戻る

平成１４年（行ケ）第３９号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　株式会社ダスキン
　訴訟代理人弁理士　青山葆、河宮治、大森忠孝、田代攻治、大畠康
　被　告　クリーンテックス・ジャパン株式会社
　訴訟代理人弁理士　岩崎幸邦、原裕子
　　　　　主　　　　文
　特許庁が平成１１年審判第３５１１１号事件について平成１３年１２月１０日に
した審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、名称を「レンタル用靴拭きマット」とする特許第２６６７１１５号発明
（平成６年３月１５日特許出願、平成９年６月２７日設定登録。本件発明）の特許
権者であるが、被告は、平成１１年３月１２日、本件発明について無効審判請求を
し、平成１１年審判第３５１１１号事件として審理された。
　同審判事件について、平成１１年１１月１５日、本件審判の請求は成り立たない
との審決（第１次審決）があり、その取消訴訟（東京高裁平成１１年（行ケ）第４
３８号。第１次訴訟）において、平成１２年１２月２６日第１次審決を取り消す旨
の判決（第１次判決）があり、同審判事件について再度審理が行われた結果、平成
１３年１２月１０日、「特許第２６６７１１５号の請求項１ないし８に係る発明に
ついての特許を無効とする。」との審決（第２次審決）があり、その謄本は同月１
９日原告に送達された。本訴はこの第２次審決の取消訴訟である。
　被告は、審判請求の理由として、本件発明１～８（請求項１～８に記載の各発
明）は、審判甲第１号証（特開平４－１３８１２６号公報）、審判甲第２号証（特
表昭６１－５０１４６２号公報）、審判甲第３号証（特開平６－４９７６３号公
報）、審判甲第４号証（特開平１－２２７７１５号公報）及び審判甲第５号証（特
開平４－７１５２２号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと
主張している。
　２　本件発明の要旨
【請求項１】基布と、基布にタフト化されたマットパイルと、基布の非パイル面に
施されたエラストマーバッキングとを備えたレンタル用靴拭きマットにおいて、基
布幅方向のタフトステッチの列が、基布幅方向に対して斜めに若干傾斜して、一方
の折返し点から幅方向に所定の一定間隔及び長手方向に小間隔をおいた他方の折返
し点に至るようにジグザグ状に形成されていて、全体として基布長手方向に延びる
タフトステッチの帯状列を形成しており、タフトステッチの長手方向に隣り合った
前記折返し点を結ぶ境界線は、前記折返し点間ピッチよりも大きいピッチのジグザ
グ状境界線を形成しており、基布幅方向に隣り合ったタフトステッチの帯状列の折
返し点同士は共通のジグザク状境界線上に位置すると共に、一方の側の帯状列の折
返し点が他方の側の帯状列の長手方向に隣り合った折返し点の中間に位置し、マッ
トパイルは互いに色相の異なる複数のマットパイル面を有し、マットパイルには全
く死糸がなく、且つ隣り合った色相の異なるマットパイル面間には少なくとも１個
の非ステッチ部が介在していることを特徴とする靴拭きマット。
【請求項２】長手方向に隣り合ったタフトステッチの列が、互いに寸法が異なるよ
うに設けられている請求項１記載の靴拭きマット。
【請求項３】タフトステッチの基布幅方向の折返し点間の平均幅寸法（Ｗ）が２０
乃至８０ｍｍで且つ長手方向の折返し点間のピッチ（Ｐｓ）が３乃至２０ｍｍ及び
幅方向のずれ寸法（Ｗｓ）が２乃至１６ｍｍである請求項１または２記載の靴拭き
マット。
【請求項４】ジグザグ状境界線の基布幅方向の出入り寸法（Ｚ）が５乃至２５ｍｍ
であり、且つ長手方向ピッチ（Ｐｚ）が２０乃至８０ｍｍである請求項１、２また
は３記載の靴拭きマット。
【請求項５】基布が延伸ポリエステルフィルムの偏平スリットヤーンの平織布から
成る請求項１記載の靴拭きマット。
【請求項６】基布が延伸ポリエステルフィルムの偏平スリットヤーンの平織布に合
成繊維の綿状繊維をニードルパンチングした基布から成る請求項１記載の靴拭きマ
