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（口頭弁論終結の日　平成１３年１月２５日）
平成１１年(ワ)第１０３０６号　特許権確認等請求事件
　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　フドウ建研株式会社
　　　　　　　　　上記原告訴訟代理人弁護士上　村　正　二
同　石　川　秀　樹
同　石　葉　泰　久
同　松　村　　　武
　　　　　　　　　被　告　株式会社リタ総合企画
　　上記被告訴訟代理人弁護士永　野　周　志
　　　　　　　　主　　　　　　　文
　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　事実及び理由
第１　原告の請求
　１　原告と被告との間において，原告が，別紙目録記載の各特許を受ける権利に
つき，それぞれ共有持分２分の１を有することを確認する。
　２　被告は，原告に対し，７５００万円及びこれに対する平成１０年１２月２９
日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
　３　２につき仮執行宣言
第２　事案の概要
　本件は，原告が，被告の有する別紙目録記載の各発明について，原告・被告の共
同発明であるか，又は被告との間に特許を受ける権利を各２分の１の割合の共有と
する合意があったとして，当該特許を受ける権利につき２分の１の持分の確認を求
めるとともに，発明（上記各発明及び後記「ポカラＡ」）の実施料として被告が受
領した金員につきその２分の１の支払を求めている事案である。
第１　争いのない事実等（末尾に証拠を摘示した事実のほかは，当事者間に争いが
ない。）
　１　原告は，総合建設業，コンクリート製品の製造，販売等を業とする株式会社
であり，被告は土木建築工事の企画，設計，請負及びコンサルティング等を業とす
る株式会社である。
２　原告，被告，訴外不動建設株式会社（以下「不動建設」という。）は，３社
共同開発で，次の発明をし，特許出願した（以下，この発明を「ポカラＡ」とい
う。）。
　　出願番号　　特願平９―１５９５１５
　　発明の名称　立体枠状ブロック及び同ブロックの型枠装置並びに同ブ
ロックの使用方法
出願年月日　平成９年６月１７日
出願公開年月日　平成１１年１月１２日
特許出願公開番号特開平１１―５２０５
　　なお，平成９年９月３日，不動建設は，ポカラＡの特許を受ける権利の共有
持分３分の１を放棄したので，原告・被告は，同月４日，特許庁に対し，ポカラＡ
について，不動建設の特許を受ける権利の共有持分を各々承継し，原告・被告の共
有持分を各２分の１とする出願人名義変更届を提出した。
　３　平成９年８月１９日，原告と被告は，ポカラＡの共同出願に関する覚書（以
下「本件覚書」という。）を締結した。本件覚書は，以下のような事項を主な内容
とするものであった（甲１）。
　　(1)　ポカラＡの特許を受ける権利を各共有持分２分の１とする（本件覚書１
条）。
　　(2)ポカラＡの原告・被告による実施及び第三者への実施許諾については，必
要の都度，原告・被告が相互の利益になるように配慮することを前提として協議の
上，決定する（同３条）。
　　(3)　原告・被告は，ポカラＡの改良について特許又は実用新案登録の出願をし
ようとする場合には，あらかじめ一方当事者にその内容を通知し，この場合の取扱
いについては原告・被告が協議の上，決定する（同７条）。
４　被告は，別紙目録記載の次の各発明を，単独で，特許出願した。
　　(1)　第１発明（別紙目録１の発明。以下，この発明を「ポカラ十字ブロック」
という。）
出願番号　　特願平９―１９２８３６
　　発明の名称　ブロック用接手及びこれを用いたブロック構造体
出願年月日　平成９年７月１７日
出願公開年月日　平成１１年２月９日
特許出願公開番号特開平１１―３６３１４
　　(2)第２発明（別紙目録２の発明。以下，この発明を「ポカラＢ」という。）
出願番号　　特願平９―２７０２０２
　　発明の名称　コンクリートブロック体
　出願年月日　平成９年１０月２日
出願公開年月日　平成１１年４月２０日
　　　特許出願公開番号特開平１１―１０５０２４
(3)　第３発明（別紙目録３の発明。以下，この発明を「ポカラＤ」という。）
出願番号　　特願平９―２７０２０４
　　発明の名称　貯水槽構造物
出願年月日　平成９年１０月２日
出願公開年月日　平成１１年４月２０日
特許出願公開番号特開平１１―１０７３５４
　５　被告は，平成１０年７月ころ，ポカラＡに，別紙一覧表記載の発明（ポカラ
十字ブロック，ポカラＢ及びポカラＤを含む。）を加えた合計１１の発明につい
て，第三者である約３０社の企業に対し，実施を許諾し，少なくとも１億円の実施
料を受領した。
第２　争点
　１　ポカラ十字ブロック，ポカラＢ，ポカラＤ，（以下，特に断らないときは，
この三者を総称する用語として「ポカラ十字ブロック等」という。）が，原告・被
告の共同開発に係るものであり，原告が各特許を受ける権利につき共有持分２分の
１を有するか。
　２　ポカラ十字ブロック等の発明は，本件覚書の対象であるポカラＡの「改良発
明」であって，本件覚書７条により原告が各特許を受ける権利につき共有持分２分
の１を有するか。
３　原告の金員請求の内容
第３　争点についての当事者の主張
　１　争点１（ポカラ十字ブロック等が原告・被告の共同発明に係るものであり，
原告が各特許を受ける権利につき共有持分２分の１を有するか。）について
　(1)　原告の主張
　　ア　原告・被告の共同開発の経緯
　　　　(ア)　平成９年３月１０日ころ，原告九州支店のａ土木営業課長（以下
「ａ」という。）は，被告会社において，被告代表者ｂ（以下「ｂ」という。）か
ら，中空コンクリートブロックを用いた空気盛土工法の実現可能性について相談を
受けるとともに協力要請を受けた。同月１４日，ａ及び原告九州支店副支店長ｃ
（以下「ｃ」という。）は，被告事務所を訪問し，ｂのいう中空コンクリートブロ
ックを用いた空気盛土工法の説明を受けた。すなわち，従来の軽量盛土工法として
ＥＰＳ工法（発泡スチロール軽量盛土工法），ＦＣＢ工法（気泡コンクリート軽量
盛土工法）が用いられていたが，中空コンクリートブロックは，空隙率を最大限に
高めることによって，軽量化を図り，コストを削減するとともに，将来排出される
産業廃棄物を最小限に止めることを可能とするものであった。また，従来技術とし
ての中空コンクリートブロックは，四角形の柱・梁型状のものがあったが，これは
強度が弱く，漁礁等の用途に用いられていたが，軽量盛土工法には用いられていな
かった。また，多面体の外面のうち一方面の外面に連通した中空部分があるボック
スカルバートというものがあったが，水平方向に連結するのみで，上下に積層する
ことはできなかった。もっとも，この時，ｂから示された中空コンクリートブロッ
クはポカラＡのような中空部分を球型にしたものではなく，ポカラＡの出願書類
（甲２）中の図８のような四角形の柱・梁型状のものであった。ｃは，ｂの示した
四角形の柱・梁型状の中空コンクリートブロックでは，その形状から補強鉄筋に頼
らざるを得ず，強度面で問題があることから，実現可能性は低いと判断したが，中
空コンクリートブロックを用いた空気盛土工法というｂの構想自体には優れた点が
あったことから，被告の協力要請を受け入れ，その後継続して協議することを約束
した。
　　　　(イ)　ｂの提案した四角形の柱・梁型伏の立体枠状中空コンクリートブロ
ックの問題点を解決するものとしてｃが発案したものの１つが中空部分を球型にし
たポカラＡである。すなわち，中空部分を球型にすることによって空隙を最大限確
保し，さらに鋭角的な断面変化をなくすことによって，応力の流れがスムーズにな
り，強度を増大させることを可能にしたものであった。
　　　　(ウ)　その後，ｂ，ｃ，原告関連会社である株式会社フドウケーピーシー
（以下「フドウケーピーシー」という。）の従業員ｄ（以下「ｄ」という。）らが
集まって，原告・被告による共同開発に着手し，特許出願のための案作りを行うと
ともに，本工法を弁理士へ説明するための資料を作成した。この時，原告・被告に
よる共同開発の範囲は，「六面体以上の多面体でその外面のうち，二面以上の外面
に貫通した中空部分を有する立体枠状中空コンクリートブロックと，その中空コン
クリートブロックを前後，又は左右方向に連通する横連通路が成形する空隙率を高
めた構造物を構築する方法及び上下方向に連通する縦連通路が成形される空隙率を
高めた構造物を構築する方法」（以下「ポカラ工法」という。）であって，中空部
分の形状については，種々考えられ，中空部分が球型であることは，中空部の形状
の１つで，最も理想的な形にすぎなかった。このように，原告・被告は球型ポカラ
（後のポカラＡ）の開発のみについて合意したのでない。
　　　　　　平成９年４月２３日，松尾特許事務所において，弁理士を交えて検討
を行い，球型ポカラと共に，先に述べたｂが提案した四角形の柱・梁型状の立体枠
状中空コンクリートブロックも示されたが，球型ポカラが特許性が高いとの弁理士
の指摘により，球型ポカラを基本特許として出願する案が採用された。したがっ
て，中空部分を球型とするポカラＡは，あくまでも，空隙率の高い立体枠状中空コ
ンクリートブロックの１つにすぎない。そして，ポカラＡの技術思想の中心は，風
船方式により中空コンクリートブロックの中空部分を形成することではなく，ポカ
ラＡの出願時における明細書の特許請求の範囲請求項３及び請求項４に記載された
とおり，その空隙率の高い中空ブロックを前後，又は左右方向に連通する横連通路
が成形する構造物を構築する方法及び上下方向に連通する縦連通路が成形される構
造物を構築する方法にあった。上記請求項３及び請求項４の記載は，将来，他者に
よって，中空部分の形状を変更することによって，今回の考案と同様な発明考案が
されることに備えて，原告・被告間で合意の上で，記載したものであった。
