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平成１４年(ワ)第１２８６７号　損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年１２月１日）
　　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　　原　　　　告　　　　　　株式会社ウエスタン・アームス
　　　　　原告訴訟代理人弁護士　　宗　万　秀　和
　　　　　同　　　　　　　　　　　藤　原　靖　夫
　　　　　同　　　　　　　　　　　天　野　義　章
　　　　　同　　　　　　　　　　　荒　木　和　男
　　　　　同　　　　　　　　　　　近　藤　良　紹
　　　　　同　　　　　　　　　　　早　野　貴　文
　　　　　同　　　　　　　　　　　鬼　頭　栄美子
　　　　　同　　　　　　　　　　　原　　　啓一郎
　　　　　同補佐人弁理士　　　　　神　原　貞　昭
　　　　　被　　　　告　　　　　　株式会社さくらや
　　　　　被　　　　告　　　　　　株式会社ドン・キホーテ
　　　　　被　　　　告　　　　　　株式会社エス・ケー・シー
　　　　　被　　　　告　　　　　　有限会社ホビーショップフロンティア
　　　　　被　　　　告　　　　　　株式会社マルゴー
　　　　　被　　　　告　　　　　　株式会社むげん
　　　　　被　　　　告　　　　　　株式会社大阪むげん
　　　　　被　　　　告　　　　　　有限会社千里
　　　　　被　　　　告　　　　　　有限会社ホビーショップ越後屋
　　　　　被　　　　告　　　　　　株式会社アングス精機販売
　　　　　被　　　　告　　　　　　株式会社ニッセン
　　　　　被　　　　告　　　　　　株式会社ホビーベースイエローサブマリン
　　　　　被　　　　告　　　　　　株式会社ペリカン
　　　　　被告ら訴訟代理人弁護士　安　原　正　之
同　　　　　　　　　　　佐　藤　治　隆
同　　　　　　　　　　　鷹　見　雅　和
　同補佐人弁理士　　　　　安　原　正　義
　　　　　被告ら補助参加人　　　　有限会社マルゼン
　　　　　　　　　　主　　　　文
１　被告株式会社さくらやは，原告に対し，４７万５５６０円及びこれに対する
平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告株式会社ドン・キホーテは，原告に対し，８万４７２０円及びこれに対
する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告株式会社エス・ケー・シーは，原告に対し，４万６５００円及びこれに
対する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告有限会社ホビーショップフロンティアは，原告に対し，９２万７１２０
円及びこれに対する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
５　被告株式会社マルゴーは，原告に対し，６１万５６００円及びこれに対する
平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　被告株式会社むげんは，原告に対し，９１万６２６０円及びこれに対する平
成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７　被告株式会社大阪むげんは，原告に対し，５３万３２２０円及びこれに対す
る平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８　被告有限会社千里は，原告に対し，１３万７６４０円及びこれに対する平成
１４年７月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９　被告有限会社ホビーショップ越後屋は，原告に対し，４万６２００円及びこ
れに対する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
10　被告株式会社アングス精機販売は，原告に対し，６６万２２８０円及びこれ
に対する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
11　被告株式会社ニッセンは，原告に対し，１０万５０００円及びこれに対する
平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
12　被告株式会社ホビーベースイエローサブマリンは，原告に対し，１万６６２
０円及びこれに対する平成１４年７月１９日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
13　被告株式会社ペリカンは，原告に対し，１６２０円及びこれに対する平成１
４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
14　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
15　訴訟費用はこれを５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告らの連帯
負担とする。
16　この判決は，第１項ないし第13項に限り，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告株式会社さくらやは，原告に対し，１１０７万５２００円及びこれに対
する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告株式会社ドン・キホーテは，原告に対し，８３０万６４００円及びこれ
に対する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
３　被告株式会社エス・ケー・シーは，原告に対し，４９１万９６００円及びこ
れに対する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
４　被告有限会社ホビーショップフロンティアは，原告に対し，４９１万９６０
０円及びこれに対する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
５　被告株式会社マルゴーは，原告に対し，４０４万５６００円及びこれに対す
る平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　被告株式会社むげんは，原告に対し，４０４万５６００円及びこれに対する
平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７　被告株式会社大阪むげんは，原告に対し，４０４万５６００円及びこれに対
する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８　被告有限会社千里は，原告に対し，４０４万５６００円及びこれに対する平
成１４年７月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９　被告有限会社ホビーショップ越後屋は，原告に対し，４０４万５６００円及
びこれに対する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
10　被告株式会社アングス精機販売は，原告に対し，３７４万９４６０円及びこ
れに対する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
11　被告株式会社ニッセンは，原告に対し，３１５万円及びこれに対する平成１
４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
12　被告株式会社ホビーベースイエローサブマリンは，原告に対し，３１２万８
４００円及びこれに対する平成１４年７月１９日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え。
13　被告株式会社ペリカンは，原告に対し，１０１万４０００円及びこれに対す
る平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
第２　事案の概要
　本件は，玩具銃（モデルガン）についての特許権（後記の本件特許権１，
２）を有する原告が，いずれも玩具銃を取り扱う小売店である被告らに対し，被告
らが販売する玩具銃は原告の上記特許権の特許発明の技術的範囲に属すると主張
し，被告らによる同玩具銃の販売が原告の特許権（本件特許権１又は２。選択的併
合）を侵害すると主張して，被告らに対し，特許法１０２条２項に基づく損害賠償
金（並びにこれらについての訴状送達の日の翌日からの遅延損害金）の支払を請求
している事案である。
　１　前提となる事実（争いのない事実等。証拠によって認定した事実については
末尾に証拠を掲げた。）
　　(1)　当事者
　　　　原告は，玩具の開発，国内販売並びに輸出入等を目的とする会社であり，
被告らは，いずれも玩具の小売等を行っている会社である。また，被告ら補助参加
人（以下「補助参加人」という。）は，玩具の製造及び販売等を目的とする会社で
ある（弁論の全趣旨）。
　(2)　原告は，以下の２つの特許権を有している（甲２，甲６）。
　　　ア　本件特許権１
　　　　　　発明の名称　　　自動弾丸供給機構付玩具銃
　　　　　　特許番号　　　　第２５６１４２９号
　　　　　　出願年月日　　　平成５年１０月８日
　　　　　　出願番号　特願平５－２５２８８１
　　　　　　公開年月日　　　平成７年４月１８日
　　　　　　公開番号　特開平７－１０３６９４
　　　　　　登録年月日平成８年９月１９日
イ　本件特許権２
　　　　　　発明の名称　　　自動弾丸供給機構付玩具銃
　　　　　　特許番号　　　　第２５６１４２１号
　　　　　　出願年月日　　　平成５年５月１７日
　　　　　　出願番号　特願平５－１１４６０５
　　　　　　公開年月日　　　平成６年１１月２５日
　　　　　　公開番号　特開平６－３２３７８６
　　　　　　登録年月日平成８年９月１９日
　(3)　本件特許権１に係る明細書（以下「本件明細書１」という。本判決末尾添
付の特許公報（甲２（以下「本件公報１」という。）参照）の特許請求の範囲のう
ち請求項１の記載は次のとおりである（以下，請求項１記載の発明を「本件発明
１」という。）。
「グリップ部内に配される弾倉部と，上記グリップ部内にガス導出通路部が
連結されて配される蓄圧室と，銃身部の後端部に設けられ，上記弾倉部における一
端の近傍に配される装弾室と，該装弾室に供給された弾丸を発射させるべく操作さ
れるトリガに連動して上記ガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部と，上記銃身部
に対して設けられ，該銃身部に沿って移動し得るものとされたスライダ部と，該ス
ライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ，上記スライダ部と一
体的に移動する受圧部と，
　　上記装弾室と上記受圧部との間に配され，上記スライダ部の移動方向に沿う
方向に移動可能とされた可動部材と，該可動部材内において移動可能に設けられ，
上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記装弾室に至る第１のガス通路
及び上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記受圧部に至る第２のガス
通路の夫々を開閉制御し，上記開閉弁部により上記ガス導出通路部が開状態とされ
ている期間において，上記第１のガス通路を開状態として，上記蓄圧室からのガス
を上記装弾室に供給する第１の状態から，上記第２のガス通路を開状態として，上
記蓄圧室からのガスを上記受圧部に作用させて上記スライダ部を後退させ，それに
伴う上記可動部材の後退を生じさせて，上記弾倉部の一端から上記装弾室への弾丸
の供給のための準備を行う第２の状態に移行するガス通路制御部と，を備えて構成
される自動弾丸供給機構付玩具銃。」
(4)　本件特許権２に係る明細書（以下「本件明細書２」という。本判決末尾添
付の特許公報（甲６。以下「本件公報２」という。）参照）の特許請求の範囲のう
ち請求項１の記載は次のとおりである（以下，請求項１記載の発明を「本件発明
２」という。）。
「グリップ部内に配される弾倉部と，上記グリップ部内にガス導出通路部が
連結されて配される蓄圧室と，銃身部の後端部に設けられ，上記弾倉部における一
端の近傍に配される装弾室と，該装弾室に供給された弾丸を発射させるべく操作さ
れるトリガに連動して上記ガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部と，上記銃身部
に対して設けられ，該銃身部に沿って移動し得るものとされたスライダ部と，該ス
ライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ，上記スライダ部と一
体的に移動する可変容積圧力室と，上記装弾室と上記可変容積圧力室との間に配さ
れた可動部材と，該可動部材内に移動可能に設けられ，上記ガス導出通路部から上
記可動部材内を通じて上記装弾室に至る第１のガス通路及び上記ガス導出通路部か
ら上記可動部材内を通じて上記可変容積圧力室に至る第２のガス通路の夫々を開閉
制御し，上記開閉弁部により上記ガス導出通路部が開状態とされている期間におい
て，上記第１のガス通路を開状態として，上記蓄圧室からのガスを上記装弾室に供
給する第１の状態から，上記第２のガス通路を開状態として，上記蓄圧室からのガ
スを上記可変容積圧力室に供給して上記スライダ部を後退させ，それに伴って上記
可動部材を後退させ上記弾倉部の一端から上記装弾室への弾丸の供給のための準備
を行う第２の状態に移行するガス通路制御部とを備えて構成される自動弾丸供給機
構付玩具銃。」
　(5)　本件発明１及び２を構成要件に分説すれば以下のとおりとなる（以下分説
したそれぞれ「構成要件Ａ」などという。甲２，甲６，弁論の全趣旨）。
　　（本件発明１）
　　　Ａ　グリップ部内に配される弾倉部
Ｂ　グリップ部内にガス導出通路部が連結されて配される蓄圧室
　　　Ｃ　銃身部の後端部に設けられ，弾倉部における一端の近傍に配される装
弾室
　　　Ｄ　装弾室に供給された弾丸を発射させるべく操作されるトリガに連動し
てガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部
　　　Ｅ　銃身部に対して設けられ，該銃身部に沿って移動し得るものとされた
スライダ部
　　　Ｆ　該スライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ，上
記スライダ部と一体的に移動する部材である受圧部
　　　Ｇ　装弾室と受圧部との間に配され，スライダ部の移動方向に沿う方向に
移動可能とされた可動部材
　　　Ｈ①　可動部材内において移動可能に設けられ，
　　　　②　ガス導出通路部から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通
路及びガス導出通路部から可動部材内を通じて受圧部に至る第２のガス通路の夫々
を開閉制御し，
　　　　③　開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされている期間におい
て，前記第１のガス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第
１の状態から，前記第２のガス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを受圧部に
作用させてスライダ部を後退させ，それに伴う可動部材の後退を生じさせて，弾倉
部の一端から装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行する
　　　　④　①ないし③の機能を有するガス通路制御部
　　　Ｉ　上記ＡないしＨを備えて構成される自動弾丸供給機構付玩具銃
　　（本件発明２）
　　　Ａ　グリップ部内に配される弾倉部
　　　Ｂ　グリップ部内にガス導出通路部が連結されて配される蓄圧室
　　　Ｃ　銃身部の後端部に設けられ，弾倉部における一端の近傍に配される装
弾室
　　　Ｄ　装弾室に供給された弾丸を発射させるべく操作されるトリガに連動し
てガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部
　　　Ｅ　銃身部に対して設けられ，該銃身部に沿って移動し得るものとされた
スライダ部
　　　Ｆ　スライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ，スラ
イダ部と一体的に移動する可変容積圧力室
　　　Ｇ　装弾室と上記可変容積圧力室との間に配された可動部材
　　　Ｈ①　可動部材内において移動可能に設けられ，
　　　　②　ガス導出通路部から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通
路及びガス導出通路部から上記可動部材内を通じて可変容積圧力室に至る第２のガ
ス通路の夫々を開閉制御し，
　　　　③　開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされている期間におい
て，前記第１のガス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第
１の状態から，上記第２のガス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを可変容積
圧力室に供給してスライダ部を後退させ，それに伴って可動部材を後退させ弾倉部
の一端から装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行する
　　　　④　①ないし③の機能を有するガス通路制御部
　　　Ｉ　上記ＡないしＨを備えて構成される自動弾丸供給機構付玩具銃
　(6)　被告らは，補助参加人及び有限会社丸前商店が，製造・販売する自動弾丸
供給機構付玩具銃（商品名「マルゼン　イングラムＭ１１」，以下「イ号物件」と
いう。及び商品名「マルゼン　ＵＺＩピストル」，以下「ロ号物件」という。）を
業として販売している。
　(7)　原告は，被告株式会社マルゴー（以下「被告マルゴー」という。）に対し
ては平成１４年３月２日に，被告株式会社さくらや（以下「被告さくらや」とい
う。），同有限会社ホビーショップフロンティア（以下「被告ホビーショップフロ
ンティア」という。），同株式会社むげん（以下「被告むげん」という。），同有
限会社千里（以下「被告千里」という。），同株式会社アングス精機販売（以下
「被告アングス精機販売」という。）及び同株式会社ホビーベースイエローサブマ
リン（以下「被告ホビーベースイエローサブマリン」という。）に対しては平成１
４年４月１８日に，被告株式会社大阪むげん（以下「被告大阪むげん」とい
う。），同有限会社ホビーショップ越後屋（以下「被告ホビーショップ越後屋」と
いう。）及び同株式会社ペリカン（以下「被告ペリカン」という。）に対しては同
月１９日に，原告に対する損害賠償債務の履行を催告した。
　(8)　原告は，補助参加人及び有限会社丸前商店を相手方として，特許権侵害差
止請求訴訟を東京地方裁判所に提起し（当庁平成９年(ワ)第５７４１号特許権侵害
差止等請求事件。以下，この事件を「マルゼン事件」という。），平成１３年２月
８日，原告の請求を一部認容する一審判決が言い渡され（以下「マルゼン地裁判
決」という。），同判決に対して補助参加人らが控訴したが，東京高等裁判所（東
