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主文
１　被告Ａ漁業協同組合及び被告Ｂは，連帯して，原告に対し，２００万円及びこれ
に対する平成１５年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
２　被告Ａ漁業協同組合は，原告に対し，別紙(3)記載のとおりの謝罪広告を東奥
日報朝刊に別紙(2)記載のとおりの条件で１回掲載せよ。
３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，原告と被告Ａ漁業協同組合との間においては，原告に生じた費用
の２５分の１と被告Ａ漁業協同組合に生じた費用の５分の１を被告Ａ漁業協同組
合の，原告に生じた費用の２５分の４と被告Ａ漁業協同組合に生じた費用の５分
の４を原告の負担とし，原告と被告Ｂとの間においては，原告に生じた費用の２
５分の１と被告Ｂに生じた費用の５分の１を被告Ｂの，原告に生じた費用の２５分
の４と被告Ｂに生じた費用の５分の４を原告の負担とし，原告とその余の被告と
の間においては，原告に生じた費用の５分の３とその余の被告に生じた費用全
部を原告の負担とする。
５　この判決は，１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
　１　被告らは，原告に対し，連帯して１１００万円及びこれに対する平成１５年２月２８
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　被告らは，原告に対し，別紙(1)記載のとおりの謝罪広告を東奥日報朝刊に別
紙(2)記載のとおりの条件で１回掲載せよ。
　３　訴訟費用は被告らの負担とする。
　４　仮執行の宣言。
第２　事案の概要
　　　本件は，被告Ａ漁業協同組合（以下「被告組合」という。）が，原告が被告組合の代
表理事に在任中，背任罪及び有印私文書偽造・同行使罪を犯し，被告組合に損害
を負わせたとして原告を刑事告訴するとともに，告訴事実を報道機関に公表し，新
聞報道がされたことについて，上記告訴事実は存在しなかったのにもかかわらず，
これによって原告が犯罪者ではないかとの嫌疑を世間一般から受け，人格に対す
る社会的評価を著しく傷つけられ精神的損害を被ったとして，原告が，被告組合並
びに理事又は監事であるその余の被告らに対し，慰謝料の支払及び謝罪広告の
掲載を求めた事案である。
　１　争いのない事実等（争いがないか，証拠により容易に認められる事実）
　　(1)　当事者
　　　ア　原告は，被告組合の組合員であり，平成１１年３月４日から同１４年３月２８日ま
で，被告組合の組合長として代表理事であった者である。
　　　イ　被告組合は漁業協同組合であり，被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）は被告組合の
現代表理事，被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）は被告組合の三席理事，被告Ｄ（以
下「被告Ｄ」という。）は被告組合の副組合長（次席）理事，被告Ｅ「以下「被告Ｅ」と
いう。）は，被告組合の代表監事の地位にある者である。
　　(2)　工事の経過等
　　　ア　被告組合は，訴外Ｆ（以下「Ｆ」という。）と，平成１３年１０月２９日，Ａ町漁場管
理強化施設移設工事について，建設工事請負契約を締結した（乙２）。
　　　　　平成１３年１２月２０日，同工事は完了し，平成１４年１月３１日，被告組合はＦに
対して報酬５０１万５８５０円を支払った。
　　　イ　その後の平成１４年２月２８日，被告組合はＦと，報酬金を８０１万１５００円，工
事期間を同年３月１日から同月２０日までとの約定で，Ａ町漁場管理強化施設修
繕工事（以下「本件修繕工事」という。）の建設工事請負契約を締結した（甲１７）。
　　　　　同年３月２０日，本件修繕工事の完了検査がなされ，工事が完了したことを認める
検査調書（以下「本件検査調書」という。乙８）が作成された。
　　　　　同年４月３０日，被告組合は，Ｆに対し，本件修繕工事の報酬として，８０１万１５
００円を支払った。
　　　ウ　同年１２月３日，被告組合理事会は，別紙(4)記載の告訴事実で原告を刑事告
訴する決議を行い，同月４日，被告組合は，背任罪，有印私文書偽造・同行使罪