　　　　(エ)　原告と被告は，ポカラＡをポカラ工法の基本特許として，これから
派生する可能性のある発明をできる限り，特許として権利化することが望ましいと
考え，ｃ，ｂらのほかに松尾特許事務所の弁理士を交えて，検討を重ねた。ポカラ
十字ブロック等は，かかる原告・被告間の検討の桔果，考え出され，共同で開発さ
れたものである。
　　　　(オ)　原告と被告は，平成９年８月，中空コンクリートブロックを初めて
使った半田２５号線歩道拡幅工事（熊本県）の施工を間近に控え，ポカラＡの試作
を行ったが，予定されたとおりの寸法及び形状に中空部分を形成することが困難で
あった。このため，空隙率は落ちるものの安全性を求めて，ｂの反対を押し切っ
て，ｃが独断でポカラＢの型枠を発注し，同年９月２６日，フドウケーピーシーの
協力を得て，同社若松工場で試作品を完成させたものである（ちなみに，ポカラＢ
の特許出願日は，同年１０月２日である。）。
　　　イ　ポカラ十字ブロックの共同開発の事実について
　　　　(ア)　ポカラ十字ブロックは，中空コンクリートブロック同士の連結方法
として，平成９年６月ころ，ｂとｃが共同で開発したものである。そのことは，特
許出願の願書の発明者欄に，ｂのほかにｃの名が記載されていることからも明らか
である。
　　　　(イ)　ポカラ十字ブロックが解決しようとする主たる課題は，構造体施工
を容易にすることにある。従来のブロック同士を積層又は配列する場合，その位置
決め設定を施工業者が手作業で行うため，整然と積層，配列するのが困難であり，
かつ，施工時間がかかる。また，ブロック同士の積層部分を隙間なく組み込み，構
造体としての強度を確保するには高い熟練度を必要としていた。ポカラ十字ブロッ
クは，このような高い熟練度を必要とせず，現場の作業員が誰でも施工できること
を目的としたものであった。
　　　　(ウ)　平成９年６月２３日，ｃは，モルタル等の充填材を，上から注入可
能な充填孔並びにその充填孔に流路させて受け座の表面に開口する開放口及びブロ
ックの中心を通って互いに９０度の角度を持つ関係とした３本の軸線上に貫通孔を
設置するものを発案した。
　　　　　　ｃが発案した充填孔，開放口及び貫通孔は，構造体の施工に当たり，
熟練した技術を有しなくとも構造体の強度を確保するために，不可欠の発案であ
る。実際の施工においては，クレーンで吊り上げたポカラ十字ブロックを降ろしな
がら，作業員が手で動かし，微妙な調節をしながら位置決めをし，段積，配列して
いくのであるが，ポカラ十字ブロックの重量が重いと，作業員がポカラ十字ブロッ
クを動かすのが難しくなり，微妙な調節が困難になる。貫通孔の発案は，貫通孔を
設けることによって，ポカラ十字ブロックを軽量化し，操作性を高め，施工性を向
上させるというものであって，ｃが発案したものである。上記のとおり，貫通孔
は，構造体の軽量化のためではなく，あくまで施工性を高めるためのものである。
　　　　(エ)　この点，ｃが発案した充填孔及び開放口は，コンクリートブロック
とポカラ十字ブロックを組み合わせ積層，配列し，構造体ができあがった後に充填
孔にモルタル等の充填材を注入し，注入された充填材が開放口から部材同士の接着
面に流れ出し，部材同士の接着面の隙間をなくすことによって，構造体としての強
度を確保するものである。このようにすることで，段積みの際，接着面に多少の隙
間があってもよいことになり，熟練した技術を必要としなくなり，施工時間も大幅
に縮小することが可能になるのである。
　　　　　　また，貫通孔にワイヤを通して，地上設置式の貯水槽として利用する
場合のように，底面及び外周の前面を覆う被覆材と構造物を一体拘束化する点につ
いても，構造体としての安定化工法として前例がなく，今後普及拡大が期待できる
分野である。
　　　　(オ)　充填孔，開放口及び貫通孔は，長年原告会社において，コンクリー
ト施工に従事し，施工現場を熟知しているｃであるからこそ発案できたのである。
現実の施工現場においてポカラ十字ブロックを使用する場合には，充填材を使用せ
ずに構造体としての強度を確保することは事実上不可能であり，仮に可能であると
してもそれには高度の熟練した技術と施工時間を要するのである。このような知識
と経験のあるｃだからこそ，上記の発明ができたのにほかならず，充填孔，開放口
及び貫通孔の発案は，ｂでは不可能であることを示すものである。
　　　ウ　ポカラＢの共同開発の事実について
　　　　(ア)　ポカラＢは，平成９年７月９日，開発会議メンバー（ｃ，ｄ，ｂ，
被告従業員ｅ（ｂの弟。以下「ｅ」という。）で構成する。）とｆ弁理士を加えた
会議において，発案されたものである。
　　　　　　ポカラＢの技術的思想は，中空コンクリートブロックを分割中子を用
いて形成した点にある。すなわち，ポカラＢは，その公開特許公報（甲５）の特許
請求の範囲請求項１の記載のように，「六面以上の外面を有する多面体からなるコ
ンクリート製ブロック内部に前記外面のうち二面以上の外面に連通した中空部を有
するコンクリートブロック体であって，前記中空部分はコンクリート硬化後に取り
外し可能な複数の分割中子を用いて形成されたものであることを特徴とするコンク
リートブロック体」をその要旨とするものであるが，「六面以上の外面を有する多
面体からなるコンクリート製ブロック内部に前記外面のうち二面以上の外面に連通
した中空部を有するコンクリートブロック体」とは，ポカラＡの中空部分を有した
立体枠状ブロックを上位概念で表現したものにすぎず，最終的に形成されるコンク
リートブロックが中空部分を有する立体枠状ブロックであるとする点は，ポカラＡ
とポカラＢの各発明に共通するものである。
　　　　(イ)　前記開発会議の時，中空部分を筒型とする中空コンクリートブロッ
クの形成方法として茶筒を抜くようにするとの案が出されたが，この時，いまだ，
ポカラＡの試作品ができていなかったことから，ｂ及び被告従業員ｇが，中空部分
を筒型とする中空コンクリートブロックではポカラＡに比べ空隙率が落ちることを
理由にこれに反対したため，それ以上中空部分の形成方法について話し合われるこ
とはなかった。しかしながら，ｃは，この時点において，風船方式によって中空部
分を形成するという方法は製法上短期解決が困難であり，前記半田２５号線歩道拡
幅工事にポカラＡの製造が間に合わないのではないかとの不安を有していたことか
ら，中空部分を形成する方法として茶筒を抜くアイデアが実現可能であり，ポカラ
Ａより製造が容易であると考え，独断でポカラＢの製造の開発を進めた。その後，
ｃは，単独で中空部分の形成方法の具体案作りを行った。すなわち，ｃは，コンク
リート硬化後，容易に中空部分に当たる部分（中子）を抜き取ることができるよう
に複数の分割中子を用いることにした。そして，その分割中子はコンクリートブロ
ックの中心を貫く円柱の主中子（公開特許公報（甲５）中の図２の１２ａに当た
る。）と，４つの短い円柱である副中子（同図の１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ
に当たる。）で構成することにした。そして主中子を軸として４つの副中子の軸方
向が直交及び一致するように配置した。硬化後，各中子を抜き取りやすくするため
に，主中子を分解して取り外し可能な分割型枠案を採用し，また副中子は外面に向
かって広がるようなわずかな勾配をつけることにした。その後，ｃは，右発案を基
に日鐵建材工業株式会社（以下「日鐵建材」という。）に型枠の見積りを依頼し，
平成９年８月３０日に型枠の図面と見積りの概算が，同年９月９日に正式の見積書
が，それぞれ日鐵建材から提示された。ｃは，右型枠図面と見積書をｂに提示し，
ポカラＢの試作品を作ることを告げ，原告の費用で同月２６日にポカラＢの試作品
を完成させた。
　　　　　　以上のように，ポカラＢの中空部分の形成方法を発案したのはｃであ
る。同発明完成の時期は，平成９年８月１５日前後である。すなわち，平成９年８
月３１日に日鐵建材から型枠作成の見積概算が出され，中空部分の形成方法が具体
化したので，それより少なくとも２週間くらい前になる。
　　　　(ウ)　被告は，平成９年２月１８日の時点で，ｂが中空部分が筒型のポカ
ラを発案し，同月１９日からコンピュータによる強度解析を行った旨主張する。し
かしながら，同年３月１０日ころ，ｂがａに対して提示した空気盛土工法は，四角
形の柱・梁型状の中空コンクリートブロックを用いたものであった。この日，ｂ
は，ｃから，四角形の柱・梁型状のもののように中空部分に鋭角的な断面変化があ
ると応力がスムーズに流れないので局部破壊の恐れがあること，したがって，補強
鉄筋を必要とするがそれでは製造コストがかかってしまう旨の指摘を受けたのであ
る。そして，中空部分に鋭角的な断面変化をなくすことによって，応力の流れがス
ムーズ（アーチ効果）になり，補強鉄筋を用いることなく強度を持たせ，製造コス
トを抑えることができることも，ｃの中空部分を球形にするアイデア（後のポカラ
Ａ）の発案によって，ｂは初めて知ったのである。したがって，ｃに指摘されるま
で，ｂには，そもそも無筋の中空コンクリートブロックという発想そのものがな
く，よって無筋を前提とする中空部分の鋭角的断面変化をなくすとの発想を持ち得
るはずもなかったのである。このことは，甲４１の２枚目の３月上旬の欄，「力学
的に優れているか（ｂ）‥‥アーチ効果が期待できる‥）」の記載，ポカラＡの出
願書類（甲２）において，第二実施例として四角形の柱・梁型状の立体枠状ブロッ
クＡが記載されている（【００５９】段落から【００６４】段落，図８）ことから
も明らかである。
　　　　(エ)　ポカラＢの構造力学計算について
　　　　　　被告は，ｂが平成９年２月１９日以降，ポカラＢの構造力学計算を行
なった旨主張する。しかし，仮に，被告が同年３月１０日以前に構造力学計算を行
うことができたのであれば，原告に対し，そもそも補強鉄筋を必要とする四角形の
柱・梁型状の立体枠状ブロックの提案など行わず，初めから中空部分を筒状とする
中空ブロックを提示し得たはずである。
