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平成１２年(行ケ)第３１号審決取消請求事件
平成１３年４月１７日口頭弁論終結
判決
　　原　　　　　　告日本鋼管継手株式会社
　　　訴訟代理人弁理士鈴江孝一
同弁理士　　　鈴江正二
　　被　　　　　　告特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　市野要助
同村本佳史
同大野覚美
同大橋良三
主文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成１１年審判第３９０３８号事件について平成１１年１２月１０
日にした審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，考案の名称を「樹脂管と金属管との変換継手」とする登録第２５１
７８９０号の登録実用新案（平成２年１０月１６日出願，平成８年９月３日設定登
録，以下「本件登録実用新案」という。）の実用新案権者である。
　原告は，平成１１年４月３０日，本件登録実用新案の願書に添付された明細書を
訂正すること（以下「本件訂正」といい，本件訂正に係る明細書を「訂正明細書」
という。）につき訂正審判の請求をし，特許庁は，これを平成１１年審判第３９０
３８号事件として審理した結果，同年１２月１０日，「本件審判の請求は，成り立
たない。」との審決をし，同月２７日，その謄本を原告に送達した。
２　訂正請求に係る実用新案登録請求の範囲（以下，請求項１に係る考案を「訂
正考案１」，請求項２に係る考案を「訂正考案２」という。）
「１．金属管の端部に具備されたねじ部がねじ込み接続されるねじ部を一端部
に備え，かつ他端部内周に所定ピッチで並設された複数の喰込みエッジが突設され
た筒状の金属管接続用口金と，
　合成樹脂管の嵌合される筒状の樹脂層に発熱により上記樹脂層を溶融させて上記
合成樹脂管と上記樹脂層とを熱融着させるための発熱体が設けられていると共に，
上記樹脂層に上記口金の他端部に挿入される筒部が延出され該筒部が上記口金の複
数の喰込みエッジに喰い込み上記口金と結合される樹脂管接続用スリーブと，
　上記口金の他端部に挿入された樹脂管接続用スリーブの筒部に嵌め込まれ該筒部
を拡げて上記口金の複数の喰込みエッジに喰い込ませるためのスティフナーと，
　上記喰込みエッジ間及び最奥側の喰込みエッジの奥側にシールリングを嵌め込む
ことができるように具備された凹溝に嵌め込まれ上記口金と上記接続用スリーブの
筒部とに密着させるシールリングと，
を有する樹脂管と金属管との変換継手。
２．金属管の端部に具備されたねじ部がねじ込み接続されるねじ部を一端部に備
え，かつ他端部内周に所定ピッチで並設された複数の喰込みエッジが突設された筒
状の金属管接続用口金と，
　樹脂管接続用の筒状の樹脂層に上記口金の他端部に挿入される筒部が延出され該
筒部が上記口金の複数の喰込みエッジに喰い込み上記口金と結合される樹脂管接続
用スリーブと，
　上記口金の他端部に挿入された樹脂管接続用スリーブの筒部に嵌め込まれ該筒部
を拡げて上記口金の複数の喰込みエッジに喰い込ませるためのスティフナーと，
　上記喰込みエッジ間及び最奥側の喰込みエッジの奥側にシールリングを嵌め込む
ことができるように具備された凹溝に嵌め込まれ上記口金と上記接続用スリーブの
筒部とに密着させるシールリングと，
を有する樹脂管と金属管との変換継手。」
（別紙図面(1)参照）
３　審決の理由
　審決の理由は，別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに，訂正考
案１及び同２は，特開平２－２５３０８９号公報（甲第４号証。以下「引用刊行物
１」という。）に記載された技術（以下「引用考案１」という。），実願昭６３－
７１４８５号（実開平１－１７４６９０号）のマイクロフィルム（甲第５号証。以
下「引用刊行物２」という。）に記載された技術（以下「引用考案２」という。）
に基づき，周知技術（特開昭６２－４９８８号公報（甲第６号証），実願昭５８－
１７０３１４号（実開昭６０－７７８８９号）のマイクロフィルム（甲第７号証）
及び特開昭５０－７７９２３号公報（甲第８号証）にその例がみられる。）を参酌
して，当業者がきわめて容易に考案することができたと認められるので，実用新案
登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができないものであり，本件訂正
は平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法３条２項（以下「旧実用新案法
３条２項」という。）に違反するとして，本件訂正を認めなかったものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決の理由中，「(1)請求の趣旨」，「(2)本件訂正後の考案」，「(3)引用
例」を認め，「(4)当審の判断」のうち訂正考案１と引用考案１との一致点と相違点
の認定を認め，引用考案２の認定を争わず，その余を争い，「(5)むすび」を争う。