京高等裁判所平成１３年(ネ)第１１３２号特許権侵害差止等請求控訴事件）におい
て，平成１４年１月３０日，控訴棄却の判決が言い渡され（以下「マルゼン高裁判
決」という。），同判決は上告期間経過により確定した（甲３ないし５，枝番号は
省略する。以下，同じ。）。
２　争点及び当事者の主張
　　(1)　イ号物件及びロ号物件の構成
　　　（原告の主張）
　　　ア　イ号物件及びロ号物件の構造
　　　　イ号物件及びロ号物件（以下，両物件を併せて「マルゼン製品」という
ことがある。）は，いずれも自動弾丸供給機構付玩具銃であり，意匠が違うのみ
で，構造は全く共通である。イ号物件の構成は別紙「物件目録１」記載のとおりで
あり，ロ号物件の構成は別紙「物件目録２」記載のとおりであるが，両者の構造を
示すと以下のとおりである（括弧内の数字は，別紙物件目録添付の図面中の番号を
示す。以下同じ。）。
　　　　ａ　グリップ部（５１）内に配される弾倉（１０）
　　　　ｂ　吸排気口（３８）が連結されてガスが注入される第１気室（４２）
　　　　ｃ　インナーバレル（２０）の後端部に設けられた装弾室（５２）
　　　　ｄ　弾丸（３１）を発射させるべく操作されるトリガ（１１）に連動して
吸排気口（３８）を開閉制御するバルブ（４０）
　　　　ｅ　インナーバレル（２０）に沿って移動し得るものとされたボルト
（２）
　　　　ｆ　ボルト（２）におけるインナーバレル（２０）の後方となる部分内に
設けられ，ボルト（２）と一体的に移動するシリンダーブロック内底面（５３）
　　　　ｆ’ボルト（２）におけるインナーバレル（２０）の後方となる部分内に
設けられ，ボルト（２）と一体的に移動する可変容積圧力室（５４）
　　　　ｇ　装弾室（５２）と，シリンダーブロック内底面（５３）及び可変容積
圧力室（５４）との間に配され，ボルト（２）の移動方向に沿う方向に移動可能と
されたノズルブロック（２２）
　　　　ｈ　ノズルブロック（２２）内において移動可能に設けられた栓（２５）
　　　イ　マルゼン製品の作動状況
　　　　　イ号物件の作動状況は，以下のとおりである（別紙「作動図Ａないし
Ｇ」参照）。なお，ロ号物件の作動もイ号物件の①ないし⑧と同一であるが，ロ号
物件は連発式の機構となっており，トリガ（１１）を引いている間，以下の②ない
し⑧の作動を繰り返す。
　　　　①　ボルトハンドル（３）を手で後方に引き，ボルト（２）を後退させ，
弾丸（３１）を装弾室（５２）に供給する準備をする。
　　　　②　トリガ（１１）を手で引くと，ボルト（２）が前進し，それに伴って
ノズルブロック（２２）が前方へ移動し，弾丸（３１）が装弾室（５２）に装填さ
れる（図Ａ）。
　　　　③　ボルト（２）が前進し，最前進位置に達した後，ハンマー（６）が前
方に回転し，バルブ（４０）を前方に押圧し，第１気室（４２）内の圧縮ガスが吸
排気口（３８）から流入し，ノズルブロック（２２）内の第２気室（３６）及びバ
レル側通気孔（３５）を通じて装弾室（５２）へ供給される（図Ｂ）。
　　　　④　吸排気口（３８）からノズルブロック（２２）内の第２気室（３６）
及びバレル側通気孔（３５）を通じて装弾室（５２）へ供給された圧縮ガスによっ
て，弾丸（３１）が銃口方向に押し出され，加速される（図Ｃ）。
　　　　⑤　弾丸（３１）がインナーバレル（２０）の先端から発射されたことに
よるバレル側通気孔（３５）のガス圧の低下によって，栓（２５）が前方に移動
し，吸排気口（３８）からバレル側通気孔（３５）を通じて装弾室（５２）へ至る
ガスの供給が遮断され，それにより，圧縮ガスは吸排気口（３８）からノズルブロ
ック（２２）内の第２気室（３６）及びシリンダーブロック側通路（３７）を通じ
てシリンダーブロック内底面（５３）及び可変容積圧力室（５４）へ供給されて，
圧縮ガスがシリンダーブロック内底面（５３）に作用して可変容積圧力室（５４）
が拡大され，ボルト（２）及びシリンダーブロック（２３）が後退を開始する（図
Ｄ）。
　　　　⑥　ボルト（２）の後退により，シリンダーブロック（２３）がハンマー
（６）に接触し，ハンマー（６）が後方に回転して，ハンマー（６）によるバルブ
（４０）の押圧が解かれ，バルブ（４０）が後方へ移動して，第１気室（４２）か
ら吸排気口（３８）への圧縮ガスの流入がバルブ（４０）により遮断される（図
Ｅ）。
　　　　⑦　第１気室（４２）から吸排気口（３８）への圧縮ガスの流入が止まっ
た後もボルト（２）及びシリンダーブロック（２３）は慣性により後退し続け，ノ
ズルブロック（２２）がシリンダーブロック（２３）から外れ，その隙間から圧縮
ガスが排出される（図Ｆ）。
　　　　⑧　シリンダーブロック（２３）内部のガスが排出された後，スプリング
（５６）の付勢により，ノズルブロック（２２）がシリンダーブロック（２３）内
部に収納され，次の弾丸を装弾室（５２）へ装填する準備がなされる（図Ｇ）。
　　　　⑨　なお，イ号物件では，連発式と単発式の切換えが可能になっており，
連発式に設定した場合，トリガ（１１）を引いている間，上記②ないし⑧の作動が
繰り返される。
　　　ウ　被告らの主張に対する反論（本項において記載する番号は，別紙「被告
ら説明書」添付図面に対応するものである。）
　　　　(ａ)　別紙被告ら説明書①のうち「栓スプリング３０の後方への付勢によ
り軽く接触している」との点は否認する。被告らの説明にもあるように，栓２５の
後端の円錐状部分ｄは，栓スプリング３０の後方への付勢により，シリンダーブロ
ック側通路３７のバレル側開口部に，それを確実に閉塞すべく，しっかりと押しつ
けられて接触しているのであり，「軽く」接触しているものではない。また，①の
状態に対応する図面は，別紙被告ら説明書添付の図面（以下「被告図面」とい
う。）ａのみであり，被告図面ｂは対応していない。
　　　　(ｂ)　別紙「被告ら説明書」②前段のうち「栓２５の中央径大部ｂと円柱
状部分ｃの下面にガス圧がかかり，栓２５を上方に持ち上げ，円錐状部分ｄとシリ
ンダーブロック側通路３７との接触が解除され，吸排気孔３８から流入された圧縮
ガスは，バレル側通気孔３５及びシリンダーブロック側通路３７の双方に同時に流
入する。」との点は否認する。
　　　　　　マルゼン製品は，栓２５の後端の円錐状部分ｄが，その最大径部を残
して大部分がシリンダーブロック側通路３７の中にバレル側開口部から入り込むこ
とにより，シリンダーブロック側通路３７のバレル側開口部を確実に閉塞するもの
とされている。そして，栓２５の後端の円錐状部分ｄの大部分がシリンダーブロッ
ク側通路３７の中に入り込む状態は，コイルスプリング３０により加えられる後方
への付勢力によってとられ，かかる状態のもとにあっては，栓２５は，その円錐状
部分ｄがその最大径部を残しての大部分がシリンダーブロック側通路３７の中に入
り込んでいることにより，上下方向を含むシリンダーブロック側通路３７の仮想中
心軸線に直交する方向への移動は行えない。このような円錐状部ｄを備えた栓２５
の構造は，それによってシリンダーブロック側通路３７のバレル側開口部を閉塞し
てシリンダーブロック側通路３７を閉状態とするとき，シリンダーブロック側通路
３７の仮想中心軸線に直交する方向への移動を阻止して，シリンダーブロック側通
路３７の閉状態を確実に維持することが意図されたことによるものであることは明
らかである。すなわち，栓２５の後端の円錐状部分ｄは，吸排気口３８が開状態と
なり第２気室３６にガスが流入した際，ガスがシリンダーブロック側通路３７に流
入しないようにそのバレル側開口部を確実に閉塞する作用を果たすものとされてい
るのであり，円錐状部分ｄを備えた栓２５の構造からして，吸排気孔３８から流入
するガスの圧力によって栓２５が上方に持ち上げられることは考えられない。仮
に，吸排気孔３８から流入した圧縮ガスがバレル側通気孔３５だけでなくシリンダ
ーブロック側通路３７に漏れ入ることがあるとしても，その際，シリンダーブロッ
ク側通路３７に流入するガスは，実際の製造上回避できない栓２５の後端の円錐状
部分ｄとシリンダーブロック側通路３７のバレル側開口部との間の極めて微細な間
隙を通じたものであって，その量は製造上の誤差の範囲内のものである。したがっ
て，被告らのマルゼン製品についての上記説明は誤りである。
　　　　(ｃ)　別紙被告ら説明書②後段のうち「同時に第２気室３６からシリンダ
ーブロック側通路３７に向かうガスは，シリンダーブロック２３を後退させ始め
る」との点は否認する。
　　　　　　上記のように，第１気室４２内の圧縮ガスが，吸排気孔３８を経て，
第２気室３６内に流入すると，栓２５の中央径大部ｂと円柱状部分ｃの下面にガス
圧がかかり，栓２５の後端を上方に持ち上げ，円錐状部分ｄとシリンダーブロック
側通路３７との接触が解除されるとする被告らの主張は，栓２５の形状などマルゼ
ン製品の構造に照らしてあり得ないことは明らかであり，吸排気孔３８から流入し
た圧縮ガスがバレル側通気孔３５及びシリンダーブロック側通路３７の双方に同時
に流入するとしても，シリンダーブロック側通路３７に流入するガスの量は，製造
上の誤差の範囲内のものであり，その流入量は微量であり，これによりボルト２が
後退することはない。仮に被告ら主張の通り，弾丸３１がインナーバレル２０内へ
移動するときシリンダーブロック２３が微妙に後退しているとしても，それはシリ
ンダーブロック側通路３７に流入したガスによるものではなく，ボルト２が最前進
した際における部材どうしの衝突に伴う反動によるものであって，ガスによるシリ
ンダーブロック２３の後退は認められない。したがって，被告らのマルゼン製品に
関する上記の説明は誤りである。また，被告図面ｃのような現象もマルゼン製品に
はみられない。
　　　　(ｄ)　別紙被告ら説明書③のうち「シリンダーブロック側通路３７に流入
された圧縮ガスの圧力で，シリンダーブロック２３は更に後方に後退している。」
との点は否認する。
　　　　　　上記(ｂ)に述べたように，吸排気孔３８から流入された圧縮ガスが，
バレル側通気孔３５及びシリンダーブロック側通路３７の双方に同時に流入すると
いうことは，マルゼン製品の構造に照らしてあり得ないことであり，そのガスによ
るシリンダーブロック２３の後退も認められない。したがって，シリンダーブロッ
ク側通路３７に流入された圧縮ガスの圧力で，シリンダーブロック２３が更に後退
するということもなく，被告図面ｄのような現象も，マルゼン製品にはみられない
ものである。
　　　　(ｅ)　別紙被告ら説明書④のうち「弾丸３１の発射にともない，銃口側か
ら排出され，バレル側通気孔３５内は第２気室３６に比し相対的に減圧する。その
ため，栓２５は栓スプリング３０の付勢に抗し銃口側に吸引され移動し，栓２５の
中央径大部ｂで第２気室３６とバレル側通気孔３５とを遮断し，ガスはすべてシリ
ンダーブロック側通路３７に流入し，シリンダーブロック２３が更に後退する。」
との点は否認する。
　　　　　　上記(ｂ)で述べたように，吸排気孔３８から流入された圧縮ガスが，
バレル側通気孔３５及びシリンダーブロック側通路３７の双方に同時に流入すると
いうことは，マルゼン製品の構造に照らしてあり得ないことであり，そのガスによ
るシリンダーブロック２３の後退も認められない。したがって，バレル側通気孔３
５内が第２気室３６に比し相対的に減圧するため，栓２５は栓スプリング３０の付
勢に抗し銃口側に吸引され移動し，栓２５の中央径大部ｂで第２気室３６とバレル
側通気孔３５とを遮断し，ガスはすべてシリンダーブロック側通路３７に流入し，
シリンダーブロック２３が更に後退するとの説明は誤りである。
　　　　　　弾丸３１がインナーバレル２０の先端から発射されたことによるバレ
ル側通気孔３５のガス圧の低下によって，栓２５が前方に移動し，吸排気孔３８か
らバレル側通気孔３５を通じて装弾室５２へ至るガスの供給が遮断され，それによ
り圧縮ガスは吸排気孔３８からノズルブロック２２内の第２気室３６及びシリンダ
ーブロック側通路３７を通じてシリンダーブロック内底面５３及び可変容積圧力室
５４へ供給されて，圧縮ガスがシリンダーブロック内底面５３に作用して可変容積
圧力室５４が拡大され，ボルト２及びシリンダーブロック２３がガス圧による後退
を開始するのである。被告図面ｅは，弾丸がインナーバレル先端から発射されてか
らある程度の時間が経過した後の状況としてなら理解できるが，発射直後の状況と
するなら誤りである。
　　　（被告ら及び補助参加人の主張）
　　　ア　マルゼン製品の構造について
　　　　　マルゼン製品が原告主張の構成のうちａないしｆ及びｈの構成を備えて
いることは認めるが，ｆ’及びｇの構成を有する点については否認する。
　　　　　別紙物件目録添付の図面（以下「目録添付図面」という。）記載の（５
４）の空間は，被告図面ｆに記載したように，被告図面ｆの時点では，ノズルブロ
ック（２２）の後部が，シリンダーブロック（２３）の開口端部より離脱してお
り，「圧力室」を形成することはない。したがって，「ボルト（２）と一体的に移
動する可変容積圧力室（５４）」も存在せず，マルゼン製品をｆ’，ｇのように説
明することは事実と相違する。
　　　イ　マルゼン製品の作動状況について
　　　　　マルゼン製品の作動状況は，別紙被告ら説明書記載のとおりである。
　　(2)　マルゼン製品は本件発明１の技術的範囲に属するか
　　　（原告の主張）
　　　ア　マルゼン製品の構造は，前記(1)（原告の主張）記載のとおりであり，そ
の構成ａないしｈはそれぞれ本件発明１の構成要件ＡないしＨをすべて充足するか
ら，マルゼン製品は本件発明１の技術的範囲に属する。
　　　　　また，本件発明１は，弾丸の発射がトリガに対する操作に対して迅速に
応答して行われ，しかも装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響
を受けて，その弾道に狂いが生じることになる事態が回避されるという作用効果を
有するものであるところ，マルゼン製品も全く同一の作用効果を奏するものであ
り，マルゼン製品が本件発明１の技術的範囲に属することは明らかである。
　　　イ　構成要件Ｈを充足することについて
　　　　　被告ら及び補助参加人は，マルゼン製品は本件発明１の構成要件Ｈを充
足しないと主張するが失当である。被告ら及び補助参加人の主張する点について
は，すでに補助参加人も被告となったマルゼン地裁判決及びマルゼン高裁判決にお
いて結論が出ているというべきであるが，念のため反論すれば以下のとおりとな
る。
　　　　　まず，本件発明１は，ガス通路制御部が，第１の状態において，第１の
ガス通路を開状態，第２のガス通路を閉状態とする位置にあり，弾丸の発射後直ち
に，第１のガス通路を閉状態，第２のガス通路を開状態とするように装弾室方向に
移動することにより，第２の状態に移行する構成を有するものであって，第１の状
態において，第２のガス通路は閉状態であり，この間に装弾室の弾丸が発射された
後に，直ちに，ガス通路制御部の瞬間的な移動により第２の状態に移行し，第１の
ガス通路が閉状態となり，受圧部がガス圧を受けることでスライダ部及び可動部材
が後退を開始するものである。
　　　　　この点，マルゼン製品の栓（２５）の後端の円錐状部分ｄは，吸排気口
（３８）が開状態となり第２気室（３６）にガスが流入した際，ガスがシリンダー
ブロック側通路（３７）に流入しないようにその開口部を閉塞する作用を果たすも
のとされていることが明らかであるから，被告ら及び補助参加人主張のように吸排
気口（３８）から流入した圧縮ガスがバレル側通気孔（３５）及びシリンダーブロ
ック側通路（３７）の双方に同時に流入するとしても，その際シリンダーブロック
側通路（３７）に流入するガスの量は，製造上の誤差の範囲内のものである。そし
て，このように弾丸発射前にシリンダーブロック側通路（３７）に流入するガスの
量が製造上の誤差の範囲内のものであり，そのガスによるシリンダーブロック（２
３）の後退も認められないのであるから，弾丸発射前において，第１のガス通路に
当たるバレル側通気孔（３５）は開状態，第２のガス通路に当たるシリンダーブロ
ック側通路（３７）は閉状態というべきであって，その余の構成要件Ｈの要件に該
当する構成が存することは明らかであるから，マルゼン製品は，本件発明１の構成
要件Ｈを充足するというべきである。
　　　　　なお，本件発明１の構成要件Ｈにおける「スライダ部の後退」とは，可
動部材の後退を生じさせて次弾供給の準備を行うための後退でなければならない
が，「スライダ部のわずかな後退」という微動は，本件発明の構成要件Ｈにいう
「スライダ部の後退」には該当しないというべきである。また，吸排気口（３８）
から流入した圧縮ガスがバレル側通気孔（３５）及びシリンダーブロック側通路
（３７）の双方に同時に流入するとしても，その際シリンダーブロック側通路（３
７）に流入するガスの量は，製造上の誤差の範囲内のものであって，「微動するに
もガス圧は相当量必要」との主張は当たらない。
　　　ウ　同一の作用効果を奏することについて
　　　　　本件発明の目的の１つは，装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ
部の移動が開始され，その結果，弾丸がスライダ部の移動による影響を受けて弾道
に狂いが生じる事態が回避されることとなる自動弾丸供給機構付玩具銃を提供する
点にあり，そのため，第１の状態において第２のガス通路は閉状態であることを要
するものであるが，マルゼン製品も同様の作用効果を奏するものである。　　　　
　
　　　（被告ら及び補助参加人の主張）
　　　ア　原告の主張は否認する。以下に述べるとおり，マルゼン製品は本件発明
１の構成要件Ｈを充足しない。
　　　イ　本件発明１の構成要件Ｈは，第１のガス通路を開状態として蓄圧室から
のガスを装弾室に供給し弾丸を供給する第１の状態から，弾丸の発射後に第２のガ
ス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを受圧部に作用させてスライダ部を後退
させ，それに伴う可動部材の後退を生じさせて弾倉部の一端から装弾室への弾丸
（次弾）の供給のための準備を行う第２の状態に移行するガス通路制御部を備えて
いることが要件となっている。
　　　　このことは，本件明細書１に，本件発明１の作用効果として，次のような
記載がされていることからも明らかである。
　　　　　「第１のガス通路を開状態にして，蓄圧室からのガスを，ガス導出通路
及び第１のガス通路を通じて装弾室に供給し，装弾室に供給された弾丸の発射に利
用する動作状態から，第２のガス通路を開状態にして，蓄圧室からのガスを，ガス
導出通路部及び第２のガス通路を通じて受圧部に作用させ，それによりスライダ部
を後退させる動作状態に移行する。それにより装弾室に供給された弾丸が発射され
た後，ガス導出通路部が開状態にされている期間に後退を開始したスライダ部は，
ガス導出通路部が開状態にされた直後において，受圧部とともに慣性により最後退
位置まで後退し，…（中略）…最後退位置に到達したスライダ部は前進に転じ，そ
のスライダ部の前進に伴って前進する可動部材により，弾倉部の一端に配された弾
丸が装弾室に供給される。…（中略）…トリガが操作されると，蓄圧室からのガス
が，直ちに装弾室に供給されて装弾室に供給された弾丸の発射に利用され，その後
スライダ部の後退及びその後退に伴う可動部材の後退に利用される状態が確実に得
られる。その結果，弾丸の発射がトリガに対する動作に迅速に応答して行われ，し
かも，装弾室から発射される弾丸が，スライダ部の移動による影響を受けて，その
弾道に狂いが生じることになる事態が回避される。」（本件公報１・６欄３９行な
いし７欄１３行）
　　　　　本件１明細書の他の部分を見ても，第１のガス通路が開状態の間に第２
のガス通路が開状態となり，スライダ部の後退が始まっていてもよいことを示唆す
る記載は一切存在しない。
　　　ウ　マルゼン製品は，被告ら説明書に説明したとおり，吸排気口（３８）が
開状態の期間において，第１気室（４２）からのガスを，吸排気口（３８）から第
