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平成２９年１月１８日判決言渡
平成２６年（ネ）第１００３２号不正競争行為差止等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２３年（ワ）第３８７９９号
口頭弁論終結日平成２８年１２月６日
判決
控訴人億光電子工業股份有限公司
訴訟代理人弁護士黒田健二
同吉村誠
被控訴人日亜化学工業株式会社
訴訟代理人弁護士長島安治
同古城春実
同松田俊治
同東崎賢治
同牧野知彦
同上田一郎
同加治梓子
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定
める。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判（控訴の趣旨）
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，第三者に対し，文書又は口頭で，原判決別紙物件目録記載の各
製品（以下，同目録記載１及び２の各製品をそれぞれ「控訴人製品１」などと
いい，これらを併せて「控訴人各製品」という。）が特許第４５３００９４号
の特許権（以下「本件特許権」という。）を侵害し，又は侵害するおそれがあ
る旨を告知し，又は流布してはならない。
３被控訴人は，控訴人に対し，１１００万円及びこれに対する平成２３年１２
月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被控訴人は，控訴人に対し，原判決別紙謝罪広告目録記載の内容の謝罪広告
を，被控訴人が管理する被控訴人ホームページに掲載せよ。
第２事案の概要
被控訴人は，発明の名称を「発光ダイオード」とする発明に係る特許（特許第４
５３００９４号）の特許権者であるところ，控訴人各製品を輸入，譲渡又は譲渡の
申出をすることが本件特許権の侵害に当たるとして，株式会社チップワンストップ
（以下「チップワンストップ」という。）及び株式会社立花エレテック（以下「立
花エレテック」という。）に対して特許権侵害訴訟（以下，チップワンストップを
被告とする訴訟を「第１訴訟」，立花エレテックを被告とする訴訟を「第２訴訟」
という。）を提起するとともに，第１訴訟につき原判決別紙プレスリリース目録１
に記載のとおりのプレスリリース（以下「本件プレスリリース１」という。）を，
第２訴訟につき原判決別紙プレスリリース目録２に記載のとおりのプレスリリース
（以下「本件プレスリリース２」といい，本件プレスリリース１と併せて「本件各
プレスリリース」という。）を被控訴人のホームページに掲載した。
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人による本件各プレスリリースの掲
載及び第２訴訟の提起等が平成２７年法律第５４号による改正前の不正競争防止法
（以下，単に「不正競争防止法」という。）２条１項１４号（現行法１５号。以下，
単に「１４号」ということがある。）所定の不正競争行為に該当し，また，第２訴訟
の提起及び本件プレスリリース２の掲載が不法行為に該当すると主張して，被控訴
人に対し，①不正競争防止法３条１項に基づく不正競争行為の差止め，②同法４
条又は民法７０９条に基づく損害金１１００万円及びこれに対する不正競争行為又
は不法行為の日の後である平成２３年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払，③不正競争防止法１４条に基づく謝罪広告
の掲載を求めた事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人は，原判決を不服として
控訴を提起した。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認められる事実。ただし，特に断りのない限り，書証の枝番の記載は省
略する。以下同じ。）
(1)当事者
控訴人は，その英文名称を「EverlightElectronicsCo.,Ltd.」とし，ＬＥ
Ｄランプ及びパッケージの製造及び販売等を業務とする台湾法人である。被控訴人
は，半導体及び関連材料，部品，応用製品の製造，販売並びに研究開発等を業とす
る株式会社である。
(2)本件特許権（甲２）
ア被控訴人は，以下の特許権（本件特許権）を有している。
発明の名称発光ダイオード
登録番号特許第４５３００９４号
原出願日平成９年７月２９日（特願平１０－５０８６９３号。以下「本
件最初の原出願」という。）
出願日平成２１年３月１８日（特願２００９－６５９４８号。特願
２００８－２６９（以下「本件原出願」といい，本件原出願
の願書に添付された明細書を「本件原出願明細書」という。）
からの分割出願である。）。
優先日平成８年７月２９日（特願平８－１９８５８５号）
平成８年９月１７日（特願平８－２４４３３９号）
平成８年９月１８日（特願平８－２４５３８１号）
平成８年１２月２７日（特願平８－３５９００４号）
平成９年３月３１日（特願平９－８１０１０号）
（以下，上記５件の優先権主張の基礎とされた特許出願4を
併せて「本件各優先権出願」という。）
登録日平成２２年６月１８日
イ控訴人は，平成２３年９月５日，特許庁に対し，本件特許を無効にすること
を求めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を，無効２０１１－８００１５９