　審決は，訂正考案１につき，これと引用考案１との相違点１及び同２に関して，
推考困難性の判断を誤り（取消事由１，同２），それが奏する顕著な作用効果を看
過し（取消事由３），また，訂正考案２についても，訂正考案１と同様の誤りを犯
し（取消事由４），その結果，本件訂正は，旧実用新案法３条２項に違反してなさ
れたものであるとの誤った判断を導いたものであり，この誤りが審決の結論に影響
を及ぼすことは明らかであるから，取り消されなければならない。
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
　審決の行った次の認定が正しいことは認める。
①　訂正考案１と引用考案１とを対比すると，金属管接続用口金と樹脂管接
続用スリーブとの結合に関し，前者は，金属接続用口金の他端部内に所定ピッチで
並設された複数喰込みエッジを突設し，樹脂管接続用スリーブの筒部を上記口金他
端部に挿入し，上記樹脂管接続用スリーブの筒部に嵌め込まれたスティフナーによ
り該筒部を拡げて，上記口金の喰込みエッジに喰い込ませて結合しているのに対し
て，後者は，上記スリーブに相当する「架橋ポリオレフィン層２」の内側に上記口
金に相当する「接続部材６」の挿入部６ａを挿入し，接着性材料により又はねじ部
により固着結合されている点で相違する（相違点１。審決書１９頁２行～１３行。
別紙図面(2)参照）。
②　引用刊行物２（甲第５号証）には，金属製継手本体１（訂正考案１の
「金属管接続用口金」に相当する。）と，ポリエチレン管等の軟質管２（訂正考案
１の「樹脂管接続用スリーブ」に相当する。）との結合手段に関し，継手本体１の
端部（訂正考案１の「金属管継ぎ手用口金の他端部」に相当する。）に内周溝刻設
部１２を設け，該内周溝刻設部１２の内面は環状の溝またはねじ（訂正考案１の
「喰込みエッジ」に相当する。）が数条（訂正考案１の「複数」に相当する。）設
けられており，その端部内面に延性金属管４（訂正考案１の「スティフナー」に相
当する。）を装着した軟質管２を上記継手本体１の端部に挿入し，該延性金属管４
を拡径して，軟質管２の外周を内周溝刻設部１２に喰い込ませてなる軟質管用継手
（引用考案２）が開示されている（審決書１９頁末行～１４行。別紙図面(3)参
照）。
(1)　審決は，相違点１について，引用考案２の軟質管用継手の結合手段を，引
用考案１の管継手を構成する接続部材と管状の架橋ポリオレフィン層との結合手段
に代えて採用し，訂正考案１のように構成することは，当業者がきわめて容易に想
到し得たものである（審決書２０頁末行～２１頁６行参照），と判断したが，この
判断は誤りである。
　引用考案１の樹脂管と金属管との結合手段を引用考案２のそれに代えるとする
と，引用考案１の架橋ポリオレフィン層２を接続部材６に挿入して，結合すること
になるので，架橋ポリオレフィン層２の外径は，接続部材６の内径より小さいもの
となり，その結果，引用考案１の架橋ポリオレフィン層２の全体を被接続体５（規
格化される長尺の管）より小内径のものにしなければならない。そうすると，接続
部材６の内径に比べて被接続体５の内径が小径になるから，流体の圧力損失が非常
に大きくなり，流体の流せる量が大幅に減少し，末端側において所定量の流体を流
すことができなくなる。したがって，長尺配管をつなぐ継手のために，本件でいえ
ば，引用考案１の架橋ポリオレフィン層２のために，引用考案１の被接続体５を小
径に変更するということはあり得ないことである。
　このように，変換継手として，引用考案１の架橋ポリオレフィン層２に被接続体
５をそのまま接続することが不可能である以上，当業者が引用考案１と引用考案２
とを組み合わせようと考えることはあり得ない。
(2)　この点について，被告は，単に架橋ポリオレフィン層２の被接続体５と接
続する部分を拡径すればよい旨主張する。
　しかし，引用考案１で開示されている構成は，あらかじめ設計で決められている
配管長さ及び内外径寸法の被接続体５に対して，その被接続体５の先端に接続部材
６の後端を当接させ，あるいは，被接続体５の先端に架橋ポリオレフィン層２の厚
み程度のわずかな隙間をあけて接続部材６の後端を対向させているものであるから
（別紙図面(2)参照），引用考案１の架橋ポリオレフィン層２を引用考案２のように
挿入して拡径させて食い込ませる結合手段を採用すると，架橋ポリオレフィン層２
の他方側は，被接続体５の先端側と接続しているから，その部位で架橋ポリオレフ
ィン層２を拡げようとすれば，架橋ポリオレフィン層２とこれと交差して接続する
被接続体５の先端側とを併せて拡げることになり，架橋ポリオレフィン層２とこれ
と交差して接続する被接続体５が重なってしまい，結局，拡げることができないこ
とになる。したがって，引用考案１の上記構成によっては，引用考案２の結合手段
を直ちに採用することができないのである。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
　審決の行った，訂正考案１と引用考案１とを対比すると，前者は，喰込みエ
ッジ間及び最奥側の喰込みエッジの奥側にシールリングを嵌め込むことができるよ