で原告を刑事告訴した（以下「本件告訴」という。）。
　　　エ　被告Ｂは，同日，東奥日報紙ほか新聞各紙の記者に対し，本件告訴をしたこと
及び告訴状に本件告訴事実が記載されていることを話し，同月５日，「被告組合
が背任などの容疑で元組合長を告訴した」との内容の報道がされた。
　２　争点
　　(1)　本件告訴等の被告らの行為が名誉毀損行為に当たるか
　　　（原告の主張）
被告組合は，原告に客観的に背任及び私文書偽造等の容疑が存在しなかった
にもかかわらず，被告らの行った理事会決議に基づいて，本件告訴を行うととも
に，当該告訴内容を報道機関に対して公表しており，これは原告に対する名誉毀
損行為にあたる。
　　　（被告らの主張）
　　　　　捜査機関に対して本件告訴をしたのは被告組合であるから，その余の被告らに
おいては損害賠償債務を発生させる責任原因が存在しない。
　　　　　また，平成１４年３月２０日に８０１万１５００円を支払ったという事実を摘示しただ
けでは，原告の社会的評価に何の影響も及ぼさないので，その余の告訴事実が
真実であると認められる限り，特段の問題は生じない。
　　(2)　因果関係の有無
　　　（原告の主張）
　　　　　被告組合は，本件告訴事実をマスコミに対して積極的に公表しており，被告らの
行為と原告の名誉が毀損されたことには因果関係がある。
　　　（被告らの主張）
　　　　　新聞報道をするか否かは各報道機関の完全な任意に委ねられているので，被
告らの行為と原告の名誉が毀損されたこととの間には因果関係がない。
　　(3)　告訴事実の真実性
　　　ア　背任の事実について
　　　　(ｱ)　工事の完了の点
　　　　（被告らの主張）
　　　　　　工事完了を裏付ける写真のないこと，工事完了予定日から３か月以上にも渡
って延々と作業が行われていること，Ｆの担当者である訴外Ｇ（以下「Ｇ」とい
う。）が，被告Ｂに対して工事の未完了を訴訟外において認めていることなどに
より，平成１４年３月２０日時点において本件修繕工事が未完了であったことが
裏付けられる。
　　　　　　また，甲第１６号証は本件修繕工事着工前に作成される見積書であり，本件
修繕工事の内容全てをあらわすものであるが，甲第１６号証中に記載された明
細には，甲第１２号証から甲第１５号証に記載された部品が含まれており，これ
らが工事完了期日以降に納入等されているのは決定的である。
　　　　　　仮に，Ｆにおいて工事が完了した旨の認識を有していたとしても，工事完了期
日後３か月にも渡って延々と作業を続けなければならないような状態は，客観
的に見て工事が完了したものとは評価されない。
　　　　（原告の主張）
　　　　　　本件修繕工事には以後３年間の消耗部品の予備品が含まれており，これら
の全てが３月２０日までに被告組合に納入されていなかったとしても，予備品相
当物品が受注者側のＦで在庫管理が確認されていれば，他の修繕工事は終
了していたのであるから，本件修繕工事が完了したと解される。工事写真帳
（甲９）に，本件修繕工事に着工する前の写真を使っていたことは，適切な写真
を撮っていなかったというだけのことに過ぎず，他の写真から工事が行われた
ことは明らかである。
　　　　　　また，Ｇが工事の未完了を認めたとする点も，被告らが原告の共犯者のごとく
Ｇに厳しい質問を浴びせ，無理矢理引き出したものであり，その内容自体も，
少なくともテープには修繕工事が完了していないのに完了したことにして代金
を払ってもらった旨明確に述べた箇所は存在しない。
　　　　　　甲第１２号証等の被告の主張する書証の記載も，いずれも不自然なものでは
なく，平成１４年３月２０日に本件修繕工事は完了していた。
　　　　（被告らの反論）
　　　　　　証人Ｈによれば，消耗品が揃って初めて工事が完了したものとして検査調書
が作成されることになるのであり，それが納入されない限りは工事が完了した
とはいえない。
　　　　(ｲ)　代金支払の有無の点
　　　　（被告らの主張）
　　　　　　平成１４年３月２０日に代金を支払っていないのは事実だが，工事が完了して
いないにもかかわらず工事の完了を認め，検査調書を作成したことは，Ｆの報
酬支払請求を現実に可能とさせるものにほかならず，報酬を支払ったものと同
視される行為である。
　　　　（原告の主張）
　　　　　　争う。
　　　　(ｳ)　損害の発生の点
　　　　（被告らの主張）
　　　　　　損害には，財産的実害を生ぜしめた場合だけではなく，実害発生の危険を生
