∼
３０°の近辺に００２面に由来する回折ピークが現れ，回折角（２θ）が３
０°より高角度側では回折Ｘ線の減少により強度が減少する。一方，回折角
（２θ）が２０°より低角度側では，００２面からの回折Ｘ線が殆ど観測さ
れない回折角１５°以下の領域でも，強いＸ線が観測される。更に，前記特
公昭６２−１１６１１号公報（特許文献１）の実施例１∼３記載の表面改質
球状活性炭に水分を吸着させ，粉末Ｘ線回折の測定を実施すると，図１の曲
線Ｂに示すような傾向のＸ線回折図形が得られる。なお，図１の曲線Ｂそれ
自体は，後述する比較例１によって得られた表面改質球状活性炭に水分を吸
着させた後に得られるＸ線回折図形である。曲線Ｂから明らかなように，曲
線Ａに比べ曲線Ｂの低角度側のＸ線強度が大幅に低下することがわかる。こ
れは低角度側のＸ線強度が微細な細孔に起因するものであり，細孔内に水分
を吸着することによりＸ線散乱強度が低下したものと解釈される段落０。」（【
０１１）】
・一方，後述する実施例に示すように，本発明者が見出した調製方法によっ
て得られる球状活性炭又は表面改質球状活性炭では，水分を吸着させていな
，。い状態で図１の曲線Ｃに示すような傾向のＸ線回折図が一般的に得られる
なお，図１の曲線Ｃそれ自体は，後述する実施例１によって得られた表面改
質球状活性炭のＸ線回折図形である。すなわち，回折角（２θ）が１５°以
下の低角度領域における曲線Ｃの散乱強度が曲線Ａの散乱強度と比較して明
らかに強い傾向にある。なお，図１において，曲線Ａ，曲線Ｂ，及び曲線Ｃ
は，回折角（２θ）が２４°における回折強度がいずれも１００となるよう
に規格化してある（段落【００１２）。」】
・「図１の曲線Ａのような傾向のＸ線回折図を示す多孔質体と，図１の曲線
Ｃのような傾向のＸ線回折図を示す多孔質体とでは，その細孔構造が異なる
ことは明らかである。また，曲線Ａと曲線Ｂの比較により表面改質球状活性
炭のＸ線回折において低角度側で観測される散乱強度が細孔構造に起因する
ことは明らかであり，散乱強度が強いほどより多くの細孔を有する。散乱角
と細孔径の関係は，より高角度側の散乱ほどその細孔径が小さいものと推測
される。細孔構造の解析には一般に吸着法により細孔分布を求める方法が知
られているが，細孔の大きさ，形状，吸着物質の大きさ，及び吸着条件等の
。，違いにより細孔構造を精確に解析することが困難な場合が多い本発明者は
００２面からの回折Ｘ線による影響が少なく，且つ，微細孔による散乱を反
映すると推定される１５°付近の散乱強度が，吸着法で測定することが困難
な超微細孔の存在を表す指標となり，このような微細孔の存在が有害物質で
。，あるβ−アミノイソ酪酸の吸着に有効であるものと推定しているすなわち
回折角（２θ）が１５°付近の散乱強度が強い球状活性炭又は表面改質球状
活性炭ほど，有害物質であるβ−アミノイソ酪酸の吸着に有効であると推測
している（段落【００１３）。」】
・「また，後述する実施例で示すように，本発明者は，図１の曲線Ａのよう
な傾向のＸ線回折図を示す従来の球状活性炭又は表面改質球状活性炭と比較
して，図１の曲線Ｃのような傾向のＸ線回折図を示す本発明による球状活性
炭又は表面改質球状活性炭の方が，優れた選択吸着性能を示すことを実験的
に確認した（段落【００１４）。」】
「，，（）・そこで前記の関係を明確化するために本明細書においては前記式１
によって計算される回折強度比（Ｒ値）によって，球状活性炭又は表面改質
球状活性炭を規定する。前記式（１）において，Ｉは回折角（２θ）が１１５
５°における回折強度であり，曲線Ａと曲線Ｃとの間で，回折強度差が大き
。（），くなる領域であるＩは回折角２θが２４°における回折強度であり２４
３５
曲線Ａと曲線Ｃとの間で，回折強度差が小さくなる領域である。なお，Ｉ
は回折角（２θ）が３５°における回折強度であり，各測定試料間のバック
グラウンドによる測定誤差を補正する目的で導入する（段落【００１５）。」】
・「従って，前記式（１）によって計算される回折強度比（Ｒ値）は，曲線
Ａについては，
Ｒ＝ｔ／ｕ
となり，曲線Ｃについては，
Ｒ＝ｓ／ｖ
となる（段落【００１６）。」】
・「従来公知の代表的な経口投与用表面改質球状活性炭について，本発明者
が確認したところ，それらの回折強度比（Ｒ値）はいずれも１．４未満であ
り，回折強度比（Ｒ値）が１．４以上の経口投与用表面改質球状活性炭は，
本発明者の知る限り，見出されていない。一方，後述する実施例に示すとお
り，回折強度比（Ｒ値）が１．４以上の表面改質球状活性炭は，回折強度比
（Ｒ値）が１．４未満の表面改質球状活性炭と比較すると，β−アミノイソ
酪酸の吸着能が向上しており，毒性物質の選択吸着性が向上した経口投与用
吸着剤として有効であることが分かる。
なお，本発明の経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改質球
状活性炭においては，前記式（１）によって計算される回折強度比（Ｒ値）
が，好ましくは１．４以上であり，より好ましくは１．５以上，更に好まし
くは１．６以上である（段落【００１７）。」】
・「本発明者が見出したところによれば，回折強度比（Ｒ値）が１．４以上
の球状活性炭又は表面改質球状活性炭は，例えば，従来の経口投与用吸着剤
の炭素源として用いられてきたピッチ類に代えて，炭素源として熱硬化性樹
脂を用いることにより調製することができる。あるいは，従来の経口投与用
吸着剤同様に，炭素源としてピッチ類を用い，不融化処理の工程で架橋構造
を発達させ，炭素六角網面の配列を乱すことにより調製することができる」。
（段落【００１８）】
・「次に，炭素源としてピッチ類を用い，不融化処理の工程で架橋構造を発
達させ，炭素六角網面の配列を乱すことにより，経口投与用吸着剤として用
いる球状活性炭又は表面改質球状活性炭を調製する方法を説明する。
最初に，石油ピッチ又は石炭ピッチ等のピッチに対し，添加剤として，沸点
２００℃以上の２環式又は３環式の芳香族化合物又はその混合物を加えて加
熱混合した後，成形してピッチ成形体を得る。なお，前記の球状活性炭又は
表面改質球状活性炭は経口投与用であるので，その原料も，安全上充分な純
度を有し，且つ品質的に安定であることが必要である（段落【００２６）。」】
・「次に，熱水中で前記のピッチ成形体を撹拌下に分散造粒して微小球体化
する。更に，ピッチに対して低溶解度を有し，かつ前記添加剤に対して高溶
解度を有する溶剤で，ピッチ成形体から添加剤を抽出除去し，得られた多孔
性ピッチを，酸化剤を用いて酸化すると，熱に対して不融性の多孔性ピッチ
が得られる。こうして得られた不融性多孔性ピッチを，更に炭素と反応性を
有する気流（例えば，スチーム又は炭酸ガス）中で，加熱処理すると，球状
活性炭を得ることができる（段落【００２７）。」】
・「こうして得られた球状活性炭を，続いて，酸素含有雰囲気下にて加熱下
で酸化処理し，更に非酸化性ガス雰囲気下で加熱反応による還元処理をする
ことにより，本発明の経口投与用吸着剤として用いる表面改質球状活性炭を
得ることができる。
前記の製造方法において，特定量の酸素を含有する雰囲気としては，純粋
な酸素，酸化窒素又は空気等を酸素源として用いることができる。また，炭
素に対して不活性な雰囲気としては，例えば，窒素，アルゴン，又はヘリウ
ム等を単独で用いるかあるいはそれらの混合物を用いることができる段，。」（
落【００２８）】
・「前記の原料ピッチに対して，芳香族化合物を添加する目的は，原料ピッ
チの流動性を向上させ微小球体化を容易にすること及び成形後のピッチ成形
体からその添加剤を抽出除去させることにより成形体を多孔質とし，その後
の工程の酸化による炭素質材料の構造制御ならびに焼成を容易にすることに
。，，，，あるこのような添加剤としては例えばナフタレンメチルナフタレン
フェニルナフタレン，ベンジルナフタレン，メチルアントラセン，フェナン
スレン，又はビフェニル等を単独で，又はそれらの２種以上の混合物を用い
ることができる。ピッチに対する添加量は，ピッチ１００重量部に対し芳香
族化合物１０∼５０重量部の範囲が好ましい（段落【００２９）。」】
・「ピッチと添加剤との混合は，均一な混合を達成するために，加熱して溶
融状態で行うのが好ましい。ピッチと添加剤との混合物は，得られる球状活
性炭又は表面改質球状活性炭の粒径（直径）を制御するため，粒径約０．０
１∼１ｍｍの粒子に成形することが好ましい。成形は溶融状態で行ってもよ
く，また混合物を冷却後に粉砕する等の方法によってもよい。
，ピッチと添加剤との混合物から添加剤を抽出除去するための溶剤としては
例えば，ブタン，ペンタン，ヘキサン，又はヘプタン等の脂肪族炭化水素，
ナフサ，又はケロシン等の脂肪族炭化水素を主成分とする混合物，あるいは
メタノール，エタノール，プロパノール，又はブタノール等の脂肪族アルコ
ール類等が好適である。
このような溶剤でピッチと添加剤との混合物成形体から添加剤を抽出する
ことによって，成形体の形状を維持したまま，添加剤を成形体から除去する
ことができる。この際に，成形体中に添加剤の抜け穴が形成され，均一な多
。」（【】）孔性を有するピッチ成形体が得られるものと推定される段落００３０
・「こうして得られた多孔性ピッチ成形体を，次いで不融化処理，すなわち
酸化剤を用いて，好ましくは常温から３００℃までの温度で酸化処理するこ
とにより，熱に対して不融性の多孔性不融性ピッチ成形体を得ることができ
る。ここで用いる酸化剤としては，例えば，酸素ガス（Ｏ，あるいは酸素２
）
ガス（Ｏ）を空気や窒素等で希釈した混合ガスを挙げることができる（段２
。」
落【００３１）】
・「４）回折強度比（Ｒ値）（
球状活性炭試料又は表面改質球状活性炭試料を１２０℃で３時間減圧乾燥し
た後，アルミニウム試料板（３５×５０ｍ㎡，ｔ＝１．５ｍｍの板に２０×
１８ｍ㎡の穴をあけたもの）に充填し，グラファイトモノクロメーターによ
り単色化したＣｕＫα線（波長λ＝０．１５４１８）を線源とし，反射式デ
フラクトメーター法により回折角（２θ）が１５°，２４°，及び３５°の
それぞれの角度における回折強度Ｉ，Ｉ，Ｉを測定する。Ｘ線発生部１５２４３５
及びスリットの条件は，印加電圧４０ｋＶ，電流１００ｍＡ，発散スリット
，．，。＝１／２°受光スリット＝０１５ｍｍ散乱スリット＝１／２°である
回折図形の補正には，ローレンツ偏光因子，吸収因子，原子散乱因子等に関
する補正を行わず，標準物質用高純度シリコン粉末の（１１１）回折線を用
いて回折角を補正した（段落【００４１）。」】
・「実施例１》《
球状のフェノール樹脂（粒子径＝１０∼７００μｍ：商品名「高機能真球樹
脂マリリンＨＦ５００タイプ；群栄化学株式会社製）を目開き２５０μｍの」
篩で篩分し，微粉末を除去した後，微粉除去した球状のフェノール樹脂１５
０ｇを目皿付き石英製縦型反応管に入れ，窒素ガス気流下１．５時間で３５
０℃まで昇温し，更に９００℃まで６時間で昇温した後，９００℃で１時間
保持して，球状炭素質材料６８．１ｇを得た。その後，窒素ガス（３ＮＬ／
ｍｉｎ）と水蒸気（２．５ＮＬ／ｍｉｎ）との混合ガス雰囲気中，９００℃
で賦活処理を行った。球状活性炭の充填密度が０．５ｍＬ／ｇまで減少した
時点で賦活処理を終了とし，球状活性炭２９．９ｇ（収率１９．９ｗｔ％）
を得た。
得られた球状活性炭の回折角（２θ）１５°における回折強度は７４３ｃ
ｐｓであり，回折角（２θ）３５°における回折強度は９０ｃｐｓであり，
回折角（２θ）２４°における回折強度は４７３ｃｐｓであった。従って，
回折強度比（Ｒ値）は１．７１であった。
得られた球状活性炭の特性を表１及び表２に示す（段落【００５２）。」】
・「比較例１》《
石油系ピッチ（軟化点＝２１０℃；キノリン不溶分＝１重量％以下；Ｈ／
Ｃ原子比＝０．６３）６８ｋｇと，ナフタレン３２ｋｇとを，攪拌翼のつい
た内容積３００Ｌの耐圧容器に仕込み，１８０℃で溶融混合を行った後，８
０∼９０℃に冷却して押し出し，紐状成形体を得た。次いで，この紐状成形
体を直径と長さの比が約１∼２になるように破砕した。
０．２３重量％のポリビニルアルコール（ケン化度＝８８％）を溶解して
９３℃に加熱した水溶液中に，前記の破砕物を投入し，攪拌分散により球状
化した後，前記のポリビニルアルコール水溶液を水で置換することにより冷
却し，２０℃で３時間冷却し，ピッチの固化及びナフタレン結晶の析出を行
い，球状ピッチ成形体スラリーを得た。
大部分の水をろ過により除いた後，球状ピッチ成形体の約６倍重量のｎ−
ヘキサンでピッチ成形体中のナフタレンを抽出除去した。このようにして得
た多孔性球状ピッチを，流動床を用いて，加熱空気を通じながら，２３５℃
まで昇温した後，２３５℃にて１時間保持して酸化し，熱に対して不融性の
多孔性球状酸化ピッチを得た。得られた多孔性球状酸化ピッチの酸素含有率
は１４重量％であった。
続いて，多孔性球状酸化ピッチを，流動床を用い，５０ｖｏｌ％の水蒸気
，を含む窒素ガス雰囲気中９００℃で１７０分間賦活処理して球状活性炭を得
更にこれを流動床にて，酸素濃度１８．５ｖｏｌ％の窒素と酸素との混合ガ
ス雰囲気下で４７０℃で３時間１５分間，酸化処理し，次に流動床にて窒素
ガス雰囲気下９００℃で１７分間還元処理を行い，表面改質球状活性炭を得
た（段落【００５７）。」】
・「得られた表面改質球状活性炭の回折角（２θ）１５°における回折強度
は６４７ｃｐｓであり，回折角（２θ）３５°における回折強度は８４ｃｐ
，（）。ｓであり回折角２θ２４°における回折強度は５４６ｃｐｓであった
従って，回折強度比（Ｒ値）は１．２２であった。
得られた表面改質球状活性炭の特性を表１及び表２に示す。
図１の曲線Ａは比較例１で得られた表面改質球状活性炭を１２０℃で２時
間真空乾燥した後に，前記『回折強度比（Ｒ値』の測定方法と同様の手順で）
測定して得られた回折曲線であり，図１の曲線Ｂは，比較例１で得られた表
面改質球状活性炭２００ｍｇにイオン交換水２∼３滴を滴下してペースト状
にし，そのペースト状表面改質球状活性炭に関して同様に測定して得られた
回折曲線である。…（段落【００５８）」】
・【表１】
・【表２】
(ｳ)甲６公報の図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】である）。
・【図１（従来法による表面改質球状活性炭のＸ線回折図（曲線Ａ，従来法に】）
よる表面改質球状活性炭ペースト体のＸ線回折図（曲線Ｂ，及び本発明の経口）
（）。）投与用吸着剤として用いる表面改質球状活性炭のＸ線回折図曲線Ｃである
ウ小括
上記ア，イによれば，別件特許（甲６発明）は，球状活性炭からなる経
口投与用吸着剤につき（請求項１の特許請求の範囲の記載，その細孔構）
造に注目して，従来公知の手法である粉末Ｘ線回折を実施した場合，回折
角（２θ）が１５°付近の散乱強度が強いほど有害物質であるβ−アミノ
（【】，【】），，イソ酪酸の吸着に有効であること段落００１１００１３及び
図１のＣで示された曲線（球状のフェノール樹脂を用いた実施例１の方法
で得られた球状活性炭を用いて測定したもの）のような傾向のＸ線回折図
を示す球状活性炭が，同じく図１のＡ（従来技術に属するピッチを用いて
作成されたもの）の曲線のような従来の球状活性炭に比して優れた選択吸
着性能を示すこと（段落【００１４【００５２【００５７【００５】，】，】，
８）から，これを回折角（２θ）３５°における回折強度（ｃｐｓ）と】
１５°における回折強度の差（この差を表すのが，曲線Ａについては図１
の「ｔ，曲線Ｃについては同「ｓ）と，回折角（２θ）３５°における」」
回折強度（ｃｐｓ）と２４°における回折強度の差（曲線Ａについては
「ｕ，曲線Ｃについては「ｖ）との比，すなわち曲線Ａについては「ｔ」」
