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主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告が財団法人Ａに対して平成２２年９月３０日付けでした建築確認処分
（確認番号第×××××××××××号）を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，被告が財団法人Ａ（以下「Ａ」という。）に対して平成２２年９月
３０日付けでＢ病院職員宿舎（鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造，地上８階建
の共同住宅，保育所。以下「本件係争建物」という。）の増築についてした建
築基準法（以下「法」という。）６条の２第１項に基づく確認処分（確認番号
第×××××××××××号。以下「本件処分」という。）につき，原告らが，
被告に対し，本件処分が同法６条１項にいう建築基準関係規定に違反する違法
なものである旨主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
１前提事実（争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨等により認めら
れる事実）
(1)当事者
原告らは，いずれも本件係争建物の隣接地に居住する者であり（甲１６），
被告は，法７７条の１８から７７条の２１までの規定の定めるところにより
指定を受けた指定確認検査機関である（顕著な事実－本件記録中の資格証明
書）。
(2)本件処分の経緯等
ア建築確認申請及び建築確認処分
Ａは，一続きとなっている甲市乙区丙町ａ番の土地（以下「ａの土地」
という。）及び同町ｂ番ｃの土地（以下「ｂ番ｃの土地」という。また，
両土地をあわせて以下「本件土地」という。）を敷地（敷地面積はａの土
地につき１３５２．２３㎡，ｂ番ｃの土地につき１３０６．２２㎡）とし
て，北棟と南棟からなる本件係争建物の建築を計画し，平成２２年８月２
０日，被告に対し，同計画に係る建築確認申請をし，これを受けて被告は，
同年９月３０日付けで法６条の３第１項，６条１項に基づき本件処分を行
った（甲２，乙１，２の１及び２，乙３）。
なお，本件処分後，Ａから本件建築計画に係る増築工事を請け負ったＣ
株式会社のＤ支店一級建築事務所は，平成２２年１１月１７日，被告に対
し，本件南棟について，職員会議室，ホールの形状変更及びこれに伴う配
管の変更や非常照明，建築図変更に伴う感知器の変更等について，建築基
準法施行規則３条の２に該当する軽微な変更の報告をしている（乙２の１
及び２，弁論の全趣旨）。
イ本件処分に係る建築計画の内容
(ア)本件処分に係る建築計画（以下「本件建築計画」という。）は，Ｂ
病院職員宿舎の増築を内容とするもので，既にａの土地上に完成してい
た北棟部分（鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造，地上８階建，最高の高
さ２４．１１９ｍ，延べ面積２２２７．６３㎡，用途共同住宅の耐火建
物。以下「本件北棟」という。）に，ｂ番ｃの土地上の南棟部分（鉄筋
コンクリート造・一部鉄骨造，地上５階建，最高の高さ１６．２４４ｍ，
延べ面積１３４３．２９㎡，用途共同住宅・保育所の耐火建物。以下「本
件南棟」という。）を増築する計画であり，本件北棟と本件南棟から成
る本件係争建物を，建築基準法施行令（以下「令」という。）１条１号
の定める「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物」
として，その敷地上に本件係争建物を建築しようとするものである（甲
１，２，１９，乙３，弁論の全趣旨）。
(イ)本件建築計画においては，本件北棟と本件南棟の各１階部分を長さ
３５．２ｍ，幅約１．７５ｍの概ね直線上の渡り廊下（屋根及び外壁の
あるもの。以下「本件渡り廊下」という。）で相互に接続するものとさ
れており，各棟と本件渡り廊下はエキスパンションジョイント（温度変
化による伸縮，地震時の振動性状の違いなどによる影響を避けるため
に，建物を幾つかのブロックに分割して設ける相対変位により追随可能