　　　　　　被告がポカラＢの構造力学計算を行なった証拠として挙げる乙５の計
算メモ２枚目には，中空コンクリートブロックの最も薄い部分（以下「最小寸法」
という）を「１５㎝程度」の記載があるが，平成９年２月１８日当時，最小寸法を
「１５㎝程度」と記載することは不可能であった。なぜならば，最小寸法は，中空
コンクリートブロックの一辺の長さ（以下「外形寸法」という。）が決まらなくて
は決定することができない。最小寸法１５センチメートルは，平成９年８月初旬こ
ろ，ｂ，ｃの間で外形寸法を１．２メートルと決めた際（これは，トラックによる
運搬可能な大きさとして，トラックの横幅が２．５メートルであることから，外形
寸法２．４メートルのものと，その半分の１．２メートルのもの２種類を製造する
ことを決めた。），運送時の破損を防止する趣旨で最小寸法を１５センチメートル
と決めたのである。
　　　　　　これ以前は，平成９年３月１８日付けｃ作成のファクス（甲９）では
外形寸法を１メートルとしていた。また同月３１日までは，原告が行った構造力学
計算でも外形寸法を１メートルとして計算していたのである。そして「外形寸法
１．２メートル」，「最小寸法１５センチメートル」がカタログに表記されたのは
同年７月初旬であるから，それ以前の同年２月１８日当時に外形寸法１．２メート
ルを前提とした最小寸法を「１５㎝程度」とｂのメモに記載できるはずがないし，
それを前提に構造力学計算をできるはずもない。
　　　　　　また，乙５の５枚目以下の計算についても，論理が一貫しない。そも
そも中空コンクリートブロックが必要とされる強度は，その使用目的によって異な
るし（例えば構造体の上が道路として使用される場合は，２０トントラックが通行
しても耐えられる強度が必要であるし，他方，公園に樹木が植えられるだけであれ
ば，高い強度は不要である。），構造物が中空コンクリートブロックを何段積みあ
げるものかによっても異なり，また，最上段の中空コンクリートブロックと最下段
のコンクリートブロックでは，必要とされる強度が全く異なる。したがって，被告
が平成９年２月１９日から行ったとする計算は現実の設計条件が明らかにならない
と行えないはずのものである。半田２５号線歩道拡幅工事について，熊本市土木事
務所でヒヤリングを実施し，ポカラ工法が採用される見込みが出てきたのは同年８
月６日であった。それ以降具体的な設計を行い，設計変更を行った後，設計が決定
して初めて具体的な設計条件が定まったのであって，個々の中空コンクリートブロ
ックの必要な強度計算が可能になるのはこの時からであった。同年２月１９日当
時，被告は大分県日田土木事務所に対し，発泡スチロール軽量盛土工法に代わるも
のとして，ポカラ工法につながる空気盛土工法を提案していたのであるから，熊本
市土木事務所施工予定の工事の設計条件は全く明らかになっていなかったものであ
り，そもそも被告の主張している構造力学計算などできるはずもないのである。し
たがって，同年３月１０日以前に，ｂが中空部分を筒型にした中空コンクリートブ
ロックを発案していたことはあり得ない。
　　　　　　ポカラＢの構造力学計算に関しては，被告の主張するとおり，空隙率
を同一にした場合，ポカラＡよりもポカラＢの方が強度的に優っているのは事実で
ある。そもそも，ポカラ工法については，構造体としての空隙率を８０パーセント
以上にすることを目標にして原告と被告により開発活動が行われていた。ポカラＢ
は，筒型の中空部分の形状から空瞭率に限界があり，空隙率を８０パーセント以上
にすることは不可能であった。ポカラＡは，中空部分が球形であることから最大空
隙率はポカラＢよりも高く，空隙率を最大限にし，かつ，所望の強度（これは用途
によって異なる。）を満たすことに優れた特性がある。被告の主張するとおり，ポ
カラＡは，ポカラＢよりも構造的に強度は弱く，かつ，高度の製造技術を要するも
のである。同年３月３１日までに行った原告の構造力学計算において，ポカラＡに
関して外形寸法が１メートルの場合は，最小寸法１０センチメートルでも２０ｔ／
平方メートルの圧縮力に耐えられる（ポカラＡ１個で積層していない場合）ことが
明らかになっていた以上，空隙率が低くなるものの，外形寸法を１．２メートル，
最小寸法を１５センチメートルとする限りにおいて強度的にポカラＡに優るポカラ
Ｂについて，あえて詳細な計算をするまでもないことであった（なお，実際にポカ
ラＢを使用して施工を行う場合，設計条件によって具体的な強度計算を行うことは
当然である。）。そもそも，ポカラＢの出願書類には，コンクリートブロックの一
辺の長さについても，中空部分の円柱の直径の長さについても，全く記載されてお
らず，この点はポカラＢ発明の構成要素に含まれていない。これはコンクリートブ
ロックの用途によって当然に必要とされる強度が異なるので，必要とする強度によ
って空隙率も異なり，中空部分の円柱の直径の寸法も異なるからである。したがっ
て，発明が完成した時点において，個別具体的な構造力学計算をする必要もない。
　　　エ　ポカラＤの共同開発の事実について
　　　　　ポカラＤは，ポカラ工法の使用形態の１つとして，原告・被告により共
同で開発されたものである。このことは，ポカラＡの出願書類に実施例として，ポ
カラＤの公開特許公報（甲６）の請求項１に記載された貯水槽構造物と実質的に同
一のものが記載されていることからも，明らかである。
　　　　　ポカラＤは，平成９年４月２３日から始まった開発会議の場で考案さ
れ，ｆ弁理士を交えた検討会議で具体化された中空コンクリートブロックの使用方
法の１つである。ポカラＤも，同年７月１９日行われた前記会議において，貯水シ
ステムが有望な市場であるとの情報の提供を受け，他社の貯水システムに対抗する
ため，特許出願をすることが決定された。
　　　　　ポカラＤの公開特許公報（甲６）において，貯水槽構造物に使用する中
空コンクリートブロックはポカラＡも含まれているし，ポカラＡの特許出願書類に
も，中空コンクリートブロックの利用方法の１つとして貯水槽構造物が挙げられて
いる。そもそも中空コンクリートブロックを貯水施設に利用するとの考えは，平成
９年５月１３日，原告側で提案したものである（ポカラＡの出願書類（甲２）の
【００５４】段落及び図７）。このように，中空コンクリートブロックを貯水槽構
造物に利用するとの考えは，ポカラＡ発明の時点で既に発案されていたのであり，
ポカラＤはｃとｂの共同開発になるものである。
　　オ　職務発明について
　　　　　原告には，原告従業員による職務上の発明については，当該従業員は特
許を受ける権利を原告に譲渡し，原告は発明奨励金を支給する旨の取締役会決議が
存する（条項上，職務上の発明をした従業員が当該特許出願に係る権利の譲渡に同
意した場合と記載されているが，実際は，従業員の同意を必要とせず，当然に原告
に権利が移転するものとして運用されている。）。ポカラＡ，ポカラ十字ブロッ
ク，ポカラＢ及びポカラＤの各発明は，プレキャストコンクリートメーカーである
原告の業務範囲に属するもので，かつ，ｃが九州支店副支店長としての職務に属す
るものとしてした発明であるから，職務発明に該当し，各発明の特許を受ける権利
は，ｃから原告に譲渡されている。
したがって，原告と被告が特許を受ける権利を共有するポカラＡはもち
ろん，ｃが被告と共同開発したポカラ十字ブロック等についても，原告は，それら
の特許を受ける権利の２分の１を有している。
　　(2)　被告の主張
　アポカラ十字ブロック，ポカラＢ及びポカラＤについてはいずれも，被告
が独自に開発を行ったもので，これは，ｃ及びｂ等が共同してｃの発案にかかる風
船方式のアイデアに基づきポカラＡを発明した過程とは，全く別個独立かつ無関係
に行ったものである。
　　　　　なお，「ポカラ」という名称は，中空コンクリートブロックにつき，内
部が中空であることから，「空っぽ」の語を構成する文字の配列を入れ替えたもの
で，ｂによる造語である。
　　　ポカラＡとポカラＢとが「ポカラ」という名称において共通であること
は，ポカラＡと，ポカラＢを始めとする被告が開発した別紙一覧表記載の各発明と
の間に技術的共通性があることを意味するものではなく，後者が前者の改良発明や
利用発明であることを何ら意味するものでもない。
　　　イ　被告の事業化計画について
　　　　　平成９年３月当時，形状が立方体等である中空のコンクリート製ブロッ
クそれ自体も，また中空コンクリートブロックを組み合わせて人工地盤や貯水施設
の構築等の土木工事に用いることも，いずれも既に公知であった。したがって，構
造用中空コンクリートブロック組立工法自体は発明として新規性がないが，利便
性，省力性，経済性に優れているために，事業的には極めて有望であった。このよ
うな同工法の経済性に着目したｂは，平成９年３月当時，構造用中空コンクリート
ブロック組立工法を日本全国で広く事業展開することを計画していた。
　　　　ところが，我が国では同工法による土木工事の施工実績が少なく十分に
浸透していなかったために，同工法の事業化が軌道に乗るまでには３年の年月を要
すると見込まれた。また，全国的に営業網を構築し，併せて，受注した土木工事毎
に各土木工事現場の自然条件に適合して中空コンクリートブロックの施工工事がで
きるように設計を行う体制を整える必要があった。当然，多くの営業スタッフや設
計スタッフを擁しなければならず，事業が軌道に乗るまでの期間，これらのスタッ
フを維持するためには多額の人件費が必要となることは必至であった。また，被告
は土木工事についての設計事務所であって，中空コンクリートブロックの製造設備
を有していなかったため，中空コンクリートブロックを製造する型枠を用意し，コ
ンクリート二次製品製造業者に当該型枠を用いて中空コンクリートブロックを製造
させる体制を整えなければならなかった。ところが，例えば九州地域に限って製造
体制を整えるとしても，少なくとも１００体の中空コンクリートブロック製造用の
型枠が必要であるが，型枠１体の製造費用が７０万円であるので，型枠製造費用だ
