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平成２１年３月３１日判決言渡
平成２０年（行ケ）第１０３５８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年３月１９日
判決
原告マイラン製薬株式会社
訴訟代理人弁護士岩坪哲
同城山康文
同緒方雅子
同速見禎祥
同山本健策
訴訟復代理人弁護士山内真之
被告株式会社クレハ
訴訟代理人弁護士山内貴博
同田中昌利
同東崎賢治
同古川裕実
訴訟代理人弁理士森田憲一
同山口健次郎
同脇村善一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８−８０００４２号事件について平成２０年９月２日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，被告が名称を「経口投与用吸着剤，並びに腎疾患治療又は予防剤，
及び肝疾患治療又は予防剤」とする発明について特許第３８３５６９８号の特
許権を有するところ，上記特許の請求項１∼７に対し原告から無効審判請求が
なされ，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，原告がその取消しを求め
た事案である。
２争点は，平成１８年６月１６日付けでなされた手続補正（本件補正，いわゆ
る「除くクレーム」を内容とするもの）は，願書に最初に添付した明細書等に
記載した範囲のものではなく，特許法１７条の２第３項に違反するか，等であ
る。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
被告は，平成１４年１１月１日の優先権（日本国）を主張して，平成１５
年１０月３１日，発明の名称を「経口投与用吸着剤，並びに腎疾患治療又は
予防剤，及び肝疾患治療又は予防剤」として，日本国特許庁に日本語による
国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２００３／０１４０１２号，日本国内の出願番
号は特願２００４−５４８１０７号。乙１０）をし，平成１８年８月４日に
特許第３８３５６９８号として設定登録を受けた（請求項１∼７。以下「本
件特許」という。なお，被告は上記登録がなされるまでに，複数回の手続）
補正を行い，特許登録がなされるに至った最終回のそれは，特許請求の範囲
（。の変更等を内容とする平成１８年６月１６日付けの手続補正請求項１∼７
甲４２）である。
これに対し原告から，平成２０年２月２９日付けで本件特許の請求項１∼
７に係る発明について特許無効審判請求（甲１０）がされ，同請求は無効２
００８−８０００４２号事件として係属したところ，特許庁は，平成２０年
９月２日「本件審判の請求は，成り立たない」旨の審決をし，その謄本は，。
平成２０年９月１２日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件特許の請求項１∼７に係る発明（本件特許発明１∼７）の内容は，次
のとおりである（下線部分は，除く形式の形で追加された記載。以下「本件
補正」という。）
【請求項１】
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され，直径が
０．０１∼１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求められる比表
面積が１０００ｍ／ｇ以上であり，そして細孔直径７．５∼１５００２
．，０ｎｍの細孔容積が０２５ｍＬ／ｇ未満である球状活性炭からなるが
但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回１５
折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°にお３５
ける回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４２４
°における回折強度である〕
（）．，で求められる回折強度比Ｒ値が１４以上である球状活性炭を除く
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤。
【請求項２】
全塩基性基が０．４０ｍｅｑ／ｇ以上の球状活性炭からなる請求項１
に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項３】
非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４０重
量％以上のフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され
る球状活性炭からなる，請求項１又は２に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項４】
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され，直径が
０．０１∼１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求められる比表
面積が１０００ｍ／ｇ以上であり，全酸性基が０．４０∼１．００ｍ２
ｅｑ／ｇであり，全塩基性基が０．４０∼１．１０ｍｅｑ／ｇであり，
そして細孔直径７．５∼１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ
未満である表面改質球状活性炭からなるが，但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回１５
折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°にお３５
ける回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４２４
°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である表面改質球状活性
炭を除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤。
【請求項５】
非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４０重
量％以上のフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され
る表面改質球状活性炭からなる，請求項４に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項６】
請求項１∼５のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成分と
する，腎疾患治療又は予防剤。
【請求項７】
請求項１∼５のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成分と
する，肝疾患治療又は予防剤。
()審決の内容3
審決の内容は別添審決写しのとおりである。その理由の要点は「除く記，
載」を追加する本件補正は新規事項の追加には当たらず補正要件違反は認め
られない（特許法１７条の２第３項，等としたものである。）
(4)審決の取消事由（本件補正が新規事項の追加に当たらないとした判断の
誤り）
しかしながら，審決が本件補正を新規事項の追加に当たらないとした判断
，。は以下に述べるとおり誤りであるから違法として取り消されるべきである
ア本件補正は，補正前の特許請求の範囲に「回折強度比（Ｒ値）が１．４
未満である」という限定を加える外的付加に他ならず，これを「回折強度
比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭を除く」と表現したものにすぎ
ない。本件特許の願書に最初に添付した明細書，請求の範囲又は図面（乙
１０〔特許協力条約に基づく国際出願願書，以下「本件当初明細書」と〕
いう）には「回折強度比（Ｒ値）が１．４未満である」という事項は開，
示も示唆もされていない。
従って，本件補正が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又
は図面に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
審決はこの点の判断を誤り，本件補正を適法としたものであって，特許
法１７条の２第３項の解釈を誤ったものである。
イ知的財産高等裁判所特別部平成２０年５月３０日判決（平成１８年（行
ケ）第１０５６３号。判例時報２００９号４７頁。以下「大合議判決」と
いう場合がある）は，補正における新規事項追加禁止と同趣旨の平成６年
法律第１１６号による改正前の特許法１３４条２項ただし書について，以
下のとおり判示している。
「…『明細書又は図面に記載した事項』とは，技術的思想の高度の創作
である発明について，特許権による独占を得る前提として，第三者に対
して開示されるものであるから，ここでいう『事項』とは明細書又は図
面によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提となる
ところ『明細書又は図面に記載した事項』とは，当業者によって，明，
細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項
，，，であり補正がこのようにして導かれる技術的事項との関係において
新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は『明細，
書又は図面に記載した事項の範囲内において』するものということがで
きる。そして，同法１３４条２項ただし書における同様の文言について
も，同様に解するべきであり，訂正が，当業者によって，明細書又は図
面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係に
，，，おいて新たな技術的事項を導入しないものであるときは当該訂正は
『明細書又は図面に記載した事項の範囲内において』するものというこ
とができる。もっとも，明細書又は図面に記載された事項は，通常，当
該明細書又は図面によって開示された技術的思想に関するものであるか
ら，例えば，特許請求の範囲の減縮を目的として，特許請求の範囲に限
定を付加する訂正を行う場合において，付加される訂正事項が当該明細
書又は図面に明示的に記載されている場合や，その記載から自明である
事項である場合には，そのような訂正は，特段の事情のない限り，新た
な技術的事項を導入しないものであると認められ『明細書又は図面に，
記載された範囲内において』するものであるということができるのであ
，。り実務上このような判断手法が妥当する事例が多いものと考えられる
ところで，平成６年法律第１１６号附則８条１項によりなお従前の例
によるとされる同法による改正前（以下『平成６年改正前』という）。
の特許法２９条の２は，特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他
の特許出願であって当該特許出願後に出願公開がされたものの願書に最
初に添付した明細書又は図面に記載された発明（以下『先願発明』とい
う）と同一であるときは，その発明については特許を受けることがで。
きない旨定めているところ，同法同条に該当することを理由として，平
成５年法律第２６号附則２条４項によりなお従前の例によるとされる同
法による改正前の特許法１２３条１項１号に基づいて特許が無効とされ
ることを回避するために，無効審判の被請求人が，特許請求の範囲の記
載について『ただし，…を除く』などの消極的表現（いわゆる『除く，。
クレーム）によって特許出願に係る発明のうち先願発明と同一である』
部分を除外する訂正を請求する場合がある。
このような場合，特許権者は，特許出願時において先願発明の存在を
認識していないから，当該特許出願に係る明細書又は図面には先願発明
についての具体的な記載が存在しないのが通常であるが，明細書又は図
面に具体的に記載されていない事項を訂正事項とする訂正についても，
平成６年改正前の特許法１３４条２項ただし書が適用されることに変わ
りはなく，このような訂正も，明細書又は図面の記載によって開示され
た技術的事項に対し，新たな技術的事項を導入しないものであると認め
られる限り『明細書又は図面に記載した事項の範囲内において』する，
訂正であるというべきである」。
ウ上記大合議判決と対比した場合，本件補正が「当初明細書又は図面に，
記載されたすべての事項から導かれる事項」の範囲内でされたものといえ
ないことは明らかである。
すなわち，本件補正に係る「回折強度比（Ｒ値）が１．４以上」との事
項の技術的意義は，拒絶理由に用いられた引用例である特許第３６７２２
００号（発明の名称「経口投与用吸着剤，特許権者呉羽化学工業株式会」
，，。社国際出願日平成１５年１０月３１日登録日平成１７年４月２８日
以下「別件特許」という）の特許公報（甲５）において以下のように説。
明されているところ，かかる事項の開示ないし示唆が本件当初明細書に存
在しないことは明白である（下線は判決で付記。）
「…最初に，回折強度比（Ｒ値）について説明する。前記特公昭６２
−１１６１１号公報（特許文献１）の実施例１∼３に記載の従来法に
よる表面改質球状活性炭に対して，粉末Ｘ線回折を実施すると，図１
の曲線Ａに示すような傾向のＸ線回折図形が得られる。なお，図１の
曲線Ａそれ自体は，後述する比較例１によって得られた表面改質球状
活性炭のＸ線回折図形である曲線Ａから明らかなように回折角２。，（
），θが２０°∼３０°の近辺に００２面に由来する回折ピークが現れ
回折角（２θ）が３０°より高角度側では回折Ｘ線の減少により強度
が減少する。一方，回折角（２θ）が２０°より低角度側では，００
２面からの回折Ｘ線が殆ど観測されない回折角１５°以下の領域で
も，強いＸ線が観測される。更に，前記特公昭６２−１１６１１号公
報（特許文献１）の実施例１∼３記載の表面改質球状活性炭に水分を
吸着させ，粉末Ｘ線回折の測定を実施すると，図１の曲線Ｂに示すよ
。，，うな傾向のＸ線回折図形が得られるなお図１の曲線Ｂそれ自体は
後述する比較例１によって得られた表面改質球状活性炭に水分を吸着
。，させた後に得られるＸ線回折図形である曲線Ｂから明らかなように
曲線Ａに比べ曲線Ｂの低角度側のＸ線強度が大幅に低下することがわ
。，かるこれは低角度側のＸ線強度が微細な細孔に起因するものであり
細孔内に水分を吸着することによりＸ線散乱強度が低下したものと解
釈される。一方，…本発明者が見出した調製方法によって得られる球
状活性炭又は表面改質球状活性炭では，水分を吸着させていない状態
，。で図１の曲線Ｃに示すような傾向のＸ線回折図が一般的に得られる
なお，図１の曲線Ｃそれ自体は，後述する実施例１によって得られた
。，（）表面改質球状活性炭のＸ線回折図形であるすなわち回折角２θ
が１５°以下の低角度領域における曲線Ｃの散乱強度が曲線Ａの散乱
強度と比較して明らかに強い傾向にある。…図１の曲線Ａのような傾
向のＸ線回折図を示す多孔質体と，図１の曲線Ｃのような傾向のＸ線
回折図を示す多孔質体とでは，その細孔構造が異なることは明らかで
ある。また，曲線Ａと曲線Ｂの比較により表面改質球状活性炭のＸ線
回折において低角度側で観測される散乱強度が細孔構造に起因するこ
とは明らかであり，散乱強度が強いほどより多くの細孔を有する。散
乱角と細孔径の関係は，より高角度側の散乱ほどその細孔径が小さい
ものと推測される。細孔構造の解析には一般に吸着法により細孔分布
を求める方法が知られているが，細孔の大きさ，形状，吸着物質の大
きさ，及び吸着条件等の違いにより細孔構造を精確に解析することが
困難な場合が多い。本発明者は，００２面からの回折Ｘ線による影響
が少なく，且つ，微細孔による散乱を反映すると推定される１５°付
近の散乱強度が，吸着法で測定することが困難な超微細孔の存在を表
す指標となり，このような微細孔の存在が有害物質であるβ−アミノ
イソ酪酸の吸着に有効であるものと推定している。すなわち，回折角
（２θ）が１５°付近の散乱強度が強い球状活性炭又は表面改質球状
活性炭ほど，有害物質であるβ−アミノイソ酪酸の吸着に有効である
と推測している。また，…本発明者は，図１の曲線Ａのような傾向の
Ｘ線回折図を示す従来の球状活性炭又は表面改質球状活性炭と比較し
て，図１の曲線Ｃのような傾向のＸ線回折図を示す本発明による球状
活性炭又は表面改質球状活性炭の方が，優れた選択吸着性能を示すこ