うに具備された凹溝に嵌め込まれ上記口金と上記接続用スリーブの筒部とに密着さ
せるシールリングを有しているのに対して，後者は，この構成が何ら記載されてい
ない点で相違する（相違点２）との認定が正しいことは認める。
　審決は，相違点２について，引用考案２には，金属製継手本体１とポリエチレン
管等の軟質管２との結合部の手前と奧にパッキン（シール）を適用することが開示
されていることを前提に，内周溝刻設部１２の内周溝にシールを適用しようとする
ことは，特開昭６２－４９８８号公報（甲第６号証），実願昭５８－１７０３１４
号（実開昭６０－７７８８９号）のマイクロフィルム（甲第７号証）及び特開昭５
０－７７９２３号公報（甲第８号証））によって示される周知技術を参酌すれば，
当業者にとってきわめて容易に想到し得るものと認められる（審決書２１頁１７行
～２３頁１９行参照），と判断したが，上記判断は誤っている。
(1)　訂正考案１は，単なるシールリングによるシールではなく，いままでの常
識を破って，食い込み結合箇所と同じところで，食い込みによるシールとシールリ
ングによるシールとのダブルシールを可能にしたものである。一方，引用考案２の
内周溝刻設部１２に形成される環状の内周溝は，延性金属管４の拡径により軟質管
２（ポリエチレン管）に亀裂が起こらないように，かつ，軟質管２が薄肉化されて
強度不足にもならないように，軟質管２をわずかに拡径させて，その軟質管２の材
料を充満させるものであるから，その内周溝は極小の内周溝である。このことは，
引用刊行物２に，その環状の内周溝が「溝又はねじ」であると記載されていて（甲
第５号証３頁１２行），「ねじ」と同類に扱っていることからも明らかである。し
たがって，内周溝は，極小であって，軟質管２の材料を充満させるものしか想定さ
れず，軟質管２の材料が充満されたときには，隙間がほとんど存在しないから，こ
のような部位をシールリングの設け場所とすることは考えられない。
(2)　審決が周知技術を示すものとして挙げる特開昭６２－４９８８号公報（甲
第６号証）は，管２６のねじ山３０の結合箇所とは別の位置（前端部３３側の位
置）に密閉リング３４（Ｏリング）を設けてシールさせようとしている技術であ
り，訂正考案１のように，軟質管２の材料が充満される内周溝刻設部１２（内周
溝）の箇所にシールリングを設けようとしているものではない（別紙図面(4)参
照）。したがって，上記公報から，訂正考案１のように食い込み結合箇所と同一の
箇所で，食い込みによるシールとシールリングによるシールとのダブルシールを行
なおうとする発想に至ることはない。
　また，実願昭５８－１７０３１４号（実開昭６０－７７８８９号）のマイクロフ
ィルム（甲第７号証）及び特開昭５０－７７９２３号公報（甲第８号証）に記載さ
れている技術は，食い込み方式をやめて，外周面に形成された大きな喰込みエッジ
間の逆直角三角形の溝空間に，抜け止めとシールを達成できるＯ－リング８（甲第
７号証の場合），あるいは，Ｏリング状成形体ｒ１～ｒ４（甲第８号証の場合）を入
れ，このＯ－リング８あるいはＯリング状成形体ｒ１～ｒ４だけで，プラスチック製
管３（甲第７号証の場合），あるいは，ホース１（甲第８号証の場合）の抜け止め
と隙間のシールを行おうとする技術であり，内周溝刻設部の喰い込み結合箇所にお
いて，喰い込みによるシールとシールリングによるシールとのダブルシールを行な
おうとする技術ではない。
　以上のとおり，甲第６号証ないし第８号証は，訂正考案１のようなダブルシール
の技術でないから，当業者は，これを参酌したからといって，きわめて容易に訂正
考案１に想到することはできないのである。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）
　訂正考案１は，金属管接続用口金と樹脂管接続用スリーブとの食い込み結合
により樹脂管接続用スリーブの抜け止め力を大きく確保しながら，その食い込み結
合箇所において，食い込みによるシールとシールリングによるシールとのダブルシ
ールを行うことができる樹脂管と金属管との変換継手を得ることができるので，安
全性が第１とされるガスなどに対して，更に一層，気密信頼性を向上させることが
できる。
　また，訂正考案１は，シールリングを嵌め込む，食い込みエッジ間の溝を，
甲第７及び８号証に示されるような逆直角三角形の溝ではなく凹溝にしているの
で，樹脂管接続用スリーブの金属管接続用口金へ挿入したときに，仮に，上記スリ
ーブの筒部がシールリングに当たっても，上記スリーブの食い込みや，その食い込
みの抜け止め阻止力，その食い込みのシール力に悪影響を及ぼすようなシールリン
グの移動はされず，食い込みを適正に行うことができて，食い込みによるスリーブ
の抜け止めと，上記食い込み結合箇所におけるダブルシールとを確実に行うことが
できる。したがって，かえって気密信頼性を損ねるというようなこともなく，気密
信頼性を確実に実行することができる。
　さらに，訂正考案１では，口金とスリーブとの食い込み結合によりスリーブの大
きな抜け止め力とシール力が確保され，しかも，その食い込み結合箇所において食