な接合部の手法及び工法）により接合されることが予定されている（乙
３，６，７，弁論の全趣旨）。
(ウ)なお，エキスパンションジョイントに関し，令８１条２項は，法２
０条２号イに規定する建築物のうち，高さ３１ｍ以下の建築物の構造計
算について，許容応力度等計算又は保有水平耐力計算若しくは限界耐力
計算のいずれかによることを原則とし，令８１条４項は，２以上の部分
がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方
法のみで接している建築物の当該建築物の部分は，同条２項の適用につ
いて，「それぞれ別の建築物とみなす」旨規定している。
ウ本件係争建物の接道に関する事実と規制等
(ア)本件土地は，都市計画区域に属しており，市街化区域の第一種住居
地域（建ぺい率６０％，容積率２００％），第３種高度地区，準防火地
域に指定されているところ，本件建築計画上，本件係争建物の建ぺい率
は３７．５５％，容積率は１１９．３９％とされている（甲５，乙３）。
(イ)本件北棟の敷地であるａの土地は法４３条１項の定める道路（以下
「道路」という。）に約２７．５８ｍ接している（乙３）。また，本件
南棟の敷地であるｂ番ｃの土地は道路に約４．５４ｍ接している（争い
がない）。
(ウ)本件係争建物と原告らの居住地との距離関係
原告Ｘ１は，本件南棟との距離約２．２ｍに所在する土地上に居住す
る者であり，原告Ｘ２は，本件南棟との距離約４．２ｍの土地上に居住
する者である（甲１６）。
エ行政不服審査請求及び本件訴訟の提起
原告らは，本件南棟が丁県建築基準条例（以下「県条例」という。）９
条の接道義務に違反しているとして，平成２２年１０月１５日付けで，甲
市建築審査会に対し，本件処分の取消しを求めて審査請求をしたが，平成
２３年２月１５日付けで同請求を棄却する旨の裁決がされたため，同日，
本件訴訟を提起した（甲１９，顕著な事実）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
(1)争点１（原告適格の有無－原告らは，本件処分の取消しを求める訴えの原
告適格を有するか。）
ア原告らの主張
接道義務を定めた法４３条２項，県条例９条は，基準を充足しない建築
物の建築による被害からの保護を専ら一般的公益の中に吸収解消させるに
とどめず，当該建築物の住民及びその近隣住民の個別的利益としても保護
すべきものとする趣旨を含むものである。原告らは本件係争建物と非常に
近接した場所に居住しており，本件係争建物が接道義務の要件を満たさな
い場合には，本件係争建物の火災の際，消火活動等に支障が生じる結果，
本件係争建物の倒壊，炎上等により直接的な被害を受けることが予想され
る範囲の地域に存する建築物に居住する者に当たるので，本件処分の取消
しを求める法律上の利益を有する者として原告適格を有する。
また，上記各規定は，道路等による公共の空間の確保のほか，敷地に応
じた個々の建築物の大きさを規制することにより，当該建築物により日照
を阻害される周辺の他の建築物に居住する者の健康をも個別的利益として
保護すべきものとする趣旨を含むものである。原告Ｘ１は，本件係争建物
の建築により冬至日において午前７時２０分ころから午前１１時４０分こ
ろまでの約４時間２０分の日影被害を受けることになるので，本件処分の
取消しを求める法律上の利益を有する者として原告適格を有する。
イ被告の主張
本件係争建物の火災の際には，本件北棟側から消防車両が進入すること
が可能であるから，火災によって延焼，倒壊する危険が発生する蓋然性は
極めて低い。加えて，延焼の発生可能性は，県条例９条の定める延べ面積
１０００㎡を超える建築物が建築された場合と，それ以下の建築物が建築
された場合とで大きく変わるといった事情は見出されない。
また，本件係争建物の建築によっても，原告Ｘ１に生じる日影被害の程
度は僅かで，むしろ冬至日においては本件南棟の敷地であるｂ番ｃの土地
に従前建っていた建物による日影被害よりも少ないので，本件係争建物に
より原告Ｘ１が害される利益の程度は小さい。
(2)争点２（本件処分の適法性の有無－本件処分が県条例９条の定める接道義
務の要件を満たすかに関し，本件係争建物が，「一の建築物又は用途上不可