とを実験的に確認した。そこで，前記の関係を明確化するために，本
（）（）明細書においては前記式１によって計算される回折強度比Ｒ値
によって，球状活性炭又は表面改質球状活性炭を規定する。前記式
（１）において，Ｉは回折角（２θ）が１５°における回折強度１５
であり，曲線Ａと曲線Ｃとの間で，回折強度差が大きくなる領域であ
る。Ｉは回折角（２θ）が２４°における回折強度であり，曲線２４
Ａと曲線Ｃとの間で，回折強度差が小さくなる領域である。なお，Ｉ
は回折角（２θ）が３５°における回折強度であり，各測定試料３５
間のバックグラウンドによる測定誤差を補正する目的で導入する。
従って，前記式（１）によって計算される回折強度比（Ｒ値）は，曲
線Ａについては，Ｒ＝ｔ／ｕとなり，曲線Ｃについては，Ｒ＝ｓ／ｖ
。，となる従来公知の代表的な経口投与用表面改質球状活性炭について
本発明者が確認したところ，それらの回折強度比（Ｒ値）はいずれも
１．４未満であり，回折強度比（Ｒ値）が１．４以上の経口投与用表
，，。，面改質球状活性炭は本発明者の知る限り見出されていない一方
後述する実施例に示すとおり，回折強度比（Ｒ値）が１．４以上の表
面改質球状活性炭は，回折強度比（Ｒ値）が１．４未満の表面改質球
，，状活性炭と比較するとβ−アミノイソ酪酸の吸着能が向上しており
毒性物質の選択吸着性が向上した経口投与用吸着剤として有効である
ことが分かる。…（段落【００１１】∼【００１７。」】）
上記のとおり本件補正はＸ線回折によって特定の回折強度比の範囲Ｒ，（
．），値≧１４にある場合にはβ−アミノイソ酪酸の吸着能が向上するとの
本件当初明細書又は図面に記載された事項を総合しても導き出されない新
，（．規事項でありＸ線回折の回折角によって求められる強度比が一定値１
４）未満のものに限定するという本件当初明細書に非開示の新たな技術的
事項を導入するものであることは明らかである。
従って，本件補正を適法とした審決の判断は誤りであり，これが審決の
結論に影響を及ぼすことは明らかである。
エ本件発明は，あくまで，本件当初明細書に具体的に開示された本件発明
の実施例の構成及び効果を基礎として，該構成を含む特許請求の範囲の発
明について優先日を確保し，新規性，進歩性，先願非同一といった特許要
件が審査されていたものである。ところが，本件補正によって，それらの
実施例を全て特許請求の範囲から「除く」ことになってしまい，そのため
本件特許の明細書には，当初から本件補正後に至るまで，本件補正後の特
許請求の範囲に係る発明の実施例が全くないこととなり，本件補正後の発
明（Ｒ値が１．４未満の発明）の薬理効果も明細書に一切開示されていな
い結果になった。これは，本件特許の優先日の時点では，被告は本件補正
後の特許請求の範囲に係る発明を完成していなかったことを意味すること
が明らかである。この発明未完成の瑕疵を生じたのは，本件補正が新たな
技術的事項であるからにほかならない。除かれた後の発明が発明の詳細な
説明のサポートを欠くという点は，大合議判決の事案との違いとして銘記
される必要がある。
，，「（）．オところで別件特許の公報には前記のとおり回折強度比Ｒ値１
４以上の表面改質球状活性炭は，回折強度比（Ｒ値）が１．４未満の表面
改質球状活性炭と比較すると，β−アミノイソ酪酸の吸着能が向上してお
，」り毒性物質の選択吸着性が向上した経口投与用吸着剤として有効である
（段落【００１７）ことが記載されている。そして，実施例として，体】
内毒素であるβ−アミノイソ酪酸と消化酵素であるα−アミラーゼの吸着
能（インビトロにおけるそれぞれの残存量Ｔｒ乃至Ｕｒ）に基づき「吸，
着率Ａ＝（１０−Ｔｒ）／（１０−Ｕｒ」を定義し（段落【００５１，）】
Ｒ値の結果を開示している。
一方被告は，本件出願に係る明細書の記載不備（特許法３６条４項１号
違反）を指摘された平成１８年３月１３日付け拒絶理由通知（甲３７）に
おける拒絶理由「２」に対し，平成１８年５月１５日付け意見書（甲３．
８）において以下のように述べている。
「この『実験報告書Ａ』では，参考例１及び参考例２において，イオン
交換樹脂を炭素源として２種の表面改質球状活性炭を調製しています。
…。また『回折強度比（Ｒ値』は，参考例１で調製した表面改質球状，）
活性炭が『１．１４（１．４未満）であり，参考例２で調製した表面』
改質球状活性炭が『１．２２（１．４未満）であり，…。…これらの』
，，，表面改質球状活性炭はいずれも優れた選択吸着率を示し具体的には
参考例１の表面改質球状活性炭の選択吸着率は『３．１』であり，参考
例２の表面改質球状活性炭の選択吸着率は『３．４』であります（６」
頁３３∼４３行。）
そして，上記平成１８年５月１５日付け意見書と同日付けで提出された
手続補足書（甲４０の１）に添付された実験成績証明書Ａ（甲４０の２）
に記載された実験結果において，吸着率の計算方法は別件特許の出願当初
明細書（特許協力条約に基づく国際出願願書〔乙１の２）におけるのと〕
全く同じである（甲４０の２の５頁(10)。）
これらによれば，乙１の２（別件特許の特許公報〔甲５〕においても同
じ）においては，吸着率ＡはＲ値１．４以上において優れ，同１．４未満
において劣ることが開示されていながら，本件特許の出願手続では，Ｒ値
１．４未満において優れた吸着率（３．１「３．４）を示すことが「」，」
主張されている。その値は乙１の４の実施例２（２．６）を上回る逆転「」
現象すら起きているのである。
さらに上記意見書（甲３８）においては，本件補正によって除かれた以
外の発明，即ちＲ値１．４未満の発明について次のように明瞭に述べられ
ている。
「更に，参考例１で調製された球状活性炭及び参考例３−５で調製さ
（），，『』れた表面改質球状活性炭計３種はいずれも優れた選択吸着率
を示します。以上のように『除くクレーム』の形式によって『除かれ，
た部分』以外の本件発明による経口投与用吸着剤も，優れた選択吸着性
を示します（８頁６行∼９行。」）
そして，手続補足書に添付された実験結果報告書Ｂにおいても，乙１の
４における，Ｒ値１．４未満の球形活性炭はβ−アミノイソ酪酸の吸着能
において劣るとの開示とは全く逆の結果（Ｒ値が１．４未満であっても
「２．４「３．９「３．６」という優れた選択吸着率を奏する事実）」，」，
が示されている。
これらの事実は，乙１の２（国際出願願書）における「Ｒ値１．４以，
上」において選択吸着率が良好であるとの開示の信憑性を疑わせるに十分
な事実であると同時に，Ｒ値が１．４未満の球形活性炭であっても，α−
アミラーゼの吸着力に比してβ−アミノイソ酪酸の吸着力が優れ，良好な
吸着率を示すという技術事項が，本件補正時に被告によって新たに発見さ
れ拒絶査定不服審判合議体に対して提示された新規の知見であることを意
味している。
カ被告は，①経口投与用吸着剤の炭素源（出発材料）として熱硬化性樹脂
，，を使用したという本件当初明細書に記載された本件発明の最大の特徴は
本件補正後も全く同じであり，②優れた選択吸着率を獲得するに至ったと
いう，本件当初明細書に記載された本件発明の効果もまた同じである，そ
うすると，同日出願である別件特許に係る発明との「重なり」となってい
る「Ｒ値が１．４以上である球状活性炭」を除外することによって，本件
当初明細書に記載された本件発明に関する技術的事項に何らかの変更を生
じさせているものとはいえないから，本件補正が本件当初明細書に開示さ
れた本件発明に関する技術的事項に新たな技術的事項を付加したものでな
いことは明らかであると主張する。
しかし，被告が実験報告書Ａ，Ｂ（甲４０の２，３）で示した知見は，
Ｒ値が１．４未満であってもβ−アミノイソ酪酸に対する吸着能が向上す
るという「新たな技術的事項」であることは明らかである。
被告は，本件当初明細書に記載された本件発明に関する技術的事項に変
更（新たな作用効果の追加）をし，それによって，明細書記載不備を内容
とする上記オ記載の平成１８年３月１３日付け拒絶理由通知（甲３７）に
おける拒絶理由「２（甲３８〔意見書〕において「拒絶理由（ｂ」と．」）
記載されたもの）を解消したものであることは明白である。被告は，出願
，，，「．」「．過程において実験成績報告書ＡＢによりＲ値が１１４乃至１
２２」である「表面改質球状活性炭は，いずれも優れた選択吸着性を」示
すという新たな技術的知見を主張することによって，明細書記載不備の拒
絶理由を克服し特許査定を受けたにも拘わらず本訴に至り該知見を新，，「
たな技術的事項を付加したものではない」と主張することは，禁反言以外
の何物でもない。
本件補正によって「回折強度比（Ｒ値）１．４未満」という球形吸着，
材の構成に関する新規事項が追加されたのみならず，該新規な構成による
新規な効果をも追加されたことは明らかであり，本件は，大合議判決が定
立した基準に即して言えば「明細書又は図面のすべての記載を総合する，
ことにより導かれる技術的事項（球形活性炭の炭素源をフェノール樹脂な
どの熱硬化性樹脂とすることで優れた選択吸着率を示すこと）との関係に
おいて，新たな技術的事項（すなわち回折強度比（Ｒ値）１．４未満でも
１．４以上に劣らない選択的吸着率を示すこと）を導入」したことにほか
ならない。
前記大合議判決は「特許権者は，特許出願時において先願発明の存在，
を認識していないから，当該特許出願に係る明細書又は図面には先願発明
についての具体的な記載が存在しないのが通常であるが，明細書又は図面
に記載されていない事項を訂正事項とする訂正についても，平成６年改正
前の特許法１３４条２項ただし書が適用されることに変わりはなく，この
ような訂正も，明細書又は図面の記載によって開示された技術的事項に対
し，新たな技術的事項を導入しないものであると認められる限り『明細，
書又は図面に記載した事項の範囲内において』する訂正であるというべき
である」と判示する。特許掲載公報発行後の訂正においても新規事項が追
加されない限り第三者にとって不測の事態を生じないからこの判示は当然
。，，「（）であるしかるに本件においては補正時において回折強度比Ｒ値
が１．４未満」において良好な選択吸着率を示すとの，本件当初明細書に
非開示の知見に係る被告の主張が功を奏し，拒絶理由が克服されたのであ
る。訂正の局面で同じことが行われたならば特許掲載公報に信頼を寄せた
第三者に不測の事態をもたらすことは明らかであって，本件補正を許容す
る結論は先願者に発明公開の代償として独占権を認める先願主義にもとる
のみならず，第三者にとっての法的安定性をも削ぐものである。
被告のいう「最大の特徴」と「効果」が補正前後で共通していればよい
，，との主張は出願当初の発明特定事項と作用効果が削除されていない限り
新規な構成をクレームに加えようが新規な作用効果を発明の詳細な説明に
加えようが新規事項追加補正とはならないと主張するに等しいものであ
る。そして被告は，大合議判決の説示に現れる「最大の特徴」と「効果」
という用語を用いて同判決の判断基準に照らし本件補正は適法だと主張す
る。
しかし大合議判決では「本件訂正発明中には，本件発明１に該当し，，
成分（Ａ）及び（Ｄ）について代表的な選択肢を配合したものである実施
例３∼６が記載されていること（１３頁２５欄４８行∼１４頁２７欄４４
行，実施例のそれぞれについて，感光性，現像性などの点に関し，具体）
的な試験結果とともに効果が記載されていること（１４頁２８欄４２行∼
１６頁３２欄４８行及び第１表）が認められる」ことが当該事案における
訂正の適法性判断に援用されているとおり，訂正後の特許請求の範囲に係
る発明をサポートする実施例が発明の詳細な説明に開示されていた。一方
本件では，発明の詳細な説明には「回折強度比（Ｒ値）が１．４以上」の
球状活性炭のみが開示されており，本件補正後の特許請求の範囲に係る球
状活性炭は開示も示唆もされていない。そうすると，大合議判決において
用いられた「最大の特徴」と「効果」との基準を用いたとしても，本件補
正後の発明の構成及び効果が発明の詳細な説明によってサポートされてい
ないという結論に変わりはなく，被告の主張は失当である。
なお大合議判決は「特許権者は，特許出願時において先願発明の存在を
認識していないから，当該特許出願に係る明細書又は図面には先願発明に
ついての具体的な記載が存在しないのが通常である」という事情に触れ，
結論として特許法２９条の２の先願同一を回避する訂正を許容した。しか
るところ，本件における拒絶引例（別件特許）は他ならぬ被告自身の同日
出願であり，発明者（Ａ，Ｂら）も重複している。本件におけるダブルパ
テント（特許法３９条２項違反）は被告が最も容易に予想しえた事態であ
り，自ら招いた瑕疵について被告を保護する必要性はないものである。
，「『』，．キ審決は本件特許発明の除く記載は別の見方をするとＲ値が１
４未満であると特定したとも見られるが，除いたことに格別技術的意義が
あることが主張されているわけではなく，単に同一を解消するために権利
範囲から除外しているにすぎないのであるから，本件特許発明の『除く記
載』によっては，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合
することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項
を導入しないものといえる。なぜなら，本件特許発明の『除く記載』を追
加する前の発明は，Ｒ値に関係なく炭素源の材質を限定することによって
成り立っているものであって，本件特許発明は，権利範囲の重複を回避す
るために特定のＲ値のものをその発明から除いたにすぎないものであるか
ら，本件特許発明の吸着剤の物性や有効に機能することについては，本件
特許発明とは異なる技術思想である同日出願の発明のＲ値の技術的意義に
拘束されるべきではなくＲ値が１４以上を用い除いた部分を含めて即，．（
ち，Ｒ値が１．４未満の場合とＲ値が１．４以上の場合を併せた出願当初
の場合）理解でき，除いた残りの部分についても同様な物性や有効性が推
認できるもの…（１４頁下５行∼１５頁１１行）とする。」
しかし「除く記載」を追加し「特定のＲ値のものをその発明から除い，
た」本件発明が「Ｒ値が１．４以上を用い除いた部分を含めて（即ち，，
Ｒ値が１．４未満の場合とＲ値が１．４以上の場合を併せた出願当初の場
合）理解でき，除いた残りの部分についても同様な物性や有効性が推認で
きる」というのであれば，特許法３９条２項の拒絶理由は解消していない
ことになる。回折強度比（Ｒ値）を特定の範囲とすることに技術的意義が
全くないならばともかく，何らかの技術的意義が認められて別件出願が特
許査定されている以上「Ｒ値１．４以上を除いた部分を含めて本件発明，
を把握すれば足りる」のであれば，本件ではまさに同一（重複）発明につ
いて特許されている結論になる。
更に，上記認定は「Ｒ値１．１４，同「１．１２」という「Ｒ値１．，」
４以上を除いたこと」に格別の技術的意義を主張して，本件特許が明細書
記載不備の拒絶理由を克服したことを度外視した，事実を見誤ったもので
ある。
ク他方，審決が言うように「除いたことに格別の技術的意義がない」と，
すれば，本件発明は別の被告自身の先願によって特許を受けることができ
。，（）．ないものであるこのような結論を回避するには回折強度比Ｒ値１
４以上を除いた（１．４未満である）本件補正事項に「技術的意義」を認
めざるを得ないことになる。
そうすると，本件当初明細書に開示も示唆もないが，それなりの技術的
意義を有する技術事項を追加した本件補正は，明らかに新規事項追加補正
となり，特許法１７条の２第３項に適合しない。
即ち，被告が昭和６２年８月２５日に出願した先願（特開昭６４−５６
１４１号公報，発明の名称「新規な吸着剤，公開日昭和６４年〔平成元」
年〕３月３日，出願人呉羽化学工業株式会社，甲４７）の明細書には，
以下の発明が記載されている。
・「腎臓や肝臓に機能障害をもつ患者では，代謝老廃物等の体外排泄
能が不十分となり，これ等の物質が体内に蓄積され，結果として様
々の生理的障害を生じている。従って，これ等の機能障害者の病態
改善には，一般に代謝老廃物等を生体から取り除くことが行われて
いる（１頁右欄１０行∼１５行）。」
・「…本発明の吸着剤は血液灌流用として，あるいは経口的腎疾患
治療剤として極めて有効である（２頁右上欄１３行∼１５行）。」
・「球状活性炭は，例えば，…原料の有機合成高分子類としては，
フェノール樹脂，エポキシ樹脂の如き熱硬化性樹脂，またはスチレ
ン樹脂，塩化ビニリデン樹脂及びこれらの共重合樹脂の如き熱可塑
性樹脂が使用し得る。本発明に使用する活性炭は，耐久性，保形性
の面から形状は球状であり，平均粒径０．１∼１㎜，比表面積５０
，，，．０∼２０００㎡／ｇ半径１００∼７５０００Åの細孔容積０