２気室（３６）内に流入させ，流入したガスは前後２方向に分かれ，前方に向かう
ガスはバレル側通気孔（３５）から装弾部（５２）に供給され弾丸（３１）をイン
ナーバレル（２０）内に前進させると同時に，後方シリンダーブロック側通路（３
７）に向かうガスは，シリンダーブロック（２３）を後退させ始める構成をとって
いる。すなわち，マルゼン製品における栓（２５）は，ガスを始めにバレル側通気
孔（３５）に流入させ，その後シリンダーブロック側通路（３７）に流入させると
いう開閉制御を行うものではなく，ガスが第２気室（３６）内に流入する当初から
両通路とも開状態とする点で，本件発明１の構成要件Ｈと異なる構成をとってい
る。
　　　　　現にマルゼン製品ではわずかではあるが弾丸の発射より前にシリンダー
ブロック（２３）に一体に固定されているボルトハンドル（３）が後退する現象が
起きているのであって，このように，わずかではあってもボルト（スライダ部）が
後退するということは，弾丸が銃口から発射される前に第２のガス通路に蓄圧室か
らのガスが侵入して受圧部に作用して生じる動きがあることの証左である。静止し
ているスライダ部を動かす力は大であり，微動するにもガス圧は相当量必要であ
り，この後退に伴う反動，発射される弾丸の弾道への影響は無視することはできな
い。
　　　エ　また，構成要件Ｈにいう「第１の状態」とは，トリガが操作されてガス
導出通路部が開状態とされ，第１のガス通路が開の状態にあるときから，装弾室か
ら移動した弾丸が銃身内を通過して銃口から発射された後，第１のガス通路が閉状
態にされるまでの間を意味すると解されるところ，本件発明１の作用効果である
「装弾室から発射される弾丸が，スライダ部の移動による影響を受けて，その弾道
に狂いが生じることになる事態が回避される」ためには，第１の状態を通じて第２
のガス通路は閉状態とされていなければならないことになる。
　　　　　しかしながら，マルゼン製品においては，実験結果から明らかなよう
に，本件発明１の「ガス導出通路部」に相当する吸排気口（３８）が開状態となる
第１の状態初期段階から第２のガス通路が開となっているのであって，第１の状態
において，第２のガス通路が閉状態とされていることはない。したがって，マルゼ
ン製品の構成では，本件発明１の作用効果を奏することはできず，この点からも，
マルゼン製品が本件発明１の構成要件を充足することはないというべきである。栓
（２５）の後端部ｄが円錐形状をしている主な目的は，栓（２５）の中心位置を決
めるためであってシリンダーブロック側通路（３７）の開口部を閉塞するためでは
ないのである。栓（２５）の後端部ｄがシリンダーブロック側通路（３７）の開口
部を閉状態にするために存在するのであれば，栓（２５）に付勢力を与える栓スプ
リング（３０）としても相当強いバネを使用しなければならないはずであるが，実
際には極めて弱いものを使用しており，シリンダーブロック側通路（３７）の開口
部を閉塞する栓としての機能は有しないものである。
　　　オ　さらに，本件発明１については，補助参加人及び有限会社丸前商店等が
特許無効審判を請求したところ（無効２００２－３５２１０），無効審判請求は成
り立たないとする審決（以下「本件審決」という。）がなされたが，その理由の中
で，本件発明１の構成要件Ｈについて，ガス導出通路部が開状態とされている期間
において，ガス通路制御部が，スライダ部を後退させるに止まらず，それに伴う可
動部材の後退を生じさせるまでの制御を行うという動作が必要とされるものである
との要旨認定がなされた。
　　　　　仮に，構成要件Ｈがこのようなものであるとすると，マルゼン製品にお
いては，「第１気室（４２）から吸排気口（３８）への圧縮ガスの流入がバルブ
（４０）により遮断される」（別紙作動図Ｅ）というガスの流入が遮断される時点
では，本件発明１の可動部材に相当するノズルブロック（２２）は未だ最前進位置
にあり後退は生じていない。これに続く，「第１気室（４２）から吸排気口（３
８）への圧縮ガスの流入が止まった後」（別紙作動図Ｆ）の時点でも，ノズルブロ
ック（２２）の後退は認められない。ノズルブロック（２２）が後退するのは，そ
の後，「シリンダーブロック（２３）内部のガスが排出された後，スプリング（５
６）の付勢により，ノズルブロック（２２）がシリンダーブロック（２３）内部に
収納され次の弾丸を装弾室（５２）へ装填する準備がなされる」（別紙作動図Ｇ）
時点である。したがって，マルゼン製品は，この点からも本件発明１の構成要件Ｈ
には該当しないものというべきである。
　　(3)　本件特許権１に明らかな無効事由があるか
　　　（被告ら及び補助参加人の主張）
　　　　本件発明１は，以下に詳述するとおり，平成５年１０月１日発行の「月刊
アームズ・マガジン１０月号」の原告の製品に関する記事（乙４号証，以下「本件
記事」という。）の記載及び平成５年２月５日公開の実願平３－６４２３５号のＣ
Ｄ－ＲＯＭ（乙６号証）記載の発明から玩具銃分野における通常の知識を有する者
が容易に発明できたので，発明の進歩性を欠き，特許法２９条２項に違反して特許
された無効事由があることが明らかである。したがって，原告の本件特許権１に基
づく請求は，権利の濫用に当たり許されない。
　　　ア　解決課題及び玩具銃の作用効果について
　　　　　本件記事に記載された技術的事項（以下「乙４の技術的事項」という。
同発明の部位の名称については，乙５号証参照。）の解決課題及び作用効果につい
ては，以下の記載がある。
　　　　①「今までの１ウェイはスライドが下がってから弾が発射される物で，こ
の点で実銃と大きく違っていた。しかもＢＢ弾の着弾が狙点より下がる傾向もあっ
た。ＢＢ弾がバレル内で加速を始める前にスライドが後退する為，その反作用で銃
が前に押され，人間が手に持って発射した場合，どうしてもバレル先端が下を向き
着弾が下がってしまうのだ。」
　　　　②「それに対しウエスタン・アームズの物は先にＢＢ弾を発射し，その後
でスライドが後退するのである，，これによってスライド後退の反動で，着弾が下
がる事もなくなった。しかもただスライドが下がるのではなく，実銃と同じ“ロッ
クド・ショート・リコイル”の作動をするのだ。バレルとスライドは確実にロック
されていて，ショート・リコイルによってロッキング・ブロックが下がる事で初て
開放される。たかだか数ｋｇｆ／ｃｍ２
の圧力の低圧ガスで，これ程リアルな作動を
実現したのは，驚異という他はない。」
　　　　　これらの乙４の技術的事項の解決課題，作用効果は，本件発明１の解決
課題及び作用効果と共通する。
　　　イ　本件発明１の構成要件Ａについて
　　　　　乙４の技術的事項においては，マガジンはグリップ内に配されるもので
あるから，同発明のグリップは本件発明１のグリップ部に該当し，乙４の技術的事
項のマガジンは，本件発明１の弾倉部に該当する。よって，乙４の技術的事項は，
本件発明１の構成要件Ａ「グリップ部内に配される弾倉部」を充足する。
　　　ウ　本件発明１の構成要件Ｂについて
　　　　　乙４の技術的事項においては，タンク若しくはガス・タンクはグリップ
内に配されるものであり，グリップ内のガス通路１，ガス通路２及びガス通路３を
通ってタンク内のガスは，シリンダーノズル，ラバーチェンバーに至るものであ
る。よって，乙４の技術的事項のガス通路部は本件発明１のガス導出通路部に該当
し，乙４の技術的事項は，本件発明１の構成要件Ｂ「グリップ部内にガス導出通路
部が連結されて配される蓄圧室」を充足する。
　　　エ　本件発明１の構成要件Ｃについて
　　　　　乙４の技術的事項においては，ラバーチェンバーはバレルの後端部か
つ，マガジンの上端近くに位置し，ラバーチェンバー内にはＢＢ弾が装着されるも
のである。よって，乙４の技術的事項のバレルは，本件発明１の銃身部に該当し，
乙４の技術的事項のラバーチェンバーは本件発明１の装弾室に該当するものである
から，乙４の技術的事項は，本件発明１の構成要件Ｃ「銃身部の後端部に設けら
れ，弾倉部における一端の近傍に配される装弾室」を充足する。
　　　オ　本件発明１の構成要件Ｄについて
　　　　　乙４の技術的事項においては，トリガーはラバーチェンバーに装着され
たＢＢ弾を発射するために操作され，トリガーが操作されると，ハンマーが倒れイ
ンパクトバルブ（放出バルブ）を開いてＢＢ弾を飛ばすものである。よって，乙４
の技術的事項のトリガーは本件発明１のトリガに該当し，乙４の技術的事項のイン
パクトバルブ（放出バルブ）は本件発明１の開閉弁部に該当するものであるから，
乙４の技術的事項は，本件発明１の構成要件Ｄ「装弾室に供給された弾丸を発射さ
せるべく操作されるトリガに連動してガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部」を
充足するものといえる。
　　　カ　本件発明１の構成要件Ｅについて
　　　　　乙４の技術的事項においては，本件記事の説明及び図示からすると，ス
ライダはバレル後方に後退するものである。本件発明１における「銃身部に沿って
移動する」とは，本件１明細書図７ないし図１１に示すようにスライダ部が後退
し，その後図１２に示すように前進することを意味すると考えられることから，乙
４の技術的事項におけるスライダもバレルに沿って移動するといえる。よって，乙
４の技術的事項は本件発明１の構成要件Ｅ「銃身部に対して設けられ，該銃身部に
沿って移動し得るものとされたスライダ部」を充足する。
　　　キ　本件発明１の構成要件Ｆについて
　　　　　乙４の技術的事項において，ピストンＢは，ピストンＡの内部に設けら
れ，両ピストンはバレルの後方かつシリンダーノズル及びシリンダー（切り替えバ
ルブ）内に設けられ，インパクトバルブが開いた状態で，タンク内のガスがインパ
クトバルブからシリンダー（切り替えバルブ）とピストンＡ及びピストンＢの間に
入りこれらを押すものである。そして，ピストンＡ及びピストンＢはスライドと一
体的に移動する部材である。したがって，本件発明１における「受圧部」の要件を
ピストンＡ及びピストンＢは充足する。よって，乙４の技術的事項は，本件発明１
の構成要件Ｆ「該スライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ，
上記スライダ部と一体的に移動する部材である受圧部」の要件を充足する。
　　　ク　本件発明１の構成要件Ｇについて
　　　　　本件記事には，乙４の技術的事項の説明として以下の記載がある
　　　　①　シリンダーノズルは，ラバーチェンバーとピストンＡ及びピストンＢ
との間に銃口側は小径で段差を介した後方は径大に設けられる旨，更にスライド上
部前端には下方向に突起した凸部の存在が図示される（本件記事３８頁図面）。同
図面によれば，シリンダーノズルは，小径部分と大径部とが略等しい長さからな
り，ピストンＡ及びピストンＢとラバーチェンバーとの間にはシリンダーノズルの
小径部と大径部の略１／３，すなわちシリンダーノズルの大半が位置する。更に，
作動中に関しては，ピストンＡ及びピストンＢとラバーチェンバーとの間に占める
シリンダーノズルの割合は更に大きくなる（［推測図］①ないし④）。
　　　　②　「ブロックが降下した後はスライドのみ後退し，ハンマーをコックす
る。流入口からガスが排気されれば，シリンダーもスプリングで元に戻る。この後
リコイル・スプリングでスライドは前進し，最初の状態に戻る」との説明，［推測
図］③からさらに，ピストンＡ及びピストンＢは後退し特にピストンＢはピストン
Ａよりも後退することで，スライド及びスライド上部前端に設けられた凸部が後退
しハンマーがさらに引かれているが，未だシリンダーノズルがマガジン上部に位置
しており，凸部はシリンダーノズルの段差に［推測図］③より近接しているが，Ｂ
Ｂ弾がラバーチェンバーへ入ることが出来ない旨の図示がある（本件記事［推測
図］④）。
　　　　③　また，［推測図］①におけるハンマー位置と対比すると，［推測図］
④に記載される状態はスライド後退の途中であることが分かり，［推測図］②の図
示からは，スライドは［推測図］④の状態から更に後退するとともに，シリンダー
ノズルはその段差にスライドに設けられた凸部が係止され，スライドの後退ととも
に後退するものである。原告は，シリンダーノズルがマガジン上部から移動される
ことは，上記［推測図］①ないし④には図示されているわけではないと主張する
が，ラバーチェンバーからＢＢ弾がなくなると次弾をマガジンから補給しなければ
ならず，そのためには邪魔をしているシリンダーノズルがマガジン上部から移動す
る必要があるのであって，そのことは，上記［推測図］①ないし④の記載や本件記
事４０頁上段の写真及びコメントから合理的に推測されるのであって，原告の批判
は当たらない。
　　　　　したがって，乙４の技術的事項において，シリンダーノズルはラバーチ
ェンバーとピストンＡとピストンＢとの間に配され，スライダの移動方向に沿う方
向に移動可能とされるものであるから，乙４の技術的事項のシリンダーノズルは本
件発明１の可動部材に該当し，乙４の技術的事項は，本件発明１の構成要件Ｇ「装
弾室と受圧部の間に配され，スライダ部の移動方向に沿う方向に移動可能とされた
可動部材」を充足する。
　　　ケ　本件発明１の構成要件Ｈ①について
　　　　　乙４の技術的事項において，シリンダー（切り替えバルブ）は，本件発
明１の可動部材に該当するシリンダーノズル内を移動する。したがって，乙４の技
術的事項におけるシリンダー（切り替えバルブ）は，本件発明１のガス通路制御部
に該当し，乙４の技術的事項は，本件発明１の構成要件Ｈ①を充足する。
　　　コ　本件発明１の構成要件Ｈ②について
　　　　　本件記事には，乙４の技術的事項の説明として以下の記載がある。
　　　　①「トリガーを引くとハンマーが倒れ，放出バルブを開いてＢＢ弾を飛ば
す」との記載及びシリンダー（切り替えバルブ）のシリンダー銃口側先端に設けら
れる突起はシリンダーノズル内のラバーチェンバーに至る空間を未だ塞いでおら
ず，トリガーが引かれインパクトバルブが開きタンク内のガスがインパクトバルブ
からシリンダー（切り換えバルブ）とシリンダーノズルの隙間を通り，ラバーチェ
ンバーに至り，ＢＢ弾を銃口側へ移動する旨の矢印による図示がある（本件記事３
９頁［推測図］①）。
　　　　②「一瞬遅れて切り替えバルブを叩き，ガスをシリンダー内に入れる」と
の記載並びにハンマーがシリンダー（切り替えバルブ）の後部を叩き，そのためシ
リンダー（切り替えバルブ）は銃口側に移動してシリンダー（切り替えバルブ）先
端の突起はシリンダーノズルの銃口側空隙を塞ぐ旨，さらに，インパクトバルブが
開いた状態で，タンク内のガスがインパクトバルブからシリンダー（切り替えバル
ブ）とピストンＡ及びピストンＢの間に入り，これらを押す旨の矢印による図示が
ある（本件記事３９頁［推測図］②）。
　　　　　すなわち，「本件発明１のガス導出通路部に該当する乙４の技術的事項
のガス通路１ないし３から，本件発明１の可動部材に該当するシリンダーノズル内
を通じて，本件発明１の装弾室に該当するラバーチェンバーに至るガス通路４」及
び「本件発明１のガス導出通路部に該当するガス通路１ないし３から，本件発明１
の可動部材に該当するシリンダーノズル内を通じて，本件発明１の受圧部に該当す
るピストンＡ及びピストンＢに至るガス通路５」の記載が，本件記事にはあるとい
える。原告は，「ガス通路５」は，「ガス通路１ないし３」から，シリンダーノズ
ル内ではなく，シリンダー（切り替えバルブ）内を通じてピストンＡ及びピストン
Ｂの銃口側端面に至るものとされていると主張するが，「ガス通路５」は，蓄圧室
から「ガス通路１ないし３」を通じ，更にシリンダーノズル大径部下方のガス通路
１～３に通じるガス通路及びシリンダー（切り替えバルブ）内を通じてピストンＡ
及びピストンＢの銃口側端面に至るものであり，シリンダーノズル内を通じている
ということは可能である。また，シリンダー（切り替えバルブ）は，シリンダーノ
ズルの中に入っているのだから，この点からみても「ガス通路５」がシリンダーノ
ズル内を通じているということは可能である。
そして，乙４の技術的事項は，ハンマーがシリンダー（切り替えバル
ブ）の後部を叩き，そのためシリンダー（切り替えバルブ）は銃口側に移動してシ
リンダー（切り替えバルブ）先端の突起はシリンダーノズルの銃口側空隙を塞ぎ，
インパクトバルブが開いた状態で，タンク内のガスがインパクトバルブからシリン
ダー（切り替えバルブ）とピストンＡ及びピストンＢの間に入りこれらを押すガス
通路５のあるものであるから，シリンダー（切り替えバルブ）が，ガス通路４及び
ガス通路５を開閉制御する構成を備えるものである。原告は，「ガス通路５」の主
要部は，シリンダーノズルの大径部に設けられた透孔及びシリンダーノズルの大径
部の一部分によって開閉制御されるのであって，シリンダー（切り替えバルブ）に
よって開閉制御されるのではないと主張するが，［推測図］によれば，「ガス通路
５」が開閉制御される間，シリンダーノズルに設けられた透孔及びシリンダーノズ
ルの大径部の一部分とも移動していないのであり，これらの部分が「ガス通路５」
を開閉制御することはないというべきである。
　　　　　以上より，乙４の技術的事項のシリンダー（切り替えバルブ）は，本件
発明１におけるガス通路制御部に該当し，乙４の技術的事項は，本件発明１の構成
要件Ｈ②「ガス導出通路部から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路及
びガス導出通路部から可動部材内を通じて受圧部に至る第２のガス通路の夫々を開
閉制御し」を充足する。
　　　サ　本件発明１の構成要件Ｈ③について
　　　　　上記において指摘した本件記事の記載から，乙４の技術的事項において
は，本件記事３９頁［推測図］①に図示される状態が，本件発明１における「第１
の状態」に該当し，同［推測図］②ないし④に図示される状態及びそれに続く状態
が，本件発明１における「第２の状態」に該当するといえる。そして，上記［推測
図］①の状態から同［推測図］②ないし④及び④以後の状態への移行はシリンダー
（切り替えバルブ）の移動によって行われる。原告は，シリンダーノズルがマガジ
ン上部から移動されることは，上記［推測図］①ないし④には図示されているわけ
ではないと主張するが，上記ク③において述べたとおり原告の批判は当たらない。
　　　　　さらに，本件発明１出願前の平成５年２月５日公開のＣＤ－ＲＯＭ（乙
６号証）には，「玩具空気銃」に関し以下の記載がある。
　　　　　「そしてこの弾機の力による遊底の前進に伴ってピストンロッドも前進
し，シリンダー室内でボルトの貫通孔に突出軸が入り，かつボルトもピストンロッ
ドの前端面に押されて前進する。その際ボルトの前端は，弾丸把持チャンバーの後
ろに供給された弾丸を前方に押出し，弾丸把持チャンバー内に弾丸を送りこみ，遊
底も元の状態に戻る。」（同ＣＤ－ＲＯＭ【００１９】），「この様にして次弾の
発射準備が整えられ，したがって更に引金を引くことにより前記した一連の動作が
繰り返される。」（同ＣＤ－ＲＯＭ【００２０】），「また上記弾倉部３の上端の
両側の係止縁９，９は弾丸把持チャンバー１５の後に位置しており，このチャンバ
ー１５の後端にボルト１８の前端が接している場合はボルト１８が両端の係止縁
９，９の間の間隙を通っている。従って弾丸６は当該ボルト１８に押えられ，各係
止縁９の真下には上がってこれない。」（同ＣＤ－ＲＯＭ【００３３】）
　　　　　これらの記載は，弾丸把持チャンバーへの弾丸の補充に関する記載であ
るが，弾丸把持チャンバーは本件発明１の装弾室に相当するものであり，本件１明
細書に開示された装弾室への弾丸の補充については，この公知文献により既に公知
であったというべきである。
　　　　　また，乙１１号証（平成５年２月１日発行の「月刊アームズ・マガジン
２月号」）には，自動弾丸供給機構付玩具銃についての記載がある。
