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         主    文
     本件上告を棄却する。
         理    由
 被告人Ａの弁護人山中唯二の上告趣意第一点は、違憲をいうが、その実質は、単
なる法令違反の主張であり、同第二点は、単なる訴訟法違反、事実誤認の主張を出
でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。（原判決の維持した第
一審判決の確定したところによれば、被告人Ａは、昭和二六年四月一日から福岡県
糸島郡ａ村議会の議員であつて、同村議会の土木委員会の委員長であり、第一審の
被告人Ｂ、同Ｃ、同Ｄは、同日から同議員にして右委員会の委員であつたが、ａ村
においては数年前より土木工事を施行するときは、同村長は、村行政の円満遂行の
意図の下に右土木委員会の委員長、委員（委員の数は委員長を含めて五名）、村議
会議長、同副議長を招集して、当該工事を請負入札とするか随意契約とするかなど
の工事施行方法の選定、請負入札予定額の決定、入札資格者の指名などの協議決定
方諮問し、同人らは右招集に応じて会合し右各事項に関して調査審議の上表決して
右諮問に応じ且つ工事施行の際には随時工事監督の任に当つていたものであるとい
うのである。そして、右村議会は、地方自治法二四三条二項、ａ村契約条例準則六
条の同意、又は、同法九六条一項九号、同条例準則五条等による議決により執行機
関たる村長の権限に属する契約の締結につき関与する権限を有するものであり、ま
た、同議会は同法一〇〇条による地方公共団体の事務に関する調査権又右土木委員
会は同法一〇九条によりその部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調
査権等に基き同村の工事を間接に監督し得べき権限を有するものである。従つて、
村議会議員たる被告人Ａが前示ａ村土木委員会の委員長として前示第一審判決確定
の諮問に応じ又は随時工事監督の任に当つた行為は、村議員又は該土木委員会の委
員としての職務行為ではないが、慣例によるこれらと密接な関係のある行為という
ことができるのである。されば、原判決が右慣例上の行為を地方自治法や憲法の精
神に反しない適法なものとして容認した上本件贈収賄の構成を肯定したのは結局こ
れを正当として是認することができる）。
 被告人Ｅの弁護人水崎嘉人の上告趣意は、違憲をいうが、その実質は、単なる法
令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない（なお、前示山中弁護
人の論旨についての説明参照）。
 被告人Ｆの弁護人高良一男の上告趣意第一点、第二点は、単なる法令違反の主張
であり（第一点につき前示山中弁護人の論旨についての説明参照。同第二点に関す
る原判示は正当である。）、同第三点は、事実誤認の主張であり、同第四点は、量
刑不当の主張であつて、いずれも、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
 被告人Ｇの弁護人山本彦助の上告趣意第一は、違憲をいうが、実質は、事実誤認、
量刑不当の主張を出でないものであり、同第二は、単なる法令違反の主張であつて
（この点に関する原判示は正当である）、いずれも、刑訴四〇五条の上告理由に当
らない。
 被告人Ｆの弁護人遊田多聞の上告趣意第一点は、違憲をいうが、その実質は、単
なる法令違反の主張であり（前示山中弁護人の論旨に対する説明参照）、同第二点
は、単なる法令違反の主張であり（この点に関する原判示は正当である）、同第三
点は、単なる訴訟法違反、事実誤認の主張であり、同第四点は、量刑不当の主張で
あつて、すべて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
 同被告人の弁護人海野普吉、同西田公一の上告趣意第一点は、違憲をいうが、そ
の実質は、単なる法令違反の主張であり（前示山中弁護人の論旨に対する説明参照）、
同第二点は、単なる訴訟法違反、事実誤認の主張を出でないものであつて、刑訴四
〇五条の上告理由に当らない。
 被告人Ｈの弁護人佐山武夫の上告趣意第一点、第二点は、事実誤認、単なる法令
違反の主張を出でないものであり、同第三点は、量刑不当の主張であつて、刑訴四
〇五条の上告理由に当らない。
 また、記録を調べても、本件につき刑訴四一一条一号ないし三号を適用すべきも
のとは認められない。
 よつて、同四〇八条に従い、裁判官の全員一致で、主文のとおり判決する。
  昭和三五年四月二八日
     最高裁判所第一小法廷
         裁判長裁判官    斎   藤   悠   輔
            裁判官    入   江   俊   郎
            裁判官    下 飯 坂   潤   夫
            裁判官    高   木   常   七

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