い込みによるシールとシールリングによるシールとのダブルシールがなされるか
ら，その食い込みエッジより奥側に装備させるシールリングを長いものにしなくて
も済む。そのため，そのシールリングの長さによって左右される口金及びスリーブ
も短くて済み，口金及びスリーブの小型化を達成することができる。
　以上のような訂正考案１の作用効果は，引用考案１，同２及び審決の挙げる周知
技術から予測し得る範囲を超えている。したがって，訂正考案１の顕著な作用効果
を認めず，訂正考案１の進歩性を否定した審決は，誤っている。
４　取消事由４（訂正考案２についての進歩性の判断の誤り）
　審決は，「本件実用新案登録の請求項２に係る考案は，本件第１考案におい
て，樹脂管接続用スリーブが，合成樹脂管と樹脂層とを熱融着させるための発熱体
を備えていない点でのみ相違するものである。しかしながら，当該発熱体を，捨象
して，上記樹脂管接続用スリーブを構成することに格別の作用効果も認められず，
この構成は当業者にとって単なる設計変更程度のものであって，格別のものとは認
められない。」（審決書２４頁７行～１５行）と認定判断した。
　しかし，この認定判断が誤っていることは，前述したところと同様である。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断はいずれも正当であり，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
　原告は，引用考案１の樹脂管と金属管との結合手段を引用考案２のそれに代
えた場合，引用考案１の架橋ポリオレフィン層２の全体を被接続体５（規格化され
る長尺の管）より小内径のものにしなければならず，そうすると，引用考案１の架
橋ポリオレフィン層２と被接続体５との接続が不可能になって，変換継手として成
立し得ない構成になるとし，これを根拠に，引用考案１と同２とを組み合わせて訂
正考案１に思い至ることはきわめて容易ではない旨主張する。
　しかし，引用考案１にいう被接続体５の外径は，必ずしも引用刊行物１に実施例
として開示されている外径を有するものに限られるものではなく，この被接続体５
の外径が小径のものであれば接続可能であることは明白である。
　また，引用刊行物１の実施例に開示される外径を有するもの，あるいは，それ以
上の外径を有するものに接続することも可能である。要するに，単に架橋ポリオレ
フィン層２の被接続体５と接続する部分を拡径すればよいのであり，このようにす
ることは，乙１号証（実願昭４９－３２８０４号（実開昭５０－１２２９１５号）
のマイクロフィルム），乙２号証（実願昭５２－１３８２１４号（実開昭５４－６
３５１５号）のマイクロフィルム）及び乙３号証（実願昭５６－８８６７６（実開
昭５７－２００７９３号）のマイクロフィルム）に示されるように，当業者にとっ
て技術常識の範囲内のことである。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
　原告は，引用考案２の内周溝刻設部１２に形成される環状の内周溝は，延性
金属管４の拡径により軟質管２（ポリエチレン管）に亀裂が起こらないように，か
つ，軟質管２が薄肉化されて強度不足にもならないように，軟質管２をわずかに拡
径させて，その軟質管２の材料を充満させるものであるから，その内周溝は，極小
の内周溝であって，このことは，引用刊行物２に，その環状の内周溝が「溝又はね
じ」であると記載されていて（甲第５号証３頁１２行），「ねじ」と同類に扱われ
ていることからも明らかである旨主張する。
　しかしながら，原告の上記主張には何らの根拠もない。引用刊行物２は，「環状
の溝又はねじ」との表現により，内周溝刻設部１２の内面に形成される「溝」が，
「環状の溝」又は「ねじのような溝」であることについて述べているにすぎず，形
成される「溝」にシールリングが適用できる隙間が存在し得ないなどということに
まで言及してはいない。
　また，引用考案２の結合手段は，内周溝刻設部１２に設けられた環状の溝又はね
じ（の溝部分）が軟質管２に食い込み，しかも，上記刻設部の奥に装着された第３
パッキン３３（訂正考案１のシールリングに相当する。）によりシールを確実にし
ているのであるから，これも訂正考案１のようにダブルシールを行っていることは
明白である。そして，甲第６ないし８号証に開示されている，本件出願前に周知と
なっている溝部分にシールリングを適用してシーリングするという周知技術を採用
すれば，訂正考案１の構成となるのであり，しかも，引用考案２の上記構成に，上
記周知技術を採用することは，当業者がきわめて容易に想到し得たことである。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
　シールリングを複数適用すればシール性が向上することは，当業者であれ
ば，当然に予測できる技術常識である。
　また，原告は，訂正考案１は，シールリングを嵌め込む食い込みエッジ間の溝
を，甲第７及び８号証に示されるような逆直角三角形の溝ではなく凹溝にしている
というが，訂正考案１は，溝について，凹溝としか限定していないから，溝の形状