　　　　　上記のような公知文献に照らすならば，本件記事の記載も自動弾丸供給
機構付玩具銃の構成を説明しているものと解するのが自然である。
　　　　　以上より，乙４の技術的事項のシリンダー（切り替えバルブ）は，本件
発明１にいう「ガス通路制御部」に該当し，したがって，乙４の技術的事項は本件
発明１の構成要件Ｈ③「開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされている期間
において，前記第１のガス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを装弾室に供給
する第１の状態から，前記第２のガス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを受
圧部に作用させてスライダ部を後退させ，それに伴う可動部材の後退を生じさせ
て，弾倉部の一端から装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行
する」を充足する。
　　　シ　本件発明１の構成要件Ｉについて
　　　　　本件記事には，乙４の技術的事項の説明として以下の記載がある。
　　　　①　マガジン内には５発のＢＢ弾が収納されている旨の図示がある（本件
記事３８頁図面，［推測図］①ないし④）。ＢＢ弾発射後は，スライドが後退する
旨の図示があり，［推測図］①におけるハンマー位置と対比すると，［推測図］④
に記載される状態はスライド後退の途中であることが判る。
　　　　②　「ブロックが降下した後はスライドのみ後退し，ハンマーをコックす
る。流入口からガスが排気されれば，シリンダーもスプリングで元に戻る。この後
リコイル・スプリングでスライドは前進し，最初の状態に戻る」との記載図示があ
る（本件記事［推測図］④，説明）。
ここで「ハンマーがコック」されるとは，ハンマーが水平方向になるま
でスライドが後退して，ハンマー上にスライドが被さることでハンマーの垂直への
移動を押える状態をいう。このときシリンダーノズルはスライド上部前端に設けら
れた凸部に引っ掛けられてスライドとともに後退する。この結果マガジン上部から
シリンダーノズルが移動し，最上位に位置するＢＢ弾はシリンダーノズルのあった
位置に上昇する。リコイルスプリングでスライドが前進すると（本件記事［推測
図］④参照），シリンダーノズルも前進し，最上位に位置するＢＢ弾はシリンダー
ノズル先端に押されてラバーチェンバーに装弾される。
　　　　　したがって，乙４の技術的事項の玩具銃は，マガジン内のＢＢ弾が順次
ラバーチェンバーに供給されるものであって，本件発明１にいう自動供給機構を備
えるものである。なお，前記実願平３－６４２３５号のＣＤ－ＲＯＭ（乙６）には
弾丸把持チャンバーへの弾丸の補充についての記載があり，本件記事の記載もこれ
を前提としたものと解される。
　　　　　以上より，乙４の技術的事項は，本件発明１の構成要件Ｉ「上記Ａない
しＨを備えて構成される自動弾丸供給機構付玩具銃」を充足する。
　　　ス　進歩性の欠如について
　　　　　上記アないしシで述べてきたところから明らかなとおり，本件発明１の
構成要件はすべて乙４の技術的事項に開示されている以上，本件発明１は新規性，
進歩性を欠くものであり，明白な無効事由がある。
　　　　　特に，本件１明細書において従来技術例として挙げられている実開平３
－３８５９３号公報に開示されている技術との比較において，乙４の技術的事項と
本件発明１を比較した場合，「①従来技術では複数の弁を含むとされるガス通路制
御部を１個の開閉弁部を含むガス通路制御部に変更し，②従来技術ではグリップ部
内に配されていたガス通路制御部をスライダ部内に収納された可動部材内に配され
たガス通路制御部に変更し，③ガス通路の構成が複雑なものとなってしまうことを
避け，しかも，装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始される
ことになるために，可動部材内に構成要件Ｈにあるような「第１のガス通路」及び
「第２のガス通路」を設け，さらに，第１のガス通路を開状態として蓄圧室からの
ガスを装弾室に供給する第１の状態から，第２のガス通路を開状態として蓄圧室か
らのガスを受圧部に作用させスライダ部及びそれに伴う可動部材の後退を生じさせ
て装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行するような，上記ガ
ス通路の夫々を開閉制御するガス通路制御部を設けたこと」つまり構成要件Ｈの構
成をとることという点では，全く同じ構成，作用効果を有するものである。このよ
うに乙４の技術的事項は，発明の最も重要な構成において本件発明１と同じ設計思
想，作用効果を有するものであるから，乙４の技術的事項に基づいて本件発明１に
想到することは極めて容易であるというべきである。　　　　　
（原告の主張）
　　　　被告ら及び補助参加人の主張は争う。本件発明１が新規性及び進歩性を備
えていることは明らかであり，無効事由はない。被告ら及び補助参加人の主張す
る，乙４の技術的事項と本件発明１の対比は以下の点において明らかに誤っている
ものである。
　ア　本件発明１の構成要件Gについて
　　　　(ａ)　被告ら及び補助参加人は，乙４の技術的事項におけるシリンダーノ
ズルは，本件発明１の「可動部材」に該当し，本件発明の構成要件Gを充足すると主
張するが誤りである。
　　　　　　まず，本件記事３８頁の図面に示されるシリンダーノズルは，全体の
中央部から銃口側に伸びる小径部と全体の中央部からハンマー側に伸びる大径部と
を有して形成されており，その大径部内にシリンダー（切り替えバルブ）が収容さ
れている。そしてシリンダーノズルの大径部内に収容されたシリンダー（切り替え
バルブ）にはピストンＡとピストンＢが収容されており，ピストンＡとピストンＢ
とは，それらの銃口側端面がガス圧を受ける受圧部（本件発明１の構成要件Ｆ（受
圧部）に相当する）を形成している。本件記事３８頁の図面にあっては，シリンダ
ーノズルの大径部内に収容されたシリンダー（切り替えバルブ）内におけるピスト
ンＡとピストンＢの銃口側端面が形成する受圧部は，シリンダーノズルのハンマー
側端部からその中央部に向かってシリンダーノズル全長の１／３ほど入り込んだ位
置に達している。
　　　　　　これよりして，シリンダーノズルは，ラバーチェンバー（本件発明１
の構成要件Ｃ（装弾室）に相当する。）と受圧部との間に配されたものではなく，
ラバーチェンバーよりハンマー側の位置に，受圧部を内蔵するものとして配されて
いるのである。いかにシリンダーノズルがラバーチェンバーとピストンＡ及びピス
トンＢとの間に位置する事になる部分を有していようとも，シリンダーノズルがラ
バーチェンバーとピストンＡ及びピストンＢとの間に設けられていることにはなら
ない。
　　　　(ｂ)　また，本件記事３８頁の図面，３９頁の［推測図］①ないし④及び
同［推測図］に関する説明のいずれにおいても，本件記事に示されるシリンダーノ
ズルの移動については，一切図示されても記載されてもいない。すなわち，本件記
事においては，シリンダーノズルが可動体であるか否か，ましてや，シリンダーノ
ズルがスライド（本件発明１の構成要件Ｅ（スライダ部）に相当する。）の移動方
向に双方向に移動可能とされているかどうかは不明である。
　　　　(ｃ)　それに対して，本件発明１の構成要件Ｇにいう「可動部材」は，装
弾室と受圧部との間に配されなければならず，かつ，スライダ部の移動方向に沿う
方向に移動可能とされていなければならない。したがって，乙４の技術的事項にお
けるシリンダーノズルは，本件発明１の構成要件Ｇにいう「可動部材」に該当する
ものでなく，乙４の技術的事項は，本件発明の構成要件Ｇを充足しない。
　　　イ　本件発明の構成要件Ｈについて
　　　　(ａ)　被告ら及び補助参加人は，乙４の技術的事項におけるシリンダー
（切り替えバルブ）は，本件発明１のガス通路制御部に該当し，本件発明１の構成
要件Ｈ①，同Ｈ②及び同Ｈ③を充足すると主張するが誤りである。
　　　　(ｂ)　乙４の技術的事項における「ガス通路４」は，「ガス通路１ないし
３」からシリンダーノズル内（シリンダー（切り替えバルブ）の外側）を通じてラ
バーチャンバーに至るものとされている。したがって，「ガス通路４」の主要部が
シリンダーノズルに形成されており，それゆえ，実際にはシリンダーノズルは本件
発明１の構成要件Ｇ（可動部材）に該当しないが，シリンダーノズルが本件発明１
の構成要件Ｇ（可動部材）に該当すると仮定してみると，「ガス通路４」は，本件
発明１における第１のガス通路に相当することになる。
　　　　(ｃ)　一方，乙４の技術的事項における「ガス通路５」は，「ガス通路１
ないし３」から，シリンダーノズル内ではなく，シリンダー（切り替えバルブ）内
を通じてピストンＡ及びピストンＢの銃口側端面に至るものとされている。すなわ
ち，「ガス通路５」は，シリンダーノズル内を通じていないのであり，「ガス通路
５」の主要部はシリンダーノズルに形成されていない。
　　　　　　この点に関し，「ガス通路５」の主要部はシリンダーノズルに形成さ
れていないとする理由について明らかにする。
　　　　　　一般に，ある物Ｑが他の物Ｓの内部に収容されており，かつ物Ｓが更
に他の物Ｔに収容されている場合，物Ｑは物Ｓの中にあるとともに物Ｔの中にある
ということができる。これは，物Ｑの位置と物Ｓ及び物Ｔとの関係を表しているの
であり，物Ｑの位置は物Ｑによってのみ定まる。
　　　　　　しかしながら，ガス通路がどこを通じているか，換言すれば，ガス通
路がどこに形成されているかについては，ガス通路が，ガスの通り道，すなわち，
空間であることからして，上記の物Ｑの位置の場合とは異なる。例えば，ガス通路
が物Ｓに形成されている場合，たとえ，物Ｓが物Ｔに収容されていたとしても，ガ
ス通路は物Ｓに形成されているのであって，物Ｔに形成されているのではない。す
なわち，ガス通路が形成された物Ｓが物Ｔに収容されているに過ぎず，ガス通路は
物Ｓ内を通じているのであって，物Ｔ内を通じているのではない。空間であるガス
通路が，物Ｔに形成されて物Ｔを通じたものとされるためには，物Ｔ内であって物
Ｓの外部を通じるものとされなくてはならない。
　　　　　　「ガス通路５」の場合，本件記事３９頁の［推測図］②から明らかな
様に，「ガス通路５」の主要部はシリンダー（切り替えバルブ）に形成されてお
り，そのシリンダー（切り替えバルブ）がシリンダーノズルの大径部に収容されて
いるのである。すなわち，「ガス通路５」の主要部は，シリンダー（切り替えバル
ブ）に形成されているのであってシリンダーノズルに形成されているのではなく，
「ガス通路５」の主要部が形成されたシリンダ（切り替えバルブ）がシリンダーノ
ズルの大径部に収容されているに過ぎないのであり，「ガス通路５」はシリンダー
（切り替えバルブ）内を通じているのであって，シリンダーノズル内を通じている
のではない。
　　　　(ｄ)　「ガス通路５」がシリンダーノズル内を通じないものであれば，実
際にはシリンダーノズルは本件発明１の構成要件Ｇ（可動部材）に該当しないが，
シリンダーノズルが本件発明１の構成要件Ｇ（可動部材）に該当すると仮定してみ
ても，「ガス通路５」は，本件発明１における第２のガス通路に相当しないことに
なる。なぜなら，本件発明１における第２のガス通路は，ガス導出通路部から可動
部材内を通じて受圧部に至るガス通路でなければならないからである。
　　　　(ｅ)　さらに，本件記事３８頁の図面からわかるように，シリンダー（切
り替えバルブ）がシリンダーノズルに形成された「ガス通路４」の主要部を開状態
にするとき，シリンダー（切り替えバルブ）に形成された「ガス通路５」の主要部
を閉状態にするものは，シリンダーノズルの大径部の一部分であり，また，シリン
ダー（切り替えバルブ）がシリンダーノズルに形成された「ガス通路４」の主要部
を開状態にするとき，シリンダー（切り替えバルブ）に形成された「ガス通路５」
の主要部を閉状態にするものは，シリンダーノズルの大径部に設けられた透孔であ
る。すなわち，「ガス通路５」の主要部は，シリンダーノズルの大径部に設けられ
た透孔及びシリンダーノズルの大径部の一部分によって開閉制御されるのであっ
て，シリンダー（切り替えバルブ）によって開閉制御されるのではない。
　　　　(ｆ)　このように，「ガス通路４」の主要部と「ガス通路５」の主要部と
は，両者がシリンダーノズルに形成されていて，それらの夫々をシリンダーノズル
内に配されたシリンダー（切り替えバルブ）が開閉制御するものとはされていな
い。そして，「ガス通路１ないし３」からシリンダー（切り替えバルブ）内を通じ
てラバーチェンバーに至る「ガス通路４」は，シリンダー（切り替えバルブ）によ
って開閉制御されるが，「ガス通路１ないし３」からシリンダー（切り替えバル
ブ）内を通じてピストンＡ及びピストンＢの銃口側端面に至る「ガス通路５」は，
シリンダーノズルの大径部に設けられた透孔及びシリンダーノズルの大径部の一部
分によって開閉制御されるのであって，シリンダー（切り替えバルブ）によって開
閉制御されるのではない。換言すれば，シリンダー（切り替えバルブ）は，「ガス
通路４」については開閉制御するが，「ガス通路５」については開閉制御しない。
　　　　(ｇ)　さらに，本件記事３９頁の［推測図］②ないし④及びそれらについ
ての説明にあっては，「ガス通路５」が開状態とされるとき，タンク（本件発明１
の構成要件Ｂ（蓄圧室）に相当する。）からのガスをピストンＡ及びピストンＢの
銃口側端面に作用させてスライドを後退させることは記載されているが，それに伴
ってシリンダーノズルの後退を生じさせて，マガジン（本件発明１の構成要件Ａ
（弾倉部）に相当する。）の一端からラバーチェンバーへの弾丸の供給のための準
備を行うことについては，一切記載されておらず，それゆえ，そのことを本件記事
３９頁の［推測図］②ないし④上において読み取ることもできない。
　　　　　　したがって，シリンダー（切り替えバルブ）は，「ガス通路４」を開
状態として，タンク（本件発明１の構成要件Ｂ（蓄圧室）に相当する。）からのガ
スをラバーチェンバーに供給する状態はとるが，「ガス通路５」を開状態として，
タンクからのガスをピストンＡ及びピストンＢの銃口側端面に作用させてスライド
を後退させ，それに伴うシリンダーノズルの後退を生じさせて，マガジン（本件発
明１の構成要件Ａ（弾倉部）に相当する。）の一端からラバーチェンバーへの弾丸
の供給のための準備を行う状態はとらない。
　　　　(ｈ)　これに対して，本件発明１の構成要件Ｈ①ないし③（ガス通路制御
部）は，可動部材内において移動可能に設けられ（Ｈ①），ガス導出通路部から可
動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路及びガス導出通路部から可動部材内
を通じて受圧部に至る第２のガス通路の夫々を開閉制御し（Ｈ②），開閉弁部によ
りガス導出通路部が開状態とされている期間において，第１のガス通路を開状態と
して，蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第１の状態から，第２のガス通路を開
状態として，蓄圧室からのガスを受圧部に作用させて，スライダ部を後退させ，そ
れに伴う可動部材の後退を生じさせて，弾倉部の一端から装弾室への弾丸の供給の
ための準備を行う第２の状態に移行するもの（Ｈ③）でなければならない。乙４の
技術的事項におけるシリンダー（切り替えバルブ）は，本件発明１のガス通路制御
部に該当しない。
(ｉ)　なお，被告ら及び補助参加人は，実願平３－６４２３５号のＣＤ－
を挙げ，同ＣＤ－ＲＯＭの記載から，乙４の技術的事項が本件発明１の構成要件Ｈ
③を充足することは明らかであると主張するが，失当である。なぜなら，たとえ，
上記ＣＤ－ＲＯＭに弾丸把持チャンバーへの弾丸の補給についての記載があるとし
ても，そのことによって，乙４の技術的事項が変わるわけではなく，本件記事３９
頁の［推測図］②ないし④及びそれらについての説明において，スライドの後退に
伴ってシリンダーノズルの後退を生じさせて，マガジンの一端からラバーチェンバ
ーへの弾丸の供給のための準備を行うことが一切記載されておらず，同［推測図］
②ないし④に示されるシリンダー（切り替えバルブ）が，「ガス通路５」を開状態
として，タンクからのガスをピストンＡ及びピストンＢの銃口側端面に作用させて
スライドを後退させ，それに伴うシリンダーノズルの後退を生じさせて，マガジン
の一端からラバーチェンバーへの弾丸の供給のための準備を行うという状態をとる
ものでないことについての事実は変わらないからである。
　　　ウ　本件発明１の構成要件Ｉについて
　　　　(ａ)　被告ら及び補助参加人は，乙４の技術的事項として推測された玩具
銃は，本件発明１の自動供給機構付玩具銃に該当し，本件発明１の構成要件Ｉを充
足すると主張するが誤りである。
　　　　(ｂ)　上記ア及びイに述べてきたところから明らかなとおり，乙４の技術
的事項として推測された玩具銃は，少なくとも，本件発明１の構成要件Ｇ（可動部
材），すなわち，装弾室と受圧部との間に配され，スライダ部の移動方向に沿う方
向に移動可能とされた可動部材を備えておらず，それゆえ，本件発明１における第
１のガス通路，すなわち，ガス導出通路部から可動部材内を通じて装弾室に至るガ
ス通路，及び，第２のガス通路，すなわち，ガス導出通路部から可動部材内を通じ
て受圧部に至るガス通路が形成されておらず，さらに，本件発明１の構成要件Ｈ①
ないしＨ③（ガス通路制御部），すなわち，可動部材内において移動可能に設けら
れ（Ｈ①），ガス導出通路部から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路
及びガス導出通路部から可動部材内を通じて受圧部に至る第２のガス通路の夫々を
開閉制御し（Ｈ②），開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされている期間に
おいて，第１のガス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第
１の状態から，第２のガス通路を開状態として，蓄圧室からのガスを受圧部に作用
させてスライダ部を後退させ，それに伴う可動部材の後退を生じさせて，弾倉部の
一端から装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行するガス通路
制御部を備えていない。したがって，乙４の技術的事項として推測された玩具銃
は，本件発明１に係る自動弾丸供給機構付玩具銃には該当しない。
エ　本件発明１が進歩性を有していることについて
　　　　(ａ)　これまでに述べてきたところから，乙４の技術的事項として推測さ
れた玩具銃は本件発明１に係る自動弾丸供給機構付玩具銃には該当せず，したがっ
て，乙４の技術的事項が本件発明１を開示したものではないことは明らかである。
そこで，本件記事に開示された技術事項から当業者が本件発明１を容易に想到する
ことができたものかどうかを検討する。
　　　　(ｂ)　まず，乙４の技術的事項として推測された玩具銃において，シリン
ダーノズルをラバーチェンバーとの受圧部，すなわち，ピストンＡ及びピストンＢ
の銃口側端面との間に配されたものとすることには，そうすべき必然性がなく，ま
た，そうするためには，シリンダーノズルの大径部を大規模に変形させなくてはな
らない。それゆえ，シリンダーノズルをラバーチェンバーとピストンＡ及びピスト
ンＢの銃口側端面との間に配されたものとすることに想到することは，装弾室と受
圧部との間に配された可動部材を備えた本件発明１の構成を知った当業者にとって
初めて容易とされるのであって，本件発明１の構成を知らない当業者にとっては容
易ではなかったというべきである。