１∼１．０cm／ｇの特性を有する球状活性炭が好ましい（２頁３
。」
左下欄５行∼１６行）
，，，上記によれば甲４７にはフェノール樹脂を炭素源として製造され
平均粒径が例えば０．１㎜であり，比表面積が例えば２，０００㎡／ｇ
であり，半径１００∼７５，０００Å（直径２０∼１５０００ｎｍ）の
細孔容積が例えば０．１cm／ｇである球状活性炭からなる，経口投与３
用吸着剤が開示されている。甲４７における比表面積の測定法は周知技
術であるＢＥＴ法であり，本件明細書（甲９）における１８６０ＢＥＴ
㎡／ｇの実施例１が２３９０ラングミュア㎡／ｇに相当する旨の開示段（
落【００４７・表１・実施例１）からすれば，ラングミュアの吸着】【】
式により求められる比表面積が１０００㎡／ｇ以上である球形活性炭が
記載されているに等しい。そして，細孔直径２０∼１５０００ｎｍの細
孔容積が例えば０．１５７４ｍＬ／ｇの吸着炭に比して細孔直径７．５
∼２０ｎｍの細孔容積は００６６７ｍＬ／ｇである実測値に基づき細．（
孔直径７５∼２０ｎｍの細孔容積は００９０７ｍＬ／ｇ甲４８測．．）［（
定分析結果報告書，株式会社島津テクノリサーチ作成，発行年月日平成
２０年１２月１１日，甲４７には，細孔直径７．５∼１５０００ｎｍ）］
の細孔容積が少なくとも０．１９０７ｍＬ／ｇの球形活性炭が開示され
ているに等しい。
即ち，甲４７には，本件補正事項（回折強度比〔Ｒ値〕１．４未満）
を除き，本件発明（請求項１）の構成が全て開示されている。
加えて，上記において吸着能が確認されているクレアチニンは本件明
細書（甲９）の段落【００５０】で薬理効果確認試験に供されている典
型的な尿毒素である。甲４７には，消化酵素等の有益成分に対する吸着
が少ないことの明記はないものの，表面改善球状吸着炭におけるかかる
機能は，同じく被告を出願人とする先願である甲４９（特公昭６２−１
１６１１号公報。発明の名称「吸着剤，出願日昭和５４年１１月２２」
，，），日公開日昭和５６年６月１８日公告日昭和６２年３月１３日に
「細孔半径１００∼７５０００Åの空隙量０．１∼１ｃｃ／ｇを有する
炭素質球形体（細孔直径２０∼１５０００ｎｍの細孔容積０．１∼１ｍ」
Ｌ／ｇ（特許請求の範囲第１項）において「…有益物質である消化酵素）
等の除去は好ましくないが，これらに対する吸着性は少ない（２頁右。」
欄２８行∼３０行）と記載されているとおり，本件優先日（平成１４年
１１月１日）当時の技術常識であるから，これと全く同じスペックを開
示する甲４７に記載されているに等しい。
つまり，被告が主張する「最大の特徴（経口投与用の炭素源〔出発材」
料〕として熱硬化性樹脂を使用した点）及び「効果（生体内の毒素の吸」
着性に優れ有益物質である消化酵素等に対する吸着性が少ないという優
れた選択的吸着性）は，被告自身によって本件優先日よりはるか以前に
全部公知となっているのである。従って，本件発明に何らかの特許性を
認めようとするならば，本件補正事項に「格別の技術的意義」があると
解釈するより他ない。
つまり，被告自身が本件特許出願の意見書（甲３８）中で述べている
ように「回折強度比（Ｒ値）１．４未満の球形活性炭」という「除，，『
かれた部分』以外の本件発明による経口投与用吸着剤も，優れた選択吸
」（）。着性を示すという点に特許性新規性を求めるより他ないのである
しかるに当該「除かれた部分（本件補正）は，本件当初明細書には全」
く記載も示唆もされておらず，記載された事項から自明であるともいえ
ないものであるから，結局，本件補正が特許法１７条の２第３項に違反
する新規事項追加補正であるとの結論に至る。
ケ以上のとおりであり，特許法１７条の２第３項の一般的解釈に加え，被
告自身の出願経過における陳述，被告自身の先願（別件特許）等を考慮す
れば，本件補正が本件当初明細書に記載された事項の範囲を逸脱した違法
な補正であることは明らかである。
審決の判断は誤りであり，取り消されるべきである。
２請求原因に対する認否
請求原因()ないし()の各事実は認めるが，同()は争う。134
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
()本件特許について，①本件当初明細書に記載された本件発明の最大の特1
徴が本件特許に対し「除くクレーム」を導入した本件補正後においても維持
されているか，及び，②前者と後者の効果が共通かを検討する。
ア本件当初明細書に記載された本件発明の最大の特徴は，炭素源を出発材
料として，従前用いられていたピッチに代えてフェノール樹脂又はイオン
交換樹脂を使用して調製した経口投与用吸着剤が，優れた選択吸着率を有
することを見出した点にある。すなわち，本件当初明細書に記載された本
件発明は，炭素源を出発材料として熱硬化性樹脂を使用して調製すると，
ピッチ等の従来の出発材料を使用して調製した場合と比較して，選択吸着
率が顕著に向上することを特許性の主要な根拠としている。
この点は，本件当初明細書に，以下のとおり記載されていることから明
らかである（下線は判決で付記。該当頁の記載は，甲１３〔国際公開パン
フレット〕による。）
・「発明の開示
本発明者は，ピッチ類から球状活性炭を調製し，酸化還元することに
より得られる従来の多孔性球状炭素質物質からなる経口吸着剤よりも一
層優れた選択的吸着性を示す経口投与用吸着剤の探求を進めていたとこ
ろ，驚くべきことに，熱硬化性樹脂を炭素源として調製した球状活性炭
は，酸化処理及び還元処理を実施する前の状態であるにもかかわらず，
生体内の尿毒症性物質のひとつと考えられるβ−アミノイソ酪酸の吸着
性に優れており，しかも有益物質である消化酵素（例えば，α−アミラ
ーゼ）等に対する吸着性が少ないという有益な選択吸着性を有すること
を見出し，更に，その選択吸着性の程度が，前記特公昭６２−１１６１
１号公報に記載の吸着剤よりも優れていることを見出した。熱硬化性樹
脂を炭素源として調製した前記球状活性炭は，β−アミノイソ酪酸に対
，，して優れた吸着性を示すので同様の分子サイズを有する他の毒性物質
例えば，オクトパミンやα−アミノ酪酸，更に腎臓病での毒性物質及び
その前躯体であるジメチルアミン，アスパラギン酸，あるいはアルギニ
ン等の水溶性の塩基性及び両性物質に対しても優れた吸着性を示すもの
と考えられる。
従来の多孔性球状炭素質物質，すなわち，前記特公昭６２−１１６１
１号公報に記載の吸着剤で用いる表面改質球状活性炭では，ピッチ類か
ら調製される球状活性炭を更に酸化処理及び還元処理して官能基を導入
することによって，前記の選択吸着性が発現されることになると考えら
れていたので，酸化処理及び還元処理を実施する前の球状活性炭の状態
で選択的吸着能を発現すること，及びその吸着能が従来の経口投与用吸
着剤よりも優れているという本発明者による前記の発見は，驚くべきこ
とである。
また，本発明者は，前記の球状活性炭を更に酸化処理及び還元処理す
ることによって調製した表面改質球状活性炭は，生体内の尿毒症性物質
のひとつと考えられるβ−アミノイソ酪酸の吸着性に優れており，しか
も有益物質である消化酵素（例えば，α−アミラーゼ）等に対する吸着
性が少ないという前記の有益な選択吸着性が，前記特公昭６２−１１６
１１号公報に記載の吸着剤よりも一層向上することを見出した…３。」（
頁８行∼４頁７行）
・「発明を実施するための最良の形態
本発明の経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改質球状
活性炭は，前記のとおり，従来の経口投与用吸着剤の炭素源として用い
られてきたピッチ類に代えて，炭素源として熱硬化性樹脂を用いる点を
特徴としており，それ以外の点では，ピッチ類を用いる従来の製造方法
と実質的に同様の操作を利用して調製することができる。
本発明の経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改質球状
活性炭は，例えば，以下の方法によって製造することができる（５頁。」
下７行∼６頁１行）
・「本発明の経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改質球
状活性炭は，後述する実施例において示すように，肝疾患増悪（判決注
：憎悪は誤記）因子や腎臓病での毒性物質の吸着性に優れているにもか
かわらず，有益物質である消化酵素等に対する吸着性が少ないという選
択吸着性に優れているので，腎疾患の治療用又は予防用経口投与用吸着
剤として用いるか，あるいは，肝疾患の治療用又は予防用経口投与用吸
着剤として用いることができる（１１頁下３行∼１２頁３行）。」
・「産業上の利用可能性
本発明による経口投与用吸着剤は，熱硬化性樹脂を炭素源として製造
され，特異な細孔構造を有しているので，経口服用した場合に，消化酵
素等の体内の有益成分の吸着性が少ないにもかかわらず，有毒な毒性物
質（Ｔｏｘｉｎ）の消化器系内における吸着性能が優れるという選択吸
着特性を有し，従来の経口投与用吸着剤と比較すると，前記の選択吸着
特性が著しく向上する（２０頁１７行∼２２行）。」
，，以上の記載から本件当初明細書に記載された本件発明の最大の特徴は
経口投与用吸着剤の炭素源（出発材料）として熱硬化性樹脂を使用した点
にあり，またその効果は，生体内の毒素の吸着性に優れ有益物質である消
化酵素等に対する吸着性が少ないという優れた選択吸着特性を獲得するに
至ったという点にあることが認められる。
イそして，本件補正後において，本件発明の上記最大の特徴も，その効果
も維持されている。本件補正は「Ｒ値が１．４以上である球状活性炭を，
除く」旨の補正であるが，この補正は，拒絶査定不服審判係属中に，審判
官より，同日に出願された別件特許（特許第３６７２２００号）に係る発
明との「重なり」を指摘され，これを解消するために，別件特許に係る発
明として開示された「Ｒ値が１．４以上である球状活性炭」を除外するも
のである。
つまり，本件補正は，別件特許に係る発明との「重なり（特許法３９」
条の同一発明の存在）を解消するために，別件特許に係る発明のクレーム
に使用された文言を用いて両者の境界線を定め，その文言によって，本件
発明の当初クレームから「重なり」部分を形式的に除外するためのもの，
にすぎず，本件発明の技術的情報とは無関係であって，何ら新たな技術的
事項を付加するものではない。すなわち，本件当初明細書に記載された本
件発明に関する技術的事項に何らかの変更を生じさせているものではな
い。
これを原告が指摘する大合議判決の判断基準に従って検討すると，①経
口投与用吸着剤の炭素源（出発材料）として熱硬化性樹脂を使用したとい
う本件当初明細書に記載された本件発明の最大の特徴は，本件補正後も全
く同じであり，また，②優れた選択吸着率を獲得するに至ったという本件
当初明細書に記載された本件発明の効果もまた同じであることが明らかで
ある。
そうすると，別件特許に係る発明との「重なり」となっている「Ｒ値が
１．４以上である球状活性炭」を除外することによって，本件当初明細書
に記載された本件発明に関する技術的事項に何らかの変更を生じさせてい
るものとはいえないから，本件補正が本件当初明細書に開示された本件発
明に関する技術的事項に新たな技術的事項を付加したものでないことは明
らかであり，本件補正は，当業者によって，本件当初明細書のすべての記
載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技
術的事項を導入しないものであることは明らかである。
したがって，本件補正は，特許法１７条の２第３項にいう「願書に最初
に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面…に記載した事項の範囲内に
おいて」するものであるということができるから，本件補正は特許法１７
条の２第３項に違反するものではないとした審決は正当である。
なお，そもそも特許法３９条２項にいう「同一の発明」とは，出願に係
る２つの発明の双方から見て互いに実質的に同一である必要があるとこ
，，ろ本件発明と別件特許に係る発明はそのような関係に立つものではなく
また，本件発明と別件特許に係る発明は異なる技術思想の発明である。し
たがって，いかなる意味においても「重なり」は存在しないはずであり，
，。本件補正を行うまでもなく本件発明は特許性が認められるべきであった
審決も「しかるに，拒絶査定不服審判係属中に，両出願の発明の詳細な，
説明の記載を参酌すると両者が同じであるがために，本願は同日出願と同
一発明なので特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができ
ないとの出願人にとっては予想外の拒絶の理由が通知された。そこで，合
議体により指摘されたこの拒絶の理由を解消するための止むを得ない状況
で本願発明から重なりのみを除く補正をした，即ち『除く記載』を発明特
定事項として追加し『除くクレーム』としたものと認められる（１１頁。」
下９行∼下３行）としており，本件発明と同日出願の別件特許に係る発明
との間に重なりがあるとした拒絶理由通知の見解を事実上撤回していると
も見れるものである。そして審決が「そして，このような止むを得ない，
状況の場合に，発明の適正な保護を図るために『除くクレーム』とする，
補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものと扱うべきもの
。」（），，である１１頁下２行∼１２頁１行と判断しているのは本件発明が
本件補正を行うまでもなく特許性が認められるべきであったところ，特許
庁の指摘でさらに技術的範囲を縮減したのであるから，特許性が認められ
ることはますます明らかであるとの趣旨を述べたものと解される。
()ア原告は，本件補正は「回折強度比（Ｒ値）が１．４未満である」とい2，
う限定を加える外的付加に他ならず，それを「回折強度比（Ｒ値）が１．
４以上である球状活性炭を除く」と表現したにすぎないと主張し，また，
本件当初明細書に回折強度比（Ｒ値）についての開示ないし示唆も存在し
ないと主張して，本件補正は違法であると主張する。
しかし，上記原告の主張は，大合議判決が定立した判断基準に則ったも
のではなく（①最大の特徴にも②効果にも言及はない，本件補正事項に。）
着目する独自の基準に基づくものであり，成り立つ余地はない。
すなわち，原告は「発明特定事項を限定する補正（限定的減縮）或い，
は外的付加に係る補正が，当初明細書に明記されていない事項或いは記載
されているも同然と認められる当初明細書から自明な事項に基づかない場
合，該補正は違法となる」との原告独自の基準を前提とし，本件補正をこ
の基準に当てはめて，本件補正が違法であるとの結論を導いている。
大合議判決は「特許請求の範囲の減縮を目的として，特許請求の範囲，
に限定を付加する訂正を行う場合において，付加される訂正事項が当該明
細書又は図面に明示的に記載されている場合や，その記載から自明である
事項である場合には，そのような訂正は，特段の事情のない限り，新たな
技術的事項を導入しないものであると認められ」るとしている。しかし，
「ＡならばＢ」であることは「ＢならばＡ」であることを意味しないの，
であって「付加される訂正事項が当該明細書又は図面に明示的に記載さ，
れておらず，その記載から自明である事項でないならば，新たな技術的事
項を導入するものである」ということにはならず，そのような訂正が新た
な技術的事項を導入するものであるかどうかを検討すべきこととなる。こ
のことは，大合議判決が「明細書又は図面に具体的に記載されていない，
事項を訂正事項とする訂正についても，平成６年改正前の特許法１３４条
２項ただし書が適用されることに変わりはなく，このような訂正も，明細
書又は図面の記載によって開示された技術的事項に対し，新たな技術的事
項を導入しないものであると認められる限り『明細書又は図面に記載し，
た事項の範囲内において』する訂正である」としているとおりである。
このように，原告は，補正が認められる基準として誤った基準を持ち出
し，その誤った基準に本件補正を当てはめて，誤った結論を導いたものに
すぎず，原告の主張を採用する余地はない。
イまた原告は，大合議判決の判示を一部引用し，あたかも同判決の基準に
従うと審決の判断が誤りであるとの結論が導かれるかのように主張する。
しかし，原告は，大合議判決が考慮要素として挙げる本件発明の①最大
の特徴についても，②効果についても，何ら言及しておらず，大合議判決
の判断基準に従っていない。原告の主張は，大合議判決の事案と本件事案
を単に事実レベルで比較しているだけのことであり，大合議判決と本件と
は事案が異なるということを単に指摘しているにすぎない。したがって，
原告の主張が成り立つ余地はない。