が逆直角三角形となることを除外するものではない。
　さらに，訂正考案１が食い込みエッジより奥側に装備されるシールリングを長い
ものにしなくても済むという点についても，引用考案２は，シールリングが長いか
短いかについて何らの記載もなく，短いものを排除しているわけではないから，引
用考案２の構成を引用考案１に適用するに際し，その継手構造を小型化することに
ついて何らの支障もないものである。
４　取消事由４（訂正考案２についての進歩性の判断の誤り）について
　訂正考案２は，実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることが
できないものである。その理由は，訂正考案１について述べたのと同様である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
(1)　次の事実は，当事者間に争いがない。
①　訂正考案１と引用考案１とを対比すると，金属管接続用口金と樹脂管接
続用スリーブとの結合に関し，前者は，金属接続用口金の他端部内に所定ピッチで
並設された複数喰込みエッジを突設し，樹脂管接続用スリーブの筒部を上記口金他
端部に挿入し，上記樹脂管接続用スリーブの筒部に嵌め込まれたスティフナーによ
り該筒部を拡げて，上記口金の喰込みエッジに喰い込ませて結合しているのに対し
て，後者は，上記スリーブに相当する「架橋ポリオレフィン層２」の内側に上記口
金に相当する「接続部材６」の挿入部６ａを挿入し，接着性材料により又はねじ部
により固着結合されている点で相違する（相違点１）。
②　引用刊行物２（甲第５号証）には，金属製継手本体１（訂正考案１の
「金属管接続用口金」に相当する。）と，ポリエチレン管等の軟質管２（訂正考案
１の「樹脂管接続用スリーブ」に相当する。）との結合手段に関し，継手本体１の
端部（訂正考案１の「金属管継手用口金の他端部」に相当する。）に内周溝刻設部
１２を設け，該内周溝刻設部１２の内面は環状の溝又はねじ（訂正考案１の「喰込
みエッジ」に相当する。）が数条（訂正考案１の「複数」に相当する。）設けられ
ており，その端部内面に延性金属管４（訂正考案１の「スティフナー」に相当す
る。）を装着した軟質管２を上記継手本体１の端部に挿入し，該延性金属管４の筒
部を押し拡げて，軟質管２の外周を内周溝刻設部１２に喰い込ませてなる軟質管用
継手（引用考案２）が開示されている。
　上記①及び②によれば，引用考案１の「接続部材６」（訂正考案１の筒状
の金属管継手用口金に相当する。）の端部に「架橋ポリオレフィン層２」（訂正考
案１の樹脂管接続用スリーブに相当する。）の筒状部を嵌合固定するという構成に
代えて，上記引用考案２の構成を採用すれば，訂正考案１の相違点１に係る構成と
なることは，明白である。
　引用考案１と同２とは，いずれも，金属管と樹脂管とを継手によって接続しよう
とする技術であり，技術分野も技術課題も共通していることからすれば，両考案を
組み合わせることを妨げる格別の事情が認められない限り，両考案に接した当業者
にとって，これらを組み合わせて，相違点１に係る訂正考案１の構成とすること
は，きわめて容易なことというべきである。
(2)　原告は，引用考案１の樹脂管と金属管との結合手段を引用考案２のそれに
代えようとすれば，引用考案１の架橋ポリオレフィン層２が，引用考案２の結合手
段によって，接続部材６に挿入されて結合することになるので，架橋ポリオレフィ
ン層２の外径は，接続部材６の内径より小さいものとなり，その結果，引用考案１
の架橋ポリオレフィン層２の全体を被接続体５（規格化される長尺の管）より小内
径のものにしなければならないことになるとし，接続部材６の内径に比べて被接続
体５の内径が小径になると，流体の圧力損失が非常に大きくなるなどの弊害が生ず
るから，引用考案１の架橋ポリオレフィン層２に被接続体５をそのまま接続するこ
とは不可能であり，当業者が引用考案１と引用考案２とを組み合わせようと考える
ことはあり得ない旨主張するが，失当である。
　内径の等しい二つの管を接続する技術は，日常生活においてしばしば目にするご
くありふれたものであり，その場合に，内径が等しいことによって支障がなければ
そのままにし，支障があれば，上記二つの管の接続部分において，例えば，一方の
先端部を徐々に太くしたり細くしたりするなどして，一方又は双方の内径の寸法を
適宜調整すればよいことは，当裁判所に顕著な事実である。したがって，本件にお
いて，接続部分において，接続部材６と被接続体５との内径に差を設ける必要があ
ったとしても，これが当業者が引用考案１と引用考案２とを組み合わせようと考え
ることを妨げる事情となり得ないことは，明らかというべきである。
　念のために乙第１号証ないし第３号証を検討する。
　乙１号証によれば，実願昭４９－３２８０４号（実開昭５０－１２２９１５号）
のマイクロフィルムには，考案の名称として「異径管継手」との記載が，実用新案
登録請求の範囲の欄には，「流路断面積が互に異なる一対の本管の継手管を，その
一端部側において一方の本管に，他端部側において他方の本管にそれぞれ液密にか