号事件（以下「本件審判請求事件」という。）として審理した結果，平成２４年６月
１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（乙１１）。控訴人は，
同年１０月１８日，上記審決の取消しを求める審決取消訴訟を提起した（知的財産
高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０３６２号）。
被控訴人は，上記訴訟係属中の平成２４年１２月１７日，特許請求の範囲及び明
細書を訂正（以下「本件訂正」という。）する審判を請求し，訂正２０１２－３９０
１６８号として係属したところ（乙３０），特許庁は，平成２５年２月２８日，本件
訂正をすることを認める旨の審決をし，同審決は確定した（乙３８）。そこで，知的
財産高等裁判所は，同年６月２７日，本件審判請求事件についての上記審決を取り
消す旨の判決を言い渡し，その後，同判決は確定した（乙５９）。
特許庁は，本件審判請求事件についてさらに審理した上，平成２６年５月１日，
本件特許を無効とする旨の審決をした（甲１１４）。被控訴人は，同年６月９日，同
審決の取消しを求める審決取消訴訟を提起するとともに（知的財産高等裁判所平成
２６年（行ケ）第１０１４２号），特許庁に対し，同年９月３日，本件特許の特許請
求の範囲及び明細書についての訂正審判を請求した（乙７０。訂正２０１４－３９
０１２８号。以下，この訂正を「本件再訂正」という。）。知的財産高等裁判所は，
平成２６年１２月１日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法（以下「改
正前特許法」という。）１８１条２項に基づき，上記審決を取り消す旨の決定をし，
その後，同決定は確定した。
特許庁は，本件審判請求事件について，上記訂正審判請求に係る請求書に添付さ
れた明細書を援用する訂正の請求がされたものとみなした上，さらに審理をし，平
成２７年４月１６日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」旨の審
決をした。控訴人は，同年８月１７日，上記審決の取消を求める審決取消訴訟を提
起した（知的財産高等裁判所平成２７年（行ケ）第１０１６３号）。
なお，本件特許については，無効審判が複数請求されている。このうち，平成２
３年２月４日に請求された無効２０１１－８０００２１事件（特許法４４条１項所
定の分割要件違反を理由とするもの）において，特許庁は，同年１０月１９日付け
で無効審判請求は成り立たない旨の審決をし，請求人はこれを不服として審決取消
訴訟（知的財産高等裁判所平成２３年（行ケ）第１０３９１号事件）を提起した。
知的財産高等裁判所は，平成２４年９月２７日，上記審決を取り消す旨の判決をし
た（以下「本件審決取消判決」という。）。
ウ本件特許権の特許請求の範囲の請求項１の記載は，本件訂正の前（本件各プ
レスリリースがされた当時）が次の(ｱ)，本件訂正後が次の(ｲ)，本件再訂正後が次
の(ｳ)のとおりである（下線は訂正によって付加された部分である。下記エ及びオに
ついても同じ。なお，本件訂正は確定しているけれども，本件再訂正は確定してい
ない。以下，本件訂正前の請求項１記載の発明を「本件訂正前発明」，本件訂正後
の請求項１記載の発明を「本件訂正後発明」，本件再訂正後の請求項１記載の発明
を「本件再訂正発明」といい，その特許を「本件特許」という。便宜上，本件各訂
正等の前後で「本件訂正前特許」，「本件訂正後特許」及び「本件再訂正特許」と
いうことがある。また，本件特許の特許出願の願書に添付された明細書及び図面に
ついては，本件訂正前のものを「本件訂正前明細書」，本件訂正後のものを「本件
訂正後明細書」といい，本件再訂正後の明細書及び図面を「本件再訂正明細書」と
いう。）。
(ｱ)窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップを
直接覆うコーティング樹脂であって，該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも
一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォ
トルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し，前記フォトルミネセ
ンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光
の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって，
前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング
樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっていることを特徴とする発
光ダイオード。
(ｲ)窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップを
直接覆うコーティング樹脂であって，該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも
一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォ
トルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し，前記フォトルミネセ
ンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光
の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって，
前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング
樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており，かつ，前記フォト
ルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種以上であることを特徴とする発光ダ
イオード。
（ｳ）窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップを直
接覆うコーティング樹脂であって，該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一
部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォト
ルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し，前記フォトルミネセン
ス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の
発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって，
前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング
樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており，かつ，前記フォト
ルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上であり，前記互いに組成の異
なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体はそれぞれ，Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，
Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり，かつ，
Ａｌ，Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣ
ｅで付括（判決注・「付活」の誤記と認める。）されたガーネット系フォトルミネセ
ンス蛍光体であることを特徴とする発光ダイオード。
エ本件訂正後発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，各構成
要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと，
Ｂ該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって，該ＬＥＤチップから
の第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる
第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有
し，
Ｃ前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光
スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光す
る発光ダイオードであって，
Ｄ前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーテ
ィング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており，
Ｅかつ，前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種以上である
Ｆことを特徴とする発光ダイオード。
オ本件再訂正発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，各構成
要件を「構成要件Ａ」などという。）
Ａ窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと，
Ｂ該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって，該ＬＥＤチップから
の第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる
第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有
し，
Ｃ前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光
スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光す
る発光ダイオードであって，
Ｄ前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーテ
ィング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており，
Ｅかつ，前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上であ
り，
Ｆ’前記互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体はそれぞ
れ，Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの
元素を含んでおり，かつ，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１
つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体で
ある
Ｇことを特徴とする発光ダイオード。
(3)本件各プレスリリース等（甲３ないし６，５１，８９）
ア被控訴人は，平成２３年８月３１日，チップワンストップによる控訴人製品
１の輸入，販売等が本件特許権の侵害に当たるとして，侵害行為の差止めを求める
訴訟（第１訴訟。東京地方裁判所平成２３年（ワ）第２８７６６号）を提起すると
ともに，同年９月１日付けで，原判決別紙プレスリリース目録１に記載のとおり，
第１訴訟に関するプレスリリース（本件プレスリリース１）を被控訴人ホームペー
ジ上に掲載した。
第１訴訟は，チップワンストップが控訴人製品１の販売を中止したため，被控訴
人が同月８日に訴えを取り下げることにより終了した。
イ被控訴人は，平成２３年１０月４日，立花エレテックによる控訴人各製品の
輸入，譲渡及び譲渡の申出が本件特許権の侵害に当たるとして，侵害行為の差止め
等を求める訴訟（第２訴訟。東京地方裁判所平成２３年（ワ）第３２４８８号，第
３２４８９号）を提起するとともに，同月５日付けで，原判決別紙プレスリリース
目録２に記載のとおり，第２訴訟に関するプレスリリース（本件プレスリリース２）
を被控訴人ホームページ上に掲載した。
第２訴訟については，平成２５年１月３１日，立花エレテックによる控訴人各製
品の輸入，譲渡及び譲渡の申出の事実があったと認めるに足りる証拠はないとして，
請求を棄却する旨の判決がされた。被控訴人は，同判決を不服として控訴をしたが
（知的財産高等裁判所平成２５年（ネ）第１００１４号），知的財産高等裁判所は，
同年７月１１日，第一審と同旨の理由により被控訴人の控訴を棄却する旨の判決を
した。被控訴人は，同判決を不服とし，同年７月２４日，上告及び上告受理申立て
をした。（甲５１，８９）
最高裁判所は，平成２７年７月２２日，上告不受理の決定をし，上記判決は確定
した（上告は取下げにより終了）。
２争点
(1)本件各プレスリリースの掲載及び第２訴訟の提起について
ア本件プレスリリース１の掲載が１４号に該当するか。
(ｱ)本件プレスリリース１は，控訴人の信用を毀損しているか。
(ｲ)控訴人製品１は，本件訂正後発明の技術的範囲に属しないか。
(ｳ)本件訂正後特許には，無効理由があるか。
(ｴ)控訴人製品１は，本件再訂正発明の技術的範囲に属するか。
(ｵ)本件再訂正特許には，無効理由があるか。
イ本件プレスリリース２の掲載が１４号に該当するか。
(ｱ)本件プレスリリース２は，控訴人の信用を毀損しているか。
(ｲ)控訴人各製品は，本件訂正後発明の技術的範囲に属しないか。
(ｳ)本件訂正後特許には，無効理由があるか。
(ｴ)控訴人各製品は，本件再訂正発明の技術的範囲に属するか。
(ｵ)本件再訂正特許には，無効理由があるか。
ウ第２訴訟の提起が１４号に該当するか。
(2)本件プレスリリース２の掲載及び第２訴訟の提起が不法行為としての違法
性を有するか。
(3)被控訴人の故意又は過失ないし違法性阻却事由（正当行為）の存否
(4)控訴人の損害
(5)差止めの必要性
(6)名誉回復措置の必要性
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)ア（本件プレスリリース１の掲載が１４号に該当するか）について
【控訴人の主張】
ア本件プレスリリース１の記載全体，特に第２段落に触れた第三者は，タイト
ルで控訴人名が明記されていることに加え，「中韓台ＬＥＤチップ及びパッケージ
メーカーによる，特許権を無視した日本市場での行動は目に余るものがあります」
という記載や，「台湾最大のＬＥＤアッセンブリメーカーであるEverlight
Electronics社」及び「このような日本市場での日亜特許の侵害行為に対する対抗
措置の一環として，当社は今般，台湾最大のＬＥＤパッケージメーカー製品に対し
て訴訟を提起」という記載から，控訴人が日本市場において本件特許権の侵害行為
を行っていると認識し得る。
イ本件プレスリリース１の目的は，控訴人製品１を日本において輸入販売する
ことが本件特許権の侵害行為であると告知することにある。被控訴人が控訴人以外
の企業が製造したＬＥＤに関して提起した特許権侵害訴訟についてのプレスリリー
スと比較して，本件プレスリリース１が控訴人名を殊更に強調していることからす
ると，本件プレスリリース１が裁判制度に借名して控訴人の信用を毀損するもので
あることは明白であり，現に，控訴人の信用は毀損されている。
ウそして，本件プレスリリース１における，控訴人が本件特許権の侵害行為を
している旨の記載は，次のとおり虚偽である。
(ｱ)控訴人製品１は，以下のとおり，本件訂正後発明の技術的範囲に属しない。
ａ構成要件Ｄの記載からすると，本件訂正後発明においては，フォトルミネセ
ンス蛍光体の濃度は，コーティング樹脂の表面側から，ＬＥＤチップに向かって徐々