けでも７０００万円が必要であった。
　　　　　ｂが被告による構造用中空コンクリートブロック組立工法の事業化を計
画していた折り，原告が中空コンクリートブロックを製造できる旨の情報を入手し
たので，ｂは，平成９年３月１０日ころ，ｂが事業化を計画していた構造用中空コ
ンクリートブロック組立工法に用いる中空コンクリートブロックの試作品の製造が
できるか否かを，原告会社九州支店のａ土木営業課長に打診した。
　　　　　ｂが原告九州支店に最初に打診したのは，中空コンクリートブロックの
製造が可能であるか否かであって，中空コンクリートブロックの中空の形成技術の
開発の依頼でも共同開発の提案でもない。ポカラＡの共同開発が始まったのは，ｃ
が風船方式による中空コンクリートブロックの開発に強い熱意を持っていたからに
すぎない。
　　　ウ　ポカラＢについて
　　(ア)　ポカラＢについては，ｂ及びｅの両名が，十字形に組み合わされた
状態になった筒を用いることによって中空コンクリートブロックの中空を形成する
アイデアを発案し，同じくｂ及びｅの両名が分担して構造力学計算を行ってその最
適解を求め，これによってポカラＢの技術的構成を考案したものであって，遅くと
も平成９年７月９日までには発明として完成されている。
　　　ｃ又は他の原告従業員がかかるアイデアを発案したこともなければ，
そのアイデアについて構造力学計算を行ったこともなく，また構造力学計算によっ
て当該アイデアの最適解を求めてポカラＢの技術的構成を完成させたことは全くな
い。
　　　　ｂが四角形の柱・梁型状のポカラと「円筒ポカラ」（後のポカラＢ）
との二つの立方体の中空コンクリートブロックを発案したのは，平成９年２月１８
日である。この時点でｂは，①「角形ポカラ」については乙５「計算メモ」の３枚
目の上段に図示されている「正方形」の型枠の中子により，また，②「円筒ポカ
ラ」（後のポカラＢ）については乙５「計算メモ」の３枚目の下段に図示されてい
る上下方向に延びる一本の円筒に直交する二本の円筒を水平方向に組み合わせた型
枠の中子により，それぞれの中空が形成される立方体の中空コンクリートブロック
を発案している。
　　　一般に，他の条件が全て同一であるときには，中空コンクリートブロ
ックの空隙率を大きくしてコンクリートブロックを軽量化すればするほどコンクリ
ートブロックの強度が低下し，中空コンクリートブロックの軽量化・空隙率の増大
と当該コンクリートブロックの強度とは両立困難な関係にある。かかる認識に立
ち，ｂは，翌２月１９日には，軽量化と所望の強度とを両立させる方法を実現する
ために検討すべき事項と前提条件とを整理した（乙５「計算メモ」）。「円筒ポカ
ラ」（後のポカラＢ）については，ｂが同月１９日から円筒で中空が形成された中
空コンクリートブロックにつき強度が計算・測定されるべき部位合計６４箇所を特
定したうえで，中空を形成する円筒の口径を複数設定し，２月１９日以降，コンピ
ュータにより各口径毎に構造力学計算を行い，遅くとも同年７月９日までに発明と
して完成させている。
　　　また，原告は，ｃがポカラＢの技術的課題やその技術的構成あるいは
ポカラＢの開発過程で発生した技術的諸問題についてどのように関与したのかにつ
いては，全く主張しておらず，かかる具体的主張を欠いた原告の主張は，ｃがｂと
共同してポカラＢを発明したとは主張していないのに等しい。
　　(イ)　ｂは，ｃの発案にかかる風船方式（後のポカラＡ）については，風
船は空気中では球状となるが風船の周囲がコンクリートに囲まれた場合，理論どお
りに球状の中空が形成され得るかという疑問を持っていた。また，中空コンクリー
トブロックの開口部の周縁部は鋭角的刃状となるが応力集中に耐えられるだろうか
という疑問を持っていた。
　　　ｂは，構造用中空コンクリートブロック組立工法の事業化を考え始め
た時から，円筒型の筒を十字状に組み合わせたものを用いることで中空を形成する
方法（後にポカラＢとして完成される発明）を考えていた。ｃの発案にかかる風船
方式はｂのアイデアに比べ中空コンクリートブロックを大量生産するのに適してい
るかもしれないが，ｂは，ｃのアイデアに対する前記のとおりの疑問を払拭するこ
とができなかった。しかも，ｃのアイデアはｂからの原告に対する打診に対する回
答としての性格を持ったものであったから，ｂないし被告がそもそもｃの提案を退
けてｂのアイデアを完成させるようにｃを強制しうる立場にあるわけでもなかっ
た。そこで，ｂは，ｃとｂ等によるポカラＡについての検討作業とは別に，独自に
ポカラＢの発明を行うことにした。
　(ウ)　ｂが原告九州支店に前記打診を行った時点でｂが原告とポカラＢを
共同開発することを考えていたならばいざしらず，単に中空コンクリートブロック
の製造の可能性を打診するだけの目的である場合に，発明の途上にあるポカラＢの
アイデアやその詳細等を安易に原告に開示すれば，後に原告がポカラＢの技術的構
成の全部又は一部が同一である発明について特許出願したりあるいはポカラＢと技
術思想や技術的課題を同じくする発明について特許出願したりした場合に，原告・
被告間で紛争が生じることになる。このように，十分な信頼関係がある場合とか秘
密保持契約等を締結した場合でない限り，発明途上にあるアイデア等を開示するこ
とは極めてリスクが高いものである。この点に照らせば，「ｂは平成９年３月１０
日ころにポカラＢのアイデアをｃらに開示していないから同年２月１８日時点でポ
カラＢの構造力学計算を行うはずがない」という原告の主張は，現実離れした空論
である。
　　　　しかも，ｃが風船方式による中空コンクリートブロックの製造に強い
熱意と関心を示し，その結果，ポカラＡが共同開発されることになったのであるか
ら，ポカラＢを議論の俎上に乗せること自体がポカラＡの開発の妨げとなるもので
ある。
　　　　上記のとおり，ｂが平成９年３月当時にポカラＢのアイデアやその詳
細等をｃ等に開示しなかったことは，同年２月１８日時点でｂがポカラＢの構造力
学計算を行っていないことの根拠には到底なり得ない。
　　　エ　ポカラ十字ブロックについて
　　　　(ア)　ポカラ十字ブロックについては，ユニット化された中空コンクリー
トブロックをｂが十字形の接ぎ手をもって最も効果的に組み合わせるアイデアを発
案し，同じくｂが構造力学計算を行ってその最適解を求め，これによってポカラ十
字ブロックの技術的構成を考案したものであって，遅くとも平成９年６月２５日ま
でには発明として完成されている。ｃ又は他の原告従業員がかかるアイデアを発案
したこともなければ，そのアイデアについて構造力学計算を行ったこともなく，ま
た構造力学計算によって当該アイデアの最適解（ポカラ十字ブロックの技術的構
成）を求めたことは全くない。ｂがポカラ十字ブロックの発明者であることは，ｃ
作成の「ＦＡＸ送信案内」（甲１６）における「ｈ教授の宿題に対して，ｂ社長が
解決策を考案しました。」との記述で明らかである。このように，ポカラ十字ブロ
ックはｂが発明したものであることから，平成９年７月１７日に被告はポカラ十字
ブロックについて特許出願を行ったのである。
　　　ｃがポカラ十字ブロックの発明者に名を連ねているのは，ｃはポカラ
十字ブロックの発明には何ら関与しておらず発明者でもなかったが，被告のために
積極的にポカラＡのアイデアを提供したので，ｃの努力に対する被告の配慮として
発明者という名誉を与えることとしてポカラ十字ブロックの特許出願においてｃを
発明者に付け加えることとしたものである。
　　　(イ)　ｂがポカラ十字ブロックを発明した経緯は，次のとおりである。
　　平成９年４月，我が国における橋梁工学（特にコンクリート基礎につい
ての）権威でありｂの大学時代の先輩でもあるｈ九州共立大学教授から，ユニット
化された中空コンクリートブロックを水平配列及び上下に積層配列することにより
貯水施設や軟弱地盤の盛土材，魚礁等の各種土木構造物を構築する工法について，
技術的有効性についての意見を述べられた（以下，当該土木構造物に用いられる中
空コンクリートブロックがポカラＡであるとポカラＢであるとそれ以外の中空コン
クリートブロックであるとを問わず，ユニット化された中空コンクリートブロック
で土木構造物を構築する工法を「構造用中空コンクリートブロック組立工法」と総
称する。）。
　　ｈ教授は，構造用中空コンクリートブロック組立工法についての意見を
述べた書面（甲４１の２枚目の「ポカラ工法の経緯」との見出しがある書面の「４
月上旬　ｈ教授の質問状届く」との記載）の中において，熟練した作業員でなくて
も施工工事ができるように，施工現場での施工を簡単にするための工夫をする必要
があると述べた。ｈ教授のこの意見を受けてｂが着想して発明したのがポカラ十字
ブロックである。単にユニット化された中空コンクリートブロックを平面配列およ
び積層配列するのではなく，上部４箇所と下部４箇所に受座を有する接手の各受座
に平面配列及び積層配列されるべきコンクリートブロックの端面を預けると，受座
がガイドとして機能しコンクリートブロックが整然と密着して配列され，その結
果，高い熟練度を要することなく簡単かつ効率的に配列されて土木構造物が構築さ
れるのである。
　　同年４月上旬にｈ教授が意見を述べた時から，ｂは，ポカラ十字ブロッ
クの発明に着手し，同年６月初めころに，ポカラ十字ブロックを発明として完成さ
せた。
(ウ)　被告が発明したポカラ十字ブロックをｃに開示した経緯
　　被告は，前記のように構造用中空コンクリートブロック組立工法の事業
化を計画していたところ，原告から構造用中空コンクリートブロック組立工法の事
業化に必要な資金を得ることを期待して，上記事業化への参加を求めていたことか
ら，構造用中空コンクリートブロック組立工法の事業化への原告の参加を促すた
め，被告は，ポカラ十字ブロック等の開発の状況やその内容等の情報を，ｃにその
都度開示していた。
　　同年６月２３日にｃが被告事務所を訪れた時，ｂはｃに対し，ｈ教授の
意見から構造用中空コンクリートブロック組立工法の施工現場における施工を簡