ウ原告は，本件特許の拒絶理由とされた引用例である別件特許の公報（甲
５，審決乙２）の一部を引用し，本件補正を拒絶引用例に記載された発明
と等価のものと捉え，本件補正事項である拒絶引用例に記載された発明は
本件当初明細書に記載されていないから，本件補正は本件当初明細書に記
載された事項を総合しても導き出されない新規事項であると主張する。
しかし，大合議判決が示した判断基準は，補正前の発明と補正後の発明
を実質的に対比・検討し，補正によって前者の技術的事項に何らかの変更
を生じさせているものといえるか否か，補正の過程で新たな技術的事項が
付加されていないかどうかを判断するものである。これに対し原告が行っ
ているのは，補正前の発明と，補正により除かれた事項，すなわち拒絶引
用例に記載された発明事項との比較である。補正により除かれた事項は，
文字通り「除かれる」のだから，補正後の発明はこれと無関係なものにな
るのが通常であるように思われる。とすれば原告の判断手法では，およそ
「除くクレーム」とする補正は認められなくなってしまう。このような判
断手法は，大合議判決の判断手法とは明らかに異なるものである。このよ
うな判断手法がとり得ないことは，大合議判決における「明細書又は図面
に具体的に記載されていない事項を訂正事項とする訂正についても，平成
６年改正前の特許法１３４条２項ただし書が適用されることに変わりはな
く，このような訂正も，明細書又は図面の記載によって開示された技術的
，，事項に対し新たな技術的事項を導入しないものであると認められる限り
『明細書又は図面に記載した事項の範囲内において』する訂正である」と
の判示部分からも明らかである。
また，そもそも特許法１７条の２第３項の新規事項追加禁止の規定は，
補正された結果，出願当初の明細書等に記載されていなかった発明となっ
てしまい先願主義に反するようなことになってはならないことを根拠とし
ており，その趣旨からしても，原告の手法では，補正の前後で新規事項が
追加されたか否かを判断できないことは明らかであって，非論理的な判断
手法である。このような手法によらず，大合議判決の判断基準に従えば，
本件「除くクレーム」とする補正は認められるものである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審決））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２本件補正の適否
原告は，本件補正で本件特許の請求項１，４に加えられた記載（上記第３，
１，(2)下線部分）は，特許請求の範囲について，これを「但し…を除く」な
どの消極的表現により記載したいわゆる「除くクレーム」の形式による特許請
求の範囲の記載に当たるところ，この記載は本件特許の願書に最初に添付した
明細書，特許請求の範囲又は図面には全く開示も示唆もされていない新規事項
であり，本件補正は「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面
…に記載した事項の範囲内において」なされものではないから，特許法（以下
「法」という）１７条の２第３項の規定に違反し，法１２３条１項１号に規。
定する無効事由に該当すると主張するので，以下検討する。
(1)「除くクレーム」と法１７条の２第３項との関係
ア法１７条の２は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の補
正に関する法文であり，その第３項は「第１項の規定により明細書，特，
許請求の範囲又は図面について補正をするときは，…願書に最初に添付し
た明細書，特許請求の範囲又は図面…に記載した事項の範囲内においてし
なければならない」と定めているところ，本件補正は前記のような「除く
クレーム」の形でなされているものの，法１７条の２にいう補正であるこ
とに変わりはないから，その適否を判断する基準となるのは，上記法１７
条の２である。
ところで，特許権は発明について最初に出願した者に付与される（先願
主義，法３９条）のであるから，出願人が一旦なした不完全な内容の特許
出願に対しその後その内容の補正を認める事実上の必要が生じたとして
も，補正することができる物的範囲は上記先願主義との関係で自ら限界が
あり，発明の開示が不十分にしかされていない出願と出願当初から発明の
開示が十分にされている出願との間の取扱いの公平性を確保するため，こ
れを法は，上記のとおり「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範，
囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない」と規定
したものである。
そして「明細書等に記載した事項の範囲内」か否かは，上記のような，
法の趣旨からすると「明細書等に記載した事項」とは，その発明の属す，
る技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）を基準として，明
細書・特許請求の範囲・図面のすべての記載を総合して理解することがで
きる技術的事項のことであり，補正が，上記のようにして導かれる技術的
事項との関係で新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補
正は「明細書等に記載した事項の範囲内」であると解されることになる。
したがって，本件のように特許請求の範囲の減縮を目的として特許請求の
範囲に限定を付加する補正を行う場合，付加される補正事項が当該明細書
等に明示されているときのみならず，明示されていないときでも新たな技
術的事項を導入するものではないときは「明細書等に記載した事項の範，
囲内」の減縮であるということになる。
また，上記にいう「除くクレーム」を内容とする補正は，特許請求の範
囲を減縮するという観点からみると差異はないから，先願たる第三者出願
に係る発明に本願に係る発明の一部が重なる場合（法２９条１項３号，２
９条の２違反）のみならず，本件のように同一人によりＡ出願とＢ出願と
がなされ，その内容の一部に重複部分があるため法３９条により両出願の
いずれかの請求項を減縮する必要がある場合にも，そのまま妥当すると解
される。
，「」イ特許庁審査官が審査する際の審査基準には上記にいう除くクレーム
について，下記のように定めている（甲６）が，その趣旨は基本的に上記
アと同一と考えられる（ただし，本文６行目「例外的に」とする部分を除
く。）
記
「(4)除くクレーム
『除くクレーム』とは，請求項に係る発明に包含される一部の事項のみを当該請求項
に記載した事項から除外することを明示した請求項をいう。
補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで，補正により当初明細書
等に記載した事項を除外する『除くクレーム』は，除外した後の『除くクレーム』が
当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである場合には，許される。
なお，次の(１)，(２)の『除くクレーム』とする補正は，例外的に，当初明細書等
に記載した事項の範囲内でするものと取扱う。
，（，(１)請求項に係る発明が先行技術と重なるために新規性等第２９条第１項第３号
第２９条の２又は第３９条）を失う恐れがある場合に，補正前の請求項に記載した事
項の記載表現を残したままで，当該重なりのみを除く補正。
(２)請求項に係る発明が『ヒト』を包含しているために，特許法第２９条柱書の要件，
を満たさない，あるいは，同法第３２条に規定する不特許事由に該当する場合におい
て『ヒト』が除かれれば当該拒絶の理由が解消される場合に，補正前の請求項に記，
載した事項の記載表現を残したままで，当該『ヒト』のみを除く補正。
(説明)
上記(１)における『除くクレーム』とは，補正前の請求項に記載した事項の記載表
現を残したままで，特許法第２９条第１項第３号，第２９条の２又は第３９条に係る
先行技術として頒布刊行物又は先願の明細書等に記載された事項（記載されたに等し
い事項を含む）のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項
をいう。
(注１)『除くクレーム』とすることにより特許を受けることができるのは，先行
技術と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有する発明であるが，たまた
ま先行技術と重複するような場合である。そうでない場合は『除くクレーム』と，
することによって進歩性欠如の拒絶の理由が解消されることはほとんどないと考え
られる。
(注２)『除く』部分が請求項に係る発明の大きな部分を占めたり，多数にわたる
場合には，一の請求項から一の発明が明確に把握できないことがあるので，留意が
必要である。
上記(２)における『除くクレーム』は，補正前の請求項に記載した事項の記載表
現を残したままで『ヒト』のみを当該請求項に記載した事項から除外することを，
明示した請求項をいう。
このような取扱いとする理由は，以下の通りである。
①たまたま先行技術と重複するために新規性等を欠くこととなる発明について，こ
のような補正を認めないとすると，発明の適正な保護が図れない。そして，このよ
うな場合，先行技術として記載された事項を当初の請求項に記載した事項から除外
しても，これにより第三者が不測の不利益を受けることにもならない。
②『ヒト』を包含するために，特許法第２９条柱書の要件を満たさないか，あるい
は同法第３２条に規定する不特許事由に該当する場合『ヒト』を除く補正をして，
も，除かれる範囲は明確であり，かつ，これにより当該拒絶の理由が解消される。
また，これにより，特許を受けようとする発明が明確でなくなることはない。
（具体的事例）
(１)の例：補正前の特許請求の範囲が『陽イオンとしてNaイオンを含有する無機塩
を主成分とする鉄板洗浄剤』と記載されている場合において，先行技
術に『陰イオンとしてCOイオンを含有する無機塩を主成分とする鉄板３
洗浄剤』の発明が記載されたものがあり，その具体例として，陽イオ
ンをNaイオンとした例が開示されているときに，特許請求の範囲から
先行技術に記載された事項を除外する目的で，特許請求の範囲を『陽
イオンとしてNaイオンを含有する無機塩（ただし，陰イオンがCOイオ３
ンの場合を除く）……』とする補正は，許される。
(２)の例：補正前の特許請求の範囲が『配列番号1で表されるDNA配列からなるポ，
リヌクレオチドが体細胞染色体中に導入され，かつ該ポリヌクレオチ
ドが体細胞中で発現している哺乳動物』と記載されている場合，発明
の詳細な説明で『哺乳動物』についてヒトを含まないことを明確にし
ている場合を除き『哺乳動物』には，ヒトが含まれることになる。し，
かし，ヒトをその対象として含む発明は，公の秩序，善良の風俗を害
する恐れがある発明に該当し，特許法第32条に違反するものである。
このような場合に，特許請求の範囲からヒトを除外する目的で，特許
請求の範囲を『……非ヒト哺乳動物』とする補正は，出願当初の明細
書等にヒトを対象外とすることが記載されていなかったとしても許さ
れる」。
ウそこで，以上の見地に立って，本件事案について検討する。
(2)本件補正に至る経緯
ア本件当初明細書
(ア)平成１５年１０月３１日付けで提出された本件当初明細書（乙１０
〔特許協力条約に基づく国際出願願書。ただし，以下の記載箇所の摘〕
示は，同内容を記載した甲１３〔国際公開パンフレット〕の記載箇所に
よる）には，以下の記載がある。
ａ請求の範囲
「１熱硬化性樹脂を炭素源として製造され，直径が０．０１∼１ｍ
ｍであり，そしてラングミュアの吸着式により求められる比表面
積が１０００ｍ／ｇ以上である球状活性炭からなることを特徴と２
する，経口投与用吸着剤。
２全塩基性基が０．４０ｍｅｑ／ｇ以上の球状活性炭からなる請
求項１に記載の経口投与用吸着剤。
３熱硬化性樹脂を炭素源として製造され，直径が０．０１∼１ｍ
ｍであり，ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１
０００ｍ／ｇ以上であり，全酸性基が０．４０∼１．００ｍｅｑ２
／ｇであり，そして全塩基性基が０．４０∼１．１０ｍｅｑ／ｇ
である表面改質球状活性炭からなることを特徴とする，経口投与
用吸着剤。
４請求項１∼３のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効
成分とする，腎疾患治療又は予防剤。
５請求項１∼３のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効
成分とする，肝疾患治療又は予防剤。
６請求項１∼３のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤と薬剤
学的に許容可能な担体又は希釈剤とを含む，腎疾患治療又は予防
剤。
７請求項１∼３のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤と薬剤
学的に許容可能な担体又は希釈剤とを含む，肝疾患治療又は予防
剤。
８請求項１∼３のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤の有効
量を，腎疾患治療又は予防が必要な患者に投与することを含む，
腎疾患治療又は予防方法。
９請求項１∼３のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤の有効
量を，肝疾患治療又は予防が必要な患者に投与することを含む，
肝疾患治療又は予防方法。
１０腎疾患治療又は予防剤の製造のための，請求項１∼３のいず
れか一項に記載の経口投与用吸着剤の使用。
１１肝疾患治療又は予防剤の製造のための，請求項１∼３のいず
れか一項に記載の経口投与用吸着剤の使用」。
ｂ発明の詳細な説明
・「発明の開示
本発明者は，ピッチ類から球状活性炭を調製し，酸化還元する
ことにより得られる従来の多孔性球状炭素質物質からなる経口吸
着剤よりも一層優れた選択的吸着性を示す経口投与用吸着剤の探
求を進めていたところ，驚くべきことに，熱硬化性樹脂を炭素源
として調製した球状活性炭は，酸化処理及び還元処理を実施する
前の状態であるにもかかわらず，生体内の尿毒症性物質のひとつ
と考えられるβ−アミノイソ酪酸の吸着性に優れており，しかも
有益物質である消化酵素（例えば，α−アミラーゼ）等に対する
吸着性が少ないという有益な選択吸着性を有することを見出し，
更に，その選択吸着性の程度が，前記特公昭６２−１１６１１号
公報に記載の吸着剤よりも優れていることを見出した。…（３」
頁８行∼１７行）
・「また，本発明者は，前記の球状活性炭を更に酸化処理及び還元
処理することによって調製した表面改質球状活性炭は，生体内の
尿毒症性物質のひとつと考えられるβ−アミノイソ酪酸の吸着性
に優れており，しかも有益物質である消化酵素（例えば，α−ア
ミラーゼ）等に対する吸着性が少ないという前記の有益な選択吸
着性が，前記特公昭６２−１１６１１号公報に記載の吸着剤より
も一層向上することを見出した。…（４頁２行∼７行）」
・「発明を実施するための最良の形態
本発明の経口吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改質球状
活性炭は，前記のとおり，従来の経口投与用吸着剤の炭素源とし
て用いられてきたピッチ類に代えて，炭素源として熱硬化性樹脂
を用いる点を特徴としており，それ以外の点では，ピッチ類を用
いる従来の製造方法と実質的に同様の操作を利用して調製するこ
とができる（５頁下７行∼下２行）。」
「，，・出発原料として用いる前記の熱硬化性樹脂として具体的には
フェノール樹脂，例えば，…を用いることができる。
また，前記の熱硬化性樹脂として，イオン交換樹脂を用いるこ
ともできる。…（７頁１５行∼２２行）」
・「本発明の経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改
質球状活性炭は，後述する実施例において示すように，肝疾患増
悪（判決注：憎悪は誤記）因子や腎臓病での毒性物質の吸着性に
優れているにもかかわらず，有益物質である消化酵素等に対する
吸着性が少ないという選択吸着性に優れているので，腎疾患の治
療用又は予防用経口投与用吸着剤として用いるか，あるいは，肝
疾患の治療用又は予防用経口投与用吸着剤として用いることがで
きる（１１頁下３行∼１２頁３行）。」
・「産業上の利用可能性
本発明による経口投与用吸着剤は，熱硬化性樹脂を炭素源とし
て製造され，特異な細孔構造を有しているので，経口服用した場