ぜしめた場合も含まれるところ，本件では，工事の完了を認めたことにより，実
害発生の危険性を生じさせたものである。
　　　　（原告の主張）
　　　　　　争う。
　　　　(ｴ)　図利加害目的の点
　　　　（被告らの主張）
　　　　　　工事が完了していないことを認識しながら，検査調書を作成すれば，被告組
合に抽象的損害が生じること，及び，Ｆに抽象的利益が生じることは容易に認
識できるのであるから，原告が図利加害目的を有していたことは明らかであ
る。
　　　　（原告の主張）
　　　　　　争う。
　　　イ　私文書偽造・同行使の事実について
　　　（被告らの主張）
　　　　　本件修繕工事時の理事である訴外Ｉ，同Ｊ，同Ｋ及び同Ｌは，皆，検査調書への
記名・押印に同意しておらず，被告組合において組合長に押印を一任する旨の
慣行も存在しない。
　　　　　また，原告は，他の理事の記名・押印を冒用の上，理事会の決議を経ることなく
多額の借入を重ねてきたことが判明しており，これは，原告が他の理事の記名・
押印を冒用したことを容易に裏付ける事実である。
　　　（原告の主張）
　　　　　本件検査調書の理事名の記名・押印は，被告組合の文書作成要領・慣行に従
って被告組合の職員が作成したものである。
　　　　　被告組合では，理事会の議事録やその承認を得た件で，各理事が後に記名・
押印が必要なものは，原則として各理事名を個々的な確認と承諾をとることなく
記名した上，各理事が組合事務所に預けていた認印を使用して職員側で押捺し
ておくことが広く慣行として行われていた。
　　　　　本件でも検査の立会をしたのは原告本人とＨ参事であったが，検査の結果，本
件工事の完了が認められたので，慣行に従い各理事の記名・押印がされたもの
である。本件修繕工事の理事会による承認，工事の実施，完了検査の実施，検
査調書の作成等一連の経過に沿って８０１万１５００円が支払われているのであっ
て，本件検査調書の記載が文書偽造罪を構成することはあり得ない。
　　　（被告らの反論）
　　　　　原告の主張するような慣行は存在しないし，検査調書と理事会ないし総会の議
事録を同列に捉えるということもできない。
　　(4)　真実と信じたことの相当性
　　（被告らの主張）
　　　　被告Ｂは全ての議事録に目を通し，原告が「工事中」であることを発言した部分
を確認していること，被告Ｂの調査によれば被告組合において工事の完了に立
ち会った者がいないこと，工事が未完了であったことをＧに確認していること，事前
に捜査機関に相談していること，及び，捜査機関から告訴を勧められたこと，訴外Ｊ
から事情を聴取していること，工事写真帳及び納品書等を基礎とした訴外Ｍ（コンサ
ルタント）の報告を受けていること，本件施設の現場管理者である訴外Ｎから工事の
状況等について聴取していること，同事実を報告の上で理事会決議を経て告訴に
至っていることなどからすれば，被告らには，本件告訴事実を真実と誤信したことに
ついて相当な理由がある。
　　（原告の主張）
　　　　争う。
　　　　被告Ｂは，Ｆ側で用意できる客観的な工事に関する資料をＦ側に一切請求してお
らず，担当のＧにきちんと尋ねることもしていない。被告Ｂの行動は，はじめに刑事
告訴ありきのものであったといえる。
　　　　また，被告らは，現実に本件修繕工事が行われていたか現物を確認・調査すれ
ば，それが実際行われたことが直ちに判明したはずである。
　　　　被告らの言い分によれば，本件修繕工事が完了していなかったのであればＦの
支払をストップさせたはずであるが，これをしていないのは本件告訴が被告らの重
大な過失による告訴であることを裏付ける。
　　(5)　損害額
　　（原告の主張）
　　　　原告は，被告らの行為により名誉を毀損され，精神的損害を受けた。これに対す
る慰謝料は１０００万円が相当である。
　　　　そして，被告らの不法行為責任を追及するため，原告は弁護士に訴訟行為遂行
を委任せざるを得なくなったから，被告らの不法行為と相当因果のある弁護士費用
は１００万円を下らない。
　　（被告らの主張）
　　　　争う。
　　　　工事が完了していないことを告訴事実としたのであるから，損害の有無は，工事
が未完了であるにもかかわらず工事の完了を認めたという事実を被告組合が捜査
機関に対して摘示したことによって，どのような数額の損害が生じたのかが論じられ
なければならない。
第３　争点に対する判断