単，迅速，効率化にするものとしてポカラ十字ブロックを発明したことを説明し，
併せてポカラ十字ブロックについての発明の具体的内容を開示した。甲１６「ＦＡ
Ｘ送信案内」の１枚目はｂの前記発明の開示内容を記載したものである。甲１６
「ＦＡＸ送信案内」の１枚目に，「ｈ教授の宿題に対して，ｂ社長が解決策を考案
しました」との記載は，ｂがポカラ十字ブロックを発明するに至った前記経緯につ
いての説明を記載したものであり，同じくそこに示されている４つの図はｂがｃに
開示したポカラ十字ブロックについての発明の具体的内容を図示したものである。
　　原告が平成９年７月時点でポカラ十字ブロック等の発明の存在とその内
容を知っているのは，上記の理由からであって，原告と被告とがポカラ十字ブロッ
ク等の共同開発を合意していたからでもなければ，また共同開発を行っていたから
でもない。
オ　ポカラＤについて
　　ポカラＢを用いて貯水槽構造物を構築する発明であるポカラＤについて
も，ポカラＢと同様に，ｂ及びｅの両名が発案して発明として完成させたものであ
って，遅くとも平成９年７月１９日までには発明として完成されている。ｃ又は他
の原告従業員がポカラＤを発明したことは全くない。
２争点２（ポカラ十字ブロック等の発明は，本件覚書の対象であるポカラＡの
「改良発明」であって，本件覚書７条により原告が持分を有するものか。）につい
て
　　(1)　原告の主張
　　　ア　ポカラ十字ブロック等がポカラＡの改良発明であること
　　　　(ア)　明細書の記載内容を比較しても，ポカラＡとポカラ十字ブロック，
ポカラＢ及びポカラＤは共通している。すなわち①いずれも発明の属する技術分野
が，土木，建築分野で使用されるブロックやその型枠装置，使用方法であり，②い
ずれも発明の目的は，多目的に，かつ，広い分野に利用することができるブロック
及び・又は同ブロックを使用したブロック構造物を提供することにあり，③構成要
件においても，立体枠状ブロック，立体枠状の型枠装置，立体枠状のブロックの使
用方法というもので共通点を有している。
　　　　(イ)　ポカラ十字ブロックは，実質的にポカラＡの立体枠状ブロックと同
一のブロックによりブロック構造体を構築する際に使用するためのブロック用接手
の発明と，同ブロック接手を使用して構築するブロック構造体の発明であり，ポカ
ラ十字ブロックは，ポカラＡの立体枠状ブロックの使用法の改良発明である。
　　　　(ウ)　ポカラＢは，実質的にポカラＡの立体枠状ブロックと同一のコンク
リートブロック体を形成するための新たな分割中子（型枠装置）を開示したコンク
リートブロック体の発明であり，ポカラＢは，ポカラＡの立体枠状ブロックを形成
する型枠装置の改良発明である。
　　　　(エ)　ポカラＤは，実質的にポカラＡの立体枠状ブロックの使用方法と同
一もしくはその変用例を開示した発明であり，ポカラＤは，ポカラＡの立体枠状ブ
ロックの使用方法の改良発明である。
　　　　　したがって，ポカラ十字ブロック，ポカラＢ，ポカラＤは，ポカラＡの
改良発明であり，少なくとも，これらの発明の取扱いについては，原告・被告間で
協議して決定すべきものであって，被告単独の権利とすべきものではない。
　　　イ　本件覚書について
　　　　　本件覚書は，ポカラ十字ブロック出願に際し，今後の原告・被告間に共
同出願に関する基本契約を締結すべきであるとの原告の考えから締結されたもので
ある。そして，本件覚書締結時には，続いて，ポカラＢ，ポカラＤも出願が決定さ
れており，今後も他に追加特許出願をすることが予想された。今後，関連する特許
出願がなされるたびに合意書等を作成することは，手続的に煩雑であったことか
ら，ポカラ工法の基本特許であるポカラＡについて覚書に記載しておけば，その後
の追加出願はいずれもポカラＡの改良発明にすぎず，同覚書７条で処理できるとの
考えから，同覚書にポカラＡの出願番号のみを記載したものであった。
ウ　被告は，原告がポカラＢ及びＤの権利を放棄したと主張するが，原告
は，被告に対し，平成９年１０月１８日付け書面で，これらについて原告を申請人
に加えるよう要請しているものであり，原告がポカラＢ及びＤの権利を放棄してい
ないことは明白である。
　　(2)　被告の主張
　ア　本件覚書について
　　　(ア)　本件覚書が締結された平成９年８月１９日の時点では，それに先立
つ同年７月１７日に，ポカラ十字ブロックについて特許出願が行われていた。ま
た，ポカラＢとポカラＤとは既に発明として完成していた。しかも，原告は，ポカ
ラ十字ブロックについて特許出願がされていることも，ポカラＢとポカラＤが既に
発明として完成していることも熟知していた。しかし，原告は，ポカラ十字ブロッ
ク等について何らかの持分ないしは権利があることを，何ら主張しなかった。原告
がかかる主張をせずに覚書の内容を合意したことこそ，ポカラ十字ブロック等につ
いて原告が共同開発をしなかったことの証左である。
　　　　　また，仮に百歩譲って原告がポカラ十字ブロック等の発明に何らかの
関与をしていたとしても，前記覚書の合意により原告はポカラ十字ブロック等につ
いての権利を放棄したものである。
　　　　　さらに，原告会社がポカラ十字ブロックの発明に何らかの関与をして
いたとしても，発明者とされたｃはポカラ十字ブロックの特許出願に際して特許を
受ける権利を被告に譲渡しており，かつ原告は何ら異議を留めることなく当該譲渡
を容認したものであるから，原告はポカラ十字ブロックについての権利を放棄した
ものである。
　　(イ)　「改良発明」なる概念は特許法上の概念ではなく，契約上の概念で
あって，共同開発契約や特許ライセンス契約等の経済活動における概念である。し
たがって，何が改良発明であるかは当事者の合意により定義されるものであって，
ある発明と他の発明との技術的比較や技術的関連性という自然科学的見地のみによ
って，ある発明が他の発明の改良発明であると結論付けられるものではない。発明
を構成する複数の構成要件の一つがより大きな作用効果を発揮する構成要件に置換
されたものであるからといって，当然に構成要件を置換された発明が改良発明であ
るということはできないし，特許法７２条所定の利用発明であるからといって当該
利用発明が当然に改良発明であるわけでもない。同様に，ある発明と解決されるべ
き技術的課題を同じくする発明が，当然に改良発明であるわけでもない。契約当事
者の合意により確定された内容や範囲，すなわち改良発明の定義を抜きして，ある
発明が他の発明の改良発明であるかどうかを議論することは意味がないし，一方当
事者が行った発明につき他方当事者が特許権や特許を受ける権利の共有持分その他
の給付を要求することはできない。
(ウ)　原告が，被告とポカラ十字ブロックを共同開発しようとしたことも
なければ，ｃが原告の職務の遂行としてであると否とを問わずおよそｂと共同して
ポカラ十字ブロック等の各発明を発明したこともなかったからこそ，原告はこれら
の各発明が共同開発されたという認識も持ち得ず，むしろｂがこれらの各発明を発
明したと認識するしかなく（少なくとも，ポカラ十字ブロックの基本形態について
は，ｂが発明したものであることを，原告も自認している。），被告会社に対する
要求の根拠を「共同出願に関する覚書」７条に定める「改良発明」に求めざるを得
なかったのである。
　　かかる原告社内での意思決定（甲２３）と，この意思決定に基づき本
件覚書７条が理由であることを明記してなした原告の要求こそ，ポカラ十字ブロッ
ク等の各発明がｂとｃにより共同して発明されものではないこと，すなわち原告と
被告により共同して発明されたものではないことの証左である。
　３　争点３（原告の金員請求の内容）について
　(1)　原告の主張
　被告は，約３０社に対し，ポカラＡ，ポカラＢ，ポカラ十字ブロック，ポ
カラＤの各発明につきその実施を許諾し，１億５０００万円の実施料を受領した。
そこで原告は，被告に対し，平成１０年１２月２８日到達の郵便で，この実施料
の，上記各発明の特許を受ける権利の共有持分２分の１に応じた７５００万円の支
払を求めたが，被告は応じない。よって，原告は，被告に対し，上記７５００万円
及びこれに対する，上記請求の翌日である平成１０年１２月２９日から支払済みま
で，商事法定利率年６分の割合による金員の支払を求める。
　　(2)　被告の主張
　　　　被告は，ポカラＡに，別紙一覧表記載の発明（被告の発明したポカラ十字
ブロック，ポカラＢ及びポカラＤを含む。）を加えた，合計１１の発明について，
第三者に実施を許諾した。ポカラＡは商品化することができない失敗作であった
が，ポカラＢが実用化に成功したため，３０社に対して上記の１１の発明について
実施許諾することができた。しかし，実施許諾を受けようとする者が，ポカラＢ等
の採用実績が乏しいことを理由に実施許諾を受けることに躊躇したこと，被告とし
ても広くポカラ十字ブロック等を浸透させる必要があったことから，被告が当初予
定していた実施料のディスカウントを行わざるを得なかった。そのため，被告が受
領した実施料は約１億円にとどまった。
　このうち，ポカラＡは失敗作であって商品化できないので，被告から実施許
諾を受けた各被許諾者は，ポカラＡを実施していない。
　　　原告は，ポカラＡ，ポカラ十字ブロック，ポカラＢ及びポカラＤの４つの
発明について，特許を受ける権利が原告と被告との共有であると主張しつつ，原告
の承諾なくして被告が当該各発明の実施を許諾していると主張している。ところ
が，共有にかかる特許権は他の共有者の同意を得なければ実施を許諾することがで
きない（特許法第７３条２項）にとどまるから，たとえ原告が本件各発明について
特許を受ける権利を共有しているとしても，当然に，原告がその持分割合に従って
被告が受領した実施料の支払を求める権利を行使し得るわけではなく，原告の請求
は理由がない。
第４　当裁判所の判断
　１　本件における事実関係等
　　　前記の当事者間に争いのない事実（第１記載）に，証拠（甲１，２，５，
６，８ないし１３，１６，１７，２０ないし２６，２９ないし３２，３３ないし３
