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平成２１年３月３１日判決言渡
平成２１年（ネ）第１０００１号損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地裁平成
１８年（ワ）第２３４３５号）
口頭弁論終結日平成２１年３月１０日
判決
控訴人中央化工機商亊株式会社
訴訟代理人弁護士板垣眞一
被控訴人ＭＭテック株式会社
被控訴人Ｘ
被控訴人Ｘ１
被控訴人Ｘ２
被控訴人ら訴訟代理人弁護士菊池史憲
同杉浦智紹
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して金１０００万円及びこれに対する平
成１８年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１一審原告である控訴人は，中央化工機株式会社の販売会社として昭和４２年
１１月２１日に設立され一般化学機器・電気機器等の販売等を業とする株式会
社であるが，本件は，控訴人が，①その元取締役であった一審被告（被控訴
人）Ｘ，同Ｘ１，同Ｘ２が，控訴人会社の取締役在任中に退職後の競業を企て
て機械に関する帳簿である経歴簿・顧客名簿・機械設計図面（複製図面）等を
持ち出した行為等は取締役としての忠実義務（平成１７年法律第８７号による
削除前の商法２５４条の３）及び善管注意義務（同２５４条３項，民法６４４
条）違反に当たるとして前記削除前の商法２６６条１項５号又は民法７０９条
に基づき，②被控訴人Ｘ・同Ｘ１・同Ｘ２が控訴人会社の取締役を退任した後
に，一審被告で被控訴人であるＭＭテック株式会社を設立して同社の営業活動
として行った行為は自由競争の範囲を逸脱する違法な行為であるとして民法７
０９条に基づき，③また被控訴人ＭＭテック株式会社は上記①②につき被控訴
人Ｘ・同Ｘ１・同Ｘ２と共同不法行為責任を負うとして民法７１９条に基づき，
被控訴人らに対し，連帯して損害賠償金９３９０万９８８５円及びこれに対す
る訴状送達の日の翌日である平成１８年１１月１日から支払済みまで年５分の
割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２原審の東京地裁は，平成２０年１１月２０日，被控訴人らの上記違反事実を
認めるに足りる証拠はないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
３これに対し控訴人は，上記判決の一部に不服であるとして，本訴請求のうち，
連帯して損害賠償金１０００万円及びこれに対する平成１８年１１月１日から
支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で本件控訴を
提起した。
４当審における争点は，原審におけるのと同様に，上記各違反事実の有無であ
る。
第３当事者双方の主張
１当事者双方の主張は，次に付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の
「第２事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。
２控訴人
(1)ア原判決は「…顧客先から原告製品の組立図を入手し得たこと，機械を，
分解し，部品を採寸することができること，被告Ｘが機械設計図面を作図
し得ることが認められる（２９頁２３行∼２５行）として「…上記機。」，
械設計図面（甲１ないし３６）が存在することから，被告Ｘらにおいて，
原告の下から機械設計図面を持ち出したとの事実を直ちに推認することは
できないというべきである」と判断した（２９頁末行∼３０頁２行。。）
しかし，この判断は誤りである。
イ被控訴人らの主張する組立図と部品の採寸によっては，機械設計図面
（甲１ないし３６）の作成は不可能である。すなわち，機械の構造を把握
していたとしても，機械は多数の部品から成り立つものであるから，機械
を製造するには各部品の図面を作成する必要があり，各部品の寸法まで記
憶していることはあり得ない。また，実際の機械の部品を採寸して寸法等
のデーターを取得する方法については，１台の機械の全ての部品を採寸す
るということは非現実的である。全ての部品を採寸するとなると，１台の
機械を部品の一つに至るまで分解してから，部品の一つ一つをスケッチし，
そのうえで，計測用機器や計測用治具を使って採寸していくことになり，
相当の作業量が必要となる。
加えて，組立図は文字通り各部品を組み立てるための図面であり，各部
品の寸法を正確に表わしてはいない。それなのに，控訴人作成の部品図面