　１　争いのない事実，証拠（甲１，５の１・２，７，９～２３，２５，３２，３３，３９，４１，４２，
乙７～１３の１・２，１５，１８～２０，２２～２４，証人Ｈ，同Ｇ，被告Ｂ本人，調査嘱託
の結果）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件修繕工事の状況，本件告訴の状
況等について，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
　　(1)　Ａ町漁場管理強化施設移設工事完了後の平成１４年２月２２日（以下，特に断り
のない限り，日付は平成１４年のそれを指す。），被告組合理事会において，本件修
繕工事を含む追加工事費支払に関する議題が付議された（甲２５）。同日の理事会
では，上記議題は承認されなかったが，２月２７日の理事会において，上記議題が
再度付議されたところ，追加工事費の支払が承認され，本件修繕工事についても特
段異議が出されることはなかった(甲３２)。
　　　　被告組合は，２月２８日，報酬を８０１万１５００円，工事期間を３月１日から２０日
までとの約定で，Ｆとの間で本件修繕工事について請負契約を締結した（甲１７）。
　　　　なお，本件修繕工事の報酬には，施設の修繕工事代金のほかに，平成１２年度
及び平成１３年度においてＦが納入したレーダー等に関する消耗品代金のうち未払
となっていた分の代金，及び以後３年分の消耗部品の予備品の代金も含まれてい
た（甲４１，証人Ｇ）。
　　(2)　３月２０日，予定されていた施設の修繕工事が完了したことから，Ｆは完成届（甲
１９）及び検査執行申請書（甲２０）を被告組合に提出し，これを受けて，被告組合で
は，組合長である原告の決裁を経て，Ｈ参事により工事が完了したことを認める原
告名義の検査調書（本件検査調書）が作成された。
　　　　本件検査調書には，検査立会者の欄に，実際には完了検査に立会をしていない
Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌの各理事の記名及び押印がなされていたが，この押印は，各理事から個
別的な承諾を得ることなく，必要な際に使用できるように各理事から組合事務局に
預けられていた印鑑を用いて，組合事務局職員によってされたものであった。
　　(3)　３月２６日，被告組合総代会において，本件修繕工事を含む諸工事の内容が報
告されたが，同日の総代会では承認を得ることができず，これを承認するか否かの
判断は総会に委ねられることとされた（乙１８）。
　　　　３月２８日，被告組合総会が開催され，３月２６日の総代会において持ち越しとさ
れた上記の件について報告がされ，議論の結果，最終的に承認されるに至った（乙
１９）。なお，総会の席上，原告は同日行われる予定となっていた被告組合代表理事
選挙に立候補しないことを表明し，４月２８日付で代表理事を退任した。
　　(4)　４月３０日，被告組合は，Ｆに対し，本件修繕工事の報酬として，８０１万１５００円
を支払った。
　　(5)　本件修繕工事完了後，ほどなくして施設の一部に異常が再発したため，Ｆは別途
代金を徴収することなく，６月ころまで再度補修工事を行った。
　　　　また，予備の修繕部品については，本件修繕工事後もＦが引き続き施設の保守
点検を行うこととなっていたため，被告組合に納品されることなくＦが保管していた
が，平成１５年度以降，Ｆが保守点検を行わないこととなったため，平成１５年４月こ
ろ，被告組合に納品された（甲４１，証人Ｇ）。
　　(6)　被告Ｂは，７月３１日，被告組合代表理事に就任したが，その後，本件修繕工事
に不正があるのではないかとの疑いを持った。
　　　　そこで，被告Ｂは，Ｆの担当者Ｇを被告組合事務所に呼んで事情を聞いたほか，
現場管理者である訴外Ｎや訴外Ｊら本件修繕工事の当時の理事から事情を聞いた
り，被告組合の理事会，総代会，総会の議事録に目を通したりするとともに，弁護士
や税理士，警察にも相談するなどして調査を行った。その結果，被告Ｂは，原告を背
任及び私文書偽造・同行使の罪で告訴する方針を決め，これを被告組合理事会に
諮ることとし，１２月３日，被告組合理事会は，別紙(4)記載の告訴事実で原告を刑
事告訴する決議を行った。なお，被告組合の理事であった被告Ｂ，同Ｃ，同Ｄは，上
記理事会において，原告を告訴する決議に賛成し，監事であった被告Ｅは，上記決
議に対して異議を述べなかった。