８，４１ないし４３，４５ないし４７，５０，５３並びに５４の各１及び２，５
５，５８ないし６８，乙１５ないし１９，証人ｄ及びｃ，被告代表者本人）及び弁
論の全趣旨を綜合すれば，以下の事実が認められる。
　　(1)　原告は，全国的な規模で，総合建設業，コンクリート製品の製造，販売等
を業とする株式会社であり，被告は，福岡において，土木建築工事の企画，設計，
請負及びコンサルティング等を業とする株式会社である。
　　　　原告九州支店と被告は，平成９年２月ころ，ある調製池の建設計画の件で
接触を持った。
　　(2)ア　平成９年３月１０日ころ，原告九州支店土木営業課長ａは，構造用中空
コンクリートブロックの件で，被告代表者であるｂと会い，また同支店副支店長の
ｃは，同月１４日ころ，ａの紹介で，ｂと初めて顔を合わせた。構造用中空コンク
リートブロックとは，コンクリートでできた正方形などのブロックを，中空とした
もので（中空部分やその枠の部分の形状は様々である。），これを複数配列して構
造物として使用するためのものである。
　　　　　ｂは，このころ，構造用中空コンクリートブロックの利便性，省力性，
経済性に着目し，従来技術である軽量盛土工法に代わって中空コンクリートブロッ
クを軟弱地盤の盛土材等に使用するという，構造用中空コンクリートブロック組立
工法を，日本全国で広く事業展開することを計画していた。
　　　　ｃとの最初の面談の日，ｂは，中空コンクリートブロックを水平に連結
したり，上下に積層したりして複数配置することにより，人工台地や貯水槽に使用
するアイデアを，ｃに語った。ｂの示した中空コンクリートブロックは，枠の形状
が四角形の柱・梁型状のもの（ポカラＢの公開特許公報（甲５）の図６にあるよう
な形態）と中空の部分をボール型にしたものが話題となった。ｃは，このｂのアイ
デアに強い関心を持ち，原告で事業化することを企図した。
　　　イ　被告は，熊本市が発注する，市道半田２５号線歩道拡幅工事の情報をつ
かんでおり，何とかこの工事に，構造用中空コンクリートブロックを使用する工法
を採用させたいと強く願っていた。また，ｂからこの情報を得たｃも，原告におい
てこの工事を受注し，上記工法で施工することを強く望んだ。
　　　なお，「ポカラ」とは，「空っぽ」の語の文字順を入れ替えてｂが作成
した造語である。この名称が使われるようになったのは，平成９年８月か９月ころ
からであり，それ以前は，「アイレ・クーボ」とか「ティアラクビカ」（スペイン
語で「空気の立方体」とか「立方形の土」の意。ｄが命名した。）などと呼ばれて
いた。ポカラ「Ａ」とか，「Ｂ」などの名称が使われるようになったのは，さらに
後になってからのことで，同年１０月に，ポカラ研究会が開かれた席で，初めて使
用された（証人ｄ及びｃ）。
　　(3)　上記のｃとｂの初の面談の日である平成９年３月１４日ころの時点で，ｂ
がいかなる意図で，何をｃに相談したかについて検討する。
　　　ア　被告の主張するところは，この時点において，中空部分を筒型にした中
空コンクリートブロック（後のポカラＢ）を被告独自で既に開発しており，同年２
月１８日以降，構造力学計算をｂが行っていたから（その証拠として乙５の計算メ
モを提出する。），３月１４日ころの時点では，被告が原告に接触した目的は，原
告が中空コンクリートブロックを製造できる旨の情報を入手したので，中空コンク
リートブロックの製造が原告において可能であるか否かを打診することであって，
中空コンクリートブロックの中空の形成技術の開発の依頼でも共同開発の提案でも
ない，というものである。
　　　イ　しかしながら，後に判示するように，被告がこの時点でポカラ計画の中
心となる中空コンクリートブロックであるポカラＢを，被告独自で既に開発してい
たとの証拠は，この乙５の計算メモのみであるところ，このメモにおいて，計算を
行った日付を示すものは，表紙に手書きで「１９９７，２，１８」と書かれた部分
のみであるので，その作成日は明らかでないというほかない。他方，ａが，３月１
０日ころｂに会った際のメモである甲８には，枠の形状が四角形の柱・梁型状のブ
ロックの記載しかないこと，ｃが３月１４日ころｂと会った際に話した結果を題材
にブロックの構造等について検討した結果のメモである甲９にも，枠の形状が四角
形の柱・梁型状のブロック及び中空部分を球型にしたもの（後のポカラＡ）の記載
しかないこと，これらのメモに，ｂが中空コンクリートブロックの製造ができるか
どうかを相談したことをうかがわせる，製造上の問題点や製造数量に関わる記載が
一切ないこと，その後に作成されたメモ等の書証にも，ｂがブロックの製造ができ
るかどうかを相談したことをうかがわせる記載が一切存在しないことを考慮する
と，前記の被告の主張（被告が中空部分を筒型にした中空コンクリートブロック
（後のポカラＢ）を被告独自で既に開発しており，同年２月１８日以降，構造力学
計算をｂが行った旨の主張及び被告が原告に打診したのは，中空コンクリートブロ
ックの試作品の製造ができるか否かであって，共同開発の打診等ではない旨の主
張）は，いずれも証拠上，これを認めることができない。なお，上記乙５の計算メ
モには，後記の分割中子（後記２(1)ア認定のとおり，中空コンクリートブロックの
中空部分を筒型とし，主な筒の四周に，分割できる短い筒を取り付けたもの）のア
イデアを図にしたものも記載されているが，上記のとおり，この部分の作成された
日付も明らかでなく，平成９年２月から３月前半ころの時点で，ｂが分割中子のア
イデアを既に持っていたことも，認められない。
　　　ウ　後記認定のように，被告がポカラＢのアイデアの原型を考え付いたの
は，平成９年４月１４日ころと認められるので，被告が同年３月１４日ころの時点
で，原告に打診したのは，まだ形や構造のはっきり定まらない中空コンクリートブ
ロックの共同開発及び製造や事業化の可能性についての打診と考えるのが相当であ
る。
　(4)　ポカラＡ誕生の経緯
　　ア３月１４日ころのｂとの打合せで，ｂの提案した中空コンクリートブロ
ック構造物のアイデアに興味を抱いたｃは，これを基に自分でいろいろとブロック
の構造等を検討し，立方体の外枠の中にゴム風船を入れて，球状の中空部を形成す
るブロックのアイデアを考え付いた。従来技術である枠の形状が四角形の柱・梁型
状のブロックだと，中空部分に鋭角的な断面変化があるため，その部分に応力が集
中して局部破壊を生ずるおそれが高く，それに対処するには鉄筋を入れる必要があ
って，製造コストが高くなる。これに対し，中空部分を丸い形状（球形に限らな
い。）にすると，外枠の側面中空部がアーチ状になるため，応力の流れがスムーズ
になって，応力の集中，さらには疲労破壊の発生のおそれを大幅に低減でき，無筋
構造でも製造できてコスト的に有利になることが見込まれた。そのため，このアイ
デアが有望だと考えたｃは，技術者として，このアイデアを深化させ，製品化しよ
うと努力を傾け，原告・被告の双方で共同開発をするよう，ｂに提案し，これを推
進した。これが後のポカラＡとなった。球形の中空部を作るポカラの開発のほか，
他に考えられるブロックの構造，構造用中空コンクリートブロックの用途等は，
ｂ，ｃ，ｅ，ｄの４人で主として話し合われた。この４人による検討は，「開発会
議」と呼ばれた。
　　　イ　ｂは，原告・被告間の信頼関係がいまだ十分でない，平成９年５月２０
日ころ，ｃに全く相談することなく，原告九州支店と，一面識もない原告の東京本
社のｉ土木部長の双方に宛てて，「アイレ・クーボ事業計画書」を送付した（甲６
６）。同事業計画書には，アイレ・クーボの事業規模は，年間１００億円から２０
０億円と記載してあり（甲１３），ｂは，事業計画のために必要であるとして，原
告に２０００万円の融資を請うた。このため，原告の東京本社は，同事業が多額の
資金を要することへの警戒心と，被告に対する強い不信感を抱き，九州支店がポカ
ラ事業を推進することに批判的になった。このため，ｃは原告社内で孤立すること
になった（乙１５）。
　　　ウ　原告と被告は，ポカラＡの共同開発を進め，平成９年６月１７日に，発
明の名称を「立体枠状ブロック及び同ブロックの型枠装置並びに同ブロックの使用
方法」として，原告・被告両社を共同出願人として特許出願した。
　　　しかしながら，このポカラＡには，その中空部が風船により球状に形成
されていることから，外枠の円形の開口部の周縁部の断面が鋭角的な刃状となり，
その結果全く厚みのない部分ができ，外力を受けた場合，その面に形成されている
開口部の周縁部分で破壊が起きやすいという欠点があった。また，中空部をゴム風
船に空気を注入することにより形成するため，中空部が形成しにくいという製造技
術上の欠点もあった。同年７月２８日，原告は，関連会社のフドウケーピーシーに
ポカラＡの型枠を発注し，試験体製作に取り掛かったが，８月２５日にはその第１
号が脱型に失敗し，問題点を露呈した。同年１０月１４日，ポカラＡとＢの実物に
より載荷試験が行われたが，ポカラＢが８０トンの荷重に耐えたのに対し，ポカラ
Ａは，２０トンの荷重にしか耐えることができず（証人ｃ），強度の点では失敗作
であることが明らかとなった。
　　(5)　ポカラＢ誕生の経緯
　　　　ｂとｃは，いずれも，熊本市土木事務所が計画していた市道半田２５号線
歩道拡幅工事を原告が受注し，これをポカラ工法（ポカラの中空コンクリートブロ
ックを使用した工法をいう。以下同じ。）で施工することに努力を傾けていたが，
ｂとｃの熊本市に対する積極的な営業活動の結果，平成９年８月６日か８日ころに
は，同工事にポカラ工法が採用される見込みが立った（証人ｃ）。しかしながら，
同年８月２５日に，ポカラＡの試験体の第１号が製造されたが，その脱型に失敗し
（甲２９），ポカラＡの製造技術上の難点やその他の前述の欠点から，市道半田２
５号線歩道拡幅工事の施工に間に合わないおそれが生じるに至った。そこで，不安
を感じたｃとｂは，既にアイデアだけは出ていた筒型ポカラ（後のポカラＢ）に，