つ離脱不可能に嵌合させると共に，前記継手管の内周面においてほぼ４５°の漸縮
角で前記一対の本管間における流路断面積を変化させるテーパ域を設けたことを特
徴とする異型管継手。」（１頁５行～１１行）との記載があり，第１図ないし第４
図には，上記記載に相応する図面が示されていることが認められる。
　乙２号証によれば，実願昭５２－１３８２１４号（実開昭５４－６３５１５号）
のマイクロフィルムには，考案の名称として「流動体用パイプ簡易接続具」との記
載が，考案の詳細な説明の欄には，「生ゴム等の弾性物質を使用し，第２図に向っ
て右側にかぶせ部(ア)及び肩部(エ)を，左側に差込部(オ)を設け，その間を円錐台
部(ケ)で繋いだ。更に　(1)　かぶせ部(ア)の内径Ｄ１が，かぶせパイプ(イ)（かぶ
せ部(ア)を接続する側のパイプ）の外径Ｐ１に等しいか小さい。(2)　差込部(オ)の
外径Ｄ２が，差込パイプ(カ)（差込部(オ)を差し込む側のパイプ）の内径Ｐ２より等
しいかやや小さい。(3)　肩部(エ)の内径Ｄ３が，かぶせパイプ(イ)の内径Ｐ１′と
等しいか大きい。以上のようになるようにした。又，固定バンド(ウ)は本案をかぶ
せパイプ(イ)に固定するものである。」（２頁９行～３頁１行）との記載があり，
第１図及び第２図には，上記記載に沿った図面が示されていることが認められる。
　乙３号証によれば，実願昭５６－８８６７６号（実開昭５７－２００７９３号）
のマイクロフィルムには，考案の名称として「ＦＲＰ異形管継手の抜止め装置」と
の記載が，考案の詳細な説明の欄には，「従来のＦＲＰ異形管継手は，第１図に示
すように，一様内径のＦＲＰ異形管１の内面に設けた環状溝内に，内面に弾性リッ
プを有する硬質リング２及びゴムリング３を装入し，予め外周に凹溝４を形成した
差込管５をＦＲＰ異形管１内に挿入して前記弾性リップを凹溝４内に突出係止させ
て抜止めをなさしめると共に」（１頁１６行～２頁２行）「差込管５の外端部分を
拡径部５ｂとし，これに接続管６を挿入接続する構造であった。」（２頁５行～７
行）との記載があり，第１図には，上記記載に沿った図面が示されていることが認
められる。
　上記認定の各記載によれば，継手管の内側の断面積を変化させるテーパ域をもた
せたり，継手管の外側を円錐形にし管の肉厚を変えたりして，内径の異なる管を接
続する技術は，古くから知られていたものであり，本件出願時には，周知の技術と
なっていたことが認められる。
　したがって，引用考案１の樹脂管と金属管との結合手段を引用考案２のそれに代
える場合，接続部分において接続部材６と被接続体５との内径に差を設ける必要が
生じたとしても，上記周知の技術を参酌すれば，接続部材６の内径と被接続体５の
内径を，接続部分において適宜調整することはごく容易なことであることが明らか
であり，前述したとおり，当業者が引用考案１と引用考案２とを組み合わせようと
考えることを妨げる事情となり得ないのである。
(3)　他にも，上記事情となるべきものは，本件全証拠を検討しても見いだすこ
とができない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
(1)　訂正考案１と引用考案１とを対比すると，前者は，喰込みエッジ間及び最
奥側の喰込みエッジの奥側にシールリングを嵌め込むことができるように具備され
た凹溝に嵌め込まれ上記口金と上記接続用スリーブの筒部とに密着させるシールリ
ングを有しているのに対して，後者は，この構成が何ら記載されていない点で相違
すること（相違点２）は，当事者間に争いがない。
　甲第６号証及び弁論の全趣旨によれば，特開昭６２－４９８８号公報には，従来
の継手におけるシール手段として，確実にシールするために，一方の管部分の先端
部（前端部３３側の位置）及びその近傍（環形溝３１）に凹溝を設け，それぞれの
凹溝にシールリング（密閉リング３４及び弾性密閉材３９）を嵌め込む技術が記載
されており，この技術は，本願出願当時，周知の技術であったものと認められる。
（別紙図面(4)参照）
　そうすると，上記周知の技術を参酌し，これを引用考案１の複数の喰込みエッジ
に適用すれば，訂正考案１における，上記「喰込みエッジ間及び最奥側の喰込みエ
ッジの奥側にシールリングを嵌め込むことができるように具備された凹溝に嵌め込
まれ上記口金と上記接続用スリーブの筒部とに密着させるシールリングを有してい
る」という構成となることが明らかである。
(2)　原告は，引用考案２の内周溝刻設部１２に形成される環状の内周溝は，延
性金属管４の拡径により軟質管２（ポリエチレン管）に亀裂が起こらないように，
かつ，軟質管２が薄肉化されて強度不足にもならないように，軟質管２をわずかに
拡径させて，その軟質管２の材料を充満させるものであるとし，これを前提に，引
用考案２の内周溝は，極小であって，軟質管２の材料を充満させるものしか想定さ
れず，軟質管２の材料が充満されたときには，隙間がほとんど存在しないから，こ
のような部位をシールリングの設け場所とすることは考えられない旨主張するが，
失当である。
　引用刊行物２を精査しても，原告主張の，内周溝刻設部１２に形成される環状の
内周溝は，延性金属管４の拡径により軟質管２（ポリエチレン管）に亀裂が起こら