の各数値と被控訴人ら作成の図面において，０．１ミリ単位の数値まで合
致していることを説明できない（例えば甲１と甲２。）
また，被控訴人らが，実測した場面を撮影した写真が証拠として提出さ
れているが，被控訴人ら作成の図面（乙２７）の数値と，採寸された数値
は異なっている（乙２８。被控訴人Ｘが主張する修正を行っても，やは）
り，控訴人作成の部品図面の各数値と被控訴人ら作成の図面において，０．
１ミリ単位の数値まで合致していることを説明できない。
ウ部品図面には，角を落とす「面取り」を意味するＣ（chamfer，チャン
ファー）の記号，及び角を丸くするＲ（radius）という記号も使われる。
これらの数値は，製造された部品では採寸対象が失われているのであるか
ら，採寸によって正確にＣまたはＲの数値を特定することは不可能である。
しかし，控訴人作成の部品図面の各数値と被控訴人ら作成の図面におい
て，０．１ミリ単位の数値まで合致しているものが多々存在する。
これを甲５（控訴人作成図面）と甲６（被控訴人ら作成図面）でみると，
甲５では，ＣとＲについて０．５と１．０を使用しているところ，甲６に
おけるＣとＲの数値及び指示場所が，全て合致している。数値の一致は，
公差の数値までも一致しており，たまたま合致したものとは到底いえない。
(2)ア被控訴人ら作成の図面からも，控訴人作成の図面を複製したことが伺
える痕跡がある。
控訴人作成の甲１において，③番に「ＰＳ’１／４ネジ深さ１５」との
記載があるが，これが被控訴人ら作成の甲２では「ＰＴ１／４深さ１５」
となっている。ＰＳとＰＴはネジの種類を表す記号であり，ＰＳはストレ
ートネジを，ＰＴはテーパーネジを示すものである。両者の違いは，スト
レートネジはネジ先から根元まで太さが同じものであるが，テーパーネジ
は根元に行くに従って太くなっていくものである（taper＝先細。１／）
４の数値は径の大きさを示すものである。ＰＳの場合，ネジの深さを図面
に記入しないと，どこまでネジを切って良いのか施工者は判断がつかない
ため，深さを図面に指示する必要がある。他方，ＰＴの場合は，径の大き
さが決まれば，必然的にネジの深さも決まるので，図面にネジの深さを記
入する必要がないので，通常図面にネジの深さが記入されることはない
（証人Ａの尋問調書９頁∼１０頁。）
しかし，被控訴人ら作成の甲２には「ＰＴ１／４深さ１５」と記載があ
る。これは，被控訴人Ｘにおいて，何らかの判断からＰＳをＰＴに変更し
た際（一般にＰＳよりＰＴの方が強く締まる，作図に当たり控訴人作。）
成の甲１を参考にしたため，そのまま「ネジ深さ１５」を転記してしまっ
たものである。
イさらに，甲３０と甲２９の比較からも同様に複製したことが伺える。控
訴人作成の甲２９の図面には「２０「６０「２０」の合計が「１２」」
０」と足し算が誤った数値が記載されている。この同じ間違いが，被控訴
人ら作成の甲３０の図面においても記載されている。作図に当たり控訴人
作成の甲２９を参考にしていたため，そのまま同じ誤りを転記してしまっ
たものである。
(3)ア原判決は「…甲８，１０，２４号証の図面は，被告Ｘか被告Ｘ１の，
手元にあったものを使用したとの点については，客観的裏付けを欠くもの
ではあるものの，被告Ｘ及び被告Ｘ１の原告における業務内容（乙１ない
し３，２５，４２，４９，５０）等に照らすと，直ちに不合理であるとま
ではいえない…（２９頁１３行∼１７行）とする。」
しかし，検図を自宅ですることは通常あり得ない。検図に当たっては，
類似の図面を参照する必要が出ることも多く，資料や設備のない自宅で行
うことは考え難い。また，検図は設計全体を見ながら行うものであるから，
機械の１部品の図面だけ自宅に持ち帰っても無意味である。持ち帰るとす
れば，全部品図面を持ち帰らなければ正確な検図は期待できない。従って，
何枚かのみ自宅に残るということは，図面がバラバラになってしまうこと
を意味し，考え難い。被控訴人Ｘの原審における供述も不自然であり，競
業行為を意図して控訴人会社から機械設計図面を持ち出したことを隠蔽す
るためのものと推認される。
イ被控訴人ら作成の機械設計図面の作成経緯についても不自然な点が存す
る。被控訴人らは，甲２６，２８，３０，３２の作成の経緯として，平成
１５年２月ころ，顧客から控訴人会社製の高純度解砕機のオーバーホール
を依頼され，機械を引き取り，分解，洗浄し，各パーツを採寸した等と主
張する。しかし，甲２６∼３６までの作成日付をみると，甲２６が平成１
５年９月２２日，甲２８∼３４が同月２５日，甲３６が同月２６日であり，
被控訴人らは，上記６枚の部品図面をわずか５日で作成したことになる。
特に甲２８∼３４の４枚は，１日で作成したことになる。この作成速度は，