合に，消化酵素等の体内の有益成分の吸着性が少ないにもかかわ
らず，有毒な毒性物質（Ｔｏｘｉｎ）の消化器系内における吸着
性能が優れるという選択吸着特性を有し，従来の経口投与用吸着
剤と比較すると，前記の選択吸着特性が著しく向上する（２０。」
頁１７行∼２２行）
ｃ実施例の記載
実施例１∼４として，下記表１，２の記載のとおり，フェノール樹
脂を炭素源とする場合，実施例５には，イオン交換樹脂を炭素源とす
る場合の球状活性炭又は表面改質球状活性炭の製造方法及び得られた
活性炭の特性が記載されている。
記
・表１
・表２
(イ)上記によれば，本件当初明細書に記載された発明は，ピッチ類から
球状活性炭を調製し，酸化還元することにより得られる従来の多孔性球
状炭素質物質からなる経口吸着剤よりも一層優れた選択吸着性，すなわ
ち尿毒症性物質であるβ−アミノイソ酪酸の吸着性には優れるが，有益
物質であるαアミラーゼ等の有益物質に対する吸着性が少ない経口投与
用吸着剤を見出すことを目的とするものである。その結果，熱硬化性樹
脂を炭素源として調製した球状活性炭が，酸化処理及び還元処理を実施
する前の状態であるにもかかわらず，有益な選択吸着性を有することを
見出し，しかも，その選択吸着性の程度が，従来の多孔性球状活性炭に
比べて優れていること，及び，その球状活性炭を更に酸化処理及び還元
処理することによって調製した表面改質球状活性炭は，前記の有益な選
択吸着性が，より一層向上することを見出したものである。
そして，実施例では，ピッチ類を炭素源とする比較例に対し，フェノ
ール樹脂を炭素源とするものは，酸化・還元処理を行っていない例（実
施例１，２）でさえも，酸化・還元処理を行った比較例１よりも高い選
択吸着率を示している（イオン交換樹脂を炭素源とした例〔実施例５〕
，，は細孔容積の条件が請求項１に記載された条件を満たしていない点で
特許査定後の本件発明の範囲外のものではあるが，選択吸着率は，比較
例１，２に比べて高くなっている。。）
そうすると，本件当初明細書に記載された本件発明の特徴は，経口投
与用吸着剤に用いられる球状活性炭について，熱硬化性樹脂，実質的に
はフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として用いた点にあり，
そのことにより，ピッチ類を用いる従来の球状活性炭に比べて，選択吸
着性が向上するという効果を奏するものと認められる。
イその後の手続経緯
(ア)前記出願後，被告は，平成１６年９月１３日付け（甲１６・平成）
１７年２月７日付け（甲２１）で，手続補正をしたが，平成１７年９月
２２日付けで拒絶査定（甲２９）を受けた。そこで被告は，平成１７年
１０月２７日付けで不服の審判請求（甲３０）を行い，平成１７年１１
月２８日付けで手続補正（甲１２，３１）をした。
(イ)これに対し，特許庁から被告に対し，平成１８年３月１３日付けで
（，），「．」，拒絶理由通知甲４３７がなされたがその拒絶理由４には
下記のとおりの記載がなされている。
記
「４．本件出願の請求項１−１０に係る発明は，同日に出願された特願
２００４−５４８１０６号の請求項に係る発明と同一であるので，特
許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記
請求項１に係る発明と，特願２００４−５４８１０６号（特許第３
６７２２００号として登録されている。以下『同日出願』という）の
請求項４に係る発明と対比すると，両者は，
『熱硬化性樹脂を炭素源として製造され，直径が０．０１∼１ｍｍで
あり，ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ
／ｇ以上であり，そして細孔直径２０∼１０００ｎｍの細孔容積が２
０．０２７２ｍＬ／ｇ以下である球状活性炭からなることを特徴とす
る，経口投与用吸着剤』
である点で一致し，
後者が，さらに
『式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における１５
回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°３５
における回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）２４
が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上』
であって，
『細孔直径２０∼１５０００ｎｍの細孔容積が０．１ｍＬ／ｇ以下』
である，という特定を有するものである点で一応相違する。
上記相違点について検討する。
本件出願の発明の詳細な説明の記載，及び同日出願の発明の詳細な
説明の記載を参酌すると，両発明の形態は完全に一致し，その吸着剤
は客観的に区別できない同一のものであると認められる。
そうすると，同日出願の請求項４に係る発明は，請求項１に係る発
明の吸着剤と客観的に区別できない同一のものをそれの固有の性質で
ある所定の回折強度比（Ｒ値）及び細孔容積で特定しただけのものと
いうことになる。
してみれば，両発明の相違点は表現上のものにすぎず，両発明は実
質的にみて同一の発明である。
同様に，請求項２−１０に係る発明も，同日出願の請求項４−６，
１０−１５に係る発明と同一である」。
(ウ)そこで被告は，特許庁の上記指摘を回避すべく，平成１８年５月１
５日付けで手続補正をした（甲３９，下線が補正箇所。）
ａ特許請求の範囲
「請求項１】【
熱硬化性樹脂を炭素源として製造され，直径が０．０１∼１ｍｍ
であり，ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１００
０ｍ／ｇ以上であり，そして細孔直径７．５∼１５０００の細孔２
容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である球状活性炭からなるが，但し，
式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°におけ１５
る回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３３５
５°における回折強度でありＩはＸ線回折法による回折角２，，（２４
θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭を
除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤。
【請求項２】
全塩基性基が０．４０ｍｅｑ／ｇ以上の球状活性炭からなる請求
項１に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項３】
，，前記熱硬化性樹脂がフェノール樹脂又はイオン交換樹脂である
請求項１又は２に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項４】
非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４
０重量％以上の熱硬化性樹脂を炭素源として製造される球状活性炭
，。からなる請求項１∼３のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤
【請求項５】
熱硬化性樹脂を炭素源として製造され，直径が０．０１∼１ｍｍ
であり，ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１００
０ｍ／ｇ以上であり，全酸性基が０．４０∼１．００ｍｅｑ／ｇ２
であり，全塩基性基が０．４０∼１．１０ｍｅｑ／ｇであり，そし
て細孔直径７．５∼１５０００の細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満
である表面改質球状活性炭からなるが，但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°におけ１５
る回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３３５
５°における回折強度でありＩはＸ線回折法による回折角２，，（２４
θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である表面改質球状
活性炭を除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤。
【請求項６】
，，前記熱硬化性樹脂がフェノール樹脂又はイオン交換樹脂である
請求項５に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項７】
非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４
０重量％以上の熱硬化性樹脂を炭素源として製造される表面改質球
状活性炭からなる，請求項５又は６に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項８】
請求項１∼７のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成
分とする，腎疾患治療又は予防剤。
【請求項９】
請求項１∼７のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成
分とする，肝疾患治療又は予防剤」。
ｂ発明の詳細な説明
・「従って，本発明は，
熱硬化性樹脂を炭素源として製造され，直径が０．０１∼１ｍｍ
であり，ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０
００ｍ２／ｇ以上であり，そして細孔直径７．５∼１５０００の
細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である球状活性炭からなるが，
但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°にお１５
ける回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）３５
が３５°における回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回２４
折角（２θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭
を除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤に関する（段落【０００。」
７）】
「，・前記球状活性炭からなる経口投与用吸着剤の好ましい態様では
全塩基性基が０．４０ｍｅｑ／ｇ以上の球状活性炭からなる。
前記球状活性炭からなる経口投与用吸着剤の別の好ましい態様で
は，前記熱硬化性樹脂が，フェノール樹脂又はイオン交換樹脂で
ある。
前記球状活性炭からなる経口投与用吸着剤の更に別の好ましい態
様では，非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化
収率が４０重量％以上の熱硬化性樹脂を炭素源として製造される
球状活性炭からなる（段落【０００８）。」】
・「また，本発明は，
熱硬化性樹脂を炭素源として製造され，直径が０．０１∼１ｍｍ
であり，ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０
００ｍ／ｇ以上であり，全酸性基が０．４０∼１．００ｍｅｑ／２
ｇであり，全塩基性基が０．４０∼１．１０ｍｅｑ／ｇであり，
そして細孔直径７．５∼１５０００の細孔容積が０．２５ｍＬ／
ｇ未満である表面改質球状活性炭からなるが，但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°にお１５
ける回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）３５
が３５°における回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回２４
折角（２θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である表面改質球
状活性炭を除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤にも関する（段落【００。」
０９）】
・「前記表面改質球状活性炭からなる経口投与用吸着剤の好ましい
態様では，前記熱硬化性樹脂が，フェノール樹脂又はイオン交換
樹脂である。
前記表面改質球状活性炭からなる経口投与用吸着剤の別の好ま
しい態様では，非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による
炭素化収率が４０重量％以上の熱硬化性樹脂を炭素源として製造
される表面改質球状活性炭からなる（段落【００１０）。」】
・「前記特公昭６２−１１６１１号公報（特許文献１）には，細孔
（，半径１００∼７５０００オングストロームの空隙容積すなわち
細孔直径２０∼１５０００ｎｍの細孔容積）が０．１∼１ｍＬ／
ｇの表面改質球状活性炭からなる吸着剤が記載されているが，本
発明による経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改
質球状活性炭においては，細孔直径２０∼１５０００ｎｍの細孔
容積が０．１∼１ｍＬ／ｇであることも，あるいは０．１ｍＬ／
ｇ以下であることもできる。なお，細孔直径２０∼１０００ｎｍ
の細孔容積が１ｍＬ／ｇを越えると消化酵素等の有用物質の吸着
量が増加することがあるので，細孔直径２０∼１０００ｎｍの細
孔容積が１ｍＬ／ｇ以下であることが好ましい。
なお，本発明による経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭
又は表面改質球状活性炭においては，一層優れた選択吸着性を得
る観点から，細孔直径７．５∼１５０００ｎｍの細孔容積が０．
２５ｍＬ／ｇ未満であり，０．２ｍＬ／ｇ以下であることが好ま
しい（段落【００２４）。」】
(エ)上記補正に対しても，特許庁から法３６条違反を理由とする拒絶理
由通知（甲４１）がなされたので，被告は，平成１８年６月１６日付け
で，特許請求の範囲及び明細書の記載を改める手続補正（本件補正，甲
４２）を行った。上記補正後の内容は以下のとおりである（下線が同日
付けの補正箇所。）
ａ特許請求の範囲
「請求項１】【
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され，直
径が０．０１∼１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求めら
れる比表面積が１０００ｍ／ｇ以上であり，そして細孔直径７．２
５∼１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である球状
活性炭からなるが，但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°におけ１５
る回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３３５
５°における回折強度でありＩはＸ線回折法による回折角２，，（２４
θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭を
除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤。
【請求項２】
全塩基性基が０．４０ｍｅｑ／ｇ以上の球状活性炭からなる請求
項１に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項３】
非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４
０重量％以上のフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として
製造される球状活性炭からなる，請求項１又は２に記載の経口投与
用吸着剤。
【請求項４】
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され，直
径が０．０１∼１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求めら