分の関係にある二以上の建築物」（令１条１号）と認められるか。）
ア原告らの主張
本件係争建物は，本件南棟と本件北棟とが，長さ約３６ｍに及ぶ１本の
渡り廊下で接続されているにすぎず，しかも接続されているのは１階部分
のみであって日本建築行政会議が外観上の一体性につき渡り廊下が複数階
に及び相互に連絡する構造を有することを判断基準として掲げていること
に照らしても，外観上の一体性を有していない。
また，本件北棟と本件南棟は，前者が先行して完成しており，構造計算
が個別になされていることは明らかであり，相互に構造計算上依存する関
係にもなく，接続部分は１階の細長い渡り廊下１本のみで，建築物の構造
の主要部分を共有しているとはいえないから，本件係争建物は，構造計算
上一体の建築物として成立していることを構造上一体の建築物の判断基準
として掲げている日本建築行政会議の基準に照らしても，構造上の一体性
を有しているとはいえない。
そして，本件北棟と本件南棟はそれぞれ実質的に女子棟，男子棟に用途
が分かれ，それぞれに管理室が存在しており棟ごとの管理が可能であるこ
とに加え，本件南棟に設置予定の保育所も独身用居住施設である本件係争
建物と機能上何ら関連性を有していないこと，本件渡り廊下も各棟の玄関
や出入口付近に設置されており避難経路確保の観点からも必要性や実用性
が皆無であることからすれば，本件係争建物が機能上の一体性を有してい
ないことも明らかである。
建築主であるＡは，本件南棟には保育所や職員会議室といった共用施設
を設置予定であるとして機能上の一体性を基礎付けようとしているが，被
告主張の施設は，本件南棟の内部構造上必要不可欠の存在とはみられない
上，Ａが，本件建築計画の確認申請の前後の過程で，原告らの指摘を受け
て，本件南棟に設置を予定しているというエントランスホールや職員会議
室等について，説明及び計画の内容を変遷させるなど，機能上の一体性の
存在を装おうとしていることからしても，被告主張の上記事情等をもって
本件係争建物の機能上の一体性を基礎付けることはできないというべきで
ある。
したがって，本件係争建物は，社会通念に照らし，外観上，構造上及び
機能上の一体性を有しているとはいえず，令１条１号の定める「一の建築
物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物」に該当しないところ，
延べ面積１０００㎡を超える本件南棟の敷地であるｂ番ｃの土地は，道路
と４．５４ｍしか接していないので，本件処分は県条例９条の定める接道
義務に違反している。
イ被告の主張
本件渡り廊下は，開放廊下ではなく，屋根及び壁を有するもので，外壁
にも外観上の連続性が認められるので，本件係争建物は外観上の一体性を
有する。
構造上の一体性とは，外壁や床棟の建築物の主要な構造部分が一体とし
て連結し，あるいは密接な関係をもって接続していることをいうところ，
本件北棟，本件渡り廊下及び本件南棟は，エキスパンションジョイントに
よって連結され，本件係争建物は構造上の一体性を有する。エキスパンシ
ョンジョイントとは建築物の構造体が相互に力学上影響を及ぼし合わない
ようにする接続方法であり，令８１条４項（被告答弁書の「１項」との記
載は誤記と認める。）はこのような方法で接続された建築物についても「一
の建築物」と認めた上で，構造計算の規定上は例外的に別の構造物とみな
して計算するように規定しているのであるから，構造計算上依存する関係
にないことをもって構造上の一体性を否定することはできない。
本件係争建物は，居住者の出入りにおけるセキュリティ確保の観点から，
夜間や風雨時にも通行可能な渡り廊下で接続されており，非常時には両棟
の居住者が相互に本件渡り廊下を通じて避難することも可能である。また，
郵便物やエントランス，電気給水設備，集合操作盤については，本件北棟
で集中管理することとされており，本件係争建物の居住者はいずれも本件
南棟に設置予定の保育所や職員会議室を利用できるほか，駐車場について
は本件係争建物の敷地内の駐車場又は本件北棟の屋内駐車場を利用するこ
ととされている。原告らは，建築主であるＡが原告らの指摘を受けて本件