手本となる図面が存すれば，写すだけであるから可能であろうが，採寸し
たデーターや組立図から推測したデーターから図面を作成した場合にはあ
り得ない作成速度である。このことは，プレマックスの部品図面（甲４，
１２，１４，１６）についても同じである。被控訴人らが主張する機械設
計図面の作成経緯に照らしても，被控訴人らが控訴人作成の図面を複製し
たことが推認される。
(4)被控訴人Ｘらは，控訴人会社を平成１４年１０月２６日に退職した後，
ハローワークに通い，再就職先を探したものの，なかなか再就職先が見付か
らなかった，そこで，同年１２月ころになって，知人の助言もあって，初め
て新会社を設立することに思い至ったと主張するが，被控訴人会社の設立は
平成１４年１２月１６日であって，全く会社設立の準備をしていない者が，
わずか２週間で会社を設立したことになり，通常要する設立準備行為の内容
からすれば，本店所在地となる事務所も決まっていない状態から始めて２週
間程度で会社が設立されることは難しいところである。
被控訴人Ｘらは，平成１４年１０月６日頃には，亡Ｂが株主総会において
人事に関する提案を行うことについて十分予測できたことが伺え，被控訴人
会社設立後直ちに営業に着手できるようにするにはどのような資料を持ち出
せば良いか，またどのような資料を廃棄するのが控訴人との競業に有効かな
どについて，検討する時間もあったものであり，これらは被控訴人Ｘらによ
る機械設計図面の持ち出しを推認させるものである。
(5)Ｃ（以下「Ｃ」という）の陳述書（甲４１）の内容及び同人の証人尋問
の結果について，原判決は「…被告Ｘ及び被告Ｘ１が上記事実をいずれも否
定していること（乙１，２，その供述内容もあいまいであり，Ｃの客観的）
な裏付けに乏しい推測を含むものであることに照らし，容易に信用すること
ができない（２８頁下２行∼２９頁２行）とする。。」
しかし，証人Ｃは，自身が体験したことを明確に述べており客観的裏付け
が存する。そして，証人Ｃの尋問の結果によれば，被控訴人Ｘらの退職の前
後で，機械設計図面が２０∼３０冊程度なくなっていたと認定することがで
きる。
(6)原判決は，被控訴人Ｘらが控訴人から機械設計図面等の資料の持出しを
していないことを前提としたものであるところ，この前提が誤りであること
が明らかであるから，取り消されるべきものである。そのうえで，控訴人の
損害額について判断が必要である。
控訴人は，長年のノウハウを入れ込んだユニークな機械設計技術（耐熱，
耐震構造の軸設計・外輪回転加重方式・テーパー式のボス構造ノウハウ・水
冷循環式耐熱構造のノウハウ・ゴム，セラミック等ライニングの耐接着性保
護効果）により機械を製造し販売している。したがって，機械の保証期間が
過ぎた後も，メンテナンスの仕事による収入を想定している。しかるに，被
控訴人会社（ＭＭテック株式会社）は控訴人から持ち出された機械設計図面
等の資料を利用して機械を製造販売し，またメンテナンスを行うという，自
由競争の範囲を逸脱する違法な行為を行い，これにより控訴人は収入が削減
されるという事態が生じている。しかし，その損害額については控訴人にお
いて立証が難しいという実情が存する。控訴人においては，被控訴人会社が
ＴＤＫ株式会社及び日立金属株式会社に対して製品を販売していることを確
認しているところ，被控訴人会社においては，ＴＤＫ株式会社に対する販売
は株式会社共立エーティーエス（乙５３）という会社を通すなど迂回販売し
ている。そして，被控訴人会社は，これを理由にＴＤＫ株式会社への製品の
販売はないとする。しかし，控訴人の上記２会社への売上げの減少，及び有
限会社三楽機械が被控訴人会社へ納品した部品から推定される売上げから損
害の立証はされているものである。仮に立証困難とされた場合であっても，
民訴法２４８条により，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づいて，
相当な損害額の認定がされるべきである。
(7)控訴人が販売する機械は，控訴人において長年の研究開発と改良を重ね
てきたものである。そして，本件において問題とされている機械設計図面は，
それら研究開発と改良の結果が反映されているものである。したがって，機
械設計図面の複製の有無が争点となっている本件訴訟は「主要な争点の審，
理に知的財産に関する専門的な知見を要する事件（知的財産高等裁判所設」
置法２条３号）に該当する。
３被控訴人ら
(1)控訴人の原審における主張は種々変転し，訴えの一部取下げ，請求金額
の減縮等があったところ，請求原因事実がいかなるものかについても変転し，
主張整理がなされた。企業財産の侵害行為といえば，古くは，単に窃盗か横