ないように，かつ，軟質管２が薄肉化されて強度不足にもならないように，軟質管
２をわずかに拡径させて，その軟質管２の材料を充満させるものである，という事
実を読みとることはできない。
　この点について，原告は，上記事実は，内周溝刻設部１２に形成される環状の内
周溝が，「溝又はねじ」と記載されていて（３頁１２行），「ねじ」と同類に記載
されていることから明らかであるという。
　しかし，環状の内周溝につき「溝又はねじ」と記載されていることから，なにゆ
えに「溝」にシールリングが適用できる隙間が存在し得ないことになるのか不明で
ある。「ねじ」の溝であっても，大きい溝の場合もあれば，小さい溝の場合もあ
り，引用刊行物２において前者を排除するものでないこと，「ねじ」の溝であるか
らといって，締め付けた「ねじ」の間にシールリングを適用できる程度の隙間を設
ける場合を排除するものでないことは，引用刊行物２の記載自体から明らかであ
る。
(3)　また，原告は，審決が周知技術を示すものとして挙げる特開昭６２－４９
８８号公報（甲第６号証）は，管２６のねじ山３０の結合箇所とは別の位置（前端
部３３側の位置）に密閉リング３４（Ｏリング）を設けてシールさせようとしてい
る技術であり，訂正考案１のように，軟質管２の材料が充満される内周溝刻設部１
２（内周溝）の箇所にシールリングを設けようとしているものではないから，上記
公報から，訂正考案１のように食い込み結合箇所と同一の箇所で，食い込みによる
シールとシールリングによるシールとのダブルシールを行なおうとする発想に至る
ことはない旨主張する。
(イ)　前述したとおり，従来の継手におけるシール手段として，確実にシー
ルするために，一方の管部分の先端部（前端部３３側の位置）及びその近傍（環形
溝３１）に凹溝を設け，それぞれの凹溝にシールリング（密閉リング３４及び弾性
密閉材３９）を嵌め込むという周知の技術を参酌し，引用考案１の複数の喰込みエ
ッジによって形成される凹溝にシールリングを適用すれば，訂正考案１における，
喰込みエッジの間にもシールリングを設ける構成となることが明らかであり，この
ような参酌，適用になんらの困難もないものというべきである。
　のみならず，次の事実も認めることができる。
(ロ)　甲第６号証によれば，特開昭６２－４９８８号公報には，「密閉リン
グ３４は本発明によればプラスチックリング１８の，特に該密閉リング３４の外径
より小さい内径１９を有する第二の領域１７内に押込まれている。それによって，
第一の密閉が実現されている。環形溝３１内に存在する弾性密閉材３９が第二の密
閉を実現し，かつ管部分２６を捩込みスリーブ２と接着する。第三の密閉は，プラ
スチックリング１８と係合し，及び／または該リング１８に食込んだねじ山３０に
よってもたらされる。この第三の密閉の効果は本発明の範囲内で，捩込みの際に環
形溝３１から押出されてねじ山３０に達した密閉乃至接着材により著しく高められ
る。」（６頁右上欄１行～１３行），「第３図は，着脱可能な密閉リング３４が管
部分２６の前端部３３に配置されている一具体例を示す。密閉リング３４はＯリン
グとして形成され得る。密閉リング３４と上述した環形溝３１との間に，密閉リン
グ３４を支持する環形ショルダ５２が位置する。場合によっては本発明の範囲内で
密閉リング３４は，捩込み以前に何かの弾みで外れるのを防ぐべく，管部分２６の
前端部３３に設けられた環形溝４２の中に配置されていてもよい。」
（７頁左上欄１０行～同頁右上欄１行）との記載があり，第３図には，上記記載に
沿った図面が示されていることが認められる（別紙図面(4)参照）。
　上記認定によれば，特開昭６２－４９８８号公報には，環形ショルダ５２と前端
部３３との間に設けられた環形溝４２の中に配置される密閉リング３４によって第
一の密閉，ねじ山３０と環形ショルダ５２との間の環形溝３１内に存在する弾性密
閉材３９によって第二の密閉，リング１８に食い込むねじ山３０によって第三の密
閉を図る技術が記載されていることが認められ，しかも，第三の密閉については，
ねじ山３０に，環形溝３１から押し出されてきた密閉材又は接着材が加わることに
よって，密閉の効果が著しく高められる旨記載されていることも認められる。
　このように，特開昭６２－４９８８号公報には，管と管とを接続する箇所の近傍
において，密閉リング３４，弾性密閉材３９，ねじ山３０によって，三重に密閉を
行い，しかも，ねじ山３０と同一の箇所に密閉材が存在し，ねじ山３０と密閉材と
が競合して密閉効果を高めている技術が記載されているのである。
　そうである以上，特開昭６２－４９８８号公報には，食い込み結合箇所と同一の
箇所で，食い込みによるシールとシールリングによるシールとの原告のいうダブル
シールを行う技術自体も開示されているものというべきである。原告の上記主張
は，採用できない。
(ハ)　さらに，甲第７号証によれば，実願昭５８－１７０３１４号（実開昭
６０－７７８８９号）のマイクロフィルムには，「第２図は本考案に係る管継手部
構造を示す一部破断側面図，第３図は第２図における要部拡大断面図で，２ａは継