れる比表面積が１０００ｍ／ｇ以上であり，全酸性基が０．４０２
∼１．００ｍｅｑ／ｇであり，全塩基性基が０．４０∼１．１０ｍ
ｅｑ／ｇであり，そして細孔直径７．５∼１５０００ｎｍの細孔容
積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である表面改質球状活性炭からなるが，
但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°におけ１５
る回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３３５
５°における回折強度でありＩはＸ線回折法による回折角２，，（２４
θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である表面改質球状
活性炭を除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤。
【請求項５】
非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４
０重量％以上のフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として
製造される表面改質球状活性炭からなる，請求項４に記載の経口投
与用吸着剤。
【請求項６】
請求項１∼５のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成
分とする，腎疾患治療又は予防剤。
【請求項７】
請求項１∼５のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成
分とする，肝疾患治療又は予防剤」。
ｂ発明の詳細な説明
・「従って，本発明は，
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され，
直径が０．０１∼１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求
められる比表面積が１０００ｍ／ｇ以上であり，そして細孔直径２
７．５∼１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満であ
る球状活性炭からなるが，但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°におけ１５
る回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５
３５°における回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折２４
角（２θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭
を除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤に関する（段落【０００。」
７）】
「，・前記球状活性炭からなる経口投与用吸着剤の好ましい態様では
全塩基性基が０．４０ｍｅｑ／ｇ以上の球状活性炭からなる。
前記球状活性炭からなる経口投与用吸着剤の更に別の好ましい
態様では，非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素
化収率が４０重量％以上のフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を
。」（【】）炭素源として製造される球状活性炭からなる段落０００８
・「また，本発明は，
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され，
直径が０．０１∼１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求
められる比表面積が１０００ｍ／ｇ以上であり，全酸性基が０．２
４０∼１．００ｍｅｑ／ｇであり，全塩基性基が０．４０∼１．
１０ｍｅｑ／ｇであり，そして細孔直径７．５∼１５０００ｎｍ
の細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である表面改質球状活性炭か
らなるが，但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°におけ１５
る回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５
３５°における回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折２４
角（２θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である表面改質球
状活性炭を除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤にも関する（段落【００。」
０９）】
・「前記表面改質球状活性炭からなる経口投与用吸着剤の別の好ま
しい態様では，非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による
炭素化収率が４０重量％以上のフェノール樹脂又はイオン交換樹
脂を炭素源として製造される表面改質球状活性炭からなる（段。」
落【００１０）】
()別件特許の内容3
被告が，本件特許出願に関し，前述した「除くクレーム」を内容とする本
件補正をするに至ったのは，前記()イのとおり特許庁が平成１８年３月１2
３日付け拒絶理由通知（甲４，３７）において「本件出願の請求項１−１０
に係る発明は，同日に出願された特願２００４−５４８１０６号の請求項に
係る発明と同一である」等と指摘したことに基づくものであるが，上記特願
２００４−５４８１０６号の手続経緯と発明の内容は，以下のとおりである
（乙１の１∼１５。）
ア手続経緯
被告は，平成１４年１１月１日の優先権（日本）を主張して，平成１５
年１０月３１日，発明の名称を「経口投与用吸着剤」として日本国特許庁
に日本語による国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２００３／０１４０１１号，
特願２００４−５４８１０６号。乙１の２）をし，その後，平成１６年９
月１３日付け（乙１の８）及び平成１７年２月７日付け（乙１の１２）の
各手続補正を経て，平成１７年４月２８日に特許第３６７２２００号とし
て設定登録（別件特許。甲５，乙１の１４）を受けた。
イ発明の内容
(ア)別件特許の請求項１は，出願時から変更がなく，その内容は次のと
おりである。
「請求項１】【
直径が０．０１∼１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求
められる比表面積が１０００ｍ／ｇ以上であり，そして式（１：２
）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°におけ１５
る回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３３５
５°における回折強度でありＩはＸ線回折法による回折角２，，（２４
θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭か
らなることを特徴とする，経口投与用吸着剤」。
(イ)別件特許の発明の詳細な説明は，以下のとおりである（甲５，乙１
の１４。下線は平成１６年９月１３日付け手続補正により付加された箇
所。）
・「本発明は，特異な細孔構造を有する球状活性炭からなる経口投与
用吸着剤，及び前記球状活性炭を更に酸化処理及び還元処理するこ
とによって製造され，同様の特異な細孔構造を有する表面改質球状
活性炭からなる経口投与用吸着剤に関する。
本発明による経口投与用吸着剤は，消化酵素等の体内の有益成分の
吸着性が少ないにもかかわらず，有毒な毒性物質（Ｔｏｘｉｎ）の
吸着性能が多いという選択吸着特性を有し，更に，特異な細孔構造
を有するので，従来の経口投与用吸着剤と比較すると，前記の選択
吸着特性が著しく向上する。従って，特に，肝腎疾患者用の経口投
与用吸着剤として有効である（段落【０００１）。」】
「，，・腎機能や肝機能の欠損患者らはそれらの臓器機能障害に伴って
，血液中等の体内に有害な毒性物質が蓄積したり生成したりするので
尿毒症や意識障害等の脳症をひきおこす。これらの患者数は年々増
加する傾向を示しているため，これら欠損臓器に代わって毒性物質
を体外へ除去する機能をもつ臓器代用機器あるいは治療薬の開発が
重要な課題となっている。現在，人工腎臓としては，血液透析によ
る有毒物質の除去方式が最も普及している。しかしながら，このよ
うな血液透析型人工腎臓では，特殊な装置を用いるために，安全管
理上から専門技術者を必要とし，また血液の体外取出しによる患者
の肉体的，精神的及び経済的負担が高いなどの欠点を有していて，
必ずしも満足すべきものではない（段落【０００２）。」】
・「近年，これらの欠点を解決する手段として，経口的な服用が可能
で，腎臓や肝臓の機能障害を治療することができる経口吸着剤が注
目されている。具体的には，特公昭６２−１１６１１号公報（特許
文献１）に記載の吸着剤は，特定の官能基を有する多孔性の球形炭
素質物質（以後，表面改質球状活性炭とよぶ）からなり，生体に対
する安全性や安定性が高く，同時に腸内での胆汁酸の存在下でも有
毒物質の吸着性に優れ，しかも，消化酵素等の腸内有益成分の吸着
が少ないという有益な選択吸着性を有し，また，便秘等の副作用の
少ない経口治療薬として，例えば，肝腎機能障害患者に対して広く
臨床的に利用されている。なお，前記特公昭６２−１１６１１号公
報（特許文献１）に記載の吸着剤は，石油ピッチなどのピッチ類を
炭素源とし，球状活性炭を調製した後，酸化処理，及び還元処理を
行うことにより製造されていた（段落【０００３）。」】
・「本発明者は，ピッチ類から球状活性炭を調製し，酸化還元するこ
とにより得られる従来の多孔性球状炭素質物質からなる経口吸着剤
よりも一層優れた選択的吸着性を示す経口投与用吸着剤の探求を進
めていたところ，驚くべきことに，熱硬化性樹脂を炭素源として調
製した球状活性炭は，酸化処理及び還元処理を実施する前の状態で
あるにもかかわらず，生体内の尿毒症性物質のひとつと考えられる
β−アミノイソ酪酸の吸着性に優れており，しかも有益物質である
消化酵素（例えば，α−アミラーゼ）等に対する吸着性が少ないと
いう有益な選択吸着性を有することを見出し，更に，その選択吸着
性の程度が，前記特公昭６２−１１６１１号公報（特許文献１）に
記載の吸着剤よりも優れていることを見出した。熱硬化性樹脂を炭
素源として調製した前記球状活性炭は，β−アミノイソ酪酸に対し
て優れた吸着性を示すので，同様の分子サイズを有する他の毒性物
質，例えば，オクトパミンやα−アミノ酪酸，更に腎臓病での毒性
物質及びその前躯体であるジメチルアミン，アスパラギン酸，ある
いはアルギニン等の水溶性の塩基性及び両性物質に対しても優れた
吸着性を示すものと考えられる（段落【０００４）。」】
・「従来の多孔性球状炭素質物質，すなわち，前記特公昭６２−１１
６１１号公報（特許文献１）に記載の吸着剤で用いる表面改質球状
活性炭では，ピッチ類から調製される球状活性炭を更に酸化処理及
び還元処理して官能基を導入することによって，前記の選択吸着性
が発現されることになると考えられていたので，酸化処理及び還元
処理を実施する前の球状活性炭の状態で選択的吸着能を発現するこ
と，及びその吸着能が従来の経口投与用吸着剤よりも優れていると
いう本発明者による前記の発見は驚くべきことである段落０，。」（【
００５）】
・「また，本発明者は，前記の球状活性炭を更に酸化処理及び還元処
理することによって調製した表面改質球状活性炭は，生体内の尿毒
症性物質のひとつと考えられるβ−アミノイソ酪酸の吸着性に優れ
，（，）ておりしかも有益物質である消化酵素例えばα−アミラーゼ
等に対する吸着性が少ないという前記の有益な選択吸着性が，前記
特公昭６２−１１６１１号公報（特許文献１）に記載の吸着剤より
も一層向上することを見出した。従って，β−アミノイソ酪酸と同
様の分子サイズを有する他の毒性物質，例えば，オクトパミンやα
−アミノ酪酸，更に腎臓病での毒性物質及びその前躯体であるジメ
チルアミン，アスパラギン酸，あるいはアルギニン等の水溶性の塩
基性及び両性物質に関しても一層優れた選択吸着性を示すものと考
えられる。
本発明はこうした知見に基づくものである（段落【０００６）。」】
・「本発明による経口投与用吸着剤は，特異な細孔構造を有してい
るので，経口服用した場合に，消化酵素等の体内の有益成分の吸着
性が少ないにもかかわらず，有毒な毒性物質（Ｔｏｘｉｎ）の消化
器系内における吸着性能が優れるという選択吸着特性を有し，従来
の経口投与用吸着剤と比較すると，前記の選択吸着特性が著しく向
上する（段落【００１０）。」】
・「本発明による経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面
改質球状活性炭は，前記のとおり，前記式（１）から求められる回
折強度比（Ｒ値）が１．４以上である。
最初に，回折強度比（Ｒ値）について説明する。
前記特公昭６２−１１６１１号公報（特許文献１）の実施例１∼
３に記載の従来法による表面改質球状活性炭に対して，粉末Ｘ線回
折を実施すると，図１の曲線Ａに示すような傾向のＸ線回折図形が
得られるなお図１の曲線Ａそれ自体は後述する比較例１によっ。，，
て得られた表面改質球状活性炭のＸ線回折図形である。曲線Ａから
明らかなように，回折角（２θ）が２０°∼３０°の近辺に００２
面に由来する回折ピークが現れ，回折角（２θ）が３０°より高角
度側では回折Ｘ線の減少により強度が減少する。一方，回折角（２
θ）が２０°より低角度側では，００２面からの回折Ｘ線が殆ど観
測されない回折角１５°以下の領域でも，強いＸ線が観測される。
更に，前記特公昭６２−１１６１１号公報（特許文献１）の実施例
１∼３記載の表面改質球状活性炭に水分を吸着させ，粉末Ｘ線回折
の測定を実施すると，図１の曲線Ｂに示すような傾向のＸ線回折図
形が得られる。なお，図１の曲線Ｂそれ自体は，後述する比較例１
によって得られた表面改質球状活性炭に水分を吸着させた後に得ら
れるＸ線回折図形である。曲線Ｂから明らかなように，曲線Ａに比
べ曲線Ｂの低角度側のＸ線強度が大幅に低下することがわかる。こ
れは低角度側のＸ線強度が微細な細孔に起因するものであり，細孔
内に水分を吸着することによりＸ線散乱強度が低下したものと解釈
される（段落【００１１）。」】
・「一方，後述する実施例に示すように，本発明者が見出した調製方
法によって得られる球状活性炭又は表面改質球状活性炭では，水分
を吸着させていない状態で，図１の曲線Ｃに示すような傾向のＸ線
回折図が一般的に得られる。なお，図１の曲線Ｃそれ自体は，後述
する実施例１によって得られた表面改質球状活性炭のＸ線回折図形
である。すなわち，回折角（２θ）が１５°以下の低角度領域にお
ける曲線Ｃの散乱強度が曲線Ａの散乱強度と比較して明らかに強い
。，，，，，傾向にあるなお図１において曲線Ａ曲線Ｂ及び曲線Ｃは
回折角（２θ）が２４°における回折強度がいずれも１００となる
ように規格化してある（段落【００１２）。」】
・「図１の曲線Ａのような傾向のＸ線回折図を示す多孔質体と，図１
の曲線Ｃのような傾向のＸ線回折図を示す多孔質体とでは，その細
孔構造が異なることは明らかである。また，曲線Ａと曲線Ｂの比較
により表面改質球状活性炭のＸ線回折において低角度側で観測され
る散乱強度が細孔構造に起因することは明らかであり，散乱強度が
強いほどより多くの細孔を有する。散乱角と細孔径の関係は，より
高角度側の散乱ほどその細孔径が小さいものと推測される。細孔構
造の解析には一般に吸着法により細孔分布を求める方法が知られて
いるが，細孔の大きさ，形状，吸着物質の大きさ，及び吸着条件等
の違いにより細孔構造を精確に解析することが困難な場合が多い。
本発明者は，００２面からの回折Ｘ線による影響が少なく，且つ，
，微細孔による散乱を反映すると推定される１５°付近の散乱強度が
吸着法で測定することが困難な超微細孔の存在を表す指標となり，
このような微細孔の存在が有害物質であるβ−アミノイソ酪酸の吸
着に有効であるものと推定している。すなわち，回折角（２θ）が
１５°付近の散乱強度が強い球状活性炭又は表面改質球状活性炭ほ
ど，有害物質であるβ−アミノイソ酪酸の吸着に有効であると推測