領であったが，企業内情報を不正に持ち出したというのであれば，新種の企
業財産侵害行為として別途に考慮すべきである。
例えば，控訴人は，被控訴人らが図面を持ち出して「競業行為」を行い，
控訴人会社に損害を与えたとの趣旨の主張が見受けられるが，不正競争防止
法に関連する主張であるのか明らかではない。もし，不正競争防止法で定義
された「営業秘密」の持ち出しとすれば，非公知性の要件，事業活動上の有
用性の要件，企業内部における秘密管理性の要件が検討されなければならな
い。この場合，大阪地方裁判所平成１９年５月２４日判決（判例時報１９９
９号１２９頁）が参考になる。
(2)本件のように機械設計図面等の資料持ち出しについて不法行為を主張す
るのであれば，いかなる構成要件に該当する事実があったのか，明確に主張
しなければならないところ，控訴人の原審における主張，及び当審における
主張も，いずれも適正な主張ではない。控訴人の当審における主張は，第一
審で控訴人が主張した内容以上のものはなく，新たな証拠が提出されたわけ
でもない。
被控訴人らは，原判決を全面的に適正かつ妥当な判決であると考え，原判
決の判旨をすべて援用する。
(3)控訴人の主張(7)に対しては，特段の意見はない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の被控訴人らに対する本訴請求はいずれも理由がないと
判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決記載のとおりである
から，これを引用する。
２控訴人の当審における主張に対する判断
(1)控訴人は，①被控訴人らの主張する採寸の方法によっては機械設計図面
の作成は事実上不可能であり，②被控訴人らが作成した図面には，控訴人作
成の機械設計図面をもとに複製したのでなければ合理的に説明できない箇所
がある，③被控訴人Ｘらの供述には不自然な箇所があり信用できない，④原
審証人Ｃの証言は信用できる等からして，原判決が「被告Ｘらにおいて，，
原告の下から機械設計図面を持ち出したとの事実を直ちに推認することはで
きないというべきである」と判断した（３０頁１行∼３０頁２行）のは誤。
りであると主張する。
しかし，原判決が説示する（２８頁５行∼３０頁５行）とおり，被控訴人
Ｘらの手元にあった機械設計図面を使用した（甲８，１０，２４の図面）と
いうのも被控訴人Ｘらの控訴人会社における業務内容等に照らしあながち不
合理とはいえず，顧客先から組立図を入手し，機械を分解して採寸すること
も可能である（甲８，１０，２４以外の図面）こと等に照らせば，控訴人主
張の被控訴人Ｘらにおける機械設計図面の持ち出しの事実について，本件全
証拠によるもこれを認めるに足りない。
加えて，原審証人Ｃも，被控訴人Ｘらが平成１４年１２月に控訴人会社の
取締役を退任・退社した１か月ほど後に，機械設計図面控えの綴りの幅が減
っていたとの印象を持ったが，すべての機械について図面を作るわけでも番
号で管理されているものでもないので，何がなくなっているか調査もしなか
ったとするものであり（尋問調書４頁∼５頁，２２頁∼２３頁，Ｃの上記）
証言から被控訴人Ｘらによる持ち出しの事実を認めることもできないという
べきである。
控訴人の上記主張は採用することができない。
(2)次に控訴人は，被控訴人らは，控訴人会社の取締役を退任し，控訴人会
社を退社する前の平成１４年１０月ころにはこれを予測することができ，そ
の後速やかに被控訴人会社を設立した経緯に照らせば，被控訴人Ｘらにおい
て退職後の競業行為を行うため有効な準備行為を行うことが可能であったか
ら，被控訴人らによる機械設計図面の持ち出しの事実が推認されると主張す
る。
しかし，被控訴人Ｘらが控訴人会社の取締役を退任・退社するのを余儀な
くされることを事前に予期していたとしても，これをもって，被控訴人Ｘら
において退職後の競業行為を行う準備が可能であり機械設計図面の持ち出し
もされたとするには飛躍があるというべきである。
控訴人の上記主張は採用することができない。
３結語
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人
の本訴請求はいずれも理由がない。
よってこれと結論を同じくする原判決は相当であり，原判決の一部不服を内
容とする本件控訴も理由がないことになるからこれを棄却することとして，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官清水知恵子

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