ット。
【請求項７】マットパイルがナイロン繊維或いはアクリル繊維のマルチフィラメン
ト糸或いは紡績糸であり、その太さが５００乃至５０００デニール／本、撚数が５
０乃至３００回／メートル及びパイル長が５乃至３０ｍｍである請求項１記載の靴
拭きマット。
【請求項８】基布へのマットパイルの打ち込み本数が５乃至１５本／インチである
請求項１記載の靴拭きマット。
　３　審決の理由の要点
　(1)　本件発明１についての第２次審決の判断
　(1)－１　対比
　本件発明１と審判甲第３号証（特開平６－４９７６３号公報）に記載の発明とを
対比すると、後者の「基布にタフト化されたパイル」、「織物製品」は、それぞれ
前者の「基布にタフト化されたマットパイル」、「マット」に相当している。
　そして、審判甲第３号証発明は、「模様入」織物製品であるから、「パイルは互
いに色相の異なる複数のパイル面を有し」たものといえる。
　さらに、審判甲第３号証発明における「タフトステッチの帯状列」は、その形状
から、「パイルには全く死糸がない」状態を生ずるものであることが明らかであ
る。
　したがって、両者は、
「基布と、基布にタフト化されたマットパイルとを備えたマットにおいて、基布幅
方向のタフトステッチの列が、基布幅方向に対して斜めに若干傾斜して、一方の折
返し点から幅方向に所定の一定間隔及び長手方向に小間隔をおいた他方の折返し点
に至るようにジグザグ状に形成されていて、全体として基布長手方向に延びるタフ
トステッチの帯状列を形成しており、タフトステッチの長手方向に隣り合った前記
折返し点を結ぶ境界線は、前記折返し点間ピッチよりも大きいピッチのジグザグ状
境界線を形成しており、マットパイルは互いに色相の異なる複数のマットパイル面
を有し、マットパイルには全く死糸がな（い）マット」
の点で一致し、
　ａ．マットに関し、本件発明１が、「基布の非パイル面に施されたエラストマー
バッキングを備えたレンタル用靴拭き」マットとしたのに対し、審判甲第３号証発
明は、そのようなマットの構成及び用途に特定されていない点（相違点１）、
　ｂ．タフトステッチの帯状列に関し、本件発明１が、「基布幅方向に隣り合った
タフトステッチの帯状列の折返し点同士は共通のジグザグ状境界線上に位置すると
共に、一方の側の帯状列の折返し点が他方の側の帯状列の長手方向に隣り合った折
返し点の中間に位置」するのに対し、審判甲第３号証発明は、その配置関係が明確
にされていない点（相違点２）、
　ｃ．本件発明１が、「隣り合った色相の異なるマットパイル面間には少なくとも
１個の非ステッチ部が介在している」のに対し、審判甲第３号証発明は、そのよう
な構成を有していない点（相違点３）、
　(1)－２　相違点１についての第２次審決の判断
　審判甲第３号証記載の課題をレンタル用靴拭きマットにおいても解決し、審判甲
第３号証記載の効果を奏するように、審判甲第３号証発明のマットの用途としてレ
ンタル用靴拭きマットを選ぶことは当業者が容易に推考し得るものというべきであ
る。
　(1)－３　相違点２についての第２次審決の判断
　審判甲第３号証発明において、第５図に示される、１本の針によって形成される
タフトと同一形状のタフトが、横断方向、すなわち、基布幅方向に間隔をあけて設
けた複数の各針により形成され、しかもタフト形成の際に、基布を隣接する針の間
隔に相当する距離だけ横断方向に移動させるものであるから、それら同一形状のタ
フトを基布幅方向に並べた場合を考察すれば、「基布幅方向に隣り合ったタフトス
テッチの帯状列の折返し点同士は共通のジグザグ状境界線上に位置すると共に、一
方の側の帯状列の折返し点が他方の側の帯状列の長手方向に隣り合った折返し点の
中間に位置」する配置関係となることは容易に理解されるところである。
　(1)－４　相違点３についての第２次審決の判断
　タフテッド織物製品等のマットにおいて、基布の幅方向の隣り合った色相の異な
るマットパイル面（「互いに異なる糸からなる複数のパイル領域」が相当。）間に