している（段落【００１３）。」】
・「また，後述する実施例で示すように，本発明者は，図１の曲線Ａ
のような傾向のＸ線回折図を示す従来の球状活性炭又は表面改質球
状活性炭と比較して，図１の曲線Ｃのような傾向のＸ線回折図を示
す本発明による球状活性炭又は表面改質球状活性炭の方が，優れた
選択吸着性能を示すことを実験的に確認した（段落【００１４）。」】
・「そこで，前記の関係を明確化するために，本明細書においては前
記式（１）によって計算される回折強度比（Ｒ値）によって，球状
。（），活性炭又は表面改質球状活性炭を規定する前記式１において
Ｉは回折角（２θ）が１５°における回折強度であり，曲線Ａと１５
曲線Ｃとの間で，回折強度差が大きくなる領域である。Ｉは回折２４
角（２θ）が２４°における回折強度であり，曲線Ａと曲線Ｃとの
間で回折強度差が小さくなる領域であるなおＩは回折角２，。，（３５
θ）が３５°における回折強度であり，各測定試料間のバックグラ
ウンドによる測定誤差を補正する目的で導入する（段落【００１。」
５）】
「，（）（），・従って前記式１によって計算される回折強度比Ｒ値は
曲線Ａについては，
Ｒ＝ｔ／ｕ
となり，曲線Ｃについては，
Ｒ＝ｓ／ｖ
となる（段落【００１６）。」】
・「従来公知の代表的な経口投与用表面改質球状活性炭について，本
発明者が確認したところ，それらの回折強度比（Ｒ値）はいずれも
１．４未満であり，回折強度比（Ｒ値）が１．４以上の経口投与用
表面改質球状活性炭は，本発明者の知る限り，見出されていない。
一方，後述する実施例に示すとおり，回折強度比（Ｒ値）が１．４
以上の表面改質球状活性炭は，回折強度比（Ｒ値）が１．４未満の
表面改質球状活性炭と比較すると，β−アミノイソ酪酸の吸着能が
向上しており，毒性物質の選択吸着性が向上した経口投与用吸着剤
として有効であることが分かる。
なお，本発明の経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表
面改質球状活性炭においては，前記式（１）によって計算される回
折強度比（Ｒ値）が，好ましくは１．４以上であり，より好ましく
は１．５以上，更に好ましくは１．６以上である（段落【００１。」
７）】
・「本発明者が見出したところによれば，回折強度比（Ｒ値）が１．
４以上の球状活性炭又は表面改質球状活性炭は，例えば，従来の経
口投与用吸着剤の炭素源として用いられてきたピッチ類に代えて，
炭素源として熱硬化性樹脂を用いることにより調製することができ
る。あるいは，従来の経口投与用吸着剤同様に，炭素源としてピッ
チ類を用い，不融化処理の工程で架橋構造を発達させ，炭素六角網
面の配列を乱すことにより調製することができる（段落【００１。」
８）】
・「次に，炭素源としてピッチ類を用い，不融化処理の工程で架橋構
造を発達させ，炭素六角網面の配列を乱すことにより，経口投与用
吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改質球状活性炭を調製する
方法を説明する。
最初に，石油ピッチ又は石炭ピッチ等のピッチに対し，添加剤と
して，沸点２００℃以上の２環式又は３環式の芳香族化合物又はそ
の混合物を加えて加熱混合した後，成形してピッチ成形体を得る。
なお，前記の球状活性炭又は表面改質球状活性炭は経口投与用であ
るので，その原料も，安全上充分な純度を有し，且つ品質的に安定
であることが必要である（段落【００２６）。」】
・「次に，熱水中で前記のピッチ成形体を撹拌下に分散造粒して微小
球体化する。更に，ピッチに対して低溶解度を有し，かつ前記添加
剤に対して高溶解度を有する溶剤で，ピッチ成形体から添加剤を抽
出除去し，得られた多孔性ピッチを，酸化剤を用いて酸化すると，
熱に対して不融性の多孔性ピッチが得られる。こうして得られた不
融性多孔性ピッチを，更に炭素と反応性を有する気流（例えば，ス
チーム又は炭酸ガス）中で，加熱処理すると，球状活性炭を得るこ
とができる（段落【００２７）。」】
・「こうして得られた球状活性炭を，続いて，酸素含有雰囲気下にて
加熱下で酸化処理し，更に非酸化性ガス雰囲気下で加熱反応による
還元処理をすることにより，本発明の経口投与用吸着剤として用い
る表面改質球状活性炭を得ることができる。
前記の製造方法において，特定量の酸素を含有する雰囲気として
は，純粋な酸素，酸化窒素又は空気等を酸素源として用いることが
できる。また，炭素に対して不活性な雰囲気としては，例えば，窒
素，アルゴン，又はヘリウム等を単独で用いるか，あるいはそれら
の混合物を用いることができる（段落【００２８）。」】
・「前記の原料ピッチに対して，芳香族化合物を添加する目的は，原
料ピッチの流動性を向上させ微小球体化を容易にすること及び成形
後のピッチ成形体からその添加剤を抽出除去させることにより成形
体を多孔質とし，その後の工程の酸化による炭素質材料の構造制御
。，ならびに焼成を容易にすることにあるこのような添加剤としては
例えば，ナフタレン，メチルナフタレン，フェニルナフタレン，ベ
ンジルナフタレン，メチルアントラセン，フェナンスレン，又はビ
フェニル等を単独で，又はそれらの２種以上の混合物を用いること
ができる。ピッチに対する添加量は，ピッチ１００重量部に対し芳
。」（【】）香族化合物１０∼５０重量部の範囲が好ましい段落００２９
・「ピッチと添加剤との混合は，均一な混合を達成するために，加熱
して溶融状態で行うのが好ましい。ピッチと添加剤との混合物は，
得られる球状活性炭又は表面改質球状活性炭の粒径（直径）を制御
するため，粒径約０．０１∼１ｍｍの粒子に成形することが好まし
い。成形は溶融状態で行ってもよく，また混合物を冷却後に粉砕す
る等の方法によってもよい。
ピッチと添加剤との混合物から添加剤を抽出除去するための溶剤
としては，例えば，ブタン，ペンタン，ヘキサン，又はヘプタン等
の脂肪族炭化水素，ナフサ，又はケロシン等の脂肪族炭化水素を主
成分とする混合物，あるいはメタノール，エタノール，プロパノー
ル，又はブタノール等の脂肪族アルコール類等が好適である。
このような溶剤でピッチと添加剤との混合物成形体から添加剤を
抽出することによって，成形体の形状を維持したまま，添加剤を成
形体から除去することができる。この際に，成形体中に添加剤の抜
け穴が形成され，均一な多孔性を有するピッチ成形体が得られるも
のと推定される（段落【００３０）。」】
・「こうして得られた多孔性ピッチ成形体を，次いで不融化処理，す
なわち酸化剤を用いて，好ましくは常温から３００℃までの温度で
酸化処理することにより，熱に対して不融性の多孔性不融性ピッチ
。，，成形体を得ることができるここで用いる酸化剤としては例えば
酸素ガス（Ｏ，あるいは酸素ガス（Ｏ）を空気や窒素等で希釈し２２）
た混合ガスを挙げることができる（段落【００３１）。」】
・「４）回折強度比（Ｒ値）（
球状活性炭試料又は表面改質球状活性炭試料を１２０℃で３時間
減圧乾燥した後，アルミニウム試料板（３５×５０ｍｍ，ｔ＝１．２
５ｍｍの板に２０×１８ｍｍの穴をあけたもの）に充填し，グラフ２
（．ァイトモノクロメーターにより単色化したＣｕＫα線波長λ＝０
１５４１８）を線源とし，反射式デフラクトメーター法により回折
角（２θ）が１５°，２４°，及び３５°のそれぞれの角度におけ
る回折強度Ｉ，Ｉ，Ｉを測定する。Ｘ線発生部及びスリット１５２４３５
の条件は，印加電圧４０ｋＶ，電流１００ｍＡ，発散スリット＝１
／２°，受光スリット＝０．１５ｍｍ，散乱スリット＝１／２°で
ある。回折図形の補正には，ローレンツ偏光因子，吸収因子，原子
散乱因子等に関する補正を行わず，標準物質用高純度シリコン粉末
（）。」（【】）の１１１回折線を用いて回折角を補正した段落００４１
・「実施例１》《
球状のフェノール樹脂（粒子径＝１０∼７００μｍ：商品名『高
機能真球樹脂マリリンＨＦ５００タイプ；群栄化学株式会社製）を』
目開き２５０μｍの篩で篩分し，微粉末を除去した後，微粉除去し
た球状のフェノール樹脂１５０ｇを目皿付き石英製縦型反応管に入
れ，窒素ガス気流下１．５時間で３５０℃まで昇温し，更に９００
℃まで６時間で昇温した後，９００℃で１時間保持して，球状炭素
質材料６８．１ｇを得た。その後，窒素ガス（３ＮＬ／ｍｉｎ）と
水蒸気（２．５ＮＬ／ｍｉｎ）との混合ガス雰囲気中，９００℃で
賦活処理を行った。球状活性炭の充填密度が０．５ｍＬ／ｇまで減
少した時点で賦活処理を終了とし，球状活性炭２９．９ｇ（収率１
９．９ｗｔ％）を得た。
得られた球状活性炭の回折角（２θ）１５°における回折強度は
７４３ｃｐｓであり，回折角（２θ）３５°における回折強度は９
０ｃｐｓであり，回折角（２θ）２４°における回折強度は４７３
。，（）．。ｃｐｓであった従って回折強度比Ｒ値は１７１であった
得られた球状活性炭の特性を表１及び表２に示す。
図１の曲線Ｃは，実施例１で得られた球状活性炭を１２０℃で２
時間真空乾燥した後で，前記の『回折強度比（Ｒ値』の測定方法と）
。」（【】）同様の手順で測定して得られた回折曲線である段落００５２
・「比較例１》《
石油系ピッチ（軟化点＝２１０℃；キノリン不溶分＝１重量％以
下；Ｈ／Ｃ原子比＝０．６３）６８ｋｇと，ナフタレン３２ｋｇと
を，攪拌翼のついた内容積３００Ｌの耐圧容器に仕込み，１８０℃
で溶融混合を行った後，８０∼９０℃に冷却して押し出し，紐状成
形体を得た。次いで，この紐状成形体を直径と長さの比が約１∼２
になるように破砕した。
０．２３重量％のポリビニルアルコール（ケン化度＝８８％）を
溶解して９３℃に加熱した水溶液中に，前記の破砕物を投入し，攪
拌分散により球状化した後，前記のポリビニルアルコール水溶液を
水で置換することにより冷却し，２０℃で３時間冷却し，ピッチの
固化及びナフタレン結晶の析出を行い，球状ピッチ成形体スラリー
を得た。
大部分の水をろ過により除いた後，球状ピッチ成形体の約６倍重
量のｎ−ヘキサンでピッチ成形体中のナフタレンを抽出除去した。
このようにして得た多孔性球状ピッチを，流動床を用いて，加熱空
気を通じながら，２３５℃まで昇温した後，２３５℃にて１時間保
持して酸化し，熱に対して不融性の多孔性球状酸化ピッチを得た。
。得られた多孔性球状酸化ピッチの酸素含有率は１４重量％であった
続いて，多孔性球状酸化ピッチを，流動床を用い，５０ｖｏｌ％
の水蒸気を含む窒素ガス雰囲気中９００℃で１７０分間賦活処理し
て球状活性炭を得，更にこれを流動床にて，酸素濃度１８．５ｖｏ
ｌ％の窒素と酸素との混合ガス雰囲気下で４７０℃で３時間１５分
間，酸化処理し，次に流動床にて窒素ガス雰囲気下９００℃で１７
分間還元処理を行い，表面改質球状活性炭を得た（段落【００５。」
７）】
・「得られた表面改質球状活性炭の回折角（２θ）１５°における回
折強度は６４７ｃｐｓであり，回折角（２θ）３５°における回折
強度は８４ｃｐｓであり，回折角（２θ）２４°における回折強度
は５４６ｃｐｓであった。従って，回折強度比（Ｒ値）は１．２２
であった。
得られた表面改質球状活性炭の特性を表１及び表２に示す。
図１の曲線Ａは比較例１で得られた表面改質球状活性炭を１２０
℃で２時間真空乾燥した後に，前記『回折強度比（Ｒ値』の測定方）
法と同様の手順で測定して得られた回折曲線であり，図１の曲線Ｂ
は，比較例１で得られた表面改質球状活性炭２００ｍｇにイオン交
換水２∼３滴を滴下してペースト状にし，そのペースト状表面改質
球状活性炭に関して同様に測定して得られた回折曲線である…段。」（
落【００５８）】
・【表１】
・【表２】
(ウ)別件特許の図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】である。甲５，
乙１の１４。出願時も同じ）
【】（（），・図１従来法による表面改質球状活性炭のＸ線回折図曲線Ａ
（），従来法による表面改質球状活性炭ペースト体のＸ線回折図曲線Ｂ
及び本発明の経口投与用吸着剤として用いる表面改質球状活性炭のＸ
線回折図（曲線Ｃ）である）。
ウ小括
上記ア，イによれば，別件特許は，球状活性炭からなる経口投与用吸着
（），，剤につき請求項１の特許請求の範囲の記載その細孔構造に注目して
従来公知の手法である粉末Ｘ線回折を実施した場合，回折角（２θ）が１
５°付近の散乱強度が強いほど有害物質であるβ−アミノイソ酪酸の吸着
に有効であること（段落【００１１【００１３，及び，図１のＣで】，】）
示された曲線（球状のフェノール樹脂を用いた実施例１の方法で得られた
球状活性炭を用いて測定したもの）のような傾向のＸ線回折図を示す球状
活性炭が，同じく図１のＡ（従来技術に属するピッチを用いて作成された
もの）の曲線のような従来の球状活性炭に比して優れた選択吸着性能を示
（【】，【】，【】，【】），すこと段落００１４００５２００５７００５８から
これを回折角（２θ）３５°における回折強度（ｃｐｓ）と１５°におけ
る回折強度の差（この差を表すのが，曲線Ａについては図１の「ｔ，曲」
線Ｃについては同ｓと回折角２θ３５°における回折強度ｃ「」），（）（
ｐｓ）と２４°における回折強度の差（曲線Ａについては「ｕ，曲線Ｃ」
については「ｖ）との比，すなわち曲線Ａについては「ｔ／ｕ，曲線Ｃ」」
については「ｓ／ｖ」で表すこととして，これを「Ｒ値（回折強度比」）
とし，このＲ値をもって別件特許発明に係る球状活性炭の特徴を現したも
のである（段落【００１５【００１６。そして，優れた選択吸着性】，】）
能を示す曲線Ｃに示す実施例１のものではＲ値が１７１であること段，．（
落【００５２）等から，好ましいＲ値として，１．４以上，より好まし】
．，．（【】）くは１５以上さらに好ましくは１６以上である段落００１７
として，Ｒ値を１．４以上である球状活性炭であることを特許請求の範囲
に規定したもの（請求項１）であることが認められる。
さらに別件特許は，炭素源として熱硬化性樹脂であるフェノール樹脂又
はイオン交換樹脂を用いる本件特許とは異なり，球状活性炭の炭素源につ
いては何ら限定していない。そして，本件特許では従来技術に属する物と
して対象とはされなかった炭素源としてピッチを用いることによっても上
（【】），記Ｒ値を満たす球状活性炭の調整が可能であるとして段落００１８
不融化処理の工程で架橋構造を発達させ，炭素六角網面の配列を乱すとす
る具体的調整方法についても記載されている（段落【００２６】∼【００
３１）】
()本件補正の適否に関する判断4
以上を基にして，本件補正の適否について判断する。
ア本件特許（設定登録時）の請求項１，４のうち「除くクレーム」に関，
する記載は，下記の下線部分である。
「請求項１】【
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され，直径が
０．０１∼１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求められる比表
面積が１０００ｍ／ｇ以上であり，そして細孔直径７．５∼１５００２
．，０ｎｍの細孔容積が０２５ｍＬ／ｇ未満である球状活性炭からなるが
但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回１５
折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°にお３５
ける回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４２４
°における回折強度である〕
（）．，で求められる回折強度比Ｒ値が１４以上である球状活性炭を除く
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤」。
「請求項４】【
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され，直径が
０．０１∼１ｍｍであり，ラングミュアの吸着式により求められる比表
面積が１０００ｍ／ｇ以上であり，全酸性基が０．４０∼１．００ｍ２
ｅｑ／ｇであり，全塩基性基が０．４０∼１．１０ｍｅｑ／ｇであり，
そして細孔直径７．５∼１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ
未満である表面改質球状活性炭からなるが，但し，式（１：）
Ｒ＝（Ｉ−Ｉ）／（Ｉ−Ｉ）（１）１５３５２４３５
〔式中，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回１５
折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°にお３５
ける回折強度であり，Ｉは，Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４２４