係争建物の内部構造を変遷させたなどと主張するが，建築確認は，申請に
係る建築計画に至る経緯や建築主の内心の意図，思惑によって，当該建築
計画の適法性が左右される性質のものではない。
したがって，本件係争建物は「一の建築物又は用途上不可分の関係にあ
る二以上の建築物」に当たるので，その敷地であるａの土地が道路に２７．
５８ｍ接している以上，県条例９条に違反しない。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告適格の有無）について
(1)原告らは，建築確認が建築物の倒壊，炎上による被害や日影被害を受ける
近隣住民の利益も個別的利益として保護しているとして原告適格がある旨主
張するのに対し，被告は，原告らに倒壊，炎上による被害が生ずる蓋然性は
極めて低い上，原告Ｘ１に生じる日影被害の態様や程度も軽微であるから，
原告らの利益は害されないとして原告らの主張を争うので，この点について
検討する。
(2)行政事件訴訟法９条１項にいう処分の取消しを求めるにつき「法律上の
利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利又は法律上保護された利
益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい，当該処分の
根拠となる法令の規定が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中
に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としても
これを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合に，当該処分により
このような利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該
処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に当たると解され
る。
そして，処分の相手方以外の者について上記法律上の利益の有無を判断す
るに当たっては，当該処分の根拠法令の趣旨及び目的並びに当該処分におい
て考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮することを要し，当該利益の内
容及び性質等の考慮に当たっては，当該処分がその根拠法令に違反してされ
た場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様
及び程度を勘案することを要する（同条２項）。
(3)上記行政事件訴訟法の規定及び解釈に即して検討するに，建築確認は，法
６条１項の建築物の建築等の工事が着手される前に，当該建築物の計画が建
築基準法をはじめとする建築関係規定に適合していることを公権的に判断す
る行為であって，それを受けなければ当該工事をすることができないという
法的効果が付与されており，建築関係規定に違反する建築物の出現を未然に
防止することを目的としたものである。法４３条１項の定める接道義務も上
記建築関係規定に含まれるところ，同項は，建築物の接道義務を規定するこ
とにより，義務を充足しない建築物の建築の結果生ずる建築物の炎上等によ
る被害ないしは不利益からの保護を，専ら一般的公益の中に吸収解消させる
にとどめず，当該建築物の使用者及びその近隣住民の個別的利益としても保
護すべきものとする趣旨を含むものと解される（最高裁平成４年９月２２日
第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁,最高裁平成１４年１月２２日第三
小法廷判決・民集５６巻１号４６頁参照）。そして，同条２項が避難又は通
行の安全を確保するために条例による制限の付加を認めた規定であることか
らすれば，上記趣旨は，同項を受けて制定された県条例９条にも同様に妥当
すると解される。
加えて，本件処分が上記接道義務の規定に違反してされた場合に害される
こととなる原告らの利益をみると，前記前提事実(2)ウ(ウ)によれば，原告ら
は，本件係争建物の炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範