／ｕ曲線Ｃについてはｓ／ｖで表すこととしてこれをＲ値回」，「」，「（
折強度比」とし，このＲ値をもって別件特許（甲６発明）に係る球状活）
（【】，【】）。，性炭の特徴を現したものである段落００１５００１６そして
優れた選択吸着性能を示す曲線Ｃに示す実施例１のものでは，Ｒ値が１．
７１であること（段落【００５２）等から，好ましいＲ値として，１．】
４以上，より好ましくは１．５以上，さらに好ましくは１．６以上である
（段落【００１７）として，Ｒ値を１．４以上である球状活性炭である】
ことを特許請求の範囲に規定したもの（請求項１）であることが認められ
る。
さらに別件特許（甲６発明）は，炭素源として熱硬化性樹脂であるフェ
ノール樹脂又イオン交換樹脂を用いる本件特許とは異なり，球状活性炭の
炭素源については何ら限定していない。そして，本件特許では従来技術に
属する物として対象とはされなかった炭素源としてピッチを用いることに
よっても上記Ｒ値を満たす球状活性炭の調整が可能であるとして段落０（【
０１８，不融化処理の工程で架橋構造を発達させ，炭素六角網面の配列】）
（【】を乱すとする具体的調整方法についても記載されている段落００２６
∼【００３１）】
(4)本件補正の適否に関する判断
以上を基にして，本件補正の適否について判断する。
ア本件特許（設定登録時）の請求項１，４のうち「除くクレーム」に関，
する記載は，下記の下線部分である。
「請求項１】【
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され，直径が０．０１∼
１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ／２
ｇ以上であり，そして細孔直径７．５∼１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ
／ｇ未満である球状活性炭からなるが，但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度であ１５
り，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度であり，３５
Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度である〕２４
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭を除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤」。
「請求項４】【
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され，直径が０．０１∼
１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ／２
，．．，．ｇ以上であり全酸性基が０４０∼１００ｍｅｑ／ｇであり全塩基性基が０
４０∼１．１０ｍｅｑ／ｇであり，そして細孔直径７．５∼１５０００ｎｍの細孔
．，，（）容積が０２５ｍＬ／ｇ未満である表面改質球状活性炭からなるが但し式１
：
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度であ１５
り，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度であり，３５
Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度である〕２４
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である表面改質球状活性炭を除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤」。
イすなわち，本件補正は，上記アのとおり，球状活性炭につき，Ｘ線回折
法による回折角（２θ）が１５°，２４°，３５°における回折強度の比
（Ｒ値）が１．４以上であるものを除くとするものである。
一方，前記のとおり，本件当初明細書に記載された発明は，経口投与用
吸着剤に用いられる球状活性炭について，熱硬化性樹脂，実質的にはフェ
ノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として用い，これにより，ピッチ
類を用いる従来の球状活性炭に比べて，有益物質に対する吸着が少なく尿
毒症性物質の吸着性に優れるという選択吸着性が向上するという効果を奏
するとするものである。
そして，上記(2)イ(ｴ)の記載によれば，フェノール樹脂を出発原料とし
た球状活性炭において，Ｘ線回折を行って回折強度を測定することは周知
の技術であると認められるところ，上記(3)ウのとおり，別件特許（甲６
発明）は，球状活性炭からなる経口投与剤につき，その細孔構造に注目し
て，直径，比表面積のほか，最も優れた選択吸着性を示すＸ線回折強度を
示す回折角の観点からこれをＲ値として規定し，このＲ値が１．４以上で
。，，あることを特徴としたものであるそして別件特許は球状活性炭に関し
本件特許とは異なりフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を出発原料として
特定せず，また本件特許では従来技術に属するものとされるピッチ類を用
いても調整が可能であるとして，このＲ値の観点から球状活性炭を特定し
たものである。
そうすると，球状活性炭のうちフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭
素源として用いた場合において，そのＲ値が１．４以上であるときには，
本件特許に係る発明と別件特許に係る発明（甲６発明）は同一であるとい
うことができる。そして，本件補正は，このＲ値が１．４以上である球状
活性炭を特許請求の範囲の記載から除くことを目的とするものであるとこ
ろ，上記本件当初明細書の記載内容によれば，本件補正は，当業者（その
発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）によって，明細
書，特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれ
る技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではな
いと認めるのが相当である。そうすると，本件補正は，法１７条の２第３
，。項に違反するものではないから補正要件違反の無効理由は認められない
ウ原告の主張に対する補足的判断
(ｱ)原告は，仮に知財高裁大合議判決の判断基準を前提としても，本件
補正は，本件補正前に係る本件特許発明の技術的事項との対比において
新たな技術的事項を導入するものであるから，本件補正は許されないと
主張する（取消事由１−２。）
この点，原告が本件補正前に係る本件特許発明の技術的事項として挙
げるのは，以下の①∼④である。
①本件発明者は，ピッチ類から球状活性炭を調製し，酸化還元することに
より得られる従来の多孔性球状炭素質物質からなる経口吸着剤よりも一層
優れた選択的吸着性を示す経口投与用吸着剤の探求を進めていたこと。
②フェノール樹脂又はイオン交換樹脂（いずれも熱硬化性樹脂の一部）を
炭素源として調製した球状活性炭は，酸化処理及び還元処理を実施する前
の状態であるにもかかわらずβ−アミノイソ酪酸の吸着性に優れており，
有益な選択吸着性を有することを見出し，さらに，その選択吸着性の程度
が特公昭６２−１１６１１号公報（特許文献１）に記載の吸着剤よりも優
れていることを見出したこと。
③前記②の球状活性炭は，フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源と
して製造した球状活性炭のうち本件特許出願人の定めた方法（甲６，段落
【００４１）により測定した回折強度比（Ｒ値）が１．４以上（甲６，段】
落【００１７）であること。】
④Ｒ値を１．４以上とするための主要な方法は，炭素源を熱硬化性樹脂と
することであること（甲６，段落【００１８。】）
原告の主張する上記技術的事項のうち，①は本件特許発明の課題，②
は効果をいうものである。
これに対し，③及び④は回折強度比（Ｒ値）に関するものであるが，
前記のとおり，本件特許発明に係る当初明細書には回折強度比（Ｒ値）
に関する記載はなく，これをもって当初明細書の記載から把握される本
件特許発明の技術的事項と解することはできない。
これを本件特許発明の意義との関係でふえんすると，当初明細書（甲
２３の２）の「発明を実施するための最良の形態」における「本発明，
の経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改質球状活性炭
は，前記のとおり，従来の経口投与用吸着剤の炭素源として用いられて
きたピッチ類に代えて，炭素源として熱硬化性樹脂を用いる点を特徴と
しており，それ以外の点では，ピッチ類を用いる従来の製造方法と実質
的に同様の操作を利用して調製することができる（４頁下７行∼下２。」
行）との記載に端的に示されているとおり，本件特許発明は，有益な選
択吸着性という効果を導くための課題解決方法として球状活性炭の炭素
源に着目し，これを熱硬化性樹脂（その後の補正を経て，最終的にはフ
ェノール樹脂及びイオン交換樹脂）とした点に最大の特徴があるもので
あって，それ以外の要素については，経口投与用吸着剤としての基本的
性質に反しない限度において，従来技術に従って適宜決定する余地のあ
ることを前提とするものであり，その意味で，回折強度比（Ｒ値）につ
いても，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有
する者）において適宜決定すべきことが予定されていたものというべき
である（ちなみに，回折強度比（Ｒ値）の差異による選択吸着性の違い
に着目した発明である別件特許（甲６発明）の明細書においては，実施
例の内容としてＲ値を明示しているのに対し，本件特許発明の明細書に
おいては，実施例の内容としてＲ値を明示しておらず，また，同じく経
口投与用吸着剤に関する発明に関する甲５公報や甲３３公報において
，（）。）。も明細書の記載において回折強度比Ｒ値に触れるところがない
当初明細書に開示された本件特許発明の上記意義に照らせば，Ｒ値に
特別の限定がないことは，Ｒ値が１．４以上の場合と１．４未満の場合
とを問わず，経口投与用吸着剤としての基本的性質に反しない限度にお
いてすべてのＲ値が含まれることを前提とするものと理解できるのであ
って，本件補正も，そのような理解を前提とした場合に甲６発明との間
で生ずるＲ値が１．４以上のものについての重複を排除するため，これ
を除外するという意義を有するものである。
以上のような本件特許発明における回折強度比（Ｒ値）の意義ないし
本件補正の意義に照らせば，回折強度比（Ｒ値）につきいかなる値を設
定するかは，本件特許発明の技術的事項に対し影響を与えるものではな
いというべきである。
また，原告が上記③，④を本件特許発明の技術的事項として把握する
，，のは甲６発明に係る明細書の記載を参酌したことによるものであるが
前記のとおり，技術的事項の把握は当初明細書のすべての記載を総合し
て導くべきものであって，たとえ同一出願日に同一出願人により同一技
術分野に係る他の出願が存し，かつ，その明細書の記載が当初明細書の
記載と一部重なっていたとしても，そのことは，当初明細書以外に当該
他の明細書を参酌して発明の技術的事項を把握することを肯定する理由
となるものではない。
，。したがって原告の上記主張は前提において採用することができない
(ｲ)次に原告は，回折強度比（Ｒ値）が１．４以上であることを発明の
技術的意義としていたものを，本件補正により１．４未満としたのであ
るから，新たな技術的事項を導入するものであると主張するが，かかる
主張が採用することができないことは，上記(ｱ)のとおりである。
(ｳ)次に原告は，回折強度比（Ｒ値）の意義や，その計算根拠となる回
折強度が明細書の記載上一義的に不明確であり，その追加的説明が必要
，。となること自体新たな技術的事項が導入されたことになる旨主張する
しかし，本件特許発明において回折強度比（Ｒ値）の高低が技術的意
義に影響を与えるものでないことは前記(ｱ)のとおりであるところ，前
記のとおり，明細書又は図面に具体的に記載されていない事項を訂正事
項とする補正についても，明細書又は図面の記載によって開示された技
術的事項に対し新たな技術的事項を導入しないものである限り許される
，，のであって当初明細書にＲ値に関する記載のなかったことそれ自体は
これにより直ちに新たな技術的事項が導入されたことの理由となるもの
ではない。
また原告は，Ｒ値の計算根拠となる回折強度は測定条件により異なり
，，得ることをもってＲ値の意義等が一義的に明らかでない旨主張するが
Ｘ線回折法については日本工業規格ＪＩＳ乙６日本薬局方乙，（）（），（
８，日本学術振興会が定めた測定法（学振法（乙７）にそれぞれ規格））
が定められており，明細書にＲ値の測定方法に関する記載がなくとも，
これらの規格に従って測定方法を決定し得るものと認められ，測定条件
についても適宜決定し得るものと認められるから，これらについて明細
書に記載のないことが上記結論を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(ｴ)次に原告は，本件補正により実施例が除外されたとして，これをも
って技術的範囲が大きく変更されたことの根拠とする。
この点，本件特許発明に係る実施例の結果である表１，２と甲６発明
に係る実施例の結果である表１，２とは，甲６発明においてＲ値を付記
しているほかはすべて一致し，また，両発明に係る明細書の記載におい
て，実施例の基礎となる条件が一致することに鑑みれば，両発明におけ
る実施例は同一のものであると認められる。
，，，そして原告の上記主張は両者を形式的に併せ考慮することにより
本件特許発明における実施例はＲ値１．４以上のものを表したものと評
価して，本件補正後の本件特許発明に直接妥当する実施例が明細書の記
載上存在しなくなったとみるものである。
しかし，前記(ｱ)の説示から明らかなとおり，当初明細書における実
施例は，Ｒ値にかかわらず，炭素源としてフェノール樹脂又はイオン交
換樹脂を用いたことにより，ピッチ類から得られる従来の経口吸着剤よ
りも優れた選択吸着性を示し，かつ，酸化処理及び還元処理を実施する
前の状態でも選択吸着性を発揮することを裏付けているものであって，
明細書の記載上，Ｒ値は付記されていないことからみても，当業者は本
件特許明細書における実施例の記載に接した場合，これがＲ値を１．４
以上のものに限定する趣旨と理解するものではないということができ
る。
なお原告は，被告が別件特許（甲６発明）の出願経過において，Ｒ値
が１．４以上のものでなければ目的とする作用効果が奏しないと強調し
て特許査定を経ているなどと主張するが，本件特許発明に係る当初明細
書の記載をみれば，本件特許発明の技術思想は，課題を解決するための
手段として炭素源の種類に着目し，これに「フェノール樹脂又はイオン
交換樹脂」を選択することによって課題を解決し得るかどうかを問題と
，（）するものであることは明らかであって同日出願の別件特許甲６発明
の出願経過等において被告が「Ｒ値１．４以上」のものでなければ目的
とする作用効果が奏しないと主張していたとしても，これと課題の解決