　　　　これを受けて，被告Ｂは，１２月４日，Ａ警察署に告訴状（乙１２）を提出して本件
告訴を行ったが，被告Ｂは，本件告訴当時，本件修繕工事が架空工事である可能
性があるとも認識していた。
　　(7)　本件告訴後，被告Ｂは青森県警察本部へ本件告訴を行ったことを報告に赴き，
そこで新聞記者らから本件告訴に関して取材を受けた。これに対し，被告Ｂは，青森
県警記者クラブにおいて本件告訴の内容をレクチャーした上，告訴状の写しを記者
クラブ宛にファックスさせ，報道機関各社に交付した。
　　　　その結果，翌１２月５日，別紙(5)記載のとおり新聞各紙において本件告訴に関す
る報道がなされた。
　　　以上の事実が認められる。
　２　争点(1)（本件告訴等が名誉毀損行為に当たるか）について
　　　前記認定のとおり，被告らは，本件告訴を行う旨の理事会決議を行った上，被告Ｂ
をして警察に告訴状を提出させており，かかる被告らの行為は，原告の社会的評価を
相当程度低下させる行為といえ，名誉毀損行為に当たるというべきである。
　　　被告らは，本件告訴をしたのは被告組合であるから，被告組合以外の被告らにつ
いては責任原因が存在しない旨主張する。
　　　しかしながら，被告組合以外の被告らは皆，理事会において本件告訴をすることに
ついて賛成するなどして被告組合が本件告訴を行うとの意思決定を行ったのであるか
ら，本件告訴の主体が被告組合であっても，被告らの行為は告訴を行うのと同視しう
るものといえ，名誉毀損行為となるというべきである。
　　　したがって，被告らの主張は，採用することができない。
　３　争点(2)（因果関係の有無）について
　　(1)　前記認定のとおり，被告Ｂは，被告組合の代表者として，本件告訴を行ったのみ
ならず報道関係者である新聞記者らに対して告訴事実をレクチャーするなどしてい
るのであるから，これと原告の名誉が毀損されたこととの間には因果関係が認めら
れる。
　　　　被告らは，新聞報道をするかは各報道機関の任意に委ねられているから，損害
との間に因果関係がない旨主張するが，報道関係者から取材を受け，本件告訴事
実についてレクチャーするなどした場合には，それが報道されるということは通常の
経過であるから，被告らの主張は採用することができない。
　　(2)　もっとも，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅについては，本件告訴にかかわったのみで，新
聞記者らに対して告訴事実をレクチャーするなどしたことには関与していないと認め
られるところ，本件告訴を行ったことにより，直ちにそれが新聞報道されるわけでは
ないから，行為と原告が主張する損害の発生との間に因果関係が認められない。
　　　　したがって，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅに対する原告の請求は理由がない。
　４　争点(3)（告訴事実の真実性）について
　　(1)　背任の事実について
　　　ア　原告が３月２０日に本件修繕工事代金の支払をした，との事実が真実でないこ
とについては当事者間に争いがない（なお，被告らは，工事の完了を認めたこと
は代金を支払ったことと同視しうる行為であると主張するが，両者は事実として明
らかに異なる行為であるし，工事の完了を認めたとしても，現実に工事が完了し
ていないのであれば直ちに代金の支払義務が発生するとは解されないから，工
事の完了を認めたことと代金を支払ったことは同視しえず，被告らの主張は採用
することができない。）。
　　　イ　被告らは，背任の事実のうち，本件修繕工事が３月２０日の時点で完了してい
なかったとの点は真実であると主張する。
　　　　　しかしながら，前記認定のとおり，３月２０日の時点において，予定されていた施
設の修繕工事は完了していたと認められるのであって，本件修繕工事が３月２０
日の時点で完了していなかったと認めるに足りる証拠はない。
　　　　　被告らの主張する諸点のうち，①　修繕工事に用いた部品が工事期間終了後
に納入されているという点（甲１２～１５）は，証拠（甲４１，証人Ｇ）によれば，本件
修繕工事の完了後に異常が発生した部分について用いられたものと認められ，
本件修繕工事が完了していなかったことを裏付ける事実とはいえない。②　また，
一部の消耗品が３月２０日に納入されていなかった点についても，前記認定のと
おり，本件修繕工事の報酬金には以後３年間分の消耗品の予備品の代金も含ま