手管，６は嘴状接続部材，７は締付部材，８はＯ－リングを夫々示す。」（５頁６
行～９行），「この様に接続された嘴状接続部材６の竹の子状接続部にプラスチッ
ク製管３を被嵌すると共に該プラスチック製管３先端部外周に配置した締付部材７
を締め込むことによってプラスチック製管３を前記竹の子状接続部に固定する。こ
のとき該固定部は第３図に示される様に，締付部材７の締付け力によってプラスチ
ック製管３がＯ－リング８を押圧してこれを変形させるので，プラスチック製管３
の内面とＯ－リング８が相当の接圧をもって当接する状態となる。」（７頁１行～
１１行），「その他，本考案においては竹の子状接続部の前記溝にＯ－リングを嵌
装する場合には全溝部に夫々Ｏ－リングを嵌装してもよいが，Ｏ－リングの嵌装数
は１つでも十分目的を達することができる。」（８頁１４行～１８行）との記載が
あり，第３図には，上記記載に沿った図面が示されていることが認められる（別紙
図面(5)参照）。
　甲第８号証によれば，特開昭５０－７７９２３号公報の発明の詳細な説明の欄に
は，「４はインナーチューブ１の端部に内挿された金属管体のインサートで，全体
として楔状をなしており，その嵌合胴周部Ｄにはｓ１乃至ｓ４なる鋸歯状の環状段部
を形成する。５は締結用ソケット金具で閉塞蓋部分Ｃおよび圧潰縮締部分Ｓよりな
る。６は対手との接続用ユニオンで，これは上記インサート４の肩部鈎部分ｆに縣
合し回転自在におかれる。ｒ１・ｒ２・ｒ３およびｒ４は架橋エラストマーからなる
Ｏリング状成形体である。」（２頁右下欄１０行～１９行），「この加締めによる
圧潰縮締が行われた図の状態においては，ｒ１乃至ｒ４はその縮締の影響下にあって
夫々内部に応力を貯えることとなり，その外向作用はｓ１乃至ｓ４の斜向面および段
部の垂直面に強く及んでＯリングの効果を増強し，」（３頁左上欄１０行～１４
行）との記載があり，上記記載に沿った図面が示されていることが認められる（別
紙図面(6)参照）。
　上記認定の記載によれば，上記各書証には，継手によって管を接続するに当た
り，一方の管のねじ部又は溝部の隙間にＯリングを嵌め込んで，密閉効果を向上さ
せるという技術が記載されていることが認められ，また，上記各書証の発行された
時期を考えれば，上記技術は，本願出願当時に周知の技術事項となっていたものと
認められる。
(ニ)　以上のとおりであるから，原告の上記主張は，採用できない。上記認
定に反する原告のその余の主張も採用できない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
　原告主張の訂正考案１の効果は，その構成を採用すれば，得られることの自
明な効果である。原告の取消事由３に係る主張は，採用できない。
４　取消事由４（訂正考案２についての進歩性の判断の誤り）について
　訂正考案２は，訂正考案１の「合成樹脂管の嵌合される筒状の樹脂層に発熱
により上記樹脂層を溶融させて上記合成樹脂管と上記樹脂層とを熱融着させるため
の発熱体が設けられていると共に，上記樹脂層に上記口金の他端部に挿入される筒
部が延出され該筒部が上記口金の複数の喰込みエッジに喰い込み上記口金と結合さ
れる樹脂管接続用スリーブ」との構成が，「樹脂管接続用の筒状の樹脂層に上記口
金の他端部に挿入される筒部が延出され該筒部が上記口金の複数の喰込みエッジに
喰い込み上記口金と結合される樹脂管接続用スリーブ」との構成とされている点で
相違しているのみであることは，訂正考案１及び同２の実用新案登録請求の範囲の
記載自体から明らかである。そして，訂正考案２において，訂正考案１の「合成樹
脂管の嵌合される筒状の樹脂層に発熱により上記樹脂層を溶融させて上記合成樹脂
管と上記樹脂層とを熱融着させるための発熱体が設けられている」との構成を欠く
ことによって，訂正考案１に比べ，格別の技術事項が追加されたとは，本件全証拠
によっても認めることができない。
　そうすると，上述のとおり，訂正考案１について論じてきたことは，すべて訂正
考案２にも当てはまることになり，訂正考案２もまた，引用考案１及び同２及び本
件周知技術に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであ
ることが明らかである。
　原告の取消事由４に係る主張も，採用できない。
５　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，
その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本訴請求を棄却
することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適
用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
　　　　　裁判官　　宍　　戸　　　　　充
　　　　　裁判官　　阿　　部　　正　　幸
別紙図面（１）
別紙図面（２）
別紙図面（３）
別紙図面（４）
別紙図面（５）
別紙図面（６）

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