少なくとも１個の非ステッチ部（「糸を植えつけない位置」が相当。）を介在させ
ることにより、適宜の模様を形成することは、審判甲第２号証（特表昭６１－５０
１４６２号公報）に記載されているように周知技術（他に審判甲第４号証（特開平
１－２２７７１５号公報）も参照）であるから、審判甲第３号証発明において、か
かる周知技術を適用することは、当業者にとって容易である。
　(1)－５　本件発明１の効果についての第２次審決の判断
　次に、本件発明１により奏される効果について検討する。
　ア）位置ずれ防止について
　位置ずれ防止の点を本件明細書記載のとおりに本件発明１の効果として認めるこ
とは困難である。のみならず、審判甲第３号証記載のカーペットも同じタフトステ
ッチ組織から成る以上、本件発明１同様に位置ずれ防止という課題を達成している
ものと認めるべきものである。
　イ）波打ち防止について
　本件発明１の「使用・洗浄再生を反復したときの波打ちの発生を有効に防止する
ことができる。」という作用効果は、審判甲第３号証記載の基布の具体的用途とし
て記載されたカーペットに内在する作用効果でしかなく、審判甲第３号証から容易
に予測し得るものというべきである。
　ウ）その他の効果について
　糸の使用量の節減、パイルの柔軟性や風合い、ダスト吸着性やダスト保持性につ
いては、審判甲第３号証に記載の事項から、また、鮮明なパターンの形成について
は、審判甲第２号証に記載の事項から、それぞれ当業者が予測し得る範囲内のもの
と認められる。
　(1)－６　本件発明１についての第２次審決判断のまとめ
　以上のとおりであるので、本件発明１は、上記各審判甲号証に記載された発明に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(2)　本件発明２～８についての第２次審決の判断
　本件発明２～８は、それぞれ規定されている事項を本件発明１に限定付加したも
のであるが、それらの事項はいずれも設計事項であることなどから、本件発明１と
同様に、上記各審判甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものである。
　(3)　第２次審決のむすび
　以上のとおり、本件発明は、審判甲第１号証ないし審判甲第５号証に記載された
発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発
明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであ
り、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
第３　原告主張の審決取消事由
　第２次審決は、本件発明１と審判甲第３号証記載の発明との間の相違点１～３に
ついての判断を誤り、本件発明１の作用効果の判断を誤ったものであり、その結
果、本件発明２～８についての容易推考性判断も誤ったものであって、取り消され
るべきである。
第４　当裁判所の判断
　以下、被告の反論及び積極的主張にも触れつつ審決取消事由について判断する。
　１　相違点１、２に関する第２次審決の判断について
　甲第８号証によれば、本件無効審判請求を成り立たないものとした第１次審決に
対する第１次訴訟において、その訴訟の被告であった本訴原告は、審判甲第３号証
に、本件発明の要旨にある特定の二重ジグザグ構造のタフトステッチ列が示されて
いるとした第１次審決の認定については特段の主張をせずに、「隣り合った色相の
異なるマットパイル面間には少なくとも１個の非ステッチ部が介在している」との
本件発明１の構成（第２次審決が、相違点３として認定した部分に係る構成）が、
審判甲第３号証には記載もなく示唆もないことを第１次訴訟で主張していたにとど
まることが認められる。特許権者である原告としては、第１次訴訟において審判甲
第３号証との間の構成の相違を主張するべき立場にあったことを踏まえて、上記の
第１次訴訟において判決に至った経緯にかんがみると、この非ステッチ部の介在に