方法が異なる本件特許発明の作用効果が否定されるわけではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(ｵ)次に原告は，本件補正により請求項に係る発明の成立性を裏付ける
データ（実験成績証明書，甲２４の９に添付）を示す必要性が生じたこ
と（甲２４の９参照）は，追加的説明が必要であることを示すものであ
り，新たな技術的事項が導入されたことを意味する旨主張する。
この点，実験成績証明書Ａは「イオン交換樹脂』を炭素源として用，『
いた場合でも，優れた選択吸着率を有する経口投与用吸着剤を得ること
」（〔〕），ができることを示すため意見書甲２４の７６頁３０行∼３１行
実験成績証明書Ｂは，本件補正により「除かれた部分』以外の本件発『
明による経口投与用吸着剤が優れた選択吸着性を有していることを具体
的に示すため（同７頁下１７行∼下１６行）に提出されたものである」
ところ，前記のとおり，当初明細書における実施例は，Ｒ値にかかわら
ず，炭素源としてフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を用いたことによ
り，ピッチ類から得られる従来の経口吸着剤よりも優れた選択吸着性を
示し，かつ，酸化処理及び還元処理を実施する前の状態でも，選択吸着
性を発揮することを裏付けていたものであるから，明細書の記載上は，
実施例として不足はないということができる。
もっとも，本件補正により構成が限定された結果，本件特許発明の効
果（フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として用いたことによ
りピッチ類を用いる従来の球状活性炭に比べて選択吸着性が向上するこ
と）を喪失するなど，本件特許発明の意義が失われることになるのであ
れば，本件補正は当初明細書における技術的意義に変更を来すこととな
り得ることからすれば，上記実験証明書の提出は，当初明細書の記載か
ら把握できる技術的事項すなわち前記最大の特徴により前記効，，「」「
果」が奏されることが，Ｒ値の大小にかかわらず妥当することを釈明す
るためになされたものと理解することができるのであって，これにより
新たな技術的事項が付加されたとか，その裏付けになるといえるもので
はない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(ｶ)さらに原告は，Ｒ値を１．４未満とする本件補正は，Ｒ値が１．４
以上であることを必須要件とする別件特許（甲６発明）と作用効果の点
で矛盾を来すから，本件補正により新たな技術的事項が導入されたとい
える旨主張する。
，，，，しかし前記のとおり本件特許発明はＲ値のいかんにかかわらず
炭素源として熱硬化性樹脂（具体的にはフェノール樹脂又はイオン交換
樹脂）を用いることにより課題を解決するものであるのに対し，別件特
許（甲６発明）は，炭素源のいかんにかかわらず，Ｒ値を１．４以上と
することにより課題を解決するものであって，課題解決のアプローチを
異にする点で技術的思想を異にするものである。そうすると，甲６公報
．，においてＲ値が１４以上であることを必須要件であるとしたとしても
直ちに両者が矛盾することになるものではないから，原告の上記主張は
採用することができない。
３取消事由２（細孔容積要件に関する明細書の記載不備に当たらないとした判
断の誤り）について
(1)原告は，本件特許の明細書に実施例（実施例１，２）として記載された製
造例が「細孔直径７．５∼１５０００ｎｍの細孔容積０．０４ｍＬ／ｇあ，
るいは０．０６ｍＬ／ｇ」の「フェノール樹脂を炭素源とした球状活性炭」
であることから，上記実施例以外の細孔容積に係る球状活性炭やこれを得る
方法が記載されていないことは，明細書の記載不備（法３６条４項１号，同
条６項１号違反）に当たる旨主張するので，この点について検討する。
，，，(2)特許制度は発明を公開させることを前提に当該発明に特許を付与して
一定期間その発明を業として独占的，排他的に実施することを保障し，もっ
て，発明を奨励し，産業の発達に寄与することを趣旨とするものである。そ
して，ある発明について特許を受けようとする者が願書に添付すべき明細書
は，本来，当該発明の技術内容を一般に開示するとともに，特許権として成
立した後にその効力の及ぶ範囲（特許発明の技術的範囲）を明らかにすると
いう役割を有するものであるから，特許請求の範囲に発明として記載して特
許を受けるためには，明細書の発明の詳細な説明に，当該発明の課題が解決
できることを当業者において認識できるように記載しなければならないとい
うべきである（法３６条６項１号の規定するいわゆる明細書のサポート要件
が，特許請求の範囲の記載を上記規定のように限定したのは，発明の詳細な
説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると，公開されていな
い発明について独占的，排他的な権利が発生することになり，一般公衆から
その自由利用の利益を奪い，ひいては産業の発達を阻害するおそれを生じ，
上記の特許制度の趣旨に反することになるからである。。）
もっとも，以上のことは，発明として特定された技術事項について，そ
の全範囲を実施例等として示すことを求めるものではないのであって（それ
），（）が現実的でないことは多言を要しない実施可能要件法３６条４項１号
への適合性という観点では，明細書の記載及び出願時における当業者の技術
常識に照らし当業者において当該発明を実施することが可能か否かを検討し
て判断すべきものであるし，明細書のサポート要件（法３６条６項１号）へ
の適合性という観点では，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載
とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載
された発明であり，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題
を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆
がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる
と認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
そこで，上記の観点に立って，本件事案について検討する。
(3)実施可能要件について
ア細孔容積に関しては，本件特許明細書の実施例に「細孔直径７．５∼１
５０００ｎｍの細孔容積０．０４ｍＬ／ｇあるいは０．０６ｍＬ／ｇ」の
「フェノール樹脂を炭素源とした球状活性炭」しか記載されていないこと
は，原告が指摘するとおりである。
イもっとも，本件特許の明細書（特許公報，甲２２）には，
・「本発明の経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改質球状活性炭
は，前記のとおり，従来の経口投与用吸着剤の炭素源として用いられてきたピ
ッチ類に代えて，炭素源として熱硬化性樹脂を用いる点を特徴としており，そ
れ以外の点では，ピッチ類を用いる従来の製造方法と実質的に同様の操作を利
用して調製することができる（段落【００１３）。」】
・「前記特公昭６２−１１６１１号公報（特許文献１）には，細孔半径１００∼
７５０００オングストロ−ムの空隙容積（すなわち，細孔直径２０∼１５００
０ｎｍの細孔容積）が０．１∼１ｍＬ／ｇの表面改質球状活性炭からなる吸着
剤が記載されているが，本発明による経口投与用吸着剤として用いる球状活性
炭又は表面改質球状活性炭においては，細孔直径２０∼１５０００ｎｍの細孔
容積が０．１∼１ｍＬ／ｇであることも，あるいは０．１ｍＬ／ｇ以下である
こともできる。なお，細孔直径２０∼１０００ｎｍの細孔容積が１ｍＬ／ｇを
越えると消化酵素等の有用物質の吸着量が増加することがあるので，細孔直径
。，２０∼１０００ｎｍの細孔容積が１ｍＬ／ｇ以下であることが好ましいなお
本発明による経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改質球状活性
炭においては，一層優れた選択吸着性を得る観点から，細孔直径７．５∼１５
０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満であり，０．２ｍＬ／ｇ以下で
あることが好ましい（段落【００２４）。」】
と記載されており，これによれば，炭素源に係る発明特定事項以外の発
明特定事項について当業者が適宜の設定をすることが可能であることを
示唆するものであると理解することができる。
，，。ウそして細孔容積の制御に関しては以下のような文献上の記載がある
(ｱ)乙１公報
以下のとおり，７６００ｎｍ以下の細孔の細孔容積が０．２∼０．４
ｃ㎡／ｇの多孔質ガラス状炭素，すなわち活性炭を製造可能であること
が開示されている。
・「請求項１】フェノール樹脂にエポキシ樹脂と前記エポキシ樹脂の硬化剤【
との混合物を添加して混合する工程と，
得られた混合物を加熱して硬化させる工程と，
得られた硬化物を非酸化性雰囲気中で加熱して炭化させる工程とを備えるこ
とを特徴とする，多孔質ガラス状炭素の製造方法」。
・「本発明は，…気孔径７．６μｍ以下の気孔を０．２∼０．４ｃ㎥／ｇで
含有し，通気性が良好でかつ比較的高い密度および強度を有する多孔質ガラ
ス状炭素を提供する。…（段落【００３４）」】
(ｲ)乙２公報
以下の記載に加え，実施例１∼５では平均細孔直径が２０∼３０ｎｍ
（【】【】），の活性炭素多孔体が製造されており段落００３１の表１参照
細孔容積は不明であるものの，細孔直径７．５∼１５０００ｎｍ程度の
細孔を形成可能であることが開示されている。
・「請求項１】レゾール型フェノール樹脂（ａ）１００重量部，親油性で１【
（），００℃以上の沸点を有する常温で液状の化合物ｂ１ないし１００重量部
親水性で１００℃以上の沸点を有する液状の化合物（ｃ）１ないし１００重
量部，及び残炭率の高い粉体（ｄ）１ないし２００重量部とからなる混合物
の硬化物を形成した後，５００℃以上の温度で炭化，賦活することを特徴と
する活性炭素多孔体の製造方法」。
(ｳ)乙３文献
以下のとおり，活性炭の薬剤賦活では，含浸させる薬品の質量比が増
加するにつれて細孔径を大きくかつ細孔容積も大きくでき活性炭化焼，（
成）温度が孔隙の形成に大きく関与することが開示されている。
・「２．２．２薬品賦活法
薬品賦活法は，原料に賦活薬品を均等に含浸させて，不活性ガス雰囲気中
で加熱（焼成）し，薬品の脱水および酸化反応により，微細な多孔質の吸着
炭をつくる方法である。
通常，原料としては種々の炭素質原料が考えられる。…（５１頁下１６行」
∼下１２行）
・「薬品賦活では，炭素質原料（無水基準）に対して，含浸させる薬品の質
量比が活性化の重要な尺度で，含浸質量比が小さい場合は微細な孔隙を生成
し含浸質量比が大きくなるにつれて孔径の大きい細孔を発達させて孔隙細，（
孔容積）も増大する。また，活性炭化（焼成）温度が孔隙の形成に大きく関
与するので，最適な焼成温度を原料や薬品の種類にそって選択することにな
る（５１頁下６行∼下２行）。」
(ｴ)乙４文献
以下のとおり，希土類や遷移金属の錯体や塩を添加して賦活すること
によってメソ孔（２ｎｍ∼５０ｎｍ直径）を選択的に形成できることが
開示されている。
・「１．緒言
希土類あるいは遷移金属の錯体や塩をピッチ，石炭等に分散し，賦活する
ことにより，メソ孔（２ｎｍ＜diameter＜５０ｎｍ）を選択的に有する多孔
質炭素（以下「メソ孔性活性炭」と呼ぶ）が得られる。この場合生成するメ
ソ孔は顕微鏡観察からピット状であることが知られ，炭素組織中に共存する
金属あるいは金属酸化物粒子がメソ孔の形成過程に大きく関与すると予想さ
れる（８頁左下欄１行∼８行）。」
(ｵ)甲３・甲４文献
以下の記載に加え，甲３文献の図４，図６，図７や甲４文献のFig.５
を検討すれば，炭化焼成する温度や賦活時間によって，細孔径や細孔容
積が変化することが理解できる。
「，・…本実験でえられた活性炭は細孔容積の大部分をミクロ孔が占めており
賦活温度が高いほど，賦活時間が長いほど細孔容積は増大し，極大分布半径
は半径の大きいほうへ移動した（甲３，２１００頁，要約の項の３行∼５。」
行）
エ以上のとおり，本件特許の出願日（平成１５年１０月３１日）当時，細
孔容積の制御が多様な方法で可能であったことは明らかである（原告も，
フェノール樹脂を炭素源とする場合については，細孔直径や細孔容積を制
御できることについては争わない。。）
また，上記各文献のうち，乙１，２，甲３，４文献はフェノール樹脂を
炭素源とするものであるが，乙３文献では「原料としては種々の炭素質，
原料が考えられる」として，炭素源の限定がなされておらず，また，乙４
文献ではフェノール樹脂やイオン交換樹脂以外の炭素源の場合においても
細孔容積の制御が可能であることが述べられており，これらに加え，イオ
ン交換樹脂についてこれらと異なる制御に服するとの知見を見出すことが
できないことからすれば，細孔容積の制御に関し，イオン交換樹脂をフェ
ノール樹脂と別異に解すべき必然性は認められない。
なお原告は，フェノール樹脂と同様の熱硬化性樹脂の一つであることを
根拠としてイオン交換樹脂の細孔容積を制御できるとすると，熱硬化性樹
脂一般についても細孔容積を制御できることを意味することになるなどと
主張するが，上記認定はイオン交換樹脂が熱硬化性樹脂の一つであること
のみを根拠とするものではなく，熱硬化性樹脂一般の細孔容積の制御可能
性を肯定するものではないから，採用することができない。
以上によれば，細孔容積は，当業者において活性炭の製造条件及び賦活
条件などにより適宜制御可能であると認めることができるから「フェノ，
ール樹脂及びイオン交換樹脂」を炭素源とする「細孔直径７．５∼１５０
００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満」の球状活性炭を製造するこ
とは，本件特許の出願日（平成１５年１０月３１日）当時の技術常識に基
づいて当業者がなし得るものと認められる。
(4)サポート要件について
ア本件特許発明に係る細孔容積の規定は「細孔直径７．５∼１５０００，
ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満」というものであるのに対し，本
件特許明細書（甲２２）における細孔容積に関する記載は「…細孔直径，
２０∼１０００ｎｍの細孔容積が１ｍＬ／ｇを越えると消化酵素等の有用
物質の吸着量が増加することがあるので，細孔直径２０∼１０００ｎｍの
細孔容積が１ｍＬ／ｇ以下であることが好ましい。なお，本発明による経
口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改質球状活性炭において
は，一層優れた選択吸着性を得る観点から，細孔直径７．５∼１５０００
ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満であり，０．２ｍＬ／ｇ以下であ
ることが好ましい（前記(3)イ参照）というものと，原告の指摘すると。」
おり，実施例１∼４における「０．０４ｍＬ／ｇ」又は「０．０６ｍＬ／
ｇ」というものである。
イところで，本件特許明細書には，当初明細書の表１，２と同様の表が記
載されており（段落【００４７【００４９，細孔直径７．５∼１５０】，】）
００ｎｍの細孔容積が０．４２ｍＬ／ｇの場合に，選択吸着率が２．１と
（，，比較的に劣っていることが示されておりなお実施例としてみた場合に
回折強度比（Ｒ値）が１．４以上であるか否かを重視する必要がないこと