　　　　(ｃ)　次に，乙４の技術的事項として推測された玩具銃において，「ガス
通路５」を，その主要部がシリンダーノズルに形成されて，「ガス通路１ないし
３」から，シリンダー（切り替えバルブ）の外部であってシリンダーノズル内を通
じてピストンＡ及びピストンＢの銃口側端面に至るものとなすことには，そうすべ
き必然性がなく，また，そうするためには，シリンダー（切り替えバルブ）の外部
であってシリンダーノズル内を通じることになる「ガス通路５」を開閉制御する新
たな手段を設けなければならない。それゆえ，「ガス通路５」を，その主要部がシ
リンダーノズルに形成されて，「ガス通路１ないし３」から，シリンダー（切り替
えバルブ）の外部であってシリンダーノズル内を通じてピストンＡ及びピストンＢ
の銃口側端面に至るものとなすことに想到することは，ガス導出通路部から可動部
材内を通じて受圧部に至る第２のガス通路を備えた本件発明１の構成を知った当業
者であればいざ知らず，本件発明１の構成を知らない当業者にとっては容易ではな
かったというべきである。
　　　　(ｄ)　さらに，乙４の技術的事項として推測された玩具銃において，シリ
ンダー（切り替えバルブ）を，「ガス通路４」について開閉制御するとともに，
「ガス通路５」についても開閉制御するようになし，さらに，「ガス通路４」を開
状態として，タンクからのガスをラバーチェンバーに供給する状態から，「ガス通
路５」を開状態として，タンクからのガスをピストンＡ及びピストンＢの銃口側端
面に作用させてスライドを後退させ，それに伴うシリンダーノズルの後退を生じさ
せて，マガジンの一端からラバーチェンバーへの弾丸の供給のための準備を行う状
態に移行するものとなすことには，そうすべき必然性がなく，また，そうすること
は，「ガス通路５」が，その主要部がシリンダー（切り替えバルブ）に形成されて
いて，シリンダー（切り替えバルブ）内を通じるものとされている限り無理であ
る。それゆえ，シリンダー（切り替えバルブ）を，「ガス通路４」について開閉制
御するとともに，「ガス通路５」についても開閉制御するようになし，さらに，
「ガス通路４」を開状態として，タンクからのガスをラバーチェンバーに供給する
状態から，「ガス通路５」を開状態としてピストンＡ及びピストンＢの銃口側端面
に作用させてスライドを後退させ，それに伴うシリンダーノズルの後退を生じさせ
て，マガジンの一端からラバーチェンバーへの弾丸の供給のための準備を行う状態
に移行するものとなすことは，可動部材内において移動可能に設けられ，ガス導出
通路部から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路及びガス導出通路部か
ら可動部材内を通じて受圧部に至る第２のガス通路の夫々を開閉制御する本件発明
１の構成要件Ｈ（ガス通路制御部）を備えた本件発明１の構成を知った当業者であ
ればいざ知らず，本件発明１の構成を知らない当業者にとっては容易ではなかった
というべきである。
　　　　　　なお，たとえ，被告ら及び補助参加人が主張するように実願平３－６
４２３５号のＣＤ－ＲＯＭに弾丸把持チェンバーへの弾丸の補充についての記載が
あるとしても，そのことと，乙４の技術的事項として推測された玩具銃において，
シリンダー（切り替えバルブ）を，「ガス通路５」を開状態として，タンクからの
ガスをピストンＡ及びピストンＢの銃口側端面に作用させてスライドを後退させ，
それに伴うシリンダーノズルの後退を生じさせて，マガジンの一端からラバーチェ
ンバーへの弾丸の供給のための準備を行う状態をとるものとなすこととは，別段の
関係にはなく，後者は，上記ＣＤ－ＲＯＭの存在に関わりなく，当業者にとっては
容易ではなかったというべきである。
　　　　(ｅ)　以上の点からすれば，本件発明１が本件記事に開示された技術的事
項に基づいて当業者が容易に想到することができたものでなかったことは明らかで
ある。さらに，本件記事掲載後に本件記事を掲載した者が本件記事で行った推測は
すべて外れた旨のコメントをしていることも，本件記事が本件発明１に結び付くよ
うなものではないことの証左である。
　　(4)　マルゼン製品は本件発明２の技術的範囲に属するか
（原告の主張）
　　　ア　マルゼン製品の構造は，前記(1)（原告の主張）記載のとおりであり，そ
の構成ａないしｈはそれぞれ本件発明２の構成要件ＡないしＨをすべて充足するか
ら，マルゼン製品は本件発明２の技術的範囲に属する。
　　　イ　被告ら及び補助参加人は，本件発明２の構成要件となっている「可変容
積圧力室」について，「蓄圧室からのガスの供給を受けて容積が変化する気密な室
（部屋）からなり，かつこの室は，スライダ部の後退及び前進の間，終始可変容積
圧力室としての機能を保ちつつスライダ部と一体的に移動するものでなければなら
ない」と主張し，マルゼン製品はこのような「可変容積圧力室」の構成を欠いてい
るから本件発明２の構成要件を充足しないと主張する。
　　　　　しかしながら，「可変容積圧力室」に関する上記の被告ら及び補助参加
人の理解はそもそも誤っており，「スライダ部と一体的に移動する可変容積圧力
室」が「気密性」を保持することは，スライダ部後退の期間に限ってみたとして
も，本件発明２の要件となっていないのであるから，被告ら及び補助参加人の主張
は失当である。
　　　（被告ら及び補助参加人の主張）
　　　ア　原告の主張は否認する。マルゼン製品は，本件発明２の構成要件を充足
しない。
　　　イ　本件発明２は「スライダ部と一体的に移動する可変容積圧力室」を必須
構成要件とし，スライダ部の後退・前進に際し，その間ガスの供給を受けて容積が
変化する気密な室としての機能を保ちつつ，終始スライド部と一体的に移動する構
成を特徴とするものである。
　　　　　これに対し，マルゼン製品は，被告ら説明書に記載するとおり，被告図
面ｆの時点では，ノズルブロック２２の後部がシリンダーブロック２３の開口端部
より離脱し，シリンダーブロック２３の外部に位置する状態となる。そのため圧縮
ガスは，ノズルブロック２２とシリンダーブロック２３との間隙から急速に大気中
に排出される。つまり，マルゼン製品は，ボルト２の後退に際し，その途中（被告
図面ｆ）の時点でシリンダーブロック２３とノズルブロック２２とが分離し，シリ
ンダーブロック２３とノズルブロック２２内の圧力を急速に低下させるものであっ
て，ボルト２の後退に際しその間終始気密な室としての機能を保ったままの「可変
容積圧力室」を有しない。また，上記のボルト２の後退の際に，ボルト２と一体に
移動するのは，シリンダーブロック２３であってノズルブロック２２はボルト２と
一体的には移動しない。以上のように，マルゼン製品は，「スライダ部と一体的に
移動する」「可変容積圧力室」に相当するものを有しておらず，本件発明２の技術
的範囲に属しない。
　　　ウ　さらに，本件発明２の構成要件Ｈにおいても，本件発明１の構成要件Ｈ
と同様に，第１のガス通路を開状態として蓄圧室からのガスを装弾室に供給し弾丸
を発射する第１の状態から，弾丸の発射後に第２のガス通路を開状態として，蓄圧
室からのガスを受圧部に作用させてスライダ部を後退させ，それに伴う可動部材の
後退を生じさせて弾倉部の一端から装弾室への弾丸（次弾）の供給のための準備を
行う第２の状態に移行するガス通路制御部を備えていることが要件となっている。
　　　　　しかしながら，「争点(2)マルゼン製品は本件発明１の技術的範囲に属す
るか」における「被告ら及び補助参加人の主張」に述べたとおり，マルゼン製品は
上記のような構成を有しないから，本件発明２の構成要件Ｈを充足せず，この点か
らもマルゼン製品は本件発明２の技術的範囲に属しないというべきである。
　　(5)　原告の損害
　　　（原告の主張）
　　　ア　被告らは，マルゼン製品が本件発明１及び本件発明２の技術的範囲に属
するものであるにもかかわらず，特許登録日である平成８年９月１９日から現在ま
でマルゼン製品を販売し，売上げを得ている。
　　　イ　被告らは，下記数値を下回らない販売数・売上金額・利益率によりマル
ゼン製品を販売して利益を得た。
販売丁数　売上金額　　売上金額に
対する利益率
　　　　(ａ)　被告さくらや
　　　　　　イ号物件　　　１６２０丁　２１９３万６０００円　２０％
　　　　　　ロ号物件　　　３４４０丁　３３４４万００００円２０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　１１０７万５２００円
　　　　(ｂ)　被告ドン・キホーテ
　　　　　　イ号物件　　　　８１０丁　１０９６万８０００円　３０％
　　　　　　ロ号物件　　　１７２０丁　１６７２万００００円３０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　８３０万６４００円
　　　　(ｃ)　被告エス・ケー・シー
　　　　　　イ号物件　　　　７１０丁　　９６１万８０００円　２０％
　　　　　　ロ号物件　　　１５４０丁　１４９８万００００円２０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　４９１万９６００円
　　　　(ｄ)　被告ホビーショップフロンティア
　　　　　　イ号物件　　　　７１０丁　　９６１万８０００円　２０％
　　　　　　ロ号物件　　　１５４０丁　１４９８万００００円２０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　４９１万９６００円
　　　　(ｅ)　被告マルゴー
　　　　　　イ号物件　　　　６１０丁　　８２６万８０００円　２０％
　　　　　　ロ号物件　　　１２３０丁　１１９６万００００円２０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　４０４万５６００円
　　　　(ｆ)　被告むげん
　　　　　　イ号物件　　　　６１０丁　　８２６万８０００円　２０％
　　　　　　ロ号物件　　　１２３０丁　１１９６万００００円２０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　４０４万５６００円
　　　　(ｇ)　被告大阪むげん
　　　　　　イ号物件　　　　６１０丁　　８２６万８０００円　２０％
　　　　　　ロ号物件　　　１２３０丁　１１９６万００００円２０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　４０４万５６００円
　　　　(ｈ)　被告千里
　　　　　　イ号物件　　　　６１０丁　　８２６万８０００円　２０％
　　　　　　ロ号物件　　　１２３０丁　１１９６万００００円２０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　４０４万５６００円
　　　　(ｉ)　被告ホビーショップ越後屋
　　　　　　イ号物件　　　　６１０丁　　８２６万８０００円　２０％
　　　　　　ロ号物件　　　１２３０丁　１１９６万００００円２０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　４０４万５６００円
　　　　(ｊ)　被告アングス精機販売
　　　　　　イ号物件　　　　３７０丁　　５００万８２００円　３０％
　　　　　　ロ号物件　　　　７７０丁　　７４９万００００円３０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　３７４万９４６０円
　　　　(ｋ)　被告ニッセン
　　　　　　イ号物件　　　　１５０丁　　５２５万００００円　６０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　　　　　３１５万円
　　　　(ｌ)　被告ホビーベースイエローサブマリン
　　　　　　イ号物件　　　　３１０丁　　４２１万８０００円　３０％
　　　　　　ロ号物件　　　　６４０丁　　６２１万００００円３０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　３１２万８４００円
　　　　(ｍ)　被告ペリカン
　　　　　　イ号物件　　　　１００丁　　１３５万００００円　３０％
　　　　　　ロ号物件　　　　２１０丁　　２０３万００００円３０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　１０１万４０００円
　　　ウ　よって，原告は，特許法１０２条２項に基づき，被告らに対し，請求の
趣旨記載のとおりの請求をする。
　　　エ　なお，被告らは，自らが主張するマルゼン製品販売数量の根拠となる資
料として，ごく一部を除き，商法上保存義務が課されている自社の会計帳票は存在
しないとの理由で，それぞれの仕入先が保存している売上帳あるいは納品伝票を提
出するにとどまっている。しかしながら，被告らが提出した帳簿類は不自然極まり
ない内容を含むものであり，その信用性は低いといわざるを得ない。
　　　（被告らの主張）
　　　ア　損害の推定が許されないことについて
　　　　　不法行為に基づく損害賠償請求権とは，権利者が被った損害のてん補を
目的とするものである以上，権利者が現に被った損害の額以上の損害賠償請求権が
認められるのは不合理である。つまり，原告は，侵害者のうち，メーカー，問屋，
小売店のいずれに対しても特許法１０２条２項による損害賠償を請求することはで
きても，原告が現に被った損害の額以上の損害賠償請求が認められるのは不当であ
り，同一侵害品について，メーカー，問屋，小売店のそれぞれが得た利益の総額
を，原告の逸失利益として常に請求し得るというものではない。
　　　　　この点，原告は玩具銃メーカーであり，いわゆる製造問屋（メーカーが
問屋に対して商品を販売する業務）としての営業活動があったとしても，純粋な意
味で小売業を営む業者ではない。
　　　　　したがって，原告に対しメーカーとしての損害がてん補されれば，それ
以上の問屋の分としての損害賠償請求を認めるのは不合理である。そして，本件に
おいて原告は，マルゼン製品について，メーカーである補助参加人及び卸売業者で
ある有限会社丸前商店から，確定したマルゼン高裁判決に基づき，特許法１０２条
２項に基づく損害賠償金の弁済を受けている。
　　　　　つまり，原告は，メーカーとしては，マルゼン製品について，補助参加
人と有限会社丸前商店の売上利益を逸失利益として回収することにより，本件特許
権１及び２の侵害による損失を既に全額回収しているのであって（同一需要に対す
る損害は既に回収済み），さらに本訴において小売店の利益を逸失利益として請求
する訴えの利益を欠くものである。
　　　　　さらに，被告らは，それぞれ小売店としての営業基盤，顧客先，販路を
有し，原告とは異なる営業組織，販売力によって利益を得ているので，原告のよう
なメーカーと比べて，営業形態，顧客範囲，利益率等は大きく異なるのであり，被
告らがマルゼン製品の販売を止めたとしても，原告が被告らの販売数を売り上げ，
被告らの得た利益を上げることは不可能である。
　　　　　加えて，平成９年当時，市場には，本件特許権１及び２の実施品の競合
品となるべき玩具銃が多数存在していたのであって，被告らがマルゼン製品の販売
を中止したからといって，原告が同量販売できたともいえない。
　　　　　したがって，本件においては特許法１０２条２項の推定は及ばないとい
うべきである。
　　　イ　販売数量について
　　　　　原告の主張は争う。被告らが，平成８年９月１９日以降に販売したマル
ゼン製品の数量は，別表「被告小売店らマルゼン製品取扱数量一覧」記載のとおり
であり，原告の主張は過大である。なお，原告は，被告らが証拠として提出した帳
簿類について信用できない旨主張するが，原告の主張はいわれのない非難に過ぎな
い。特に補助参加人及び有限会社丸前商店の販売数量については，マルゼン事件に
おいて計算鑑定が行われているところ，被告らが証拠として提出した帳簿類は当該
計算鑑定の結果とも矛盾のないものであって，十分に信用できるものである。
　　　ウ　販売単価について
　　　　　原告は，被告らの利益を算定する基礎となるマルゼン製品の価格につ
き，イ号物件につき「イングラムベーシック」「イングラムフルセット」，ロ号物
件につき「ＵＺＩピストルベーシック」「ＵＺＩピストルフルセット」「マイクロ
ＵＺＩ」の各商品ごとの価格を基準とすべきであると主張している。
　　　　　しかし，これらマルゼン製品において，「フルセット」というのは「ベ
ーシック」の構成製品に，マガジン（標準品よりも多数装弾可能なもの），外部ガ
スボンベとの接続ホース等を付加しただけのものであり，しかもこれら付加品は別
途アクセサリーとしてばら売りでの購入も可能なものであって，単に消費者の購入
の便宜を考えてセット販売したものに過ぎない。また，ロ号物件の「マイクロＵＺ
Ｉ」も，「ＵＺＩピストルベーシック」に金属製の折り畳み式ストック（銃床）を
付加しただけのものである。
　　　　　上記のとおり，マルゼン製品の「フルセット」及びロ号物件の「マイク
ロＵＺＩ」は，それぞれ「ベーシック」製品にオプションを付加したものに過ぎ
ず，マルゼン製品の価格は，それぞれ「ベーシック」の価格が基準となるというべ
きである。
　　　　　なお，被告ニッセンについては，１機種のみの販売であり，その販売価
格が３万５０００円と高額になっているが，これは通信販売のみという特殊事情か
ら被告ニッセンが独自にセットを構成したもので，イ号物件の「Ｍ１１イングラム
ベーシック」の構成品に，４０連マガジン，ＢＢ弾，エアガン用の圧縮ガスボンベ
を付加したものである。従って，侵害対象としては「ベーシック」に該当する部分
のみが対象となると解すべきであり，イ号物件の「ベーシック」の価格を基礎とす
べきである。
　　　　　さらに，被告らは，マルゼン製品を定価では販売しておらず，被告らの
大部分は，定価の２割引での値引き販売を行っていたのであって，損害額算定に当
たって基礎とすべき被告らのマルゼン製品の販売価格は，マルゼン製品の定価（イ
号物件につき１万３５００円，ロ号物件につき８５００円）から２割を控除した額
（イ号物件につき１万０８００円，ロ号物件につき６８００円）とすべきである。
　　(6)　消滅時効
（被告らの主張）
　　　ア　仮に原告の主張する損害賠償請求権が存在したとしても，原告の被告ら
に対する損害賠償請求権は，本件発明１及び２の特許登録日である平成８年９月１
９日の３年後である平成１１年９月１９日より，日々時効消滅している
　　　　　被告らは，平成１４年８月２９日の本件口頭弁論期日において，上記時
効を援用した。
　　　イ　原告は，被告らがマルゼン製品を扱っていることについて，本件訴訟を
提起するまで知らなかったので，時効期間は進行していない旨主張しているが，失
当である。
　　　　　原告は，被告らに対し，平成７年６月当時から特許出願中の本件発明
１，２に関し，これを侵害された場合には特許権設定登録後に補償金請求を行うこ
とになる旨を記載した警告書を問屋に対して送付したり，調査会社らしき機関まで
利用するなどして，自らの特許権を侵害するであろう者に対して並々ならぬ関心を
寄せていたのであり，被告らがマルゼン製品を販売していたとして，原告がそれを
本件訴訟の提起まで知らなかったということはあり得ない。現に原告は，被告ペリ
カンの店舗について，調査会社を使って平成８年１０月１４日にマルゼン製品の取
扱いの事実を調査しているのである。
　　　　　また，玩具銃を扱う小売店は，多くの玩具銃メーカーの製品を扱ってい
ることが前提とされるものであるところ，原告代表者は，平成８年ころには，玩具
銃メーカーによって構成される事業者団体の理事長の立場にあったものであり，被
告らの存在を知らなかったということもあり得ない。また，平成７，８年ころの被
告らの取扱商品については原告も広告を掲載している雑誌に明確に掲載されていた
ものであるし，被告さくらや，被告ドン・キホーテなどは多数の店舗を有する極め