関する構成以外の構成（第２次審決認定の一致点及び相違点１、２に係る構成）に
ついては、審判甲第３号証に記載があるか、又は審判甲第３号証から容易想到であ
ることは、第１次訴訟において既に審理が尽くされ、かつ第１次判決（甲第８号
証）で判断されていて、この判断は、再度されるべき審決に対して拘束力を有する
と評価すべきものである。相違点１、２に関してした第２次審決の判断は、第１次
判決のこの拘束力に従ってしたものであり、この判断の誤りをいう原告の審決取消
事由は理由がない。
　また、第２次審決がした本件発明１の効果に関する認定判断は、「マットの位置
ずれ防止及び波打ちの発生防止がレンタル用靴拭きマットに特有の課題であるとは
いえず、そのことについての本件発明の作用効果についても、そもそも効果として
認めることができないか、又は審判甲第３号証記載の発明から容易に推考し得るも
のにすぎないということができる。」とした第１次判決の理由に従った判断であ
り、第１次判決の拘束力に従ったものであるから、本訴において、この判断に誤り
があると主張することは許されない。
　２　相違点３についての第２次審決の判断について
　被告は、相違点３についての第２次審決判断も第１次判決の拘束力に従ったもの
であって、原告がその誤りを主張することは許されないかのように主張する。しか
し、甲第８号証によれば、第１次判決は、相違点３の容易想到性判断についての判
断をせずに、第１次訴訟の被告（本訴原告）の上記主張に基づき、審判において更
に審理がされることがあり得る旨示唆していることが認められるのであり、被告の
上記主張は理由がない。そこで、以下、相違点３についてした第２次審決の判断に
誤りがあるか否かについて検討する。
　(1)　相違点３に係る本件発明１の構成とは、「隣り合った色相の異なるマットパ
イル面間には少なくとも１個の非ステッチ部が介在している」との構成である。
　本件明細書（甲第２号証）には、「レンタル用靴拭きマットは、・・・ファッシ
ョン性のあるものが好まれており、タフトとして複数の色相のタフトパイルを用い
た色柄のものが使用されている。」（【０００４】）、及び「本発明の目的
は、・・・色柄が鮮明で、・・・レンタル用色柄靴拭きマットを提供するにあ
る。」（【０００９】）、及び「隣り合った色相の異なるマットパイル面間に、少
なくとも１個の非ステッチ部を介在させることにより、マットパイル面の境界部分
における色相の異なるマットパイルの混在を有効に防止することができ、これによ
り、鮮明で明確なパターンをマット表面に形成することができる。」（【００２
４】、【００５２】）との各記載のあることが認められる。
　これらの記載によれば、相違点３に係る本件発明１の構成は、複数の色相のタフ
トパイルを用いることを前提とし、異なる色相の境界部における色相の異なるマッ
トパイルの混在を防止するために採用された構成であって、同構成により鮮明で明
確な色パターンが得られるものと認められる。すなわち、相違点３に係る本件発明
１の構成は、複数の色相のタフトパイルを用いる構成と、非ステッチ部を設ける構
成との技術的関連に意義を有する技術構成であって、具体的には、異なる色相の境
界部には必ず非ステッチ部を形成することを意味し、非ステッチ部が存在する境界
部がひとつあればよいというものでないことは明らかである。
　(2)　第２次審決が、相違点３の判断において周知であることの例として挙げた審
判甲第２号証（甲第６号証）には、「本発明は、・・・異なる色または異なる嵩高
の糸を使った模様入りタフテッド製品を製造するための装置及び方法を提供す
る。・・・さらに本発明により各位置で異なる糸を、あるいは異なる糸の任意の組
合せを全部、０本の又は任意の本数で基布差込むように選択でき、この選択により
異なる色または異なる種類の糸を基布の異なる領域に配置することによって異なる
模様及び図案を作る独特の能力が得られるだけでなく、図案内の任意特定の領域で
タフトの密度を増減させる独特な能力も得られる。異なる位置でタフトを省略する