れており，同日以後もＦが引き続き保守管理を行うこととなっていたため被告組合
に納入されなかったことにすぎず，このことにより本件修繕工事が完了していなか
ったと評価することは相当でない。③　その他，工事写真の不存在をいう点を含
め，被告らが主張する諸点は，いずれも本件工事が完了していなかったことを裏
付けるものとはいえない。
　　　ウ　そうすると，背任の事実については，３月２０日に工事が完了していなかった点
及び同日に代金の支払をしたとの点が真実と認められず，実行行為及びその前
提事実という重要な部分について真実性の立証がないことになるから（最高裁第
１小法廷昭和５８年１０月２０日判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照），被告らの
主張は，その余の点について検討するまでもなく，採用することができない。
　　(2)　私文書偽造・同行使の事実について
　　　　前記認定のとおり，原告は，各理事から個別的な承諾を得ることなく，本件検査
調書に各理事の記名・押印をしている。
　　　　しかしながら，前記認定のとおり，各理事は自己の印鑑を事務局に預けており，
被告組合では，通常，理事会等の議事録への押印は，各理事に内容を確認するこ
となく事務局が押印をしていたこと，本件修繕工事が行われる前のＡ町漁場管理施
設移設工事の際の検査調書（乙５）作成の際も，本件と同様の処理が行われ，これ
について理事等から特段異議が出された形跡はないことからすれば，本件検査調
書作成時において，本件修繕工事が完了した場合には，検査調書に立会人として
の記名・押印することを承諾するとの意思を，各理事が有していたことも窺われない
わけではない。Ｉ及びＪ作成名義の上申書（乙２３，２４）には，上記の認定に反する
記載があるが，Ｉ作成の証明書（甲３０）要確認の記載に照らして，にわかに信用す
ることができない。
　　　　そうすると，前記のように各理事の個別的な承諾がないという一事のみから，原
告が各理事の作成名義を冒用したとの事実が真実であると認めることはできず，他
にこれを認めるに足りる証拠はない。
　　　　したがって，被告らの主張は，採用することができない。
　５　真実と信じた相当性について
　　(1)　背任の事実について
　　　　前記のとおり，被告らは，背任の事実を真実と信じたことに相当な理由がある旨
主張する。
　　　　しかしながら，本件告訴状には，本件修繕工事が架空工事であった疑いが強い
旨記載されており（乙１２），本件告訴当時，被告Ｂは本件修繕工事が架空工事では
ないかとの疑いを有していたと認められるところ，被告Ｂは，当時被告組合代表理事
の立場にあり，本件修繕工事が行われたか否かについて容易に調査できる立場に
あったと考えられるから，そのような認識を有していたこと自体，被告らが本件告訴
に当たり十分な調査を行っていなかったことを裏付けるものといえる。
　　　　加えて，被告らが誤信の相当性として主張する事情について検討するに，①　３
月２６日の被告組合総代会において，原告が「工事中」であることを認める発言をし
たとの点は，原告の上記発言が，予備の修繕部品が今後納入されるという趣旨の
発言であり，これが本件修繕工事の未完了を認める趣旨でないことは，議事録（乙
１８）の記載から容易に判断できることである。②　また，Ｆの担当者であるＧに本件
修繕工事が未完了であることの確認をしたとの点も，Ｇは予備の修繕部品につい
て，代金を前払としたという趣旨の発言をしたに過ぎず，本件修繕工事が未完了で
あるとの発言をしていたとは認められない（乙１３の１・２）。むしろ，実際に話を聞い
た被告Ｂは，客観的な資料等に基づいてＧから事情を聴取したわけではなく（証人
Ｇ），これも被告らが本件告訴に当たり十分な調査を行わなかったことを裏付ける事
情ともいえる。③　その他，被告らが主張する事情はいずれも本件修繕工事が完了
していなかったことを直接に裏付けるような事情といえない。
　　　　以上の諸点に照らせば，被告らが本件告訴事実を真実と信じたことに相当の理
由があるとは認められない。被告らの主張は採用することができない。
　　(2)　私文書偽造・同行使の事実について
　　　　前記認定のとおり，本件修繕工事の完了検査に立ち会った理事がいないこと，
本件告訴時に，本件修繕工事がなされた当時理事であった訴外Ｊから，本件検査調
書への記名・押印を求められたことはなく，記名・押印をするについて同意を求めら