て著名な量販店であり，原告がかかる店舗の調査をしていないとは到底考えられな
い。
　　　　　このように，原告は，本件特許権１及び２が登録された平成８年９月１
９日以前から，被告らがマルゼン製品を扱っている事実を知っていたものであっ
て，上記の原告の主張は到底信用できない。
　　　ウ　もとより，被告らと原告とは，同一の玩具業界に属するのであって，仮
に原告の主張するように，被告らがマルゼン製品を扱っている事実を知らなかった
としても，原告は被告らがマルゼン製品を扱っていることを調べようとすれば容易
に調べられたことは明らかである。つまり，マルゼン製品は，イ号物件につき平成
７年１２月ころから，ロ号物件につき平成８年４月ころから販売が開始されている
のであって，そのころから原告はマルゼン製品を各小売店から入手できる立場にあ
ったはずである。すなわち，遅くとも本件特許権１及び２が登録された平成８年９
月１９日の時点では，原告は，どの小売店でマルゼン製品を扱っているかを認識し
うる状況にあったことになる。
　　　　　この点，損害賠償請求権の消滅時効の起算点についての「損害及ヒ加害
者ヲ知リタル時」（民法７２４条）とは，被害者が実際に知ったときはもとより，
通常使用しうる手段で調べれば容易に確知し得る状況にある場合も含まれるものと
解すべきである。なぜなら，不法行為の消滅時効は，長時間経過した場合の立証の
困難さから公平を考えてかかる消滅時効期間を定めたものとされるが，被害者が容
易に加害者及び損害を知り得るのにそれをことさら放置していた場合にまで消滅時
効の進行を認めないことは，加害者の反証の困難さを考慮し公平に反するからであ
る。
　　　　　上記のとおり，原告は本件特許権１及び２が登録された平成８年９月１
９日以前から，被告らがマルゼン製品を扱っている事実を容易に知り得べき立場に
いたことは間違いがないのであるから，原告の主張は失当である。
　　　エ　また，原告は時効の中断を主張する。しかし，マルゼン製品の販売によ
る損害は，日々における個々の製品の販売により生じるものであり，原告が被告ら
に対し催告をしたとする日（被告マルゴーに対しては平成１４年３月２日，被告さ
くらや，被告ホビーショップフロンティア，被告むげん，被告千里，被告アングス
精機販売及び被告ホビーベースイエローサブマリンに対しては同年４月１８日，被
告大阪むげん，被告ホビーショップ越後屋及び被告ペリカンに対しては同年４月１
９日）から過去３年間分のマルゼン製品の販売に関しては，平成１４年６月１４日
の本件訴訟の提起により時効は中断するが，それ以前の分に関しては時効は中断し
ない。つまり，被告マルゴーについては平成８年９月１９日から平成１１年３月１
日までのマルゼン製品販売分，被告さくらや，被告ホビーショップフロンティア，
被告むげん，被告千里，被告アングス精機販売及び被告ホビーベースイエローサブ
マリンについては平成８年９月１９日から平成１１年４月１７日までのマルゼン製
品販売分，被告大阪むげん，被告ホビーショップ越後屋及び被告ペリカンについて
は平成８年９月１９日から平成１１年４月１８日までのマルゼン製品販売分，その
余の被告ら（被告ドン・キホーテ，被告エス・ケー・シー及び被告ニッセン）につ
いては，平成８年９月１９日から本訴提起の日の３年前の日の前日である平成１１
年６月１３日までのマルゼン製品販売分に関しては，原告の主張にかかわらず消滅
時効が完成している。
　　　（原告の主張）
　　　ア　原告の被告らに対する損害賠償請求権は，次の事情により時効期間が進
行していないから，被告らの消滅時効の主張は理由がない。
　　　　(ａ)　原告は，本件特許権１及び２が平成７年４月１８日に出願公開され
たことにより，玩具業界の中で玩具銃を扱っている各問屋に対し警告文書を発送し
た。そして，平成８年９月１９日に本件特許権１及び２は設定登録されたが，原告
は，どの小売店が特許権を侵害する玩具銃を扱っているかは把握していなかった。
　　　　　　そもそも，原告は，日本全国にある小売店のうち，どの小売店が，補
助参加人の製品のうちどの種類のものをどの程度の数量販売し，どれだけの売上を
計上し，どれだけの利益を得たかについて，確知し得る立場にはない。仮に，被告
らの一部の店舗においてマルゼン製品を取り扱っている事実を原告が知っていたと
しても，それだけで被告らすべてが，マルゼン製品を販売して利益を上げているこ
とを確知したことにはならないというべきである。
　　　　(ｂ)　また，本件のように多数の小売店を被告とする損害賠償請求につい
ては，現実には，問題となっている製品の製造者であるメーカーを被告として当該
製品が特許権を侵害するものであるか否かの判断を求める訴訟を先行させざるを得
ない。本件においても，原告は，補助参加人及び有限会社丸前商店を被告として，
特許権侵害差止等を求めて訴訟を提起し，認容判決を得た。そこで，業界内で本件
特許権１を侵害するマルゼン製品を業として販売していると思われる被告らに対
し，訴訟を提起したのである。
　　　　(ｃ)　以上より，原告は，各被告の侵害行為について，本訴提起に至るま
で明確な認識がなく，「損害」についての「具体的かつ現実的な」認識を有してい
たとはいえず，消滅時効は進行していないというべきである。
　　　　(ｄ)　なお，被告らは，損害賠償請求権の消滅時効の起算点についての
「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」（民法７２４条）とは，被害者が実際に知ったと
きはもとより，通常使用しうる手段で調べれば容易に確知し得る状況にある場合も
含まれるものと解すべきであると主張するが，このような解釈は，判例に反するの
みならず，特許権侵害の被害者に酷な負担を強いるものであって公平を失する。も
っとも，仮にこのような解釈を採用したとしても，本件において，原告は「通常使
用しうる手段で調べれば容易に覚知し得る場合」にはなかったものである。
　　　イ　被告らの主張するように，原告の被告らに対する損害賠償請求権につい
て，平成１１年９月１９日より日々時効消滅しているとしても，原告は，被告マル
ゴーに対しては平成１４年３月２日，被告さくらや，被告ホビーショップフロンテ
ィア，被告むげん，被告千里，被告アングス精機販売及び被告ホビーベースイエロ
ーサブマリンに対しては同年４月１８日，被告大阪むげん，被告ホビーショップ越
後屋及び被告ペリカンに対しては同年４月１９日に本件損害賠償債権の履行につい
て催告を行い，平成１４年６月１４日に本件訴訟を提起した。したがって，原告の
被告らに対する損害賠償請求権は，被告マルゴーに対する分について平成１４年３
月２日に，被告さくらや，被告ホビーショップフロンティア，被告むげん，被告千
里，被告アングス精機販売及び被告ホビーベースイエローサブマリンに対する分つ
いては同年４月１８日に，被告大阪むげん，被告ホビーショップ越後屋及び被告ペ
リカンに対する分については同年４月１９日に，その余の被告らに対する分につい
ては本訴提起の日である同年６月１４日にそれぞれ時効が中断している。
　　(7)　不当利得返還請求
　　　（原告の主張）　
　　　ア　仮に，被告らの主張するように，原告の被告らに対する損害賠償請求権
が平成８年９月１９日より日々時効消滅しているとしても，被告らは，マルゼン製
品を販売することにより，前記(5)の原告の主張に記載した原告の損害額に相当する
利得を得，原告はこれに相当する損害を被ったものであるから，原告は被告らに対
し，不当利得返還請求権を有している
　　　　　被告らは，不当利得返還請求の内容は，実施料相当額に限定されると主
張するが，実施料相当額はあくまでも不当利得の額の最低限度なのであって，不当
利得返還請求の内容は，実施料相当額に限定されるものではない。すなわち，不当
利得の制度は損失者と利得者との間の不当な財産法秩序を回復するため，公平の観
念に基づいて利得者にその利得の返還義務を負担させることを目的とするものであ
るところ，特許権の侵害者は，特許権者の許諾なく特許発明を実施することで特許
法によって特許権者に排他的に割り当てられているところの市場機会を利用すると
ともに，他方で，実施により特許発明に対する市場の需要を満足させることで，特
許権者が市場機会を利用する可能性を喪失せしめているのであって，かかる市場機
会の収奪は，損失者たる特許権者と利得者たる特許権侵害者との間に不当な財産法
秩序を生じさせているといえる。したがって，特許権侵害者が市場機会の収奪によ
って得た利益（すなわち侵害品の販売によって得た利益）は，法律上の原因のない
不当な利得というべきであり，他方，特許権者はこの利益に対応する損失を被った
というべきであり，特許権侵害者は，公平の観念に基づいて，市場機会の収奪によ
り得た利益を返還するのが相当というべきである。
　　　　　以上によれば，本件において，原告が，被告らに対して請求できる不当
利得の額は実施料相当額に限らず，被告らがマルゼン製品を販売することによって
得た利益の額（具体的には，前記(5)の原告の主張に記載した原告の損害額と同額）
というべきである。
　　　イ　悪意の受益者
また，仮に，上記被告らがマルゼン製品の売上げにより得た利益全額が
不当利得返還の対象額として妥当でないとしても，被告らは，以下に述べる事情に
照らし，民法７０４条の「悪意の受益者」として，同条所定の返還義務を負うとい
うべきである。
　　　　　まず，原告は，被告らに対し，本件発明１及び２が出願公開された後
に，特許出願に係る発明の内容を記載した本件警告書を各問屋あて送付している。
その後，原告は，本件特許権１及び本件特許権２のいずれについても平成８年９月
１９日に特許権設定の登録を受けた。
　　　　　ところで，原告は，日本における代表的な玩具銃会社であり，他方，被
告らは玩具銃を取り扱う小売店であるところ，このような玩具銃を取り扱う小売店
であれば，原告の動向に注目するのが通常といえる。このような被告らの立場から
すれば，本件特許権が平成８年９月１９日に特許権設定の登録を受けたことは知っ
ていたはずである。また，原告は，被告らをはじめとする問屋・小売店各社に対
し，本件特許権が平成８年９月１８日に特許権の設定の登録を受けた旨の文書を発
送し，被告らには遅くとも同月２２日には到達した。したがって，被告らは，少な
くとも平成８年１月２２日には原告が本件特許権を有していることを知っていた。
　　　　　さらに，マルゼン製品が本件特許権１及び２の技術的範囲に属する可能
性があることも被告らは承知していたといえる。被告らは，玩具銃を取り扱う問屋
として専門的な知識を十分有しており，本件特許権１及び２の内容については，本
件警告書及び上記特許権設定の登録を受けた文書により当然のこととして把握して
いた。そしてそれにより本件発明１及び２が従来技術とどこが異なるかも把握して
いた。このような被告らにおいては，マルゼン製品が本件特許権の技術的範囲に属
する実施品の可能性があることは当然承知していたというべきである。また，被告
らは，補助参加人からの説明によりマルゼン製品が本件特許権１及び２を侵害する
危険性があることも十分に認識していた。
　　　　　仮に，被告らにおいてマルゼン製品が本件特許権の技術的範囲に属し，
その販売が本件特許権１及び２を侵害することを知らなかったとしても，本件警告
書及び上記特許権設定登録の連絡文書を原告から受け取っている以上，少なくとも
被告らは，原告が有する本件特許権１及び２により実施される玩具銃がこれまでの
玩具銃とどこが異なるかということは，上記被告らの置かれている立場もあわせ考
えれば，認識できたものである。民法７０４条が「公平の観念」に基づく規定であ
る以上，単なる悪意者だけでなく重大な過失ある善意者についても「悪意の受益
者」と同様に解するのが同条の趣旨に合致するというべきところ，このような被告
らが，マルゼン製品が本件特許権の技術的範囲に属し，その販売が本件特許権を侵
害することになることを知らなかったとしても。知らなかったことには重大な過失
があるというべきである。
　　　（被告の主張）
　　　ア　不当利得返還請求として原告が被告らに対して請求できるのは実施料相
当額に限定されると考えられるところ，本件では，実施料相当額の損失も存在しな
いため，損害賠償請求権が消滅時効にかかった部分の不当利得返還請求もなし得な
いというべきである。
　　　　　本件においては，マルゼン事件において，メーカーである補助参加人に
対して売上代金の１２パーセントという極めて高額の実施料相当額が認められてい
るが，これは，特許権者がメーカーとの実施許諾契約を通じて，製品が転々流通す
る下流に位置する問屋，小売店に対しても実施を許諾しているということを前提に
していると解さざるを得ない。仮に，メーカー，問屋，小売に対して別個に実施権
を許諾する場合には，その実施料は当然低廉な額に抑えられるはずである。しか
し，原告は，メーカーに対して高額な実施料を徴収し，問屋，小売に対して別個に
実施権を許諾していない。
　　　　　このことからすると，本件においては，既に補助参加人らが原告に対
し，マルゼン製品の全丁数分につき，補償金及び損害賠償金（当然実施料相当額よ
りも高額）を支払っており，原告に生じた損失は既にてん補されているということ
ができるから，原告に不当利得返還請求の要件である損失がそもそも存在しないの
である。
　　　　　したがって，原告の損害賠償請求のうち消滅時効が完成した分について
は，不当利得返還請求権も存在しない。
イ　原告は，被告らが「悪意の受益者」であるとして民法７０４条に基づく
不当利得返還請求が可能であると主張する。
　　　　　しかし，ある利得が将来法律上の原因のないものとなる可能性を知るだ
けでは，「悪意の受益者」とはいえない。また，そもそもある製品が特許権を侵害
しているかどうかは裁判所においても非常に微妙な判断が要求されるものであると
ころ，マルゼン製品が本件特許権を侵害しているということは，平成１４年１月３
０日にマルゼン高裁判決が言い渡され，それが確定して初めて分かったことであ
る。したがって，被告らがマルゼン製品を販売していた当時，マルゼン製品が本件
特許権１及び２を侵害しているという事実につき悪意であったということはあり得
ない。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)（イ号物件及びロ号物件の構成）及び争点(2)（マルゼン製品は本件
　発明１の技術的範囲に属するか）について
　　　マルゼン製品が本件発明１の構成要件ＡないしＧ及びＩを充足することは当
事者間に争いがない。そこで，以下，マルゼン製品が本件発明１の構成要件Ｈを充
足するかどうかにつき判断する。
　　(1)　本件１明細書の「特許請求の範囲」の記載によれば，本件発明１における
「ガス通路制御部」は，可動部材内において移動可能に設けられ，ガス導出通路部
から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路とガス導出通路部から可動部
材内を通じて受圧部に至る第２のガス通路のそれぞれを開閉制御するものであり，
この開閉制御により，第１のガス通路を開状態として蓄圧室からのガスを装弾室に
供給する第１の状態から，前記第２のガス通路を開状態として蓄圧室からのガスを
受圧部に作用させる第２の状態に移行する機能を有するものとされる。
　　　　また，本件１明細書の発明の詳細な説明においては，発明が解決しようと
する課題として，「本発明は，……ガス圧動作部が，その構成が簡略化されて，蓄
圧室からガス圧動作部に至るガス通路及び蓄圧室から装弾室に至るガス通路の構成
を複雑化しないものとして配され，しかも装弾室に装填された弾丸の発射後にスラ
イダ部の移動が開始されることになる自動弾丸供給機構付玩具銃を提供することを
目的とする」（同明細書【０００６】）との記載があり，さらに，本件発明１の作
用として「……ガス通路制御部が，トリガに対する操作に応じて作動する開閉弁部
によってガス導出通路部が開状態にされている期間において，第１のガス通路を開
状態にして，蓄圧室からのガスを，ガス導出通路部及び第１のガス通路を通じて装
弾室に供給し，装弾室に供給された弾丸の発射に利用する動作状態から，第２のガ
ス通路を開状態にして，蓄圧室からのガスを，ガス導出通路部及び第２のガス通路
を通じて受圧部に作用させ，それによりスライダ部を後退させる動作状態に移行す
る」（同明細書【００１０】），「受圧部及びガス通路制御部が形成する簡単な構
成とされたガス圧動作部により，トリガが操作されると，蓄圧室からのガスが，直
ちに装弾室に供給されて装弾室に供給された弾丸の発射に利用され，その後スライ
ダ部の後退及びその後退に伴う可動部材の後退に利用される状態が確実に得られ
る。その結果，弾丸の発射がトリガに対する操作に迅速に応答して行われ，しかも
装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響を受けて，その弾道に狂
いが生じることになる事態が回避される」（同明細書【００１０】）との記載があ
る。
　　　　以上の本件１明細書の記載を総合するならば，本件発明１における「ガス
通路制御部」は，第１の状態において，第１のガス通路を開状態，第２のガス通路
を閉状態とする位置にあり，弾丸の発射後直ちに，第１のガス通路を閉状態，第２
のガス通路を開状態とするように装弾室方向に移動することにより，第２の状態に
移行する構成であって，第１の状態において，第２のガス通路は閉状態であり，こ
の間に装弾室の弾丸が発射された後，ガス通路制御部の移動により第２の状態に移
行し，第１のガス通路が閉状態となり，受圧部がガス圧を受けることでスライダ部
及び可動部材が後退を開始するものと認められる。
　　(2)　証拠（甲３ないし５，１６ないし２１，乙２，３，８，１７ないし１９，
検乙１。枝番号は省略する。以下，同じ。）及び弁論の全趣旨によれば，マルゼン
製品の栓（２５）は，吸排気口（３８）からノズルブロック（２２）内を通じて装
弾室（５２）に至る第１のガス通路及び吸排気口（３８）からノズルブロック（２
２）内を通じてシリンダーブロック内底面（５３）に至る第２のガス通路をそれぞ
れ開閉制御するものであり，上記第１のガス通路を開状態，上記第２のガス通路を
閉状態とする第１の状態から，装弾室の弾丸が発射された後直ちに装弾室（５２）
側に移動することにより，標記第１のガス通路を閉状態とする一方，上記第２のガ
ス通路を開状態とする第２の状態に移行し，第１気室（４２）からのガスをシリン
ダーブロック内底面（５３）に作用させてボルト（２）を後退させ，それに伴うノ
ズルブロック（２２）の後退を生じさせるものであるから，本件発明１の「ガス通
路制御部」の構成を充足するものと認められる。
　　　　以上より，マルゼン製品は本件発明１の構成要件Ｈを充足するものと認め
られる。
　　(3)　上記の点に関して，被告ら及び補助参加人は，マルゼン製品における栓
（２５）は，ガスを始めにバレル側通気孔（３５）に流入させ，その後シリンダー
ブロック側通路（３７）に流入させるという開閉制御を行うものではなく，ガスが
第２気室（３６）内に流入する当初から第１のガス通路及び第２のガス通路の両通
路とも開状態とする点で，本件発明１の構成要件Ｈとは異なる構成である旨を主張
する。
　　　　しかしながら，証拠（甲３ないし５，検乙１）及び弁論の全趣旨によれ
ば，マルゼン製品は，栓（２５）の後端の円錐状部分ｄがシリンダーブロック側通
路（３７）の開口部を閉塞する形状を有し，吸排気口（３８）が閉状態のときには
栓スプリング（３０）の付勢により接触して，シリンダーブロック側通路（３７）
を閉状態としており，また，栓（２５）のバレル側通気孔挿入部分ａが先端部のみ
をテーパー状とした細長い円筒形状を有し，かつノズルブロック（２２）に隙間な
く嵌挿されていることは明らかである。そうすると，栓（２５）の後端の円錐状部
分ｄは，吸排気口（３８）が開状態となり第２気室（３６）にガスが流入した際，