は，取消事由１に関して説示したとおりである，また，甲５公報には，。）
・「…本明細書の実施例に示すとおり，細孔直径２０∼１５０００ｎｍの細孔容
積を０．０４ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満に調整すると，毒性物質で
あるβ−アミノイソ酪酸に対する高い吸着特性を維持しつつ，有益物質である
α−アミラーゼに対する吸着特性が有意に低下する。多孔性球状炭素質吸着剤
の細孔直径２０∼１５０００ｎｍの細孔容積が大きくなればなるほど消化酵素
等の有益物質の吸着が起こりやすくなるため，有益物質の吸着を少なくする観
点からは，前記細孔容積は小さいほど好ましい。しかしながら，一方で，細孔
容積が小さすぎると毒性物質の吸着量も低下する（段落【０００７）。」】
として，細孔容積が小さすぎると毒性物質の吸着能に支障がある等，細孔
容積の大小により選択吸着率が変化し得る旨の知見が開示されていること
が認められ，このような知見は，本件出願日（平成１５年１０月３１日）
当時公知の技術であったと認めることができる。
そうすると，本件特許明細書における前記実施例の記載に加え，選択吸
着能は（細孔容積が極小の場合を除き）その減少に応じて漸次発現する，
特性がある旨の上記知見を考慮すれば，当業者はこれにより優れた選択吸
着率の達成を認識することができるから，本件特許請求の範囲の記載は，
本件特許明細書における詳細な説明に記載したものであるということがで
きる。
ウ(ｱ)これに対し原告は，本件特許発明に係る細孔容積が明確な数値で限
定されていることをもって，それが臨界的意義を有することは明らかで
あるとして，かかる臨界的意義について記載のない本件特許明細書には
記載不備がある旨主張する。
しかし，前記(3)イのとおり，本件特許明細書には，炭素源に係る発
明特定事項以外の発明特定事項について当業者が適宜の設定をすること
が可能であることを示唆する記載があり，しかも，選択吸着能は（細，
孔容積が極小の場合を除き）その減少に応じて漸次発現する特性がある
旨の知見が公知であることを併せ考慮すれば，当業者は，本件特許発明
の規定する細孔容積の条件について，それ自体厳密な意味における臨界
的な意義を有するというよりも，選択吸着率を優れたものとするために
孔径の大きな細孔を少なくすべきことを表現し，そのための一つの目安
として「０．２５ｍＬ／ｇ」との数値を規定したものとして理解するこ
とができるから，明細書の記載上，殊更に上記数値の意義が明らかにさ
れていないとしても，当業者において本件特許発明の課題を解決できる
ことについて認識できないということはできない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。
(ｲ)また原告は，実施例に記載された細孔容積の数値である「０．０４
ｍＬ／ｇ」よりも極端に小さいものについては，経口投与用吸着剤とし
て有効に機能するとは考え難い旨主張するが，細孔容積が小さすぎると
毒性物質の吸着能に支障があることは当業者において公知である以上，
一般に吸着能を奏し得ない程度に極小の細孔容積のものが実質的に本件
特許発明に含まれるものでないことは当業者において明らかというべき
である。
したがって，細孔容積の数値が極小であることに関して特段の記載が
ないとしても，これにより当業者において本件特許発明の課題を解決で
きることについて認識できないということはできず，この点に関する原
告の主張は採用することができない。
(5)以上のとおり，本件特許の明細書が，本件発明を当業者が実施できる程度
に明確かつ十分に記載されていないということはできないし，本件特許の明
細書に特許を受けようとする発明が記載されていないということはできない
から，取消事由２に関する原告の主張は理由がない。
４取消事由３（進歩性があるとした判断の誤り）について
(1)原告は，甲１発明∼甲５発明，甲７発明∼甲９発明との関係で本件特許発
明が容易想到でないとした審決の判断に誤りがあると主張するので，この点
について検討する。
(2)ア甲１公報には，次の記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲
・「請求項１】活性炭を有効成分とする，マトリックス形成亢進抑制剤」【。
・「請求項２】活性炭が球形活性炭である，請求項１に記載のマトリックス【
形成亢進抑制剤」。
・「請求項７】活性炭を有効成分とする，マトリックス形成亢進の病態を示【
す疾患の治療又は予防剤」。
・「請求項８】前記疾患が腎臓，心臓，又は肝臓における疾患である，請求【
項７に記載の治療又は予防剤」。
(ｲ)発明の属する技術分野
・「本発明は，マトリックス形成亢進抑制剤に関する（段落【０００１）。」】
(ｳ)従来の技術
・「細胞外マトリックス形成亢進及び／又は線維化の亢進には，トランスフォー
ミング成長因子−β（以下，ＴＧＦ−βと称する）等の発現が関与している。
ＴＧＦ−βは，心臓，腎臓，又は肝臓等に分布しており，内皮細胞又は線維芽
，（，，，細胞等に作用し細胞外基質例えばプロテオグリカンフィブロネクチン
又はコラーゲン等，すなわち，マトリックスの合成を促進させる作用がある。）
また，ＴＧＦ−βは，腫瘍組織において発現量の高いことが知られている。従
って，ＴＧＦ−βの発現，濃度の亢進，及び／又は過剰産生は，線維化の亢進
に関与し，細胞外マトリックスの異常な増加の起因となっていることから，様
々な内科疾患例えば心疾患例えば心肥大又は心筋梗塞など肝疾患例［，（，），（
えば，慢性肝炎，肝線維症，肝硬変，又は肝癌など，腎疾患（例えば，慢性腎）
不全，間質性腎炎，腎炎，又は糖尿病性腎症など，又は血管性病変（例えば，）
動脈硬化病変，又は糖尿病など）等］の進展に関与しているといえる。更に，
細胞外マトリックスの形成亢進には，ＴＧＦ−β以外にも，例えば，メタロプ
ロテアーゼ組織インヒビター（Ｔｉｓｓｕｅｉｎｈｉｂｉｔｏｒｏｆｍｅｔ
ａｌｌｏｐｒｏｔｅｉｎａｓｅｓ；以下，ＴＩＭＰと称する）又はコラーゲン
。」（【】）等のｍＲＮＡの発現の亢進が関与しているといわれている段落０００２
(ｴ)発明が解決しようとする課題
・「細胞外マトリックスの形成亢進を抑制させる治療法の一つとして，アンタゴ
ニストが考えられるが，充分に有効な治療法が未だ確立されておらず，副作用
も懸念される。従って，特別な副作用がなく，ＴＧＦ−β，ＴＩＭＰ，及び／
又はコラーゲン等の亢進を抑制させ，細胞外マトリックスの形成亢進及び／又
は線維化亢進を抑制させることのできる薬剤が望まれていた。従って，本発明
の課題は，体内において異常に細胞外マトリックスの形成亢進及び／又は線維
化が亢進している疾患について，副作用等の薬害が少なく，細胞外マトリック
スの形成亢進及び／又は線維化の亢進を抑制させることのできる医薬製剤を提
供することにある。本発明者は，前記の課題を解決する目的で，鋭意研究を重
ねたところ，医療用活性炭製剤の経口投与により，細胞外マトリックス形成亢
進及び／又は線維化の亢進に関与するＴＧＦ−β，ＴＩＭＰ，及びコラーゲン
の発現が抑制されることを見出した。更に，この点は，血中における線維化指
標であるヒアルロン酸濃度の上昇及びプロリン水酸化酵素濃度の上昇がそれぞ
れ抑制されることからも確認した。本発明は，こうした知見に基づくものであ
る（段落【０００３）。」】
(ｵ)課題を解決するための手段
「，，。・本発明は活性炭を有効成分とするマトリックス形成亢進抑制剤に関する
以下，本明細書において，本発明の「マトリックス形成亢進抑制剤，本発明の」
「線維化亢進抑制剤，本発明の「トランスフォーミング成長因子−β（ＴＧＦ」
−β）発現抑制剤，本発明の「メタロプロテアーゼ組織インヒビター（ＴＩＭ」
Ｐ）発現抑制剤，本発明の「コラーゲンの発現抑制剤，及び本発明の「マト」」
リックス形成亢進の病態を示す疾患の治療又は予防剤」を集合的に，本発明の
「医薬製剤」と称する（段落【０００４）。」】
(ｶ)発明の実施の形態
・「本発明の医薬製剤の有効成分である活性炭としては，医療用に使用すること
が可能な活性炭であれば特に限定されるものではないが，経口投与用活性炭，
すなわち，医療用に内服使用することが可能な活性炭が好ましい。前記活性炭
としては，例えば，粉末状活性炭又は球形活性炭を用いることができる。粉末
状活性炭としては，従来から解毒剤として医療に用いられている公知の粉末状
活性炭を用いることができるが，副作用として便秘を引き起こす場合があるの
で，球形活性炭を用いるのが好ましい（段落【０００５）。」】
・「球形活性炭としては，医療用に内服使用することが可能な球形状の活性炭で
あれば特に限定されない。この球形活性炭は吸着能に優れていることが好まし
い。そのため，前記球形活性炭は，好ましくは直径０．０５∼２ｍｍ，より好
ましくは０．１∼１ｍｍの球形活性炭である。また，好ましくは比表面積が５
００∼２０００㎡／ｇ，より好ましくは７００∼１５００㎡／ｇの球形活性炭
である。また，好ましくは細孔半径１００∼７５０００オングストロームの空
隙量が０．０１∼１ｍｌ／ｇ，より好ましくは０．０５∼０．８ｍｌ／ｇの球
形活性炭である。なお，上記の比表面積は，自動吸着量測定装置を用いたメタ
ノール吸着法により測定した値である。空隙量は，水銀圧入ポロシメータによ
り測定した値である。前記の球形活性炭は，粉末活性炭に比べ，服用時に飛散
せず，しかも，連続使用しても便秘を惹起しない点で有利である。直径が０．
０５ｍｍ未満の場合は，便秘などの副作用の除去に充分な効果がなく，２ｍｍ
を超える場合は，服用し難いだけでなく，目的とする薬理効果も迅速に発現さ
れない。球形活性炭の形状は，重要な因子の１つであり，実質的に球状である
ことが重要である。球形活性炭の中では，後述の石油系ピッチ由来の球形活性
炭が真球に近いため特に好ましい（段落【０００６）。」】
「，，，，，，・球形活性炭の製造には任意の活性炭原料例えばオガ屑石炭ヤシ殻
石油系若しくは石炭系の各種ピッチ類又は有機合成高分子を用いることができ
る。球形活性炭は，例えば，原料を炭化した後に活性化する方法によって製造
することができる。活性化の方法としては，水蒸気賦活，薬品賦活，空気賦活
又は炭酸ガス賦活などの種々の方法を用いることができるが，医療に許容され
る純度を維持することが必要である（段落【０００７）。」】
・「球形活性炭としては，炭素質粉末からの造粒活性炭，有機高分子焼成の球形
活性炭及び石油系炭化水素（石油系ピッチ）由来の球形活性炭などがある。炭
素質粉末からの造粒活性炭は，例えば，タール，ピッチ等のバインダーで炭素
質粉末原料を小粒球形に造粒した後，不活性雰囲気中で６００∼１０００℃の
温度に加熱焼成して炭化し，次いで，賦活することにより得ることができる。
賦活方法としては，水蒸気賦活，薬品賦活，空気賦活又は炭酸ガス賦活などの
種々の方法を用いることができる。水蒸気賦活は，例えば，水蒸気雰囲気中，
８００∼１１００℃の温度で行われる（段落【０００８）。」】
・「有機高分子焼成の球形活性炭は，例えば，特公昭６１−１３６６号公報に開
示されており，次のようにして製造することが可能である。縮合型又は重付加
型の熱硬化性プレポリマーに，硬化剤，硬化触媒，乳化剤などを混合し，撹拌
下で水中に乳化させ，室温又は加温下に撹拌を続けながら反応させる。反応系
は，まず懸濁状態になり，更に撹拌することにより熱硬化性樹脂球状物が出現
。，，するこれを回収し不活性雰囲気中で５００℃以上の温度に加熱して炭化し
前記の方法により賦活して有機高分子焼成の球形活性炭を得ることができる。
…（段落【０００９）」】
・「本発明において有効成分の球形活性炭としては（１）アンモニア処理など，
を施した球形活性炭（２）酸化及び／又は還元処理を施した球形活性炭なども，
使用することができる。これらの処理を施すことのできる球形活性炭は，前記
の石油系ピッチ由来の球形活性炭，炭素質粉末の造粒活性炭，有機高分子焼成
の球形活性炭の何れであってもよい（段落【００１１）。」】
・「本発明の医薬製剤は，細胞外マトリックスの形成亢進及び／又は線維化の亢
進を抑制することができる。従って，本発明の医薬製剤は，ヒトをはじめとす
る哺乳動物における，細胞外マトリックスの形成亢進及び／又は線維化の亢進
の病態を示す疾患の治療又は予防に有用である。細胞外マトリックスの形成亢
進及び／又は線維化の亢進の病態を示す疾患としては，例えば，心疾患（例え
，），（，，，，ば心肥大又は心筋梗塞など肝疾患例えば慢性肝炎肝線維症肝硬変
又は肝癌など，腎疾患（例えば，慢性腎不全，間質性腎炎，腎炎，又は糖尿病）
性腎症など，又は血管性病変（例えば，動脈硬化病変，又は糖尿病など）等を）
挙げることができる。また，本発明の医薬製剤は，細胞外マトリックス形成亢
進及び／又は線維化の亢進に関与するＴＧＦ−β，ＴＩＭＰ，及びコラーゲン
の発現を抑制することができる。本発明の医薬製剤における細胞外マトリック
スの形成亢進及び／又は線維化亢進の抑制効果は，本発明の医薬製剤が，血中
における線維化指標であるヒアルロン酸濃度及びプロリン水酸化酵素濃度の上
昇を抑制することからも確認することができる（段落【００１６）。」】
(ｷ)実施例
・「以下，実施例によって本発明を具体的に説明するが，これらは本発明の範囲
を限定するものではない。
【実施例１《球形活性炭の調製》ナフサ熱分解により生成した軟化点１８２】
℃，キノリン不溶分１０重量％，Ｈ／Ｃ＝０．５３のピッチ７５ｋｇにナフタ
リン２５ｋｇを，撹拌翼のついた内容積３００リットルの耐圧容器に導入し，
２１０℃に加熱溶融混合し，８０∼９０℃に冷却して押出紡糸に好適な粘度に
調整し，径１．５ｍｍの孔を１００個有する下部の口金から５０ｋｇ／ｃ㎡の
圧力下にピッチ混合物を５ｋｇ／ｍｉｎの割合で押出した。押出した紐状ピッ
チは，約４０°の傾斜を有するプラスチック製の樋に沿って１０∼２５℃の冷
却槽に流入する。樋には流速３．０ｍ／ｓｅｃの水を流下することにより，押
出直後の紐状ピッチは連続的に延伸される。冷却槽には径５００μｍの紐状ピ
ッチが集積する。水中に約１分間放置することにより紐状ピッチは固化し，手
で容易に折れる状態のものが得られる。この紐状ピッチを高速カッターに入れ
水を加える。１０∼３０秒間撹拌すると紐状ピッチの破砕は完了し，棒状ピッ
チとなる。顕微鏡で観察すると円柱の長さと直径の比は平均１．５であった」。
（段落【００１９）】
・「次にこの棒状ピッチを濾別し，９０℃に加熱した０．５％ポリビニルアルコ
ール水溶液１ｋｇ中に棒状物１００ｇを投入し，溶融し，撹拌分散し，冷却し
て球形粒子を形成した。大部分の水を濾別した後，得られた球形粒子を抽出器
，，。，に入れヘキサンを通液してナフタレンを抽出除去し通風乾燥した次いで
流動床を用いて，加熱空気を流通して２５℃／Ｈｒで３００℃まで昇温し，更
に３００℃に２時間保持して不融化した。続いて，水蒸気中で９００℃まで昇
温し，９００℃で２時間保持して炭化賦活を行ない，多孔質の球形活性炭を得
た。得られた球形活性炭の直径は０．０５∼１．０ｍｍであり，こうして得ら
れた球形活性炭を流動床を用いて，６００℃で酸素濃度３％の雰囲気下で３時
間処理した後，窒素雰囲気下で９５０℃まで昇温し，９５０℃で３０分間保持
して，酸化及び還元処理を施した石油系ピッチ由来の球形活性炭を得た。この
球形活性炭の直径は０．０５∼１ｍｍであった。なお，ラット（Ｃｐｂ：ＷＵ
：ウイスターランダム）への経口投与による急性毒性試験では，毒性試験法ガ
イドライン（薬審第１１８号）による最大投与量（雌雄ラット５０００ｍｇ／
ｋｇ）においても異常は観察されなかった（段落【００２０）。」】
イ以上によれば，甲１公報には，活性炭を有効成分とする，マトリックス