囲の地域に存する建物に居住していると認められ，本件係争建物が接道義務
を充足しない場合には，火災の際の消火活動等の防災に支障を生じる結果，
その生命，身体，財産に直接的かつ重大な被害を受けるおそれがあるといえ
る。
(4)そうであれば，原告Ｘ１に生じる日影被害の点について判断するまでもな
く，原告らは，本件処分により法律上保護された利益を侵害され又は必然的
に侵害されるおそれのある者として，行政事件訴訟法９条にいう「法律上の
利益を有する者」に当たるから，本件処分の取消訴訟における原告適格を有
すると認められる。
２争点２（本件処分の適法性の有無－接道義務に関し，本件係争建物が，「一
の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物」（令１条１号）と認
められるか。）について
(1)原告らは，本件係争建物が北棟と南棟を長さ３５．２ｍの渡り廊下で結ん
だものであり，外観上，構造上及び機能上の一体性を有しておらず，実質は
「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物」（令１条１号）
に当たらないので，本件南棟が独立して接道義務を充足すべきところ，その
敷地であるｂ番ｃの土地は４．５４ｍしか公道に接していないから，本件処
分は県条例９条の接道義務に違反する旨主張する。
(2)令１条１号は，一つの敷地に建築することができるのは原則として「一の
建築物」であるとし（一建築物一敷地の原則），例外として用途上不可分の
関係にある「二以上の建築物」を一つの敷地に建築することができると定め
ているが，建築物がいかなる場合に「一の建築物」に当たるかという点につ
いては，その要件を定めた法令及び県条例の明文の規定はない。
そこで，法令の趣旨及び目的に照らして解釈することが必要であるところ，
上記一建築物一敷地の原則が，本件で問題となっている敷地の接道義務（法
４３条１項）のほか，容積率及び建ぺい率の制限（同５２条，５３条），隣
地斜線制限及び北側斜線制限（同５６条），日影制限（同５６条の２）等の
建築規制を実効あらしめるものであることからすると，「一の建築物」に当
たるか否かを判断するに当たっては，このような法令の趣旨及び目的に鑑み，
社会通念に照らし，構造上，外観上及び機能上の一体性の各面から総合的に
判断するのが相当である。
(3)このような見地から検討すると，前記前提事実に加え，後掲証拠及び弁論
の全趣旨によれば，本件建築計画に関し，以下の各事実が認められる。
ア本件南棟と本件北棟とは１階部分が長さ３５．２ｍ，幅約１．７５メー
トルの概ね直線状の本件渡り廊下で接続されており，本件北棟の１階部分
と本件渡り廊下，本件南棟の１階部分と本件渡り廊下とは，それぞれエキ
スパンションジョイントによって接続されている。そして，本件渡り廊下
には屋根及び外壁が設けられ，外形上各棟とは共通の外壁で連続する形で
施工される計画である。（以上につき，乙２の２，乙６，７，１１）。
イ本件南棟への水道水や電気の供給の方法をみると，水道水については，
水道管と接続された，本件北棟内の既設の増圧ポンプから本件南棟へ給水
される計画であり，電気については，本件北棟内の既設の設備（変圧器，
引込開閉器盤等）を経由して本件南棟へ送電される計画である（乙１５，
１７，弁論の全趣旨）。また，本件南棟の居住者は本件北棟に設置された
エントランス，郵便受けを利用することとされており，本件南棟のエレベ
ーターホール前の出入口は非常口として，日常的には使用しないこととさ
れている（乙７，１１，弁論の全趣旨）。
ウ本件係争建物は，病院の職員宿舎としての使用を予定して増築されるも
ので，本件南棟には，居住者を含む病院の職員が利用可能な保育所が設置
されるほか，共用施設として職員会議室が設置される予定である（乙７）。
(4)上記(3)の認定事実に基づく検討の内容及び結果は，以下のとおりである。
アまず，本件係争建物の外観上及び構造上の一体性についてみると，本件
係争建物は南棟と北棟とが長さ３５．２ｍ，幅約１．７５ｍの概ね直線状
の本件渡り廊下で接続されており，本件渡り廊下は屋根や外壁によって覆