°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である表面改質球状活性
炭を除く，
ことを特徴とする，経口投与用吸着剤」。
イすなわち，本件補正は，上記アのとおり，球状活性炭につき，Ｘ線回折
法による回折角（２θ）が１５°，２４°，３５°における回折強度の比
（Ｒ値）が１．４以上であるものを除くとするものである。
一方，前記記載のとおり，本件当初明細書に記載された発明は，経口投
与用吸着剤に用いられる球状活性炭について，熱硬化性樹脂，実質的には
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として用いこれによりピッ，，
チ類を用いる従来の球状活性炭に比べて，有益物質に対する吸着が少なく
尿毒症性物質の吸着性に優れるという選択吸着性が向上するという効果を
奏するとするものである。
そして，上記()ウのとおり，別件特許は，球状活性炭からなる経口投3
与剤につき，その細孔構造に注目して，直径，比表面積のほか，最も優れ
た選択吸着性を示すＸ線回折強度を示す回折角の観点からこれをＲ値とし
て規定し，このＲ値が１．４以上であることを特徴としたものである。別
件特許は，球状活性炭に関し，本件特許とは異なりフェノール樹脂又はイ
オン交換樹脂を出発原料として特定せず，また本件特許では従来技術に属
するものとされるピッチ類を用いても調整が可能であるとして，このＲ値
の観点から球状活性炭を特定したものである。
そうすると，球状活性炭のうちフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭
素源として用いた場合において，そのＲ値が１．４以上であるときには，
本件特許に係る発明と別件特許に係る発明は同一であるということができ
る。そして，本件補正は，このＲ値が１．４以上である球状活性炭を特許
請求の範囲の記載から除くことを目的とするものであるところ，上記本件
当初明細書の記載内容によれば，本件補正は，当業者（その発明の属する
技術の分野における通常の知識を有する者）によって，明細書，特許請求
の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項
との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないと認めるの
が相当である。そうすると，本件補正は，特許法１７条の２第３項に違反
するものではないから，補正要件違反の無効理由は認められない。
ウ原告の主張に対する補足的判断
(ア)原告は，本件補正は，特許請求の範囲に回折強度比（Ｒ値）が１．
４未満であるという限定を加える外的付加に他ならないところ，この点
については本件当初明細書には開示も示唆もされていない新たな技術的
事項であり，新規事項の追加に該当すると主張する。
しかし，上記イで検討したとおり，回折強度比（Ｒ値）が１．４以上
の部分を除くとする本件補正は，別件特許と同一となる部分を除くもの
であって，特許請求の範囲の記載に技術的観点から限定を加えるもので
はなく，新たな技術的事項を導入するものではないから，新規事項の追
加に当たるものではない。原告の上記主張は採用することができない。
(イ)また原告は，本件補正後の本件発明には発明の実施例が全くないこ
ととなり，本件発明は未完成であり，本件補正により除かれた後の発明
は発明の詳細な説明のサポート（特許法３６条６項１号にいう「特許を
受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること）」
を欠き大合議判決の事案とは異なるものであると主張する。
（〔〕），本件特許の明細書甲９特許公報に記載された実施例１∼４は
上記()ア(ア)の本件当初明細書に記載された実施例１∼４と同じであ2
るところこの実施例は上記()イのとおり別件特許の特許公報甲，，，（3
５）と併せ読むと別件特許の実施例１∼４とは全く同一のものであり，
しかも別件特許の特許公報（甲５）には，実施例１∼４のＲ値が記載さ
れており（表２，いずれもＲ値は，１．６８∼１．７１と１．４以【】）
上である。そうすると，本件特許公報に記載された実施例１∼４は，い
ずれも本件補正後のＲ値を満たさないものしか記載されていないから，
原告は本件発明の実施例が全くなく，また本件発明は未完成であり，発
明の詳細な説明のサポートを欠くと主張するものである。
しかし，上記()ア(イ)で検討したとおり，本件当初明細書に記載さ2
れた発明は，経口投与用吸着剤に用いられる球状活性炭について，熱硬
化性樹脂，実質的にはフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源とし
て用い，これによりピッチ類を用いる従来の球状活性炭に比べて，選択
吸着性が向上するという効果を奏するとするものであり，別件特許と異
なりＸ線回折法による回折強度比（Ｒ値）の観点から球状活性炭を規定
したものではない。
なお，被告が平成１８年５月１５日付けで提出した実験成績証明書Ｂ
（甲４０の３）によれば，フェノール樹脂を炭素源として調整した参考
例１，３∼５において，Ｒ値が１．４未満でありながら従来の球状活性
炭（ピッチを炭素源とした本件当初明細書記載の比較例１，２。選択吸
着率０．７∼１．７）に比して優れた選択吸着率を示しており（選択吸
着率２．４∼３．９，同じく平成１８年５月１５日付けで提出した実）
験成績証明書Ａ（甲４０の２）によれば，イオン交換樹脂を炭素源とし
て調整した参考例１，２において，Ｒ値が１．４未満でありながら従来
の球状活性炭（ピッチを炭素源とした本件当初明細書記載の比較例１，
２。選択吸着率０．７∼１．７）に比して優れた選択吸着率を示してい
る（選択吸着率。３．１∼３．４）ことが認められる。
これらによれば，Ｘ線回折法による回折強度比（Ｒ値）の観点から本
，。，件発明をみても本件発明が未完成であるということはできないまた
フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として用いて特許請求の範
囲記載の直径，比表面積，細孔直径，細孔容積の条件を満たす球状活性
炭を調整することについて，本件当初明細書（乙１０）の発明の詳細な
説明に記載されていたとおりであり，発明の詳細な説明のサポートがな
いとはいえない。
以上の検討によれば，原告の主張は採用することができない。
(ウ)次に原告は，別件特許の特許公報（甲５）によれば「Ｒ値が１．，
」，４以上であることが選択吸着率の向上に意味があることを示しており
本件補正は，新規事項を追加するものであると主張する。
しかし，上記(イ)で検討したとおり，実験報告書Ａ・Ｂの記載によれ
ば，Ｒ値が１．４未満であっても，フェノール樹脂又はイオン交換樹脂
を炭素源として用いることにより，従来の球状活性炭に比べて優れた選
択吸着率のものが得られることが示されており，本件明細書に記載され
た選択吸着性の向上に関しては，フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を
炭素源として用いることによるものであり，Ｒ値によるものでないこと
が示されている。原告の上記主張は採用することができない。
(エ)次に原告は，被告が実験報告書Ａ，Ｂで示した知見は，別件特許の
開示を否定するものであり，これは「新たな技術的事項」であることは
明らかであると主張する。より具体的には，実験報告書Ａ，Ｂには，乙
１の２（別件特許の出願当初明細書〔特許協力条約に基づく国際出願願
書）におけるＲ値１．４未満の球形活性炭はβ−アミノイソ酪酸の吸〕
着能において劣るとの開示とは全く逆の結果が示されているということ
は，乙１の２における，Ｒ値１．４以上において選択吸着率が良好であ
，．るとの開示の信憑性を疑わせるに十分な事実であると同時にＲ値が１
４未満の球形活性炭であっても，α−アミラーゼの吸着力に比してβ−
，，アミノイソ酪酸の吸着力が優れ良好な吸着率を示すという技術事項は
本件補正時に被告によって新たに発見され拒絶査定不服審判合議体に対
して提示された新規の知見である，と主張する。
原告がその主張の根拠とするのは実験報告書Ａにおいて，参考例１，
２でＲ値１．４未満において優れた吸着率（３．１「３．４）が「」，」
示され，乙１の２の実施例２（２．６）を上回る逆転現象が起きてい「」
，，，，，．ること及び実験報告書Ｂにおいて参考例１３∼５ではＲ値１
４未満であっても優れた選択吸着率が示されていることである。
しかし，乙１の２の実施例２（甲５の実施例２と同じ）は，フェノー
ル樹脂を炭素源とし，Ｒ値１．４以上の球形活性炭ではあるものの，原
告が主張する実験報告書Ａの参考例１，２，実験報告書Ｂの参考例３∼
，（【】）５とは異なり酸化・還元処理を行っていない甲５・段落００５２
，。から酸化・還元処理を行った参考例と単純に比較することはできない
加えて，この乙１の２（甲５）の実施例２は，本件当初明細書の実施例
２と同一であるところ，本件当初明細書（乙１０，該当箇所の摘示は甲
１３）において「従来の多孔性球状炭素質物質，すなわち…では，ピッ
チ類から調製される球状活性炭を更に酸化処理及び還元処理して官能基
を導入することによって，前記の選択吸着性が発現されることになると
考えられていたので，酸化処理及び還元処理を実施する前の球状活性炭
の状態で選択的吸着能を発現すること，及びその吸着能が従来の経口投
与用吸着剤よりも優れているという本発明者による前記の発見は，驚く
べきことである（３頁２３行∼４頁１行）との記載に関するものであ。」
り，実施例１，３，４に比べると選択吸着率は劣るものの，ピッチを炭
素源とし，酸化・還元処理も行っている比較例１に比べると，高い選択
吸着率を示している。
これに対して，実験報告書Ａの参考例１，２はいずれも，熱硬化性樹
脂の一つであるイオン交換樹脂を炭素源とし，酸化・還元処理を行った
ものである（甲４０の２）から，上記実施例２が，これらに比べて選択
吸着率で劣るとしても，Ｒ値と選択吸着率に関する乙１の２（甲５）の
記載と矛盾することにはならないというべきである。
また実験報告書Ｂについても，参考例３∼５は，それぞれ「３．９」
「３．６「３．６」という選択吸着率を示しているが，これらは，フ」
ェノール樹脂を炭素源として酸化・還元処理を行ったものである（甲４
０の３。実験報告書Ｂの参考例１は，酸化・還元処理を行っていない）
が，選択吸着率は「２．４」であり，上記乙１の２（甲５）の実施例２
の「２．６」よりやや劣るものであるから，これも同様に，乙１の２に
開示された内容と矛盾はないというべきである。
，，，（），以上のように実験報告書ＡＢと乙１の２甲５の実験結果を
同様の実験条件のもの同士で対比すると，Ｒ値１．４以上のものの方が
Ｒ値１．４未満のものよりも選択吸着率が高いという傾向と，炭素源と
して，フェノール樹脂やイオン交換樹脂を使用したものは，Ｒ値の大小
にかかわらず，酸化・還元処理を行う前の状態であったとしても，ピッ
チを炭素源としたものよりも選択吸着率が高いことが理解できる。これ
は，本件当初明細書及び乙１の２に開示された内容と矛盾するものでは
なく，また実験報告書Ａ，Ｂが，本件当初明細書等に記載のない新たな
知見を与えるものともいえない。
以上の検討によれば，原告の上記主張は採用することができない。
(オ)さらに原告は，審決が「除いたことに格別技術的意義が」ない（１
），（）４頁下４行とした判断を前提とすると被告自身の下記先願甲４７
に本件補正事項（回折強度比〔Ｒ値〕１．４未満）を除く本件発明１の
構成がすべて開示されており，本件発明１は特許を受けることができな
いことになる，すなわち除くことに技術的意義があるのであるから，審
決は誤りである旨主張する。
ａ甲４７（特開昭６４−５６１４１号公報，発明の名称「新規な吸着
」，，〔〕剤出願人呉羽化学工業株式会社公開日昭和６４年平成元年
３月３日）には，以下の記載がある。
(ａ)特許請求の範囲
「()活性炭にＭｇＯ−ＴｉＯ複合物を添着してなる吸着剤。1２
()活性炭は球状活性炭である特許請求の範囲第１項記載の吸2
着剤。
()ＭｇＯ−ＴｉＯ複合物のＭｇＯ／ＴｉＯ比は換算モル比3２２
で９９．９９／０．０１乃至８０／２０である特許請求の範囲
第１項記載の吸着剤。
()ＭｇＯ−ＴｉＯ複合物を活性炭に１重量％乃至１０重量％4２
添着してなる特許請求の範囲第１項記載の吸着剤。
()球状活性炭は平均粒径０．１乃至１ｍｍ，比表面積５００5
乃至２０００ｍ／ｇ，半径１００乃至７５，０００Åの細孔２
容積０．１乃至１．０ｃｍ／ｇの特性を有する特許請求の範２
囲第２項記載の吸着剤」。
(ｂ)発明の詳細な説明
・「発明の技術分野］［
本発明は，石油系又は石炭系ピッチ，有機合成高分子類等から
得られる球状あるいは粒状活性炭若しくはやし殻炭，造粒炭等の
活性炭に，ＭｇＯ−ＴｉＯ複合物を添着（担持）してなる吸着２
剤に係る（１頁右欄３行∼８行）。」
・「腎臓や肝臓に機能障害をもつ患者では，代謝老廃物等の体外
排泄能が不十分となり，これ等の物質が体内に蓄積され，結果と
して様々の生理的障害を生じている。従って，これ等の機能障害
者の病態改善には，一般に代謝老廃物等を生体から取り除くこと
が行われている（１頁右欄１０行∼１５行）。」
・「…本発明の吸着剤は血液灌流用として，あるいは経口的腎疾
。」（）患治療薬として極めて有効である２頁右上欄１３行∼１５行
・「球状活性炭は，例えば，…。…原料の有機合成高分子類とし
ては，フェノール樹脂，エポキシ樹脂の如き熱硬化性樹脂，また
はスチレン樹脂，塩化ビニリデン樹脂及びこれらの共重合樹脂の
如き熱可塑性樹脂が使用し得る。本発明に使用する活性炭は，耐
，，．，久性保形性の面から形状は球状であり平均粒径０１∼１㎜
比表面積５００∼２，０００㎡／ｇ，半径１００∼７５，０００
Åの細孔容積０．１∼１．０ｃｍ／ｇの特性を有する球状活性３
炭が好ましい（２頁左下欄５行∼１６行）。」
・「本発明の吸着剤は，リン酸イオン等のリン成分を吸着する優
れた能力を有しているとともに，活性炭の吸着特性，例えばクレ
アチニン等の有機物の除去能力を併せ有するものである…３。」（
頁右上欄下２行∼左下欄２行）
・「活性炭製造例
石油熱分解によって得られるピッチ（軟化点１９５℃…）…
」（）およびナフタレン…を…溶解混合し…４頁左上欄２行∼６行
・「実施例１
撹拌した水中に…活性炭製造例で生成した球状活性炭…を前
記混合溶液に加え…（４頁右上欄２行∼１２行）」
(ｃ)上記(ａ)，(ｂ)によれば，甲４７は，ＭｇＯ−ＴｉＯ複合物が２
リンに対して選択的な吸着特性を有することに着目してなされた発明
であり，球状活性炭の吸着特性も利用しているものの，活性炭は担体
として使用されているものであるから「球状活性炭からなる経口投，
与用吸着剤」ということはできない。
また，上記のとおりフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を炭素源とし
て使用し得るとの記載はあるものの，実施例はピッチを炭素源とする
ものである（実施例２∼４も上記実施例１と同様，活性炭製造例で生
成した球状活性炭を用いるものである。加えて，細孔容積に関する）
規定は，本件発明では，細孔直径７．５∼１５０００ｎｍの細孔容積
が０．２５ｍＬ／ｇ未満と規定しているのに対し，甲４７では，上記
３
のとおり半径１００∼７５０００Åの細孔容積０．１∼１．０ｃｍ
（，．．／ｇつまり細孔直径２０∼１５０００ｎｍの細孔容積０１∼１
０ｍＬ／ｇ）と規定しており，対象となる細孔の範囲は，本件発明１
の細孔直径の範囲に甲４７の細孔直径の範囲が含まれる形となってい
るものであり，甲４７の細孔容積条件のうち，０．２５∼１．０ｍＬ
／ｇのものは本件発明１の条件は満たさず，甲４７の細孔容積条件で
０．１ｍＬ／ｇ以上０．２５ｍＬ／ｇ未満であっても，本件発明１の
細孔範囲について０．２５ｍＬ／ｇ未満であるとは限らないものであ
る。また比表面積も，本件発明１では，１０００ｍ／ｇ以上である２
のに対し，甲４７では，５００∼２０００ｍ／ｇであって，重複す２
る部分はあるものの一致するものではない。以上によれば，本件発明
１が甲４７に開示されていると認めることはできないので，原告の上
記主張は採用することができない。
３結語
以上のとおりであるから，本件補正が違法であるとする原告主張は理由がな
い。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官清水知恵子

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