形成亢進抑制剤に関する発明が記載されており，具体的には，審決が認定
するとおり「直径が０．０５∼２ｍｍであり，比表面積（メタノール吸，
着法による）が５００∼２０００㎡／ｇであり，細孔半径１００∼７５０
００オングストローム（細孔直径２０∼１５０００ｎｍ）の空隙量が０．
０１∼１ml／ｇである経口投与用の吸着能に優れた球形活性炭又は酸化
及び還元処理を施した球形活性炭を有効成分とする，肝疾患又は腎疾患の
治療若しくは予防に用いる剤」についての発明（甲１発明）が記載され。
ていると認められる。
ウところで審決は，上記甲１発明を本件特許発明１と対比した一致点及び
相違点を前記第３，１(3)イのとおり認定するところ，本件特許発明の技
術的意義は，取消事由１についての判断において説示したところから明ら
かなように，経口投与用吸着剤に用いられる球状活性炭について熱硬化性
樹脂（具体的にはフェノール樹脂又はイオン交換樹脂）を炭素源として用
いたことにより，ピッチ類を用いる従来の球状活性炭に比べて選択吸着性
が向上した点にある。これに対し，甲１発明は，前記のとおり，肝疾患な
いし腎疾患治療に有効な吸着能を有する経口投与用の球状活性炭ではある
ものの，その炭素源について具体的な特定がなく，しかも，具体的な炭素
源との関係で生じるピッチ類を用いる球状活性炭と比較した選択吸着性の
有無ないし大小といった効果については示唆するところがない。
したがって，甲１発明から本件特許発明を容易想到というためには，少
なくとも甲１発明のような経口投与用の球状活性炭がフェノール樹脂又は
イオン交換樹脂を炭素源とするものと置換可能であることが示唆されるこ
とのみならず，そのようにして置換された炭素源と上記選択吸着性能との
間に有意な関連があることをも示唆するものがなければならないというべ
きである。審決が「球状活性炭を製造するための原料に関し，本件特許の
請求項１に係る発明では『フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源，
とし』と特定しているのに対し，甲１発明では，そのように特定していな
い点」を相違点（Ａ）としつつ，その判断において本件特許発明の効果と
の関係を含め検討しているのも，上記の趣旨に基づくものと理解すること
ができる。
これに対し原告は，相違点（Ａ）は実質的に相違点にはならない旨主張
するが，甲１公報に「有機合成高分子」を用いることができるとの記載が
あったとしても，そのことから直ちに甲１公報に，炭素源として「フェノ
ール樹脂又はイオン交換樹脂」を用いた球状活性炭が記載されていること
にはならない。かえって，甲１公報には「有機合成高分子」として「フ，
ェノール樹脂又はイオン交換樹脂」が用いられることについての明示的な
記載はないのであるから，甲１公報に，フェノール樹脂又はイオン交換樹
脂を炭素源とする点が記載されていることにはならない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。
(3)そこで，上記(2)の観点に基づき，相違点（Ａ）の容易想到性について検
討する。
ア(ｱ)甲２公報には，次の記載がある。
・「縮合型又は重付加型の熱硬化性樹脂プレポリマーを，…硬化せしめてなる熱
硬化性樹脂球状物を…賦活することを特徴とする球型活性炭の製造方法特，。」（
許請求の範囲）
・「本発明はフェノール樹脂，メラミン樹脂，エポキシ樹脂等の縮合型又は重付
加型の熱硬化性樹脂プレポリマーを，要すれば硬化剤，硬化触媒，充剤，発

泡剤，着色剤，安定剤等と共に乳化剤を用いて攪拌下に水中に乳化させた後，
要すれば加温して粘度及び粒径を増大させ，更に攪拌を続けながら反応を進め
て硬化せしめてなる熱硬化性樹脂球状物を，酸素ガス不在下で５００℃以上に
加熱して炭化し，更に，これを水蒸気，炭酸ガス及び／又は酸素／窒素混合ガ
ス気流中で賦活することを特徴とする熱硬化性樹脂造粒物からの球型活性炭の
製法に関する（１欄１５行∼２６行）。」
・「各種の熱硬化性樹脂の乳化物は接着剤や塗料等として従来から大量に製造さ
，，，れているが反応時間を長くし或いは樹脂分の濃度や反応温度を高くすると
粒子同志やが付着，凝集して餅状やカズノコ状の塊状物となるとか，卵型や更
にはそれらが糸を曳いたような型状の硬化物となるため，…真球に近い固型物
を得ることは極めて困難であった。
本発明者らはこの点について鋭意検討を行った結果，使用する各種熱硬化性
樹脂プレポリマーの液状物又は溶液を，要すれば乳化剤を用いて水中で強く攪
拌していったん乳化せしめ，該熱硬化性樹脂分子が充分の流動性を残している
間に乳化樹脂粒子相互間の融合を行わしめて粒径を成長せしめ，続いて懸濁状
態を保ちながら硬化反応を行わしめることにより，熱硬化性樹脂の平均粒径を
２０００μｍ程度にまで引上げうることを見い出し，更にこれら熱硬化性樹脂
球状物を酸素不在下で５００℃以上に加熱して炭化し，更にこれを水蒸気，炭
酸ガス及び／又は酸素／窒素混合ガス等の微炭化性ガス気流中で賦活すること
により球状活性炭が得られることを見い出し本発明を完成した（１欄２７行。」
∼２欄２３行）
「，・本発明で使用することのできる縮合型の熱硬化性樹脂プレポリマーとしては
ノボラック型フェノール樹脂プレポリマー，レゾール型フェノール樹脂プレポ
リマー，ノボラック型アルキルフェノール樹脂プレポリマー，レゾール型アル
キルフェノール樹脂プレポリマー，…等があり，要すれば硬化剤，硬化触媒等
を混合して使用することもできる（２欄２４行∼３欄９行）。」
・「実施例２
アンモニア触媒で合成したフェノール／クレゾール（７／３）のレゾール型
フェノール樹脂の５０％メタノール／水（等容）溶液…反応せしめた。生成物
を…褐色透明の球型樹脂粒子を定量的収率で得た。この球型樹脂粒は０．７ｍ
ｍφ付近にピークを有する正規分布に近い分布を示し，０．４２∼１．００ｍ
ｍφのものが全造粒物の５９%を占めた。
この範囲の球型樹脂硬化物を実施例１と同じ条件で硬化・炭化・賦活して賦
活率５７％の球型活性炭を得た（５欄１行∼１９行）。」
・「…本発明の方法により得られた活性炭は堅牢な熱硬化性樹脂を原料としてい
るため微細構造が形成されており，大きな比表面積とすぐれた吸着能を示して
いるものであると考えられる（７欄１１行∼８欄４行）。」
(ｲ)以上によれば，甲２発明はフェノール樹脂を炭素源とする球状活性
炭の製造に関するものであるが，接着剤や塗料等として従来から大量
に製造されていた各種の熱硬化性樹脂の乳化物について，真球に近い
球状活性炭を得ることが困難であったことからなされた球状活性炭の
。，，製造方法であるそうすると甲２公報のその他の記載を考慮しても
そもそも甲１発明のような医薬製剤としての経口投与用吸着剤への転
用については示唆するところがないといわざるを得ないから，これを
甲１発明に組み合せること自体，困難といわざるを得ない。
したがって，甲２発明によっては，本件特許発明は容易想到という
ことはできない。
イ(ｱ)甲３文献及び甲４文献には，次の記載がある。
・「１緒言
活性炭は吸着剤あるいは触媒，触媒単体として利用され，その用途もしだい
に拡大されている。活性炭は有機物質，すなわち木材，石炭，ヤシ殻，樹脂な
どを炭化，賦活することによって製造される。原料と製造法によって活性炭の
吸着能，触媒性が異なり，それぞれの用途に応じた構造，表面特性をもつ活性
炭を製造する事も可能である。活性炭工業においては製造技術など特許となっ
ているものが多く，活性炭の吸着能，細孔構造に関する研究例が多い反面，製
造条件と活性炭の物性に関する系統的研究はあまりみられない。また従来，活
性度すなわち吸着能を単に重量減少，あるいは活性炭収率と関係づけようとす
る傾向がみられる。活性炭の収率が少なくなるにつれて吸着能が増加する傾向
は一般に認められるが，吸着能は炭化温度，賦活温度，賦活時間，賦活剤など
いくつかの因子によって影響されるので，重量減少のみで一概に論じるのは問
題があると考えられる（甲３文献，２１００頁左欄１行∼右欄５行）。」
「，・前報で著者らは石炭を原料とする球形活性炭の吸着能について研究を行ない
酸化物の形で灰分中に存在する酸素をも含めた活性炭中の酸素量と排煙組成に
おける亜硫酸ガスの吸着量との間に関係があることを報告した。…
以上の観点から，本報では灰分のない標準物質として，フェノール−ホルム
アルデヒド樹脂をえらび系統的な水蒸気賦活を行った。…えられた活性炭につ
いて，比表面積，細孔分布，酸素量などの測定を行ない，炭化，賦活による変
化を検討した結果について報告する（甲３文献，２１００頁右欄６行∼２１。」
０１頁左欄９行）
「，，・フェノール−ホルムアルデヒド樹脂を原料とする活性炭について比表面積
細孔分布，メチレンブルー，ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの平衡吸
着量と吸着速度を測定し，市販活性炭および石炭を原料とする球形活性炭との
比較を行なった（甲４文献，１１４４頁序文３行∼５行）。」
・「高分子製造業者，高分子加工業者によって廃棄される熱硬化性樹脂は年間約
２万トンであり，その５０％がフェノール樹脂である。したがって，これらの
廃棄物を利用すればフェノール樹脂を活性炭原料とすることも可能であり，従
来の埋立て，焼却などの処理にくらべて付加価値の点で有意義なことと思われ
る。
本報では…フェノール樹脂を原料とする活性炭について，メチレンブルー，
…の平衡吸着量と吸着速度，比表面積および細孔分布を測定し，市販の水処理
用活性炭，石炭を原料とする球形活性炭との比較を行った（甲４文献，１１。」
４４頁右欄５行∼１１４５頁左欄６行）
・「以上，フェノール樹脂を原料として平衡吸着量，吸着速度の両面で市販の活
性炭，石炭を原料とする球形活性炭を上まわる活性炭を製造できることが判明
した（甲４文献，１１４９頁右欄下３行∼下１行）。」
(ｲ)以上によれば，甲３文献には，フェノール−アルデヒド樹脂を炭素
源とする球形活性炭の吸着能についての研究が記載されており，甲４
文献にはフェノール樹脂を原料とする活性炭について，比表面積，細
孔分布などを測定し，市販の水処理用活性炭及び石炭を原料とする球
形活性炭との比較を行った結果が記載されているが，甲３，甲４文献
の他の記載を考慮しても，そもそも甲１発明のような医薬製剤として
の経口投与用吸着剤への転用については示唆するところがない。
したがって，甲３，甲４文献によっては，本件特許発明は容易想到
ということはできない。
ウ(ｱ)甲５公報には，次の記載がある。
・「請求項１】直径が０．０１∼１ｍｍであり，ＢＥＴ法により求められる【
比表面積が７００㎡／ｇ以上であり，細孔直径２０∼１５０００ｎｍの細孔容
積が０．０４ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満であり，全酸性基が０．３
０∼１．２０ｍｅｑ／ｇであり，全塩基性基が０．２０∼０．７０ｍｅｑ／ｇ
である多孔性球状炭素質物質からなることを特徴とする，経口投与用吸着剤」。
・「発明の属する技術分野】本発明は，経口投与用吸着剤に関する。本発明に【
よる経口投与用吸着剤は，特定範囲の細孔容積を有する多孔性球状炭素質物質
からなり，経口服用した場合に，消化酵素等の体内の有益成分の吸着性が少な
いにもかかわらず，有毒な毒性物質（Ｔｏｘｉｎ）の消化器系内における吸着
性能が優れるという特性を有する。更に，肝腎疾患者に対して経口的に服用さ
せると，顕著な治癒効果を示す（段落【０００１）。」】
・「従来の技術】腎機能や肝機能の欠損患者らは，それらの臓器機能障害に伴【
って，血液中等の体内に有害な毒性物質が蓄積したり生成したりするので，尿
毒症や意識障害等の脳症をひきおこす。これらの患者数は年々増加する傾向を
示しているため，これら欠損臓器に代わって毒性物質を体外へ除去する機能を
もつ臓器代用機器或いは治療薬の開発が重要な課題となっている。現在，人工
腎臓としては，血液透析による有毒物質の除去方式が最も普及している。しか
しながら，このような血液透折型人工腎臓では，特殊な装置を用いるために，
安全管理上から専門技術者を必要とし，また血液の体外取出しによる患者の肉
体的，精神的及び経済的負担が高いなどの欠点を有していて，必ずしも満足す
べきものではない（段落【０００２）。」】
・「近年，これらの欠点を解決する手段として，経口的な服用が可能で，腎臓や
肝臓の機能障害を治療することができる経口吸着剤が注目されている。具体的
には，特公昭６２−１１６１１号公報に記載の吸着剤は，特定の官能基を有す
る多孔性球状炭素質物質からなり，生体に対する安全性や安定性が高く，同時
に腸内での胆汁酸の存在下でも有毒物質の吸着性に優れ，しかも，消化酵素等
の腸内有益成分の吸着が少ないという有益な選択吸着性を有し，また，便秘等
の副作用の少ない経口治療薬として，例えば，肝腎機能障害患者に対して広く
臨床的に利用されている（段落【０００３）。」】
・「発明が解決しようとする課題】しかしながら，本発明者は，前記の多孔性【
球状炭素質物質からなる経口吸着剤よりも一層優れた選択的吸着性を示す経口
吸着剤の探求を進めていたところ，驚くべきことに，特定範囲の細孔容積を有
する多孔性球状炭素質物質は，胆汁酸存在下という腸内環境において，肝性脳
症原因物質であるオクトパミンやα−アミノ酪酸，更に腎臓病での毒性物質及
びその前躯体であるジメチルアミン，β−アミノイソ酪酸，アスパラギン酸，
あるいはアルギニン等の水溶性の塩基性及び両性物質の吸着性に優れているに
もかかわらず，有益物質である消化酵素（例えば，α−アミラーゼ）等に対す
る吸着性が，前記特公昭６２−１１６１１号公報に記載の吸着剤よりも少ない
という優れた選択吸着性を有することを見出した。更に，本発明者が新たに見
出した多孔性球状炭素質物質は，前記特公昭６２−１１６１１号公報に記載の
吸着剤と同様に，便秘等の副作用が少なく，優れた経口肝腎疾患治療薬として
の作用も示すことが分かった本発明はこうした知見に基づくものである０。。」（【
００４）】
・「課題を解決するための手段】従って，本発明は，直径が０．０１∼１ｍｍ【
であり，ＢＥＴ法により求められる比表面積が７００㎡／ｇ以上であり，細孔
直径２０∼１５０００ｎｍの細孔容積が０．０４ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ
／ｇ未満であり，全酸性基が０．３０∼１．２０ｍｅｑ／ｇであり，全塩基性
基が０．２０∼０．７０ｍｅｑ／ｇである多孔性球状炭素質物質からなること
を特徴とする，経口投与用吸着剤に関する（０００５）。」【】
・「…細孔直径２０∼１５０００ｎｍの細孔容積を０．０４ｍＬ／ｇ以上で０．
１０ｍＬ／ｇ未満に調整すると，毒性物質であるβ−アミノイソ酪酸に対する
高い吸着特性を維持しつつ，有益物質であるα−アミラーゼに対する吸着特性
が有意に低下する。多孔性球状炭素質吸着剤の細孔直径２０∼１５０００ｎｍ
の細孔容積が大きくなればなるほど消化酵素等の有益物質の吸着が起こりやす
くなるため，有益物質の吸着を少なくする観点からは，前記細孔容積は小さい
ほど好ましい。しかしながら，一方で，細孔容積が小さすぎると毒性物質の吸
。，，（）着量も低下する従って経口投与用吸着剤においては毒性物質の吸着量Ｔ
の有益物質の吸着量（Ｕ）に対する比（Ｔ／Ｕ，すなわち，選択吸着率が重要）
である。例えば，多孔性球状炭素質物質の選択吸着率を，ＤＬ−β−アミノイ
ソ酪酸（毒性物質）の吸着量（Ｔｂ）のα−アミラーゼ（有益物質）の吸着量
（Ｕａ）に対する比（Ｔｂ／Ｕａ）として評価することができる。すなわち，
選択吸着率は，例えば，以下の式：Ａ＝Ｔｂ／Ｕａ（ここで，Ａは選択吸着率