期待をつなぐことにした。筒型ポカラは，中空コンクリートブロックの中空部分を
大きな筒で形成しようというアイデアである。まずｃは，ｂに相談することなく，
１人で，原告の関連会社であり，コンクリートの型枠等を製造する日鐵建材の従業
員ｊに相談し，８月２７日か２８日ころ，同人と面談して，「真ん中に筒を置い
て，同じ大きさの筒が四方向からぶつかってくる，そういうような型枠を作ること
ができれば，この筒型の製品は作れるはずである」旨を示唆し，図面を書いて与え
るなどのことはしないまま，型枠の図面の作成を依頼した（証人ｃ）。ｊからは，
８月３０日に型枠の図面と見積りの概算が出され（甲５８），９月９日ころには正
式の見積書が出されて（甲６０），これに基づき，同月２６日にはポカラＢの試験
体が完成した。
　　　　他方，ｂは，ｃに，このままでは間に合わないので，既にあるポカラＡの
型枠を使って，これの穴の部分に発泡スチロールを入れて，ポカラＢの型枠を作る
よう指示した。同年９月４日に図面ができ（乙１８，１９），同月１０日ころ見積
書がｊから出され，この製造法によるポカラＢの試験体も，同月２６日から末日こ
ろ，完成した（甲５３，被告代表者）。
　　　　同年１０月２日，被告は，ポカラＢを単独で特許出願した。願書の発明者
の欄には，ｂとｅの氏名が併記された。
　　　　ポカラＢは，空隙率はポカラＡより低く，そのため軽量化という点ではこ
れより劣ったが，反面，ブロックの強度は高く，同年１０月１４日，ポカラＡとＢ
の実物により載荷試験が行われた際，ポカラＡは２０トンの荷重にしか耐えること
ができなかったのに対し，ポカラＢは８０トンの荷重に耐えた（証人ｃ）。この強
さから，ポカラＢは様々な工事に使用できることが示され，後にポカラを利用した
事業に多数の参加企業を集めるための大きな力となった。
　　　　後記２(1)認定のように，ポカラＢのアイデアは，同年４月１４日ころ，ｂ
から出されたものと認められるが，その後は，スポンサーの役割を期待されていた
原告を代表する立場にあるｃが，上記のようにポカラＡの開発に熱意を持っていた
せいもあり，ポカラＢの開発はほとんど行われていなかったものと認められる。ポ
カラＢの開発が本格的になったのは，同年８月２５日，ポカラＡの脱型に失敗し，
原告・被告双方にこれに対する不安が強くなった時からであると認められる。　
　　(6)　本件覚書の締結
　　　　平成９年７月１７日，被告は，ポカラ十字ブロックを特許出願した。願書
の発明者の欄には，ｂとｅの氏名が併記された。被告が単独でこの発明の特許出願
をしたことは，原告にも知らされた。
　　　　この出願を契機に，原告社内から，原告・被告間に特許の共同出願に関す
る基本契約を締結すべきであるとの声が出て，本件覚書を締結することになった。
本件覚書（甲１）は，その前文において，原告と被告は，下記発明を特許共同出願
するに当たり，次のとおり覚書を締結する旨をうたい，記としてポカラＡの発明の
名称，特許出願日，特許出願番号を挙げている。同覚書１条では，ポカラＡの特許
権は原告・被告各２分の１の共有とする旨を規定し，以下の条項では，出願手続や
第三者への実施許諾等について定めている。同７条では，被告及び原告は，本発明
（ポカラＡ）の改良について特許または実用新案登録の出願をしようとする場合に
は，予め一方の当事者にその内容を通知し，この場合の取扱いについて被告及び原
告が協議の上，決定する旨を規定している。
　　(7)　平成９年９月下旬には，ポカラＢの試験体が完成したが，原告東京本社が
ポカラの事業計画に消極的であるため，被告は，スポンサーとなる企業を別途見付
けざるを得なくなった。被告は，同年６月ころから，コンクリート二次製品製造業
者に対して，構造用中空コンクリートブロック事業への参加を呼びかけていたが，
１０月ころには，福岡の大手コンクリート二次製品製造業者である株式会社九コン
が参加し（乙１５），その後も徐々に参加事業者が増えたため，これを「ポカラ研
究会」として組織することができた。ｃは，原告東京本社の反対にもかかわらず，
なおこれに関与していた。
　　　　平成９年１０月２４日には，コンクリート二次製品製造業者を集めて，福
岡で「ポカラ及びポカラ工法説明会」が開かれ，ｃも出席した（乙１５ないし１
７）。この席上，初めて「ポカラＢ」などの名称が用いられた（証人ｃ）。
原告は結局ポカラ事業に参加せず，原告の東京本社は，九州支店に対し，
半田２５号線歩道拡幅工事も受注しないように指示した。被告は，原告のこのよう
な態度に愛想を尽かし，平成１０年２月１２日ころ，原告との関係を解消する旨を
通告した（甲３４）。
　　　　平成１０年７月６日に，福岡で，第１回のポカラ研究会定期総会が開か
れ，ポカラを利用した事業が本格的に立ち上がった。被告は，ポカラＡに，別紙一
覧表記載の発明（ポカラ十字ブロック，ポカラＢ及びポカラＤを含む。）を加えた
合計１１の発明について，同事業に参加した約３０社の企業に対し，実施を許諾
し，実施料を約１億円得ることができた。
　２　争点１（ポカラ十字ブロック等が原告・被告の共同開発に係るものか。）に
ついて
上記認定の事実の経過を踏まえ，３つの発明が原告・被告の共同開発に係る
ものかにつき検討する。
　　(1)　ポカラＢについて
　アポカラＢは，公開特許公報（甲５）の図２ないし４にあるように，中空
コンクリートブロックの中空部分を筒状にし，中心にある大きな筒（主中子）の四
周に短い筒（副中子）を取り付けて，六面体の各面に中空部分を設け，これを連通
させたものである（公開特許公報における特許請求の範囲請求項１「六面以上の外
面を有する多面体からなるコンクリート製ブロック内部に前記外面のうち二面以上
の外面に連通した中空部を有するコンクリートブロック体であって，前記中空部は
コンクリート硬化後に取り外し可能な複数の分割中子を用いて形成されたものであ
ることを特徴とするコンクリートブロック体。」）。
　　　イ　ｂとｃが同年１０月１８日ころの時点でポカラ工法の開発経過を振り返
ったメモである甲２９の４月１４日の欄に，「＊円柱型くりぬき製品提案（ｂ社長
私案→不動グループ）」とあることからすると，４月１４日ころには，ポカラＢの
アイデアの原型ともいうべき部分がｂから出され，ｃとｂとの間で話し合われてい
たものと認められる。
　　　　　このように，ポカラＢのアイデアは，同年４月１４日ころ，ｂから出さ
れたものと認められるが，その後は，前記１(5)認定のように，ポカラＢの開発はほ
とんど行われておらず，本格的に開発が進められたのは，同年８月２５日，ポカラ
Ａの脱型に失敗し，これに対する不安が強くなった時からであると認められる。同
年８月２５日ころ以前の段階において，ｂやｃがポカラＢの開発に積極的に取り組
んでいたことを示す証拠は存しない。原告は，甲１８の「ポカラＢ製作方法（パイ
プ応用）」との記載を根拠に，同年７月９日の開発会議の席上でポカラＢが発案さ
れたと主張するが，同号証には日付けの記載がなく，作成時点が明らかでないの
で，同号証を根拠として右主張事実を認めることはできない。その他の証拠を総合
しても，ポカラＢについて，ｃがその発明に何らかの関与があったことは認められ
るものの，具体的な関与の態様は明らかでなく，被告と共同で発明したとまでは認
められない。
　　ウ　平成９年８月２５日ころ以降のポカラＢの開発
　　　　　前記１(5)認定のように，この時期，ｃはｂに相談することなく，ポカラ
Ｂの型枠を発注して，ポカラＢの試験体を完成させている。原告が，ポカラＢはｃ
が単独で開発したものであると主張するのは，このことを指すものと解される。し
かしながら，ポカラＢの特許出願がされた平成９年１０月２日までの期間におい
て，本件全証拠によっても，ｃがポカラＢの発明に寄与したような形跡は見られな
い。ｃの手になる図面等も一切なく，また，試験体を製造するに当たって，日鐵建
材のｊに図面を依頼する際にも，「真ん中に筒を置いて，同じ大きさの筒が四方向
からぶつかってくる，そういうような型枠」というような趣旨を指示したのみで，
分割中子のアイデアも全く伝えていない。分割中子自体は，このころ既に公知の技
術であり（乙２３），そうであればこそ，この程度の指示で，ｊにおいて図面の作
成が可能だったものと考えられる。そうすると，ｃは，筒型のアイデア自体はｂ又
はその弟のｅから出ていることを認めている（証人ｃ）し，上記のような指示をし
た以外に，ポカラＢの発明に寄与したような特段の事実を認められないから
，ｃをポカラＢの共同発明者であるとは認定できない。
　　　　仮に，ｂと全く別個に，ｃがｊと打合せをして，ポカラＢの図面を，ま
たこれにより試験体を製造させたことが発明に当たると解するとしても，上記１(5)
認定のように，これは被告の特許出願したポカラＢとは全く無関係にされたもので
あるから，これをもってｃがポカラＢの共同発明者であるとはいえない。
上記アないしウに認定したところによれば，ポカラＢについては，ｃに共
同発明者としての関与が認められないので，その特許を受ける権利の共有持分を有
するとの原告の主張は，その前提を欠き，失当である。
　　(2)　ポカラ十字ブロックについて
証拠（甲１６，４１，４２，４６，乙１５）によれば，次の事実が認めら
れる。
　　　ア　ｂは，ａやｃに会った当初から，中空コンクリートブロックを，多数，
水平に並べ又は上下に積層して，連結して使用するアイデアを有していたが，その
連結されたブロックの結合を強める接合用部材が必要であった。ｂは，大学の先輩
であり，コンクリート工学を専門とする九州共立大学工学部のｈ教授に，遅くとも
平成９年４月ころまでには，この接合用部材について相談していた。同年６月２３
日には，同大学から同教授の意見を記載したファクスが届き，その内容は「土方仕
事で簡単に施工できるものとせよ」などというものであった。ｂは，これに対する
解決策を検討し，ほぼ現在のポカラ十字ブロックに近いアイデアを得た。そこで，
同日ころ，ｃが被告事務所を訪ねてきた際に，ｂはｃにこのアイデアを示し，２人
でその細部についてさらに検討した。ｃは，ポカラ工法のアイデアに魅力を感じ