ガスがシリンダーブロック側通路（３７）に流入しないようにその開口部を閉塞す
る作用を果たすものであると認められる。この点，被告ら及び補助参加人は，栓
（２５）の後端部ｄが円錐形状をしているのは中心位置を決めるためであって，シ
リンダーブロック側通路（３７）の開口部を塞ぐためではないと主張するが，上記
の栓（２５）の形状及び栓（２５）の後端部ｄをシリンダーブロック側通路（３
７）の開口部に接触させる機能を有する栓スプリング（３０）の存在に照らし採用
することができない。被告ら及び補助参加人は，栓スプリング（３０）の力が極め
て弱いことも上記の主張の根拠とするけれども，そもそも「極めて弱い」とする基
準が不明なのであって，この点は何ら上記認定を左右するものではない。
　　　　以上の認定事実によれば，マルゼン製品における栓（２５）は，ガスを初
めにバレル側通気孔（３５）に流入させ，その後シリンダーブロック側通路（３
７）に流入させるという開閉制御を行う構成を有するものと認められ，被告らの前
記主張は採用することができない。
　　(4)　なお，被告ら及び補助参加人は，実験の結果によれば，吸排気口（３８）
が開状態となる第１の状態の初期段階から第２のガス通路が開となっていることが
明らかであると主張する。なるほど，乙２，８号証によれば，補助参加人がイ号物
件を用いて行った実験においては，弾丸が装弾室から移動すると同時にシリンダー
ブロック側通路（３７）にもガスが流入する現象がみられた事実が認められる。し
かしながら，甲１７号証によれば，原告がイ号物件を用いて行った実験において
は，弾丸が装弾室からインナーバレル内に移動した時点のシリンダーブロック側通
路（３７）内のガス圧は,バレル側通気孔（３５）内のガス圧が約０．６６kgf／cm2
（大気圧を０とした場合の圧力表記であるゲージ圧による。）であるのに対し，約
０．０３kgf／cm2
と著しい差があったことが認められるのであって，被告ら及び補
助参加人の主張するガスの流入は仮にあったとしても，設計上意図されたものでは
なく（設計上弾丸が発射される前の段階でシリンダーブロック側通路（３７）にガ
スを流入させる構成をあえて採用する合理的な理由は見いだしがたい。），むしろ
製造上の誤差の範囲内というべきである。
　　　　また乙１７，１８号証，１９号証の１ないし３によれば，補助参加人がイ
号物件を用いて行った実験において，ボルト（２）が最前進した際における部材同
士の衝突に伴う反動による後退の後，弾丸が銃身内を通過中の時点で，ボルト
（２）に取り付けられた電極と銃本体内部に取り付けられた電極が離れる現象が見
られた事実が認められる。しかしながら，そもそも，上記実験において弾丸が銃身
内を通過中に電極が離れた理由がボルト（２）がガスによって後退した結果による
ものかどうかは不明であるといわざるを得ない。
　　　　結局，被告らの主張する実験の結果は，マルゼン製品が本件発明１の構成
要件Ｈを充足するという前記判断を左右するものではないというべきである。
(5)　さらに被告ら及び補助参加人は，本件審決が，本件発明１の構成要件Ｈに
つき，「ガス導出通路部が開状態とされている期間において，ガス通路制御部が，
スライダ部を後退させるに止まらず，それに伴う可動部材の後退を生じさせるまで
の制御を行うという動作が必要とされるもの」との要旨認定を行ったことを捉え，
「マルゼン製品においては，第１気室（４２）から吸排気口（３８）への圧縮ガス
の流入がバルブ（４０）により遮断される」（別紙作動図Ｅ）というガスの流入が
遮断される時点では，本件発明１の可動部材に相当するノズルブロック（２２）は
未だ最前進位置にあり後退は生じていないから，本件発明１の構成要件Ｈを充足す
ることはない旨主張する。
　　　　しかしながら，本件１明細書の発明の詳細な説明の欄には，本件発明１の
作用として「……装弾室に供給された弾丸が発射された後，ガス導出通路部が開状
態にされている期間に後退を開始したスライダ部は，ガス導出通路部が閉状態にさ
れた直後において，受圧部とともに慣性により最後退位置まで後退し，その慣性に
よるスライダ部の後退に伴って可動部材が後退して…」との記載があること（【０
０１０】），実施例としても，ガス圧の供給が停止された後に可動部材の後退を生
じる例が紹介されていること（【００３５】）から明らかなように，「ガス導出通
路部が開状態とされている期間において可動部材の後退を生じさせるまでの制御を
行う」という本件審決における認定判断は事実と異なるものであり，このような認
定判断を前提とする被告ら及び補助参加人の主張を採用することはできない。
　　(6)　以上によれば，マルゼン製品は本件発明１の技術的範囲に属するものと認
められる。
　２　争点(3)（本件特許権１に明らかな無効事由があるか）について
　　(1)　被告らは，本件発明１は，いずれも本件発明１の出願前の刊行物である本
件記事及び実願平３－６４２３５号のＣＤ－ＲＯＭに開示された技術的事項から玩
具銃分野における通常の知識を有する者が容易に想到することができたとして，本
件特許権１には明らかな無効事由があると主張する。そこで，以下この点につき判
断する。
　　(2)　本件記事は，本件発明１の実施品の発売前に公表された当該実施品に関す
る推測記事であるが，以下のような記載がある。
ア　本件記事の３８頁上部には，「ガス・オペレーション・システム」「Ｗ
ＥＳＴＲＥＮ　ＡＲＭＳ　Ｍ９２ＦＳ」というタイトルの下方に，玩具銃の正面及
び背面写真が掲載されており，その右側に，［推測図・構造］と付記された玩具銃
要部の拡大図（以下「要部拡大図」という。）が記載されている。
　　　イ　要部拡大図には「バレル」，「ラバーチェンバー」，「シリンダーノズ
ル」，「シリンダー（切り替えバルブ）」，「ピストンＡ」，「ピストンＢ」，
「ハンマー」，「ファイアリングピン」，「インパクトバルブ」，「トリガー」，
「マガジン」，「タンク」という部材名の記載がある。そして各部材の位置関係と
しては，「マガジン」はグリップ部内に配されており，「タンク」はグリップ部内
にガス導出通路部が連結されて配されており，「シリンダー（切り替えバルブ）」
は「シリンダーノズル」内に設けられており，「ピストンＢ」は「ピストンＡ」の
内側に設けられ，両ピストンはバレルの後方でシリンダーノズル及びシリンダー
（切り替えバルブ）内に設けられていることが示されている。また同図は，「ラバ
ーチェンバー」に弾丸が装着され，かつ「インパクトバルブ」は閉状態でタンク内
のガスはシリンダーノズルに入ってきていない状態を示しているが，この状態のも
とで「シリンダー（切り替えバルブ）」の銃口側先端に設けられる突起はシリンダ
ーノズル内のラバーチェンバーに至る空間を未だ塞いでいないことが示されてい
る。
　　　ウ　本件記事の本文には以下の記載がある。
　　　　　「今までの１ウェイはスライドが下がってから弾が発射される物で，こ
の点で実銃とは大きく違っていた。しかもＢＢ弾の着弾が狙点より下がる傾向もあ
った。ＢＢ弾がバレル内で加速を始める前にスライドが後退するため，その反作用
で銃が前に押され，人間が手に持って発射した場合，どうしてもバレル先端が下を
向き着弾が下がってしまうのだ。」
　　　　　「それに対しウェスタン・アームズの物は先にＢＢ弾を発射し，その後
でスライドが後退するのである。これによってスライド後退の反動で，着弾が下が
ることもなくなった。しかもただスライドが下がるのではなく，実銃と同じ“ロッ
クド・ショート・リコイル”の作動をするのだ。バレルとスライドは確実にロック
されていて，ショート・リコイルによってロッキング・ブロックが下がることで初
めて開放される。たかだが数kgf／cm2
の圧力の低圧ガスで，これ程リアルな作動を
実現したのは，驚異という他はない。」
　　　　　「『切り替えバルブ』の切り替えは内部の可動パーツではなく，ハンマ
ーで行っていると見た方が良い様だ。つまり，ハンマーが落ちると，ハンマー下部
でマガジンの放出バルブを押し開いて発射用のガスを出し，ＢＢ弾を飛ばす。次に
一瞬遅れてハンマー上部でスライドの『切り替えバルブ（を作動させるパーツ）』
を叩き，ガスをシリンダー内に導くという具合である。」
　　　　　「最後にこれまでの事をまとめてみると，……ガスはＢＢ弾を発射した
後『切り替えバルブ』でシリンダー内に送られる……切り替えはハンマーで行い，
バルブの開放と切り替えのタイム・ラグは，ピンの長さで作っている……シリンダ
ーはフレーム側を支えとし，ピストンがスライドを動かす……マガジンの放出バル
ブはハンマーの打撃で開かれるが，トリガー・バーで保持される事も考えられ
る。」
　　　エ　本件記事３９頁には，①から④の４つの推測図（以下「推測図①」のよ
うにいう。）及びその説明文が記載されている。
　　　　　推測図①においては，トリガーが引かれ，ハンマーが後方から前方に起
こされてインパクトバルブを開き，タンクから出たガスがシリンダーノズル内のシ
リンダー（切り替えバルブ）の前方を通ってラバーチェンバーに流入して，弾丸を
前方に押し出す状態が示されている。
　　　　　推測図②においては，ハンマーがシリンダー（切り替えバルブ）の後部
を叩いて，シリンダー（切り替えバルブ）の位置を前方に移動させ，タンクから開
放状態の弁部を通って出たガスが，シリンダーノズル内のシリンダー（切り替えバ
ルブ）に流入して，ガス圧がピストンＡ及びＢの端面に作用している状態が示され
ている。
　　　　　推測図③においては，タンクのガス出口はインパクトバルブで閉じら
れ，スライドがピストンＡ及びＢと共に，後方に移動してハンマーを押している状
態が示されている。説明文には，「バレルとスライドは結合されているので一緒に
下がる」との説明が加えられている。
　　　　　推測図④においては，タンクのガス出口はインパクトバルブで閉じら
れ，スライド及びピストンＡ及びＢは，推測図③の状態よりもさらに後方に移動し
てハンマーがコックされ，また，ピストンＢはピストンＡよりも後方に位置する状
態が示されている。説明文には，「流入口からガスが排気されれば，シリンダーも
スプリングで元に戻る。この後リコイル・スプリングでスライドは前進し，最初の
状態に戻る。」
(3)　以上の本件記事（乙４）に開示された技術的事項を本件発明１の構成要件
と比較すると，少なくとも構成要件のうち以下の諸点が開示されているとはいえな
い。
　　　ア　構成要件Ｆにおいては，「スライダ部と一体的に移動する受圧部」が要
件となっているところ，本件記事（乙４）の技術的事項においては受圧部に相当す
る「ピストンＡ，Ｂの端面」が「スライド」と一体的に移動する部材かどうか明確
でなく，構成要件Ｆが開示されているとはいえない。
　　　イ　構成要件Ｇにおいては，「可動部材」が「装弾室」と「受圧部」との間
に配されていることが要件となっているところ，本件記事（乙４）の技術的事項に
おいては，可動部材に相当する「シリンダーノズル」は，その前端部が装弾室に相
当する「ラバーチェンバー」の位置に達していて，その後端部が受圧部に相当する
「ピストンＡ，Ｂの端面」を越えて後方に延びているものであるから，「装弾室」
と「受圧部」との間に配されているとはいえず，構成要件Ｇが開示されているとは
いえない。
　　　ウ　構成要件Ｈにおいては，「ガス導出通路部から可動部材内を通じて装弾
室に至る第１のガス通路及びガス導出通路部から可動部材内を通じて受圧部に至る
第２のガス通路の夫々を開閉制御」する「ガス通路制御部」が要件とされている
が，本件記事（乙４）の技術的事項には上記の「第２のガス通路」が存在している
とはいえず，また「ガス通路制御部」に相当する「シリンダー（切り替えバル
ブ）」は，その内部に通路が形成されるガス通路についての開閉制御を行うものと
はいえず，構成要件Ｈが開示されているとはいえない。。
　　(4)　被告ら及び補助参加人は，上記のアの点に関して，本件発明１における
「受圧部」がスライド部と一体的に移動することの技術的意義とは，ガスをガス導
出通路部及び第２のガス通路を通じて受圧部に作用させそれによりスライダ部を後
退させハンマが回動されることにあるところ，本件記事（乙４）の技術的事項にお
いても同様の作用をするものであるから，本件記事において構成要件Ｆも開示され
ていると主張する。しかしながら，ピストンＡの端面とピストンＢの端面は両者が
一体となって受圧部を形成しているところ，上記推測図①ないし④によれば，ピス
トンＡはスライドの後退途中においてスライドから離れるものであるから，少なく
ともピストンＡの前端面はスライドと一体的に移動するものでないというべきであ
る。
　　　　また，被告ら及び補助参加人は，上記認定(3)のウに反し，乙４の技術的事
項においても，ガス導出通路部から「シリンダーノズル」内を通じて「ピストン
Ａ，Ｂの端面」に至る「第２のガス通路」が存在すると主張するが，上記推測図①
ないし④によれば，ガス導出通路部から受圧部に相当する「ピストンＡ，Ｂの端
面」に至るガス通路は，「シリンダー（切り替えバルブ）」内を通じているのであ
って，「シリンダーノズル」内を通じているのではないから上記の被告ら及び補助
参加人の主張は採用することができない。
　以上のとおりであって，本件記事（乙４）の技術的事項においては本件発明
１の構成要件Ｆ，Ｇ及びＨに相当する事項が開示されているとはいえず，実願平３
－６４２３５号のＣＤ－ＲＯＭの内容など，被告ら及び補助参加人が主張する諸事
情を考慮しても，本件記事の記載から玩具銃分野における通常の知識を有する者が
本件発明１を容易に想到し得たとは認められない。
　　　したがって，本件特許権１に無効事由が存することが明らかであるというこ
とはできず，被告ら及び補助参加人の権利濫用の主張は理由がない。
３　マルゼン製品の販売数量について
　　　証拠（甲２３，２４，乙２３ないし４９，６１）及び弁論の全趣旨を総合す
ると，被告らによるマルゼン製品の販売数量は別表２「被告小売店らマルゼン製品
取扱数量一覧（認容分）」記載のとおりであると認められる。すなわち，被告ら主
張の別表１「被告小売店らマルゼン製品取扱数量一覧」記載の数量に，甲２４号証
によって認められる，被告さくらやの三ツ星商店からの仕入れ分（平成１０年４月
３日にイ号物件３丁，平成１１年１０月１日にイ号物件２丁）及び被告ホビーショ
ップフロンティアの三ツ星商店からの仕入れ分（平成１１年５月２２日にロ号物件
１丁）を加えた数量が，本件において被告らによるマルゼン製品の販売数量として
認められる数量である。
この点に関し，原告は，乙２３ないし３５，乙３９ないし４９号証（被告ら
の仕入れ状況を示す帳簿類の写しを被告代理人による報告書として提出したもの）
は，そもそも被告らの仕入れ状況しか記載されておらず，被告らの売上を示す資料
として適切とは言い難いし，その内容においても不自然な点がみられ，上記の各書
証に基づいて被告らのマルゼン製品の販売数量を認定するのは適切でない旨主張す
る。
　　　しかしながら，マルゼン製品の流通状況からみて，被告らは仕入れと近接し
た時期に販売していると考えられることから，仕入れの状況から販売状況を推認す
ることは不合理とはいえない（原告もモデルガン販売店の通常の仕入れ形態とし
て，在庫負担を極小にするため必要数量のみを発注するものである旨を認めてい
る。甲２３。）。また，乙３８号証（マルゼン事件における計算鑑定書）によれ
ば，平成８年９月１９日から平成１１年１２月１３日までの補助参加人のイ号物件
の販売数量は１万１８００丁，ロ号物件の販売数量は９４３２丁であると認められ
るところ，上記認定に係る平成８年９月１９日以降の被告らの仕入れ状況は，イ号
物件が２２２１丁（約１９％），ロ号物件が８９６丁（約９％）であって，小売店
１３社の合計数量として不自然であるということはできない。さらに上記各証拠か
らうかがわれる被告らの仕入れの間隔や１回ごとに仕入れる商品の種類や個数にも
特段不自然な点も認められないから，乙２３ないし３５，乙３９ないし４９号証そ
の他の帳簿類から認められる被告らの仕入れ状況を根拠として，これらをすべて販
売したという前提のもとに被告らによるマルゼン製品の販売数量を認定することは
十分に合理性を有するというべきである。
　　　原告は，上記帳簿類に表れている各被告の仕入れ状況がその小売店の規模か
らみて過小であるとか，丸前商店の出荷数量と整合性のないものがあるとか，被告
ペリカンが通常は行わないような仕入れの仕方をしている等の事情を主張して，上
記各証拠に表れている被告らの仕入れ数量は不自然であり，過少である旨を主張す
るが，これらの原告の主張を踏まえて各証拠を検討しても，その信用性を否定する
ほどの事情は認められず，結局のところ，原告の指摘する点は，前記認定を左右す
るものとまではいえない。
　４　争点(5)（原告の損害），争点(6)（消滅時効）について
(1)　被告らの販売数，売上金額
　　　　被告らが，平成８年９月１９日以降に販売したマルゼン製品の数量は，上
記３において認定したとおりである。　　
　　(2)　消滅時効および時効中断
　　　　前記３認定の事実に証拠（甲８，１１ないし１３，２４，乙１２，１３，
１５，３０，３４，３５【枝番略】）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告は，平
成７年６月ころ，玩具銃を扱う複数の問屋に対して特許出願中の本件発明１，２に
関し，これを侵害された場合には特許権設定登録後に補償金請求を行うことになる
旨を記載した警告書を対して送付したこと，原告は，平成８年１月ころ，玩具銃メ
ーカーによって構成される業界団体の理事長を務めるなどしており，玩具銃の流通
の実態について知悉すべき立場にあったこと，マルゼン製品は，イ号物件につき平
成７年１２月ころから，ロ号物件につき平成８年４月ころから販売が開始されたも
のであること，マルゼン製品については本件特許権１の登録以前から業界誌の広告
等に掲載されていたこと，被告らは本件特許権１の登録前においてイ号物件を合計
１５００個以上販売したものであること，原告は，自らあるいは第三者を使って，
自らの特許権を侵害すると考えられる製品の販売状況の調査を随時行っていたこ
と，原告が小売店である被告らの店舗に立ち入り販売状況を確認することは容易で
あることといった事実が認められる。
　　　　これらの事実を総合すれば，原告は遅くとも本件特許権１が設定登録され
た平成８年９月１９日より前までには，被告らがマルゼン製品の販売をしているこ
とを知っていたものである。
　　　　そして，民法７２４条の「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」とは，不法行為
の被害者において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに，その可
能な程度にこれらを知った時を意味するものと解されるところ（最高裁平成８年
(オ)第２６０７号同１４年１月２９日第三小法廷判決・民集５６巻１号２１８頁，
最高裁昭和４５年(オ)第６２８号同４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７
巻１０号１３７４頁参照），本件においては，原告において，被告らがマルゼン製
品を販売している事実を知ることで，被告らに対する賠償請求が事実上可能な状況
のもとに，その可能な程度に損害の発生及び加害者を知ったものといえるから，平
成８年９月１９日を消滅時効の起算点とすべきである。
　　　　ところで，特許権侵害が継続的に行われている場合には，日々新たな侵害
行為が行われ，これに基づく損害が発生していると解されるから，日々の侵害行為
に基づく損害につきそれぞれ別個に消滅時効が進行することになるところ，本件に
おいては，平成８年９月１９日以降被告らが販売するごとに日々新たな損害が発生
し，別個に時効期間が進行することになるものである。
　　　　前記前提となる事実に記載のとおり，原告は，被告マルゴーに対しては平