であり，ＴｂはＤＬ−β−アミノイソ酪酸の吸着量であり，Ｕａはα−アミラ
ーゼの吸着量である）によって評価することができる。本発明の多孔性球状炭
素質吸着剤は，細孔直径２０∼１５０００ｎｍの細孔容積が０．０４ｍＬ／ｇ
以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満の範囲内で優れた選択吸着率を示し，前記細孔容
積が０．０５ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満の範囲内で一層優れた選択
吸着率を示す（段落【０００７）。」】
・「本発明による経口投与用吸着剤として用いる多孔性球状炭素質物質は，直径
が０．０１∼１ｍｍである。多孔性球状炭素質物質の直径が０．０１ｍｍ未満
になると，多孔性球状炭素質物質の外表面積が増加し，消化酵素等の有益物質
の吸着が起こり易くなるので好ましくない。また，直径が１ｍｍを越えると，
多孔性球状炭素質物質内部への毒性物質の拡散距離が増加し，吸着速度が低下
するので好ましくない。直径は，好ましくは０．０２∼０．８ｍｍである。な
お，本明細書で「直径がＤｌ∼Ｄｕである」という表現は，ＪＩＳＫ１４７
４に準じて作成した粒度累積線図（平均粒子径の測定方法に関連して後で説明
する）において，ふるいの目開きＤｌ∼Ｄｕの範囲に対応するふるい通過百分
率（％）が９０％以上であることを意味する（段落【０００８）。」】
・「更に，本発明の経口投与用吸着剤として用いる多孔性球状炭素質物質では，
官能基の構成において，全酸性基が０．３０∼１．２０ｍｅｑ／ｇであり，全
塩基性基が０．２０∼０．７０ｍｅｑ／ｇである。官能基の構成において，全
酸性基が０．３０∼１．２０ｍｅｑ／ｇであり，全塩基性基が０．２０∼０．
７０ｍｅｑ／ｇの条件を満足しない多孔性球状炭素質物質では，上述した有毒
物質の吸着能が低くなるので好ましくない。官能基の構成において，全酸性基
は０．３０∼１．００ｍｅｑ／ｇであることが好ましく，全塩基性基は０．３
０∼０．６０ｍｅｑ／ｇであることが好ましい。本発明の経口投与用吸着剤を
肝腎疾患治療薬として用いる場合，その官能基の構成は，全酸性基が０．３０
∼１．２０ｍｅｑ／ｇ，全塩基性基が０．２０∼０．７０ｍｅｑ／ｇ，フェノ
ール性水酸基が０．２０∼０．７０ｍｅｑ／ｇ，及びカルボキシル基が０．１
５ｍｅｑ／ｇ以下の範囲にあり，且つ全酸性基（ａ）と全塩基性基（ｂ）との
比（ａ／ｂ）が０．４０∼２．５であり，全塩基性基（ｂ）とフェノール性水
酸基（ｃ）とカルボキシル基（ｄ）との関係〔ｂ＋ｃ）−ｄ〕が０．６０以上（
であることが好ましい（段落【００１０）。」】
・「本発明の経口投与用吸着剤として用いる多孔性球状炭素質物質は，前記のよ
うに両イオン性基（すなわち，酸性基及び塩基性基）を有し，且つ腸内での毒
性物質の選択吸着性に優れているので，肝疾患（例えば，振せん，脳症，代謝
異常，又は機能異常）の治療に効果があり，更に腎疾患者に対しても透析前の
軽度腎不全や透折中の病態改善に用いて効果がある。その他，体内に存在する
有害物質による病気すなわち精神病等の治療にも用いることができる段，，。」（
落【００２３）】
・「実施例】以下，実施例によって本発明を具体的に説明するが，これらは本【
発明の範囲を限定するものではない。以下の実施例において，α−アミラーゼ
吸着試験及びＤＬ−β−アミノイソ酪酸吸着試験は以下の方法で実施し，選択
吸着率は以下の方法で計算した（段落【００２５）。」】
・「３）選択吸着率（
炭素質吸着剤の使用量が０．５００ｇの場合のα−アミラーゼ吸着試験にお
けるα−アミラーゼ残存量，及び同様に，炭素質吸着剤の使用量が０．５００
ｇの場合のＤＬ−β−アミノイソ酪酸吸着試験におけるＤＬ−β−アミノイソ
酪酸残存量のそれぞれのデータに基づいて，以下の計算式：
Ａ＝（１０−Ｔｒ）／（１０−Ｕｒ）
（ここで，Ａは選択吸着率であり，ＴｒはＤＬ−β−アミノイソ酪酸の残存量
であり，Ｕｒはα−アミラーゼの残存量である）から計算した（段落【００。」
２９）】
実施例１】石油系ピッチ（軟化点＝２１０℃；キノリン不溶分＝１重量％・「【
以下；Ｈ／Ｃ原子比＝０．６３）６８ｋｇと，ナフタレン３２ｋｇとを，攪拌
翼のついた内容積３００Ｌの耐圧容器に仕込み，１８０℃で溶融混合を行った
後，８０∼９０℃に冷却して押し出し，紐状成形体を得た。次いで，この紐状
成形体を直径と長さの比が約１∼２になるように破砕した。０．２３重量％の
ポリビニルアルコール（ケン化度＝８８％）を溶解して９３℃に加熱した水溶
液中に，前記の破砕物を投入し，攪拌分散により球状化した後，前記のポリビ
ニルアルコール水溶液を水で置換することにより冷却し，２０℃で３時間冷却
し，ピッチの固化及びナフタレン結晶の析出を行い，球状ピッチ成形体スラリ
ーを得た。大部分の水をろ過により除いた後，球状ピッチ成形体の約６倍重量
のｎ−ヘキサンでピッチ成形体中のナフタレンを抽出除去した。このようにし
て得た多孔性球状ピッチを，流動床を用いて，加熱空気を通じながら，２３５
℃まで昇温した後，２３５℃にて１時間保持して酸化し，熱に対して不融性の
多孔性球状酸化ピッチを得た。続いて，多孔性球状酸化ピッチを，流動床を用
い，５０ｖｏｌ％の水蒸気を含む窒素ガス雰囲気中で９００℃で１７０分間賦
活処理して多孔性球状活性炭を得，更にこれを流動床にて，酸素濃度１８．５
ｖｏｌ％の窒素と酸素との混合ガス雰囲気下で４７０℃で３時間１５分間，酸
化処理し，次に流動床にて窒素ガス雰囲気下で９００℃で１７分間還元処理を
行い，多孔性球状炭素質物質を得た。得られた炭素質材料の特性を表１及び表
２に示す（段落【００３０）。」】
・「実施例２】多孔性球状酸化ピッチの賦活処理時間を８０分間としたこと以【
外は，実施例１に記載の方法を繰り返して，多孔性球状炭素質物質を得た。得
られた炭素質材料の特性を表１及び表２に示す（段落【００３１）。」】
・「実施例３】多孔性球状酸化ピッチの賦活処理時間を１２０分間としたこと【
以外は，実施例１に記載の方法を繰り返して，多孔性球状炭素質物質を得た。
得られた炭素質材料の特性を表１及び表２に示す（段落【００３２）。」】
・「実施例４】多孔性球状酸化ピッチの賦活処理時間を２４０分間としたこと【
以外は，実施例１に記載の方法を繰り返して，多孔性球状炭素質物質を得た。
得られた炭素質材料の特性を表１及び表２に示す（段落【００３３）。」】
・「実施例５】球状化ピッチの析出及びナフタレン結晶析出のための冷却水の【
温度を２５℃としたこと以外は，実施例１に記載の方法を繰り返して，多孔性
球状炭素質物質を得た得られた炭素質材料の特性を表１及び表２に示す段。。」（
落【００３４）】
・「比較例１】多孔性球状酸化ピッチの賦活処理を行う代わりに，流動床にて【
窒素気流下で９０分間で９００℃まで昇温したこと，及び９００℃に達した後
に放冷したこと以外は，実施例１に記載の方法を繰り返して，多孔性球状炭素
質物質を得た。得られた炭素質材料の特性を表１及び表２に示す（段落【０。」
０３５）】
・【表２（段落【００４１）】】
・「発明の効果】本発明の多孔性球状炭素質物質からなる経口吸着剤は，特公【
昭６２−１１６１１号公報に記載の従来公知の吸着性と比べ，胆汁酸存在下と
いう腸内環境において，肝性脳症原因物質であるオクトパミンやα−アミノ酪
酸，更に腎臓病での毒性物質及びその前躯体であるジメチルアミン，β−アミ
ノイソ酪酸，アスパラギン酸，あるいはアルギニン等の水溶性の塩基性及び両
性物質の吸着性を実質的に維持したまま，有益物質である消化酵素等に対する
吸着性が低下する。また，前記特公昭６２−１１６１１号公報に記載の吸着剤
と同様に，便秘等の副作用が少なく，優れた経口肝腎疾患治療薬としての作用
も示す（段落【００５１）。」】
(ｲ)以上によれば，甲５発明は，甲１発明と同様，医薬剤としての多孔
性球状炭素質からなる経口吸着剤に関するものであり，しかも従来の吸
着剤に比して有益な選択吸着性を有するというものである。
しかしながら，甲５発明が有益な選択吸着性を得たのは「特定範囲，
の細孔容積」に着目したからであって，その炭素源について何ら特定す
るところがなく，実施例を見ても，石油系ピッチから多孔性球状酸化ピ
ッチを得，これに賦活処理等を施して多孔性球状炭素質物質を製造し，
その選択吸着性を計測しており，有利な選択吸着性を導くための炭素源
について何ら示唆するところがない。
そうすると，このような甲５発明に接した当業者は，同発明（及び甲
１発明）から有利な選択吸着性を導くために炭素源を限定することを想
到することは困難といわざるを得ないから，これにより本件特許発明が
容易想到ということはできない。また，前記甲２ないし甲４発明につい
て説示したところに照らせば，これらと甲５発明を組み合せることもま
た困難といわざるを得ないから，これにより本件特許発明が容易想到と
いうこともできない。
(ｳ)ａなお，ここで甲１５公報についてみると，同公報には次の記載が
ある。
・「熱硬化性樹脂を主原料とした粒状活性炭であって，活性炭の表面は無処
理，或いは必要に応じ化学修飾又はコーティングされている粒径が５μｍ乃
至５ｍｍの血液浄化用活性炭（特許請求の範囲）。」
・「本発明は血液中に含まれるタン白質代謝産物や毒物，薬物などの吸着除
。」（）去能のすぐれた粒状活性炭に関するものである１頁左欄１０行∼１２行
・「従来から血液浄化のために活性炭が使用されてはいるが，もっとも古く
から使用されているヤシガラ炭は表面に突起が多いため粒状炭相互の衝突や
摩擦によって炭塵が出やすく，保護するためにコーティングなどを行っても
完全にこれを防ぐことはできない。この点を改良するために新たに石油ピッ
チを造粒して焼成した活性炭の使用も検討されているが，この場合も炭塵の
流出を完全に防ぐことはコーティングなどを施してもなお極めて困難である
上，原料ピッチに含まれるベンツピレンはじめ数々の芳香族系発ガン物質の
溶出の可能性が大きい等の問題点がある。…（１頁左欄１３行∼右欄５行）」
「，，・これら各種活性炭の原料製造条件とこれらの欠陥との関係を考慮して
各種有機質原料を用いて研究を重ねた結果，熱硬化性樹脂を造粒し焼成した
粒状活性炭が，従来のものと比較して非常に大きな表面強度を有するもので
あり，コーティングを施さなくても全く炭塵の流出は見られず，使用原料が
いずれも蒸留などの精製を何度も経由して合成されたものであるためにベン
ツピレンなどの有機化合物系の有毒物質の溶出の可能性がなく，しかも従来
の活性炭と同程度の吸着能を有することを見出して，本発明を完成したもの
である（１頁右欄１１行∼２頁左上欄１行）。」
・「本発明の活性炭による血液の浄化方式としては，従来の活性炭において
は，炭塵流出が避けられなかったために実施困難であった直接血液灌流を高
い安全性のもとに実施することが可能となったほかに，種々の方式の人工肝
臓，人工腎臓装置に組込んで使用することができることは勿論，経口投与タ
イプの血液浄化剤としても使用が可能である（２頁左上欄２行∼９行）。」
・「本発明の活性炭は，このように老廃物，毒物，薬物に対して従来のピー
ト炭，ヤシガラ炭，石油ピッチ炭と同等の吸着能を有する上，熱硬化性合成
樹脂原料に起因する高い表面強度を有するものであるため，血液浄化用活性
炭として高度の適正を有するものであると云うことができる…（２頁左上欄」
１０行∼１５行）
・「本発明に使用することのできる熱硬化性樹脂としては，熱硬化せしめる
前の造粒工程において溶液または融点粘度の調節が容易であり，有毒な重金
属触媒を含まず，硬化がいちじるしく遅いものでなければ，タールやピッチ
系など未単離，未精製の充材や希釈剤を使用しない限り，フェノール系樹

脂，それらをメラミン，尿素，キシレン，不飽和油類で変性した樹脂，ジア
リルフタレート樹脂，エポキシ樹脂，不飽和ポリエステル樹脂，アルキッド
樹脂またはこれらの２種以上の混合物があり，いずれも同様に使用すること
ができるが，架橋密度が上がって表面強度を大きくしうる点で，ノボラック
型フェノール樹脂，レゾール型フェノール樹脂や，その尿素変性樹脂を用い
ることが好ましい（２頁左下欄６行∼右下欄１行）。」
・実施例には，レゾール型フェノール樹脂から粒状炭を製造する方法とその
吸着能が記載されており，レゾール型フェノール樹脂からなる粒状活性炭の
，，実施例１∼３と石油ピッチ系造粒炭の比較例１の吸着能の測定結果に関し
以下の記載がある。
「以上の実施例および比較例で得た粒状活性炭の血液中の老廃物成分など
に対する吸着能の測定結果を第１表にまとめたが，この結果から実施例１．
∼３．で得た粒状活性炭はいずれもほぼ同程度の吸着能を有しており，すで
に実用化されている比較例１．と比較してもコーティングの有（実施例３．
比較例１，無（実施例１．２）による若干の差はあるものの，これら４例．）．
の間に本質的な差は無い（４頁左欄９行∼１６行）。」
ｂ以上によれば，甲１５公報に開示された発明は，医薬剤としての熱
硬化性樹脂を炭素源とした吸着除去能がすぐれた粒状活性炭に関する
ものであり，実施例を含め，熱硬化性樹脂としてフェノール樹脂を用
いる場合についての記載もある。そして，その使用方法に関し，直接
血液灌流を実施する場合のほか，経口投与タイプのものとしても使用
可能であることが開示されている。
この点，これらの記載を形式的に甲１発明又は甲５発明に適用でき
るのであれば，少なくとも審決の認定した相違点（Ａ）を充足するこ
とにはなるが，甲１５公報に記載の発明は，従来の活性炭を使用した
場合に存した炭塵や発ガン物質の体内への溶出といった欠陥を防止す
るため，これらの溶出の可能性がない粒状活性炭を目指したものであ
り，その吸着能についても，従来の活性炭と同程度で十分と考えられ
ていたものである。
そうすると，特定の炭素源を用いることにより優れた選択吸着能を
得ることについて示唆するところはなく，これを甲１発明ないし甲５
発明に適用する動機付けに欠けるというべきであるから，当業者が甲
１５公報に記載された発明に接したとしても，せいぜい，熱硬化性樹
脂の一種としてフェノール樹脂を用いた場合に，従来の活性炭と同程
度の吸着能が得られることが理解できるにとどまるというべきであ
る。
したがって，甲１５公報を併せ考慮したとしても，本件特許発明が
容易想到ということはできない。
なお審決が指摘する特開昭５７−１３６４５５号公報（発明の名称
「血液清浄化用活性炭，出願人住友ベークライト株式会社，公開日」
昭和５７年８月２３日，甲１６）の記載も甲１５発明と同様のもの。
であり，甲１５公報に関する上記説示が同様に妥当するから，これを
併せ考慮したとしても，本件特許発明が容易想到ということはできな
い。
エ(ｱ)甲７公報には，次の記載がある。
・「請求項１７】主として１００∼３００オングストロームの狭いメソポア分【
布及び少しだけのマクロポアを有することを特徴とする球状活性炭」。
・「…活性炭は種々な形，粉末状炭素，粒状炭素，成形炭素で用いられ，１９７
０年の終りからは球状炭素も用いられている。一方ではその特殊な形で，及び
他方で極度に高い耐摩耗性のために，化学毒物に対する保護衣服及び大なる空
気量中の低い汚染濃度に対するフィルターの製造の如き，特殊な分野でのかか
る球状炭素の使用に対する大なる要求がある（段落【０００２）。」】
・「炭化及び活性化する間のかなりの重量損失の結果として，基本材料の製造費
用が本質的に重大なものである。これは，マクロ多孔質イオン交換体から作ら
れた活性炭小球体が小さい市場占有率を有しているのみであるという事実に理
由ある根拠を与えている。従って本発明の目的は，ゲルタイプの安価なイオン
交換体から活性炭小球体を作るための適切な方法を見出すことにあった（段。」
落【０００５）】