て，ｂと共にこの事業化を推進していたが，原告の九州支店副支店長という立場か
ら，前記１(4)イ認定のように，ポカラ事業に批判的な東京本社の理解を得る必要が
あり，このｂのアイデアに２人で検討した結果を付け加え，ｂが解決策を考案した
旨記載して，東京本社のｉ部長に宛ててファクスで送信した。
　　　　　被告は，平成９年７月１７日，ポカラ十字ブロックを単独で特許出願し
た。特許出願に当たり，願書の発明者の欄には，ｂの氏名とｃの氏名が併記され
た。
　　　イ　上記認定のとおり，ポカラ十字ブロックのアイデアの主要部分は，ｂに
よって開発されたものというべきであり，ｃの関与も認められるが，その関与の程
度は，本件全証拠によっても明らかでないというべきである。この点につき，ｃの
陳述書（甲４６）には，同人が発案しｂ案に付加したものは，モルタル等の充填材
を上から注入可能な充填孔並びにその充填孔に流路を連通させて受け座の表面に開
口する放出孔及びブロックの中心を通って互いに９０度の角度を持つ関係とした３
本の軸線上に貫通孔の設置であるとの記載がある。しかしながら，ｃがこれらの問
題点を検討し，解決策を考案したことをうかがわせる証拠は，同人の陳述書以外，
一切存しない。そうすると，ポカラ十字ブロックの発明を完成するに当たり，ｃが
これに関与したことは認められるが，その関与の程度が，共同発明といえるだけの
実質的な関与であったことまでは，証拠上認められない。このことからすると，ポ
カラ十字ブロックの特許出願の願書の発明者の欄にｂとｃの氏名が併記されている
のは，被告が主張するように，ポカラ事業に積極的だったことによって原告社内で
立場の悪くなったｃに対する儀礼の趣旨にすぎないと認められる。
　　(3)　ポカラＤについて
　　　証拠（甲８，１０ないし１２，４６，乙１５）によれば，以下の事実が認
められる。
　　　ア　前記１(2)ア認定のように，ｂは，ａやｃに会った当初から，中空コンク
リートブロックを多数，水平に並べ，又は上下に積層して，連結して使用するアイ
デアを有しており，これを同人や開発会議のメンバーに開示していた。そのような
なかで，このように連結したブロックの集合体の空洞部分を，貯水槽として使用す
るアイデアが生まれた。
平成９年１０月２日，被告は，ポカラＤを特許出願した。願書の発明者
の欄には，ｂとｅの氏名が併記された。特許請求の範囲請求項１は，「内部から外
部に連通する中空部を有し上下方向に積層可能なコンクリートブロック体を地表面
下に面方向，上下方向に複数配置して貯留空間を形成するとともに前記貯留空間の
外周に止水部を形成し，さらに，前記地表面の水を前記貯留空間に導入するための
導水部を備えたことを特徴とする貯水槽構造物」というものであり，中空部を有す
るコンクリートブロックを使用するという以上に制約がないので，ポカラＡでもＢ
でも用いうるものとなっている（ポカラＤの公開特許公報（甲６）の「発明の詳細
な説明」【００１７】段落には，「この場合，中空部の形状を，曲面体の一部，多
面体の一部，円筒体，角筒体のうちの少なくとも一部を含む形状とすることができ
る。ここで，曲面体とは連続した曲面によって囲まれた立体をいい，例えば，球状
体，楕円体，卵形状体，ラグビーボール形状体などのほか不規則な連続曲面で囲ま
れた立体も含まれる。」との記載がある。また，上記公報の図面は，図２にポカラ
Ａのもの，図４にポカラＢのものと，両方が記載されている。）。さらに，原告・
被告の共同開発に係るポカラＡの出願書類（甲２）中の「発明の詳細な説明」【０
０５４】段落から【００５８】段落まで及び図７には，貯水槽としての使用例が記
載されている。
　イ　上記認定のとおり，ポカラＤのアイデアは早くからｃや開発会議のメン
バーに開示され，中空コンクリートブロックを連結して，そのブロックの集合体の
空洞部分を，貯水槽として使用するアイデアが生まれた。したがって，ポカラＤの
発明が完成するに当たっては，ｃの何らかの関与があったものと認められる。しか
しながら，本件全証拠によっても，ｃがどの程度の関与をしたかは明らかでなく，
実質的な共同開発に当たるといえるだけの関与をしたとまでは証拠上認められな
い。甲１９及び３９には，いずれもその１枚目に「⑪　ポカラ貯水システム」との
記載があるが，これによっても，開発会議のメンバーがどの程度の検討をしたのか
は明らかでないし，これら書証は作成日付けの記載がなく，これをもってｃの関与
を認めるに足りない。原告は，中空コンクリートブロック内部を洗浄するための液
体又は気体を噴出する洗浄ノズルを備えることを請求項に加えたことをｃの功績と
して主張するようであるが，これについてもｃがこれを発明したりアイデアを具体
化したことを示す証拠は存しない。
　　　　　したがって，ポカラＤは，ｃとｂの共同発明とは認められない。
以上より，ポカラ十字ブロック，ポカラＢ及びポカラＤの３つの発明は，い
ずれもｃとｂないし被告の共同発明とは認められないので，ｃとの共同発明である
ことを前提として，これら３つの発明につき，特許を受ける権利の共有持分権２分
の１の確認を求める原告の請求は，いずれもその前提を欠くものであり，理由がな
い。
　３　争点２（ポカラ十字ブロック等の発明は，本件覚書の対象であるポカラＡの
「改良発明」であって，本件覚書７条により原告が各特許を受ける権利につき共有
持分２分の１を有するか。）について
原告の，本件覚書に基づく主張は，争点１の共同開発の主張と選択的に主張
するものと解されるので，次に，この主張の当否について判断する。
　本件覚書（甲１）は，その前文において，原告と被告は，下記発明を特許共
同出願するに当たり，次のとおり覚書を締結する旨をうたい，記としてポカラＡの
発明の名称，特許出願日，特許出願番号を挙げている。同覚書７条の規定は，「甲
（被告）及び乙（原告）は，本発明（ポカラＡ）の改良について特許または実用新
案登録の出願をしようとする場合には，予め一方の当事者にその内容を通知し，こ
の場合の取扱いについて甲（被告）及び乙（原告）が協議の上，決定する。」とい
うものである。そうすると上記覚書の規定は，ポカラＡの改良発明というべきもの
（「改良発明」という用語自体，必ずしも内容の定まったものではないが）につい
て，特許出願ないし実用新案登録出願をしようとする当事者に，単に相手方への通
知と，特許権等の取扱いについての相手方との協議に応じる義務を定めたものにす
ぎず，この規定から当然に，単独で出願した当事者に対し，相手方当事者が特許を
受ける権利の２分の１を移転するよう求め得るものではない。
　　　したがって，本件覚書にいう「改良発明」とはいかなるものを指すと当事者
が意図したか，本件において，ポカラＢ，ポカラ十字ブロック，ポカラＤが，ポカ
ラＡの「改良発明」に当たるかどうか，の各点につき検討するまでもなく，上記覚
書の規定を根拠として，これら発明の特許を受ける権利につき２分の１の共有持分
の確認を求めることはできないというべきである。原告のこの請求も理由がない。
　
４　また，被告の受領した実施料の２分の１の支払を求める請求については，前
記のとおり原告が共有持分を有するポカラＡは多くの欠点を有し商品化できない発
明であり，実施許諾を受けた各被許諾者においてもこれを実施しているものではな
く，その余の発明については原告がその共有持分を有するとは認められないから，
理由がないというべきである。
　５　以上によれば，被告に対して，特許を受ける権利の共有持分の確認及び金員
の支払を求める原告の各請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれ
も理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
　東京地方裁判所民事第４６部
　裁判長裁判官三　　村　　量　　一
　　　　裁判官村　　越　　啓　　悦
裁判官中吉徹郎は，転補のため，署名・押印することができない。
　　裁判長裁判官三　　村　　量　　一
（別紙）　　　目　　　　　　録
特許を受ける権利
　１　第１発明
出願番号　　特願平９―１９２８３６
　　発明の名称　ブロック用接手及びこれを用いたブロック構造体
出願年月日　平成９年７月１７日
出願公開年月日　平成１１年２月９日
特許出願公開番号特開平１１―３６３１４
　２第２発明
出願番号　　特願平９―２７０２０２
　　発明の名称　コンクリートブロック体
　出願年月日　平成９年１０月２日
出願公開年月日　平成１１年４月２０日
特許出願公開番号特開平１１―１０５０２４
　３第３発明
出願番号　　特願平９―２７０２０４
　　発明の名称　貯水槽構造物
出願年月日　平成９年１０月２日
出願公開年月日　平成１１年４月２０日
特許出願公開番号特開平１１―１０７３５４
（別紙）一　　覧　　表
１　
発明の名称ブロック用接手及びこれを用いたブロック構造体
出願年月日平成９年７月１７日
出願番号特願平９―１９２８３６
２
発明の名称コンクリートブロック体
出願年月日平成９年１０月２日
出願番号特願平９―２７０２０２
３
発明の名称水中構造物
出願年月日平成９年１０月２日
出願番号特願平９―２７０２０３
４
発明の名称貯水槽構造物
出願年月日平成９年１０月２日
出願番号特願平９―２７０２０４
５
発明の名称護岸構造物
出願年月日平成９年１０月２日
出願番号特願平９―２７０２３７
６
発明の名称護岸構造物
出願年月日平成９年１０月２日
出願番号特願平９―２７０２３８
７
発明の名称壁体構造物
出願年月日平成９年１０月２日
出願番号特願平９―２７０２３９
８
発明の名称落差構造物
出願年月日平成９年１０月１３日
出願番号特願平９―２７９１８１
９
発明の名称砂防ダム構造物
出願年月日平成９年１０月１３日
出願番号特願平９―２７９１８２
１０
発明の名称魚道構造物
出願年月日平成９年１０月１３日
出願番号特願平９―２７９１８３

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