れたこともない旨の上申書（乙１１）を得ていたことなど，被告らの主張する諸事情か
らすれば，被告らにおいて，原告が，各理事の個別的な承諾を得ずに本件検査調
書への記名・押印をしたことを真実と信じたことについては，一応の理由があると認
められる。
　　　　しかしながら，本件告訴事実は，本件検査調書に各理事の作成名義を冒用したと
いうのであり，この点について真実の証明がないことは前記のとおりである。加え
て，告訴はそれを受けた者に重大な損害を与える危険を有する行為であるから，こ
れを行うにあたっては慎重な注意を要し，犯罪の嫌疑をかけるのに相当な調査を行
うべきである。特に，被告Ｂは，被告組合の代表理事であり，被告組合において預
かっていた理事の印鑑使用の実情等について容易に調査することができる立場に
あったものと認められる。
　　　　上記事情に鑑みると，被告らとしては，単に，本件検査調書について名義人であ
る各理事が個別的に記名・押印やその同意を求められたかということを聴取するだ
けではなく，その作成経緯や被告組合における印鑑使用の実情などについて，原告
や被告組合事務局職員から事情を聴取するなどして，真に記名・押印についての承
諾がなかったといえるかどうかの調査を尽くしたときに，真実であると信ずるにつき
相当な理由があったといえるものと解される。
　　　　しかるところ，被告らが，原告や被告組合事務局の職員から本件検査調書が作
成された経過等について事情を聴取した事実は認められず，前記のとおり本件修繕
工事の具体的な内容や，これが完了したのかという点についても十分な調査をして
いないことからすれば，被告らが上記事実を真実と信じたことについて相当な理由
があると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
　　　　したがって，被告らの主張は，採用することができない。
　６　損害額等について
　　　被告組合及び被告Ｂの行為により，本件告訴事実が新聞報道され，原告は，相当
の精神的苦痛を被ったと認められるところ，前記のとおり，被告Ｂは本件告訴事実につ
いて容易に調査しうる立場にありながら，十分な調査をすることのないまま被告組合を
代表して本件告訴を行っており，被告Ｂの過失は重大であるといえる。しかし，他方
で，本件告訴事実に係る新聞報道は実名でなされたわけではなく，原告の社会的評価
が低下したのは主としてＡ町及びその周辺に限られると認められ，その他本件に顕れ
た諸般の事情をも総合考慮すれば，原告の受けた苦痛を慰謝すべき金額は１５０万円
をもって相当であると認められる。
　　　また，原告は本件名誉毀損行為により上記損害を被り，本件訴訟の遂行を弁護士
に委任せざるを得なくなったのであるところ，本件事案の内容を考慮すれば，弁護士費
用のうち５０万円は本件と相当因果関係のある損害と認める。
　　　そして，上記の諸事情からすれば，原告の名誉は未だ回復されたということはでき
ないから，名誉回復のための措置として，被告組合をして別紙(3)記載のとおりの謝罪
広告を別紙(2)記載の要領に従い，東奥日報朝刊に１回掲載させることが相当である。
第４　結論
　　よって，本件請求は，被告組合及び被告Ｂに対して，連帯して，不法行為に基づく損害
賠償として２００万円，及び，これに対する不法行為の後である平成１５年２月２８日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，並びに，被告組合に
対して名誉回復のための措置として謝罪広告の掲載を求める限度で理由があるから，こ
れを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
　　　　　青森地方裁判所第２民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　河　　　　野　　　　泰　　　　義
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　伊　　　　澤　　　　文　　　　子
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　石　　　　井　　　　芳　　　　明
（以下別紙省略）

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