「，。・本発明は前述した方法によって作った高安定性の活性炭小球体を提供する
特徴として，この小球体活性炭の孔分布構造は，１００∼３００オングストロ
ームの範囲内の小さいメソポアスペクトルと少しのマクロポアを示す（段落。」
【００１９）】
(ｲ)以上によれば，甲７発明はイオン交換樹脂を炭素源とする活性炭小
球体の製造方法に関するものであるが，そもそも甲１発明のような医
薬製剤としての経口投与用吸着剤への転用については示唆するところ
がない。したがって，甲７公報によっては，本件特許発明は容易想到
ということはできない。
オ以上によれば，甲１∼甲５，甲７の各公報ないし文献をもってしては，
本件特許発明１に係る相違点（Ａ）を容易想到ということはできない。
また，本件特許発明２∼７は，いずれも炭素源としてフェノール樹脂又
はイオン交換樹脂を特定し（本件特許発明４，又はこれに他の発明要素）
を付加する従属項（本件特許発明２，３，５∼７）であることから，本件
特許発明１と同様，相違点（Ａ）を含むものである。したがって，本件特
許発明２∼７についても，本件特許発明１におけると同様，容易想到とい
うことはできない（なお，審決は甲８文献及び甲９文献を挙げるところ，
これらは炭素収率に関するものとして挙げられたものであるから，相違点
（Ａ）についての容易想到性の判断に影響を与えるものではない。。）
したがって，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
(4)ア以上に対し，原告は，活性炭原料として「フェノール樹脂」を採用する
ことは極めて容易であるから，相違点（Ａ）が容易想到である旨主張する
ので，この点について検討する。
イ(ｱ)原告は，有機高分子焼成の球形活性炭が記載されたものとして，前
，，，記(3)において検討した甲１公報のほか甲２３の７の３公報甲３０
甲２３の７の４公報を挙げるところ，その記載は次のとおりである。
ａ甲２３の７の３公報
・「課題を解決するための手段】本発明は，球形活性炭を有効成分とする，【
白金錯体化合物類の腎毒性軽減剤に関する（段落【０００４）。」】
・「球形活性炭の中では，後述の石油ピッチ由来の球形活性炭が真球に近い
ため好ましい（段落【０００６）。」】
・「本発明において有効成分の球形活性炭としては，(1)アンモニア処理など
を施した球形活性炭，(2)酸化及び／又は還元処理を施した球形活性炭なども
使用することができる。これらの処理を施すことのできる球形活性炭は，前
記の石油系ピッチ由来の球形活性炭，炭素質粉末の造粒活性炭，有機高分子
焼成の球形活性炭の何れであってもよい（段落【００１２）。」】
ｂ甲３０公報
・「本発明は，球形活性炭を有効成分とする，リポタンパク質リパーゼ低血
症改善剤に関する。また，本発明は，球形活性炭を有効成分とする，通風改
善剤，又は悪疫質改善剤にも関する（段落【０００１）。」】
・「本発明の課題は，重篤な副作用を示さず，しかもリポタンパク質リパー
ゼ低血症改善効果を示す，医薬製剤を提供することにある。本発明者は，前
記の課題を解消する目的で，鋭意研究を重ねたところ，医療用活性炭製剤の
経口投与により，リポタンパク質リパーゼ低血症を改善させることができる
ことを見出した（段落【０００３）。」】
・「球形活性炭の製造には，任意の活性炭原料，例えば…有機合成高分子を
用いることができる。…（段落【０００７）」】
ｃ甲２３の７の４公報
・「活性炭を有効成分とする，１α，２５−ジヒドロキシコレカルシフェロ
ール代謝の改善剤（請求項１）。」
・「本発明の医薬製剤の有効成分である活性炭としては，…球形活性炭を用
いるのが好ましい（段落【０００６）。」】
・「球形活性炭の製造には，任意の活性炭原料，例えば…有機合成高分子を
用いることができる。…（段落【０００８）」】
(ｲ)以上の記載は，いずれも炭素源としてフェノール樹脂又はイオン交
，，換樹脂を特定するものではなく同公報における他の記載を考慮しても
これらにより相違点（Ａ）を容易想到ということができない。
ウ(ｱ)原告は，フェノール樹脂又はイオン交換樹脂に関する記載のある文
献として，前記(3)において検討した甲２公報，甲７公報，甲１５公報
以外に，甲２３の１５，甲３１，甲３２の１∼８の各公報を挙げるとこ
ろ，これら公報には以下の記載がある。
ａ(a)甲２３の１５公報の記載は次のとおりである。
・「本発明は，樹脂状重合体の部分的に熱分解された粒子，それらの熱分
解方法，…及び廃液からのフェノール類，及び血液からのバルビツール酸
塩(barbiturates)，の如き汚染物−含有液体流を精製する用途に関する」。
（３欄１４行∼２０行）
・「合成有機重合体の熱分解を経る本発明に従って製造される吸着剤は，
好ましくは大きな構造的一体性を有する球である。これらは活性炭の場合
の如く容易に破壊したり或は粉塵粒子を生じない。この脆さがないために
再生損失はしばしば活性炭で普通であるよりも低い。
合成有機重合体の熱分解は，更に活性炭の製造に用いられる天然産原料
で可能であるよりもはるかに大きな程度に出発原料，従って最終生成物の
制御を可能にする。
特定の吸着される物質についての吸着能力を増大するために望ましい元
素及び官能基を導入することは容易に達成される。平均気孔孔径及び気孔
孔径分布の制御はよく規定された合成出発材料で更にはるかに容易に達成
される。この制御性がよくなることにより，特定の吸着される物質につい
て計画された，活性炭で可能であるより遙かに大きな吸着能力をもつ吸着
剤の製造が可能になっている（４欄１４行∼３２行）。」
・「本発明の熱分解樹脂を製造するために用いられる出発材料重合体は，
一種又はそれ以上のモノエチレン系又はポリエチレン系不飽和単量体，又
は縮合によって反応し巨大網状重合体及び共重合体を与える単量体の巨大
網状単独重合体又は共重合体を含んでいる。…（８欄３９行∼４４行）」
「，，，・適した縮合単量体の例は…(i)ビスフェノールＡビスフェノールＣ
ビスフェノールＦ，…等の如きビスフェノール類，…(l)フェノール，アル
キルフェノール類，等の如きフェノール及び誘導体，…を含む（１１欄。」
３１行∼１２欄２７行）
・「芳香族及び／又は脂肪族単量体から製造されるイオン交換樹脂は，多
孔性吸着剤を製造するための好ましい種類の出発重合体を与える。…（１」
２欄２８行∼３０行）
・実施例１，２には，イオン交換樹脂を炭素源とする例が記載され，実施
例５には，フェノール樹脂を炭素源とする例が記載されている。吸着能の
試験は，塩化ビニル，硫化水素（H2S)，二酸化硫黄（SO2)，PCB等に対し
て行われている「熱分解重合体による粒状物質の脱落が少ないことは，血。
液処理の如き活性炭が用いられない用途に使用されることを可能にする」。
との，血液処理への用途を示唆する記載がある。
(b)以上のとおり，甲２３の１５公報にはフェノール樹脂又はイオ
，，ン交換樹脂に基づく多孔性吸着剤の製造に関する記載がありかつ
血液処理への用途を示唆する記載はあるが，炭素源の選択により選
択吸着性を高めることについての示唆はない。
ｂ(a)甲３１公報の記載は次のとおりである。
・「本発明は，球状フェノール樹脂を成型しそれを原料とした球状活性炭
の製法に関するもので，更に詳しく述べると分子量３，０００以上で，遊
離フェノールを殆ど含まないフェノール樹脂の粉末に水を加えて球状のフ
ェノール樹脂を成型し，それを原料とした球状活性炭の製法である（段。」
落【０００１）】
・「従来の技術】フェノール樹脂すなわちフェノールホルムアルデヒド樹【
脂は，合成樹脂として最も良く知られているものの一つで，機械的性質が
優れているため電器部品自動車部品等多くの用途に使用されている段，。」（
落【０００２）】
・「課題を解決するための手段】本発明者等は有機溶剤を使用せずに，粉【
末状のフェノール樹脂を造粒するため，バインダー効果を付与する方法に
ついて検討した結果，熱溶融性と溶剤への溶解性を有するフェノール樹脂
の粉末は，かなりメチロール基を含むため，親水性を有し，水により膨潤
させると可塑性を示すことに着目した。更に熱溶融性と溶剤への溶解性を
有するフェノール樹脂の粉末と，熱不溶融性のフェノール樹脂の粉末に水
を加えて混和すると，転動造粒法により球状に成型することが出来ること
を見出した。次に成型物を乾燥するため熱を加えると，膨潤した樹脂が一
部溶融し，親水性がなく熱不溶融性のフェノール樹脂粉末を溶着して，一
体の成型物にすることが出来ることを見出し，これに基づいて本発明に到
達した（段落【０００８）。」】
「，，，・更にこの粒子を乾留賦活することにより比表面積が非常に大きく
不純物を殆ど含まず，極めて高純度の球状活性炭粒子が得られる。この粒
子はその他，強度及び硬度が大きく，耐薬品性も高い性質を有するため人
工臓器，電池，電極，溶剤回収，キャニスター，浄水器，脱臭その他従来
フェノール系活性炭繊維が使用されていた分野の代替品等多くの用途に使
用出来る（段落【００４３）。」】
(b)以上のとおり，甲３１公報には，フェノール樹脂を炭素源とし
て球状活性炭粒子を得ることと，これを従来フェノール形活性炭繊
維が使用されていた分野の代替品として使用可能であることなどに
ついての記載はあるが，経口投与用の吸着剤を示唆する記載はない
し，選択吸着能を示唆する記載もない。
ｃ(a)甲３２の１公報の記載は次のとおりである。
・「活性炭素材は，その良好な多孔質性を生かして，吸着材料，触媒，触
媒担体のほか，電子・電機部品材料，バイオ材料などとして，幅広い産業
分野で使用されている。…（段落【０００２）」】
・「…これまでマイクロメーターのレベルで粒径が制御されたものとして
は，上記のメソカーボンマイクロビーズを賦活して得られる球状活性炭素
材が知られている他，フェノール樹脂を原料として得られたものが知られ
ている（段落【０００４）。」】
・「しかしながら，特にフェノール樹脂を原料としたものは，微小粒径の
ものが調製困難であったり，粒径制御が十分でなかったり，または比表面
積が低かったりする問題点を有している。…（段落【０００５）」】
・「発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようとする課題は，粒【
径および／または粒径分布が制御された球状活性炭素材の製造方法，及び
それから得られる球状活性炭素材を提供することにある（段落【０００。」
６）】
・「課題を解決するための手段】本発明者らは，ナノメートルからミクロ【
ンオーダーの範囲の大きさで，粒径および粒径分布が制御された球状活性
炭素材を得るべく鋭意研究に取り組んだ結果，フェノール樹脂とセルロー
ス誘導体を除き，賦活することで，高い比表面積を有し，粒径および／ま
たは粒径分布の制御された球状活性炭素材を得ることが出来ることを見い
だし本発明を完成するに至った（段落【０００７）。」】
・「本発明で用いるフェノール樹脂としては，使用するセルロース誘導体
と共通の溶剤に可溶なもので，且つ熱により硬化するものが用いられる。
…（段落【００１６）」】
・「ノボラック型フェノール樹脂の場合は，一般にはヘキサメチレンテト
ラミン等の硬化剤を添加して用いられる。…（段落【００１７）」】
・「得られた球状活性炭素材は，平均粒径が２０ｎｍ∼１００μｍの範囲
にある球状の活性炭素材であり，好ましくは２０ｎｍ∼３０μｍ，更に好
ましくは２０ｎｍから１０μｍの範囲に平均粒径を有し，また粒径分布の
標準偏差が０．５以下…と良く制御された，且つ比表面積が３００㎡／ｇ
以上，好ましくは８００㎡／ｇ以上，特に好ましくは１２００㎡／ｇ以上
である球状活性炭素材が良好に調整できる。このように形状が高度に制御
された球状活性炭素材は，吸着材料，触媒・触媒担体材料，膜材料，電子
・電気材料画像用材料などとして各種工業分野で有用である段落０，。」（【
０４０）】
・「発明の効果】本発明は，ナノメートルからミクロンオーダー，具体的【
には２０ｎｍ∼３０μｍの平均粒径を有し，３００㎡／ｇ以上の比表面積
を有する球状活性炭素材の製造方法，及び該製造方法により得られる，形
状が真球状に近く粒径が揃っていて狭い粒径分布を有する，制御された粒
径や粒径分布を有する球状活性炭素材を提供することができる段落０。」（【
０５９）】
(b)以上のとおり，甲３２の１公報には，吸着剤量として有用なフ
ェノール樹脂を炭素源とする球状活性炭素材に関する記載がある
が，医薬剤としての経口投与可能性に関する直接的な記載はなく，
また，選択吸着性に関する記載もない。
ｄ(a)甲３２の２公報の記載は次のとおりである。
・「産業上の利用分野】本発明は粒状活性炭，カーボン電極，砥石，フィ【
ラー，成型材料用等広範な用途に使用される新規な感圧熱自硬化性球状フ
ェノール樹脂に関するものである（１欄４８行∼２欄１行）。」
・「…加熱により流動性をもつ球状樹脂は粒状活性炭，カーボン電極ある
いは球状樹脂のみの単独成形板等の用途には，加熱時樹脂粒が融着してし
まうため不適当であり，球状である特徴を活かすことが出来ない（２欄。」
４４行∼４８行）
・「課題を解決するための手段】本発明者らはかかる問題点に着目し優れ【
た特性を持つ感圧熱自硬化性球状フェノール樹脂の開発に鋭意努めた結果
本発明に至ったものである。本発明の目的は分子中にメチロール基を含有
し硬化剤の併用なしに熱だけで硬化し感圧熱自硬化性ではあるが外力を加
えない場合の加熱では球状を保持したまま硬化する特性を持ち，かつ，経
時変化の無い耐ブロッキング性に優れた保存安定性の良い感圧熱自硬化性
球状フェノール樹脂を得る製造方法を提供することにある。…（２欄４９」
行∼３欄７行）
・「発明の効果】本発明の製造方法により得られた感圧熱自硬化性球状フ【
ェノール樹脂は，ゲル化時間（１５０℃，板流れ（１２０℃）が無く，熱）
時流動性を持たないものであるにもかかわらず，加熱圧縮型により溶融硬
化し成型物の作成が可能なことから，とくに粒状活性炭…等の応用分野で
特長を発揮できるものである（８欄４２行∼下１行）。」
(b)以上のとおり，甲３２の２公報にはフェノール樹脂を炭素源と
する球状活性炭に関する記載があるが，経口投与可能性に関する記
載はないし，選択吸着性に関する記載もない。
ｅ(a)甲３２の３公報の記載は次のとおりである。
・「請求項１】フェノール樹脂発泡体を炭化，賦活化することにより得ら【
れる活性炭素多孔体の製造方法」。
・「産業上の利用分野】本発明により得られる活性炭素多孔体が利用され【
，，る分野としては従来よりヤシ殻活性炭や活性炭素繊維が使用されている
浄水および水処理，ガス吸着，溶剤回収等の分野があげられる（１欄１。」
１行∼１４行）
・「従来の技術】従来より活性炭素材料としては，…粒状活性炭，…フェ【
ノール樹脂から製造される繊維を原料として得られる活性炭素繊維等があ
げられる。…（１欄１５行∼１９行）」
・「発明が解決しようとしている課題】本発明は以上に示した問題点に着【
目し，吸着性能，ハンドリング性に優れた活性炭素多孔体を，容易にかつ
，。，経済的に得ることについて検討した結果得られたものであるすなわち
ノボラック型フェノール樹脂発泡体を，活性炭素多孔体の出発原料として
用いることにより，所定の形状を有し，ハンドリング性に優れた高比表面
積の活性炭素多孔体が容易に高収率で得られることを見いだし，本発明に
至ったものである。…（１欄３４行∼４２行）」
・「課題を解決するための手段】本発明で示す通り，ノボラック型フェノ【
ール樹脂発泡体を活性炭素材料を得るための出発原料として用いれば，炭
化時の熱分解ガスの抜けが容易であること，また賦活時において発泡体内
部への賦活ガスの拡散が可能であり，賦活ガスの接触面積を広く取ること
が出来，かつ効果的に作用するために，高収率で高比表面積の活性炭素多