われ，屋外に開放されていない上，各棟とは外形上共通の外壁で連続する
形で施工されること（上記(3)ア）からすれば，本件係争建物には外観上及
び構造上の一体性が一定程度認められる。
これに対し，原告らは，本件係争建物の各棟と本件渡り廊下がエキスパ
ンションジョイントによって接続されていること（同ア）から，各棟が構
造計算上別個の建築物であり，相互に依存する関係にないとして，本件係
争建物が構造上の一体性を有しない旨主張する。
しかしながら，エキスパンションジョイントは，接続する構造体同士に
相互に力学的影響を与えないことを意図した建築手法の１つとして今日認
められており，令８１条の規定（前記前提事実(2)イ(ウ)）も，法２０条に
規定する建築物の構造計算に関し，エキスパンションジョイントのみを用
いて接続された建築物が「一の建築物」たり得ることを前提に，構造計算
上，「当該建築物の部分」を別の建築物と「みなす」こととしたものと解
され，上記(2)でみた法令の趣旨及び目的に照らしても，構造体相互の力学
的影響の有無が「一の建築物」か否かの判断を決するものとは解されない。
そうであれば，エキスパンションジョイントによって各棟と本件渡り廊
下が接続されていることのみをもって，建築物の構造上の一体性が否定さ
れるということはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
イまた，原告らは，本件北棟と本件南棟の接続部分が，１階の細長い渡り
廊下１本のみであることなどから，本件係争建物が構造上の一体性を欠く
旨主張する。
確かに，既存の建築物と増築される建築物が渡り廊下のみで接続される
場合に，増築される建築物の高さや渡り廊下の形状（長さ，幅，構造）に
よっては，火災の際の消防活動その他の防災上の見地からみて，接続の態
様，程度が明らかに不自然，不合理であるなど，法令の趣旨に反すると認
められるときには，一体性のある建築物として許容することができない場
合があると考えられる。
しかしながら，前記認定のとおり，本件南棟と本件北棟は，各１階部分
が本件渡り廊下（長さ３５．２ｍ，幅約１．７５ｍ）で接続するにとどま
るものの，本件渡り廊下は，外壁と屋根に覆われ，開放性のない構造で，
その外壁は各棟とは共通し，連続性のあるものと認められるものであり，
本件南棟の高さ（地上５階，最高の高さ１６．２４４ｍ）に照らし，その
接続の態様，程度が明らかに不自然，不合理であるとまではいえず，本件
全証拠及び当庁平成２３年（行ク）第３号執行停止申立事件の記録から顕
著な事実によっても，上記接続により本件係争建物の一体性が認められた
場合に，本件係争建物に係る火災の際の消防活動等の防災上看過できない
支障を生じるおそれがあるとは認め難く，本件係争建物につき構造上の一
体性を認めることが上記法令の趣旨に反するとは認められない。
したがって，本件北棟と本件南棟の接続部分の態様，程度から，本件係
争建物が構造上の一体性を欠くと断定することはできないから，原告らの
上記主張も採用できない。
ウもっとも，本件係争建物の接続の態様が，１階部分のみが渡り廊下で接
続されたにとどまることからすると，本件係争建物について，上記ア，イ
でみた外観上の一体性及び構造上の一体性の観点から直ちに「一の建築物」
であるとまではいえないので，更に機能上の一体性の観点から検討する。
(ア)本件係争建物は病院の職員宿舎であり，本件南棟には職員の居宅用
の居室及び共用施設として保育所や職員会議室が設置される予定である
ところ（上記(3)ウ），本件南棟における水道水及び電気の供給は本件北
棟内の既存の設備を介して行われる上，本件南棟への出入りや郵便物の
受取も本件北棟を通じて行われることになるのであって（同イ），この
ような設備の利用には，費用，資源等の経済面や防災，防犯等のセキュ
リティ面からみて合理性が認められる。
そうすると，本件南棟の主要な用途に即した機能は，本件北棟に存す
る設備の利用と一体となって実現されるものということができるから，
本件北棟と本件南棟の間には機能上の一体性があり，その程度は相当強
度のものと認められる。
(イ)これに対し，原告らは，本件係争建物の各棟１階エレベーター付近
に管理室が存在すること（乙２の２）を，本件北棟と本件南棟の一体性