成１４年３月２日，被告さくらや，被告ホビーショップフロンティア，被告むげ
ん，被告千里，被告アングス精機販売及び被告ホビーベースイエローサブマリンに
対しては同年４月１８日，被告大阪むげん，被告ホビーショップ越後屋及び被告ペ
リカンに対しては同年４月１９日に本件損害賠償債務の履行を催告した上で，同年
６月１４日に本訴を提起したものであるから，被告マルゴーについては平成１４年
３月２日に，被告さくらや，被告ホビーショップフロンティア，被告むげん，被告
千里，被告アングス精機販売及び被告ホビーベースイエローサブマリンについては
平成１４年４月１８日に，被告大阪むげん，被告ホビーショップ越後屋及び被告ペ
リカンについては平成１４年４月１９日に，その余の被告ら（被告ドン・キホー
テ，被告エス・ケー・シー及び被告ニッセン）については平成１４年６月１４日
に，過去３年間分のマルゼン製品の販売による損害賠償請求権につき時効が中断し
ているが，それ以前に生じた損害については時効消滅している。
　　(3)　利益率について
　　　ア　さらに，本件においては，原告の損害と推定すべき被告の利益を算定す
るにあたって，被告らのマルゼン製品売上額に対する利益率が問題となる。特許法
１０２条２項にいう「利益」とは，特段の事情のない限り，侵害製品の売上額から
仕入れ，加工等に要する費用のうち侵害製品の製造，販売のみのために要した費用
を控除した額を指すと解すべきところ，マルゼン地裁判決及びマルゼン高裁判決に
おいて他の契約も参考としつつ実施料率が１２パーセントと認定されたこと（甲
３，４），被告らにおいてこれを上回る利益率で利益を上げていたと認める事情も
ないこと等の本件弁論に現れた事情に照らすならば，本件の被告らの利益を算定す
るに当たっての利益率は１２パーセントと認めるのが相当である。
イ　なお，被告らは，原告が本件特許権１を製造業者としてしか実施してい
ないことから，販売業者である被告らに対して特許法１０２条２項に基づく損害を
請求する前提を欠くと主張する。
　　　　　しかしながら，特許法１０２条２項を適用する前提として，権利者と侵
害者とが同一の形態の業務を行っていることを要すると解することはできないし，
また，本件においては，証拠（甲３１，乙２２）によれば，原告は平成１４年４月
に「渋谷卸部」を開設するなどして，販売業者としての業務も行っていたと認めら
れるから，本件において，同項による損害額の推定を覆すに足りる事情が存在する
とも認められない。
　　　　　また，被告らは，マルゼン事件の確定判決に基づき補助参加人及び有限
会社丸前商店が，原告に対して損害賠償金の支払いをしており，原告はすでに損害
額を填補されていると主張する。
　　　　　特許権を侵害する製品が製造業者により製造され，又は輸入業者により
国内に輸入された後，卸売業者，小売業者等を転々と流通する場合においては，こ
れらの各業者はそれぞれ不法行為者として損害賠償義務を負うものであり，各業者
の債務は不真正連帯の関係に立つものである。したがって，同一の製品につき，既
にある関与者が損害賠償債務を履行しているときには，当該弁済額につき，他の関
与者との関係でも権利者の損害が填補されているということができる。
　　　　　被告らの上記主張は，上記のような立場から弁済の抗弁をいうものと理
解することが可能であるが，本件においては，被告らが主張する補助参加人及び丸
前商店の弁済に係る損害賠償金に係るマルゼン製品と本件において損害賠償の基礎
とされている被告らの販売に係るマルゼン製品とが同一の製品であることが証拠上
明らかとなっているとは認められない。
　　　　　上記によれば，被告らの主張は，いずれも採用することができない。
　　(4)　小括
　　　　被告らが時効消滅に係る期間よりも後の期間（被告マルゴーについては平
成１１年３月２日以降，被告さくらや，被告ホビーショップフロンティア，被告む
げん，被告千里，被告アングス精機販売及び被告ホビーベースイエローサブマリン
については同年４月１８日以降，被告大阪むげん，被告ホビーショップ越後屋及び
被告ペリカンに対しては同年４月１９日以降）に販売したイ号物件及びロ号物件の
数量は，別表２「被告小売店らマルゼン製品取扱数量一覧（認容分）」の「Ｘ日か
ら現在まで」記載の各被告の販売数量のとおりである。
　　　　被告らがマルゼン製品を販売するに当たっては，アクセサリーとセットに
した商品（具体的には，イ号物件に関しては「Ｍ１１イングラムフルセット」，ロ
号物件に関しては「ＵＺＩピストルフルセット」，「マイクロＵＺＩ」）も存在す
ることから，これらのセット商品の場合には，当該セット商品の価格を売上額算定
の基礎とすべきである。被告らは，これらは個別の商品としての販売もしているも
のを敢えてセットにして販売しているに過ぎないというが，少なくともセット商品
を購入した顧客は，これらを一体の商品として購入したものであり，アクセサリー
はマルゼン製品（本体）の通常形態による使用に用いるものとして購入されたもの
であるから，セット商品の販売額も含めた全体の販売額を基礎として損害額を算定
するのが相当である。しかしながら，本件においては，被告ニッセンについては販
売した全商品がセット商品であり，その単価が３万５０００円であることを同被告
が自認しているけれども，その他の被告らについては販売した商品の内訳及び各単
価が明らかではない。そこで，被告ニッセンの利益額については，イ号物件の単価
を３万５０００円として算定することとするが，その余の被告らの利益について
は，控えめな認定として，イ号物件については「Ｍ１１イングラムベーシック」の
定価である１万３５００円，ロ号物件については，「ＵＺＩピストルベーシック」
の定価である８５００円として算定するのが相当である（原告も商品別の売上に基
づく損害額の主張はしていない。）。
　　　　また，被告らは，被告らの大部分はマルゼン製品を定価では販売せず，定
価の２割引での値引き販売を行っていたので，損害額算定に当たって基礎とすべき
マルゼン製品の単価は，定価から２割を控除した額とすべきである旨を主張する
が，損害賠償の対象となっている期間において，被告らが定価の２割引でマルゼン
製品を販売していたと認めるに足りる証拠はない。したがって，被告らの上記主張
は採用することができない。
　　　　以上より，本件において特許法１０２条２項により原告の損害と推定され
る被告の利益額は，上記被告らによるイ号物件及びロ号物件の販売丁数にそれぞれ
の単価を乗じ，さらに利益率として相当と認められる１２パーセントを乗じた以下
の額となる。
　　　ア　被告さくらや　　　　販売丁数　　　　　　　　被告の利益額
　　　　　イ号物件　　　　　　　２４丁　　　　　　　　３万８８８０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　　１２丁　　　　　　　　１万２２４０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　５万１１２０円
　　　イ　被告ドン・キホーテ
　　　　　イ号物件　　　　　　　１４丁　　　　　　　　２万２６８０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　　　３丁　　　　　　　　　　３０６０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　２万５７４０円
　　　ウ　被告エス・ケー・シー
　　　　　イ号物件　　　　　　　　０丁
　　　　　ロ号物件　　　　　　　　０丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　　　　０円
　　　エ　被告ホビーショップフロンティア
　　　　　イ号物件　　　　　　　３６丁　　　　　　　　５万８３２０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　　２６丁　　　　　　　　２万６５２０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　８万４８４０円
　　　オ　被告マルゴー
　　　　　イ号物件　　　　　　　３６丁　　　　　　　　５万８３２０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　　１２丁　　　　　　　　１万２２４０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　７万０５６０円
　　　カ　被告むげん
　　　　　イ号物件　　　　　　１８０丁　　　　　　　２９万１６００円
　　　　　ロ号物件　　　　　　　　０丁　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　２９万１６００円
　　　キ　被告大阪むげん
　　　　　イ号物件　　　　　　　４７丁　　　　　　　　７万６１４０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　　３６丁　　　　　　　　３万６７２０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　１１万２８６０円
　　　ク　被告千里
　　　　　イ号物件　　　　　　　　０丁　
　　　　　ロ号物件　　　　　　　　０丁　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　　　　０円
　　　ケ　被告ホビーショップ越後屋
　　　　　イ号物件　　　　　　　１０丁　　　　　　　　１万６２００円
　　　　　ロ号物件　　　　　　　　１丁　　　　　　　　　　１０２０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　１万７２２０円
　　　コ　被告アングス精機販売
　　　　　イ号物件　　　　　　　　０丁
　　　　　ロ号物件　　　　　　　　０丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　　　　０円
　　　サ　被告ニッセン
　　　　　イ号物件　　　　　　　３０丁　　　　　　　１０万５０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　１０万５０００円
　　　シ　被告ホビーベースイエローサブマリン
　　　　　イ号物件　　　　　　　　０丁
　　　　　ロ号物件　　　　　　　　０丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　　　　０円
　　　ス　被告ペリカン
　　　　　イ号物件　　　　　　　　０丁
　　　　　ロ号物件　　　　　　　　０丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益合計　　　　　　　　０円
　５　争点(7)（不当利得返還請求）について
　　　前記前提となる事実（前記第２，１）に，上記２及び４各認定の事実並びに
弁論の全趣旨を総合すると，被告らは，本件特許権１が設定登録された平成８年９
月１９日以降，被告マルゴーについては平成１１年３月１日までの間に，被告さく
らや，被告ホビーショップフロンティア，被告むげん，被告千里，被告アングス精
機販売及び被告ホビーベースイエローサブマリンについては平成１１年４月１７日
までの間に，被告大阪むげん，被告ホビーショップ越後屋及び被告ペリカンについ
ては平成１１年４月１８日までの間に，その余の被告ら（被告ドン・キホーテ，被
告エス・ケー・シー及び被告ニッセン）については平成１１年６月１３日までの間
に，別表２「被告小売店らマルゼン製品取扱数量一覧（認容分）」の「平成８年９
月１９日からＸ日前日まで」の欄に記載のとおりの数量のマルゼン製品を販売し，
イ号物件及びロ号物件の各製品の販売価格の１２パーセントに相当する利得を得た
こと，原告には実施料相当額の損失が生じたことが認められる。
　　　ところで，本件発明１の実施料率については，マルゼン地裁判決及びマルゼ
ン高裁判決において他のライセンス契約の事例をも参考として実施料率を１２パー
セントと認定された（甲３，４）ものであるところ，本件における被告らとの関係
においてこれと異なる実施料率とすべき事情も認められないことから，販売価格の
１２パーセントと認めるのが相当である。
　　　原告は，被告らが悪意の受益者であると主張するが，本件全証拠を総合して
も，被告らが上記期間におけるマルゼン製品の販売当時，同製品が本件特許権１を
侵害することにつき悪意であったとは認められない。
　　　以上によれば，被告らが原告に対して返還すべき不当利得の額としては，別
表２「被告小売店らマルゼン製品取扱数量一覧（認容分）」の「平成８年９月１９
日からＸ日前日まで」の欄記載の被告らのマルゼン製品の売上数量に，前記４(4)に
認められるイ号物件及びロ号物件の単価を乗じた金額の１２パーセントと認めるの
が相当であり，下記のとおりとなる。
　　　ア　被告さくらや　　　　販売丁数　　　　　　　　被告の利益額
　　　　　イ号物件　　　　　　１７７丁　　　　　　　２８万６７４０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　１３５丁　　　　　　　１３万７７００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　４２万４４４０円
　　　イ　被告ドン・キホーテ
　　　　　イ号物件　　　　　　　３２丁　　　　　　　　５万１８４０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　　　７丁　　　　　　　　　　７１４０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　５万８９８０円
　　　ウ　被告エス・ケー・シー
　　　　　イ号物件　　　　　　　１８丁　　　　　　　　２万９１６０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　　１７丁１万７３４０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　４万６５００円
　　　エ　被告ホビーショップフロンティア
　　　　　イ号物件　　　　　　４１１丁　　　　　　　６６万５８２０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　１７３丁　　　　　　　１７万６４６０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　８４万２２８０円
　　　オ　被告マルゴー
　　　　　イ号物件　　　　　　２７６丁　　　　　　　４４万７１２０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　　９６丁　　　　　　　　９万７９２０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　５４万５０４０円
　　　カ　被告むげん
　　　　　イ号物件　　　　　　２８８丁　　　　　　　４６万６５６０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　１５５丁　１５万８１００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　６２万４６６０円
　　　キ　被告大阪むげん
　　　　　イ号物件　　　　　　２１１丁　　　　　　　３４万１８２０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　　７７丁　　　　　　　　７万８５４０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　４２万０３６０円
　　　ク　被告千里
　　　　　イ号物件　　　　　　　５６丁　　　　　　　　９万０７２０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　　４６丁　４万６９２０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　１３万７６４０円
　　　ケ　被告ホビーショップ越後屋
　　　　　イ号物件　　　　　　　１６丁　　　　　　　　２万５９２０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　　　３丁　　　　　　　　　　３０６０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　２万８９８０円
　　　コ　被告アングス精機販売
　　　　　イ号物件　　　　　　３４９丁　　　　５６万５３８０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　　９５丁　９万６９００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　６６万２２８０円
　　　サ　被告ニッセン
　　　　　イ号物件　　　　　　　　０丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　　　　　０円
　　　シ　被告ホビーベースイエローサブマリン
　　　　　イ号物件　　　　　　　　９丁　　　　　　　　１万４５８０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　　　２丁　　２０４０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　１万６６２０円
　　　ス　被告ペリカン
　　　　　イ号物件　　　　　　　　１丁１６２０円
　　　　　ロ号物件　　　　　　　　０丁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　　１６２０円
　８　結論
以上によれば，原告の請求は，被告さくらやに対して４７万５５６０円，被
告ドン・キホーテに対して８万４７２０円，被告エス・ケー・シーに対して４万６
５００円，被告ホビーショップフロンティアに対して９２万７１２０円，被告マル
ゴーに対して６１万５６００円，被告むげんに対して９１万６２６０円，被告大阪
むげんに対して５３万３２２０円，被告千里に対して１３万７６４０円，被告ホビ
ーショップ越後屋に対して４万６２００円，被告アングス精機販売に対して６６万
２２８０円，被告ニッセンに対して１０万５０００円，被告ホビーベースイエロー
サブマリンに対して１万６６２０円，被告ペリカンに対して１６２０円並びにこれ
らに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな，被告千里及び被告ホ
ビーベースイエローサブマリンについては平成１４年７月１９日から，その余の被
告らについては同月１８日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払い
を求める限度で理由がある。
　　　よって主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　村　量　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　大須賀　寛　之
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　松　岡　千　帆
（別紙）
物件目録１図１図２図３図４図５物件目録２図１図２図３作動図図Ａ
図Ｂ図Ｃ図Ｄ図Ｅ図Ｆ図Ｇ
被告ら説明書図ａ図ｂ図ｃ図ｄ図ｅ
図ｆ図ｆ’図ｇ別表１別表２

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