孔体が得られるのである。…（１欄４９行∼２欄６行）」
・「発明の効果】本発明によれば，…高比表面積の活性炭素多孔体を，容【
易に高収率で得ることが出来る（３欄２７行∼４欄下１行）。」
(b)以上のとおり，甲３２の３公報にはフェノール樹脂を炭素源と
する球状活性炭に関する記載があるが，経口投与可能性に関する記
載はないし，選択吸着性に関する記載もない。
ｆ(a)甲３２の４公報の記載は次のとおりである。
・「請求項１】球状フェノール樹脂を炭化，賦活してなる平均粒径２０∼【
２００μｍの球状活性炭」。
・「発明の効果】…本発明の球状活性炭を流動床式装置の吸着剤や触媒及【
びその担体として使用した際には，球状活性炭の優れた流動性によって悪
臭や化学物質等に対する高い吸着性を発揮し，また，触媒反応や装置の運
転安定性を十分に発揮させることができる。…しかも本発明の球状活性炭
は，粉末活性体をバインダーで結合したものと異なり，表面がバインダー
で覆われていないため，活性炭含有率が高くなり，吸着性能や触媒性能が
阻害されることもない（段落【００３７）。」】
(b)以上のとおり，甲３２の４公報にはフェノール樹脂を炭素源と
する球状活性炭に関する記載があるが，経口投与可能性に関する記
載はないし，選択吸着性に関する記載もない。
ｇ(a)甲３２の５公報の記載は次のとおりである。
・「発明の属する技術分野】本発明は球状炭素材，フィラー材等として【
用いるに適した球状フェノール樹脂の製造方法に関する（段落【０００。」
１）】
・「発明の効果】本発明の製造方法により得られた球状フェノール樹脂【
は，ゲル化時間（１５０℃，流れ（１２０℃）が無く，加熱時熱融着が）
ないことから炭素材として有用である。例えば，本発明の製造方法に係る
球状フェノール樹脂を炭化，賦活することで粒状活性炭が製造でき，球状
フェノール樹脂を炭化したものを用いればカーボン電極が製造でき，…等
の成形品を製造できる（段落【００４２）。」】
(b)以上のとおり，甲３２の５公報にはフェノール樹脂を炭素源と
する球状活性炭に関する記載があるが，経口投与可能性に関する記
載はないし，選択吸着性に関する記載もない。
ｈ(a)甲３２の６公報の記載は次のとおりである。
・「本発明は球状フェノール樹脂の製造方法に係り，特に活性炭用，分析
機器のカラム充てん用，軽量骨材用として有用な硬化した球状フェノール
樹脂の製造方法に関する（１頁左欄下３行∼右欄１行）。」
・「従来球状フェノール樹脂の製造方法はいくつか知られている。例えば
特開昭４７−３３４０のように，適当に調節された活性単量体／水の均質
相で縮合し，得られた懸濁液の小油滴の凝集を防ぐために分散剤を添加し
，，。て冷却し除水乾燥して球状フェノール樹脂を得る方法が知られている
しかしこの場合，得られた球状フェノール樹脂を例えば８００℃の不活性
ガス中で処理すると球同士の相互融着が生じ結果的に一つの塊状になって
しまう欠点を有する。これは球状の活性炭として利用する場合致命的な欠
陥となる。…（２頁左上欄１２行∼右上欄２行）」
(b)以上のとおり，甲３２の６公報にはフェノール樹脂を炭素源と
する球状活性炭に関する記載があるが，経口投与可能性に関する記
載はないし，選択吸着性に関する記載もない。
ｉ(a)甲３２の７公報の記載は次のとおりである。
・「発明の属する技術分野】本発明は，機械的粉砕または粒径調整をする【
ことなく球状フェノール樹脂を得る方法に関し，更には，これを炭化する
ことで，活性炭や電極材の原料として利用するのに好適な球状フェノール
樹脂の製造方法に関するものである（段落【０００１）。」】
・「発明の効果】本発明は，小さい粒径から大きい粒径までの球状フェノ【
ール樹脂を，煩雑な工程を踏まず，安価に得ることができる。また，得ら
，，れるフェノール樹脂の反応度を変えることにより熱溶融可能なものから
球状のまま硬化したものまで任意に製造することができ，活性炭や電極材
等の原料として有用である（段落【００２２）。」】
(b)以上のとおり，甲３２の７公報にはフェノール樹脂を炭素源と
する球状活性炭に関する記載があるが，経口投与可能性に関する記
載はないし，選択吸着性に関する記載もない。
ｊ(a)甲３２の８公報の記載は次のとおりである。
・「発明の属する技術分野】本発明は，フェノール樹脂硬化物に関するも【
のである。この硬化物を賦活したものは非常に高比表面積で細孔径がシャ
ープな活性炭である。上記の方法で得られた活性炭は水処理用，電気二重
層キャパシタ用，触媒担持用に大変好適である（段落【０００１）。」】
・「発明の効果】…本発明の活性炭は非常に吸着能力が優れており，さら【
に形状が球形であることから，様々な分野への用途展開が可能である。例
えば，電気二重層キャパシタ用，浄水器用活性炭，触媒などを担持するた
めの活性炭，その他吸着用のカラム等に好適である（段落【００２６）。」】
(b)以上のとおり，甲３２の８公報にはフェノール樹脂を炭素源と
する球状活性炭に関する記載があるが，経口投与可能性に関する記
載はないし，選択吸着性に関する記載もない。
(ｲ)以上のとおり，原告が挙げた各文献には，いずれも原料としてフェ
ノール樹脂ないしイオン交換樹脂を用いた球状活性炭に関する記載があ
ることが認められる。
しかし，これら文献には，これら活性炭の経口投与をすることに関す
る記載はないし，前記(2)に説示したところから明らかなとおり，仮に
甲１発明のような経口投与用の球状活性炭がフェノール樹脂又はイオン
交換樹脂を炭素源とするものと置換可能であることが示唆されたとして
も，そのようにして置換された炭素源と上記選択吸着性能との間に有意
な関連があることをも示唆するものがなければならないというべきであ
って，原告が挙げた各文献は，いずれもこのようなことについて示唆す
るところがない。
そうすると，原告が挙げた各文献をもってしても，熱硬化性樹脂を炭
素源とする球状活性炭を経口投与用活性炭として用いることが周知であ
ったとは認められないし，フェノール樹脂を炭素源とした球状活性炭の
経口投与用吸着剤としての性質が他の炭素源の球状活性炭に比べて優れ
ることを示す記載がないことからすれば，フェノール樹脂を炭素源とす
る球状活性炭が，経口投与に適した性質を有することが周知ということ
はできないから，これにより相違点（Ａ）を容易想到ということはでき
ない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
エ(ｱ)原告は，本件特許の出願日（平成１５年１０月３１日，優先日は平
成１４年１１月１日）よりも後に出願（平成１５年１２月１０日，公）
開（平成１６年９月２日）された甲３３公報には，球状フェノール樹脂
を炭化，賦活することにより得られた活性炭であることを特徴の一つと
する医療用吸着剤に関する記載があるとし，同公報においては「球状フ
ェノール樹脂を炭素源とした球状活性炭」が公知であることが当然の前
提とされているから，球状活性炭の炭素源としてフェノール樹脂を採用
することは当然の事項であったと主張するので，以下検討する。
(ｲ)甲３３公報には，次の記載がある。
ａ特許請求の範囲
・「請求項１】【
，，球状フェノール樹脂を炭化賦活することにより得られた活性炭であって
比表面積５００∼２０００㎡／ｇ，細孔容積０．２∼１．０ｍＬ／ｇ，充填
密度０．５∼０．７５ｇ／ｍＬの球状の活性炭からなることを特徴とする医
薬用吸着剤」。
ｂ技術分野
・「球状フェノール樹脂を原料とした活性炭からなる経口投与型の医薬用吸
着剤に関する（段落【０００１）。」】
ｃ背景技術
・「従来，毒物・薬物急性中毒の治療及び胃腸疾患の治療には，日本薬局方
記載の薬用炭が使用されている。前記薬用炭としては，通常，木質等を主原
料とした粉末活性炭が使用されており，かかる薬用炭の治療効果は，薬用炭
が消化器系内において有害物質を吸着し，有害物質を保持した状態で体外に
排出されることによって発揮されていた（段落【０００２）。」】
・「ところで，前出の薬用炭として使用される粉末活性炭は，単に破砕した
のみであるため個々の粒子の形状は不均一であり，服用したとしても腸内で
の流動性は悪く，便秘等の副作用が問題となっていた。また，活性炭は一般
的に疎水性が高く，尿毒症の原因物質やその前駆物質に代表されるアルギニ
ン，プトレシン等のイオン性有機化合物の吸着に適さないという不具合も生
じている（段落【０００３）。」】
・「そこで，前記の問題点を解消すべく，原料物質として木質，石油系もし
くは石炭系の各種ピッチ類等を使用し球状等の樹脂化合物を形成し，これら
を原料とした活性炭からなる抗ネフローゼ症候群剤が報告されている（例え
ば，特許文献１。前出の活性炭にあっては，石油系炭化水素（ピッチ）等を）
原料物質とし，比較的粒径が均一となるように調整し，炭化，賦活させたも
のである。また，活性炭自体の粒径を比較的均一化するとともに，当該活性
炭における細孔容積等の分布について調整を試みた経口投与用吸着剤が報告
されている（特許文献２参照。このように，薬用活性炭は，比較的粒径を均）
一にすることに伴い，腸内の流動性の悪さを改善したものであり，またこれ
と同時に細孔を調整することにより当該活性炭の吸着性能の向上を図ったも
のであり，多くの軽度の慢性腎不全患者に服用されている（段落【０００。」
４）】
・「薬用活性炭にあっては，尿毒症の原因物質やその前駆物質に対する迅速
かつ効率的な吸着が要求される。しかしながら，既存の薬用活性炭では，形
状を球形のまま粒径を小さくすることは難しい。また，従来の薬用活性炭に
，，おける細孔の調整は良好とは言えず吸着性能は必ずしも十分ではないので
一日当たりの服用量を多くしなければならない。特に，慢性腎不全患者は水
分の摂取量を制限されているため，少量の水分により嚥下することは患者に
とって大変な苦痛となっていた（段落【０００５）。」】
・「加えて，胃，小腸等の消化管においては，糖，タンパク質等の生理機能
に不可欠な化合物及び腸壁より分泌される酵素等の種々物質の混在する環境
である。そのため，生理的機能に不可欠な化合物の吸着を抑制しつつ，尿毒
症の原因物質の吸着を行うという選択吸着性能を有する薬用活性炭が望まれ
ていた（段落【０００６）。」】
ｄ発明が解決しようとする課題
・「この発明は，前記の点に鑑みなされたもので，便秘等の副作用を引き起
こしにくく，尿毒症等の原因物質であるイオン性有機化合物の吸着に優れ，
少ない服用量で十分な吸着性能を発揮し，かつ生体に必要な酵素，多糖類等
の高分子化合物の吸着を抑えた医薬用吸着剤及びその製法を提供する（段。」
落【０００７）】
ｅ課題を解決するための手段
・「すなわち，請求項１に係る発明は，球状フェノール樹脂を炭化，賦活す
ることにより得られた活性炭であって，比表面積５００∼２０００㎡／ｇ，
細孔容積０．２∼１．０ｍＬ／ｇ，充填密度０．５∼０．７５ｇ／ｍＬの球
状の活性炭からなることを特徴とする医薬用吸着剤に係る（段落【０００。」
８）】
ｆ発明の効果
・「本発明の医薬用吸着剤は，球状フェノール樹脂を炭化，賦活することに
より得られた活性炭であって，比表面積及び細孔容積，平均細孔直径，粒子
径，表面酸化物量を調整した活性炭からなるため，従来品と比較して多糖類
及び酵素等のような生体に必要な高分子の吸着を抑制しつつイオン性有機化
合物を選択的に吸着することができる（段落【００１８）。」】
・「特に，本発明の医薬用吸着剤は，球状フェノール樹脂を原料物質とする
ことにより，粒子径が数μｍから２∼３ｍｍと幅の広いほぼ真球の球状活性
炭を得ることができ，さらに，従来の石油ピッチやヤシ殻，木質からなる活
性炭と比して，賦活により形成される細孔径が小さくなる。そのため，分子
量が比較的小さい（分子量が数十∼数百である）イオン性有機化合物の吸着
に適している。また，球状フェノール樹脂を原料とする活性炭は従来の薬用
，。」（【】）活性炭に比べて硬く粉化しにくいといった特徴がある段落００１９
ｇ発明を実施するための最良の形態
本発明に用いられる球状フェノール樹脂としては，特開平１１−６０６・「
６４号や，特開２００１−１１４８５２号に記載の球状フェノール樹脂が好
適な例として用いることができる。球状フェノール樹脂は，芳香族の構造を
有しているため，炭化率を高くすることができ，さらに賦活により表面積の
大きな活性炭が得られる。賦活された球状フェノール樹脂の活性炭は，従来
の木質やヤシ殻，石油ピッチ等の活性炭と比較して，細孔径が小さく，充填
。，（）密度が高いそのため分子量が比較的小さい分子量が数十∼数百である
イオン性有機化合物の吸着に適している。また，これらの球状フェノール樹
脂は上記の従来の木質等と比して窒素，リン，ナトリウム，マグネシウム等
の灰分が少なく単位質量当たりの炭素の比率が高いため，不純物の少ない活
性炭を得ることができる。さらに，本発明に規定するように，原料に球状フ
，，，ェノール樹脂を用い球状を維持したまま活性炭とすると形状的に強靱で
消化器内における活性炭の流動性が向上し，従来技術として述べた薬用炭の
ように便秘等の副作用を引き起こす可能性が極めて低くなると考えられるた
め好ましい（段落【００２２）。」】
(ｳ)以上によれば，甲３３公報に記載の発明は，本件特許発明と同様，
球状フェノール樹脂を原料とした活性炭からなる経口投与型の医薬用吸
着剤に関するものであり，しかも，炭素源の選択において選択吸着能を
考慮している点でも，本件特許発明と同様ということができるが，甲３
３公報記載の発明が出願されたのは前記のとおり平成１５年１２月１０
日であり，公開されたのは平成１６年９月２日であるから，これ自体を
本件特許発明における容易想到性の判断の基礎とすることはできない。
そして，原告は，甲３３公報の段落【００２２】に甲３２の２公報及
び甲３２の５公報記載のフェノール樹脂が好適な例として使用可能であ
る旨の記載があることをもって，球状活性炭の炭素源としてフェノール
樹脂を採用することが当然の事項であったと主張するが，甲３３公報の
上記記載から明らかなとおり，甲３３公報記載の発明自体，既存のフェ
ノール樹脂を炭素源とする球状活性炭を前提としつつ，炭素源の選択に
より選択吸着能に差があることを見出して発明に至っているのであっ
て，原告主張の事情が本件特許発明の容易想到性を基礎付けるものでな
いことは明らかである。
また原告は，甲３３公報記載の発明で用いられた球状フェノール樹脂
と本件特許明細書の実施例において使用されていたフェノール樹脂が同
じ「マリリンＨＦ」であることをもって，フェノール樹脂を採用するこ
とが容易であることの根拠とするが，上記と同様の理由により，これが
本件特許発明の容易想到性を基礎付けるものでないことは明らかであ
る。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
オ原告は，審決の作用効果に関する判断には誤りがあると主張する。
，，（）しかし原告主張のうち本件特許明細書の実施例に回折強度比Ｒ値
が１．４以上のものしか記載されていないことを根拠とする点に理由がな
いことは取消事由１に対する判断において説示したとおりであり，採用す
ることができない。
また，原告は本件特許の出願経過を挙げて，それとの整合性を問題とす
るが，本件特許発明に審決の認定する作用効果を認めることができること
は取消事由１についての判断において説示したとおりであり，出願経過に
関する事情が本件特許発明に係る上記作用効果を左右するものではないか
ら，原告の主張は採用することができない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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