を阻害する事実として指摘するが，上記(ア)の事実に照らせば，各棟に
管理室が存在することのみから，本件係争建物において，給水及び電気
供給の点で本件北棟と本件南棟を独立して管理することが当然に要請さ
れるものということはできない。
また，原告らは，本件渡り廊下の設置場所が各棟の出入口付近である
ことを理由に，避難経路確保の上で設置する必要性や実用性が皆無であ
る旨主張するが，渡り廊下の目的や機能は避難経路であることに限定さ
れるわけではなく，上記認定のとおり，本件係争建物が病院の職員宿舎
であることからすれば，女性を含む職員の夜間を含む日常生活上のセキ
ュリティやプライバシー確保の見地から，出入口や郵便受けを既存の本
件北棟に集約し，本件北棟と本件南棟を外界に開放されていない通路で
つなぐことには合理性があるといえる。
そうであれば，本件渡り廊下には，このような目的に照らして必要性，
実用性があるということができるから，原告らの上記各主張に係る事実
も，本件北棟と本件南棟の機能上の一体性を左右するものということは
できない。
(ウ)さらに，原告らは，建築主であるＡが，本件建築計画の確認申請の
前後の過程で，原告らの指摘を受けて，本件南棟に設置を予定したエン
トランスホールや職員会議室についての説明及び建築計画を変遷させ
るなどして，本件係争建物の機能上の一体性を装おうとしてきたことか
らしても，被告主張の事情から本件係争建物の機能上の一体性を基礎付
けることはできない旨主張する。
しかしながら，そもそも，建築確認は，申請の対象とされた建築計画
につき建築関係規定に適合するか否かを判断する確認行為であるから，
「一の建築物」に当たるか否かは，当該建築確認処分の対象とされた建
築計画の内容から客観的に判断されるものであり，申請に係る建築計画
の作成に至る経緯や建築主の内心の意図，思惑によってその判断が左右
されるものではなく，建築確認に至る経緯等からみて，建築主において，
建築関係規定を潜脱する意図で建築計画を作成したと認められ，そのこ
とから当該建築物の機能上の一体性を否定される場合があるとしても，
本件において，原告らが指摘する建築計画の変遷の内容及び本件処分後
の本件建築計画の変更の程度（前記前提事実(2)ア，イ）に加え，本件
係争建物の建ぺい率，容積率と周辺地域に対する規制との対比（同ウ）
や，上記(ア)，(イ)でみた本件北棟と本件南棟の機能の関連性，合目的
性及び本件渡り廊下の必要性，実用性に照らせば，原告らの指摘する説
明の変遷や建築計画の変更の事実をもってしても，Ａにおいて，本件係
争建物について建築関係規定を潜脱する意図があったとまでは認め難
い。
したがって，原告らの上記主張も採用できない。
エ以上の検討結果を基に，本件係争建物について，その外観上，構造上及
び機能上の各面を総合すれば，「一の建築物」に当たると認めるのが相当
である（なお，本件係争建物のように，外観から一見して「一の建築物」
としての要件を充足するか明確に判断し難い建築物については，建築確認
申請を受けた建築主事又は指定確認検査機関において，「建築物の一体性」
について，機能上の一体性を含めた総合的な判断を的確に行うことが求め
られる一方，建築主の側において，上記判断に必要かつ適切な資料を提出
するとともに，建築確認申請から建築工事の完了に至る過程で，周辺住民
に対する説明等の面で相応の配慮をすることが望まれるところである。）。
(5)以上によれば，本件係争建物の敷地は道路に２７．５８ｍ接しているとい
えるから，本件処分は県条例９条の定める接道義務の要件を満たすものと認
められ，他に本件処分の適法性を動かすに足りる事実及び証拠はない。
第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，
訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本
文を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官関口剛弘
裁判官小川理佳
裁判官吉賀朝哉

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