ことによって彫刻模様も容易に作ることができる。」（４頁左上欄～右上欄）との
記載のあることが認められる。
　この記載中の「異なる色・・・の糸を使った」、並びに「０本」及び「タフトを
省略する」が、本件発明１の「色相の異なるマットパイル面」、並びに「非ステッ
チ部」にそれぞれ相当することは明らかであって、審判甲第２号証には、複数の色
相のタフトパイルを用いる構成と、非ステッチ部を設ける構成が個別に記載されて
いること自体は認めることができる。しかし、それら技術を関連づけた上、異なる
色相の境界部には必ず非ステッチ部を形成する技術までもが、そこに記載されてい
ると認めることはできない。
　(3)　被告は、審判甲第２号証の第４図に、ステッチ部２３０と２３４の異なる糸
Ｙ３，Ｙ４間に「非ステッチ部２３２」が設けられており、「異なる糸」が「異な
る色または異なる嵩高の糸」であると主張する。しかし、同図には、糸Ｙ１からな
るステッチ、糸Ｙ５からなるステッチ、及び糸Ｙ３からなるステッチが連続して形
成されることが図示されており、「領域２３０に示すように各連続タフトについて
異なる糸（例えばＹ１，Ｙ５及びＹ３）」（８頁左下欄）との記載に照らすなら
ば、「異なる糸」を「異なる色の糸」と解するとしても、異なる色の糸であるＹ
１，Ｙ５及びＹ３間に非ステッチ部が形成されていないから、異なる色相の境界部
に必ず非ステッチ部を形成する技術が記載されているということはできない。
　被告は、領域２３０と領域２３４が視覚的には互いに異なる色相の領域となる旨
主張する。確かに、領域２３０と領域２３４を構成する各糸が肉眼では識別できな
いほど微小であれば、各糸の色自体を識別することはできないから、糸の組合せに
よって各領域の色相が決定されるかもしれないが、同図に記載の各糸が肉眼視不可
能なほど微小であると認めることはできない。加えて、糸の組合せによって色相が
決定されるのであれば、審判甲第２号証の第４図に図示された糸の組合せが、連続
することで領域が形成されることになるが、審判甲第２号証にはそのような記載は
ない。
　被告の上記主張はいずれも理由がない。
　(4)　第２次審決は相違点３についての判断において、「本件明細書の【００３
２】に、「本発明の靴拭きマットのタフト化は、特表昭６１－５０１４６２号公報
（審判甲第２号証）記載の模様入りタフテッド製品の製造装置を使用し、タフト化
パターンを前述したように制御することにより行える。」と記載されているよう
に、審判甲第２号証記載の模様入りタフテッド製品の製造装置を用いることによ
り、本件発明１のタフト化が実現可能であることは、被請求人（本訴原告）も認識
しているところである。」との説示を付加しており（甲第１号証）、被告も同旨の
主張をする。しかしながら、本件明細書のこの記載は、本件発明１のマットを製造
するに当たり、審判甲第２号証記載の製造装置を使用できる旨記載したにとどま
り、相違点３に係る本件発明１の構成の容易性判断に影響を及ぼすものではない。
　(5)　被告は、審判甲第４号証に記載の「基布面が露出したパイルされない柄模様
部」は、本件発明の「非ステッチ部」に相当すると主張する。被告のこの主張は、
審判甲第４号証の「本発明の製造方法によれば、タフト中に、並列針における複数
本の針群を停止させることによって基布の所望個所に基布面が露出したパイルされ
ない柄模様部を形成することができ、この柄模様部と上記タフティングマシンによ
るパイルをタフトされた柄模様部とによって種々の図柄や模様を形成できると共に
該図柄や模様の強調したい部分に無パイル柄模様部を設けておくことができる。」
（公報５頁右上欄）の記載に基づくものである。
　しかしながら、甲第７号証によれば、審判甲第４号証には、「カーペット主体の
前記無パイル柄模様部に手作業によって前記タフティングマシンによるパイル柄模
様とは異色又は異質のパイルを植え付ける」（２頁左下欄）、「本発明の請求項③
に記載したカーペットの製造方法によれば、タフティングマシンの並列針に交互に
異色又は異質の糸条を挿通してこれらの針を一斉に或いは同色又は同質の糸条を挿
通している針のみを作動させることにより基布にパイル柄模様をタフトしていくと
共にそのタフト中に所望数の針群を不作動とすることによって基布の適所に基布面
が露出した無パイル柄模様部を有するカーペット主体を形成する」（５頁左上欄）
のほか、被告が援用する記載中の「本発明の製造方法によれば、・・・パイルされ
ない柄模様部を形成することができ、この柄模様部と上記タフティングマシンによ
るパイルをタフトされた柄模様部とによって種々の図柄や模様を形成できると共に
該図柄や模様の強調したい部分に無パイル柄模様部を設けておくことができる。」
（５頁右上欄）との各記載のあることが認められる。
　これらの記載によれば、「無パイル柄模様部」とは、タフティングマシンによっ
てはパイルが形成されない部位であるが、手作業によって別のパイルが形成される
部位であるから、これを本件発明１の「非ステッチ部」に相当すると直ちにいうこ
とはできない。被告は、審判甲第４号証を援用して相違点３に関する容易推考性を
主張するが、この点において既に理由がない。
　(6)　被告は、「カーペット、マット等において、様々な目的からパイル面間に非
ステッチ部を設けることは、上記審判甲第２号証、審判甲第４号証に加えて、乙第
１号証（特開平３－２９４５６４号公報）の「バックステッチ２２の途切れる部分
２０」にみるように、本件特許出願当時において一般的に行われていたことであ
る。このように、非ステッチ部の存在によりパイル領域間に間隔が空いていれば、
境界部分のパイルが混在しなくなることは、当業者には明らかな事実である。そし
て、その隣り合った領域同士の色相が異なっていれば色相の混在がない。」とも主
張する。しかし、乙第１号証には、「バックステッチ２２の途切れる部分２０」が
タフトを行わない部分であるとの記載のあることは認められず、被告のこの主張も
理由がない。
　(7)　結局、審判甲第２号証、審判甲第４号証及び乙第１号証のいずれも、相違点
３に係る本件発明１の構成（非ステッチ部を介在させるとの構成）を記載したもの
ではないから、これら証拠によってその構成が知られていたものと認めることもで
きず、他にこの事実を認めるべき証拠はない。
　したがって、相違点３に係る本件発明１の構成が周知であるとした第２次審決の
認定は誤りであり、その誤った認定に基づいて、「甲第３号証発明において、かか
る周知技術を適用することは、当業者にとって容易である。」とした第２次審決の
判断は誤りである。そして、相違点３に関する本件発明１の構成の採択が容易であ
ったことについては、本訴において立証されなかったことに帰するから、本判決確
定により再度審理されることになる本件無効審判請求においては、この構成は当業
者にとって容易に想到することができなかったものとして、本判決の拘束力を受け
るべきものである。すなわち、審判甲第３号証を基本とする本件審判請求において
は、相違点３に関する本件発明１の構成が容易想到であったことを立証する証拠の
再提出は許されないことになる。
　なお、甲第２号証（本件特許公報）によれば、本件明細書の【００２４】に「隣
り合った色相の異なるマットパイル面間に、少なくとも１個の非ステッチ部を介在
させることにより、マットパイル面の境界部分における色相の異なるマットパイル
の混在を有効に防止することができ、これにより、鮮明で明確なパターンをマット
表面に形成することができる。」との記載があることが認められ、相違点３による
効果も本件明細書に明記されているところである。
第５　結論
　以上のとおり、第２次審決は本件発明１と審判甲第３号証記載の発明との相違点
３の判断を誤ったものであり、この誤りが本件発明１の進歩性の判断、ひいては本
件発明２～８の進歩性の判断に影響を及ぼすことは明らかであるから、第２次審決
を取り消すべきである。
（平成１４年１０月３１日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官古　　　城　　　春　　　実

戻る