に高くなっていることが必要であり，このことは，本件訂正後明細書の実施例の
「徐々に」の記載及び本件特許の出願経過からも明らかである。
これに対し，控訴人製品１の蛍光体の濃度分布は，控訴人の分析（甲２９。以下，
分析した製品を「控訴人分析品１」という。）によれば，コーティング樹脂からＬ
ＥＤチップに向かって「高低高」となっている。また，被控訴人の分析（甲２８）
については，分析対象となった製品（以下「被控訴人分析品１」という。）が控訴
人製品１であるか疑問がある上，被控訴人の主張立証によったとしても，コーティ
ング樹脂からＬＥＤチップに向かって徐々に高くなっていないばかりか，ＬＥＤチ
ップに向かって濃度が低くなる部分がある。したがって，控訴人製品１は構成要件
Ｄを充足しない。
ｂ本件訂正後発明において，フォトルミネセンス蛍光体は「第２の光」を発す
るものであり（構成要件Ｂ），かつ，互いに組成の異なる２種以上であること（構成
要件Ｅ）が必要であるから，互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス
蛍光体は，同じ「第２の光」を発しなければならない。
これに対し，被控訴人の分析によっても，控訴人製品１において，一つの蛍光体
は黄色発光し，もう一つの蛍光体は赤色発光しており，互いに組成の異なるフォト
ルミネセンス蛍光体が異なる光を発している。したがって，控訴人製品１は構成要
件Ｂ及びＥを充足しない。
(ｲ)本件訂正後特許は，以下の理由により，特許法１２３条１項２号により無効
とされるべきである。
ａ本件原出願明細書には，組成が特定されたフォトルミネセンス蛍光体しか開
示されておらず，他方，本件訂正後発明は，フォトルミネセンス蛍光体の組成につ
いて限定がない。被控訴人は，本件原出願明細書に記載された実施の形態２に本件
訂正後発明が開示されている旨主張するが，実施の形態２は組成が限定された実施
の形態１と別のものとは解釈できず，実施の形態１には組成が特定されたフォトル
ミネセンス蛍光体しか記載されていない。そのため本件特許の出願（本件原出願か
らの分割出願）は，分割要件（特許法４４条１項）に違反するから，その出願日は
平成２１年３月１８日となるので，本件原出願の公開公報により新規性又は進歩性
を欠くことになる。
ｂ本件各優先権出願はいずれも組成が限定されていないフォトルミネセンス蛍
光体を２種以上用いることを開示していないから，本件訂正後発明は本件各優先権
出願による優先権の利益を享受できない。そして，本件最初の原出願日より前の平
成８年１１月に頒布された第２６４回蛍光体同学会講演予稿「白色ＬＥＤの開発と
応用」（甲８４。以下「甲８４文献」という。）に記載された発明（以下「甲８４発
明」という。）は，本件訂正後発明と同一であるか（新規性欠如），又は構成要件Ｅ
のみ相違するが，かかる相違点は周知技術（甲８５～８７）により当業者に容易想
到である（進歩性欠如）。また，平成９年４月に頒布された「Luminescence
conversionofbluelightemittingdiodes」（甲８５。以下「甲８５文献」
という。）に記載された発明（以下「甲８５発明」という。）は，本件訂正後発明と
同一であるか（新規性欠如），又は構成要件Ｄのみ相違するが，かかる相違点は周知
技術（甲３０，８４）により当業者に容易想到である（進歩性欠如）。
(ｳ)控訴人製品１は，以下のとおり，本件再訂正発明の技術的範囲に属しない。
ａ構成要件Ｄの記載からすると，本件再訂正発明においては，フォトルミネセ
ンス蛍光体の濃度は，コーティング樹脂の表面側から，ＬＥＤチップに向かって徐々
に高くなっていることが必要であり，このことは，本件再訂正明細書の実施例の
「徐々に」の記載及び本件特許の出願経過からも明らかである。
これに対し，控訴人製品１の蛍光体の濃度分布は，前記のとおり，控訴人分析品
（甲２９）は，コーティング樹脂からＬＥＤチップに向かって「高低高」となって
いる。また，被控訴人の分析（甲２８）については，前記のとおり，被控訴人分析
品１が控訴人製品１であるか疑問がある。控訴人は，控訴人分析品１に加えて，平
成２６年７月及び８月に枝番号の異なる４種類の「ＧＴ３５２８」シリーズのＬＥ
Ｄパッケージを，同年８月に１種類の「６１－２３８」シリーズのＬＥＤパッケージ
を，いずれも「ＭｏｕｓｅｒＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ」から購入し（甲１１５ない
し１１７），さらに，平成２６年７月に枝番号の異なる２種類の「６１－２３８」シ
リーズのＬＥＤパッケージを「Ｄｉｇｉ－ＫｅｙＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」から
購入した（甲１１９，１２０。以下，平成２６年に購入した上記製品を併せて「控訴
人追加購入品」という。）。控訴人製品１の「ＧＴ３５２８」シリーズについて，控訴
人追加購入品の外観は，控訴人分析品１（甲２９）の外観と同一である一方，被控訴
人分析品１（甲２８，乙３２）の外観とは異なっているから，控訴人分析品１に基づ
く分析結果が正しいといえる。さらに，被控訴人分析品１の側面の断面形状は，控訴
人製品１のデータシート（甲１１２）に記載された側面図と異なるから，被控訴人分
析品１は控訴人製品１ではないといわざるを得ない。
仮に，被控訴人の主張立証によったとしても，被控訴人分析品１は，コーティン
グ樹脂からＬＥＤチップに向かって徐々に高くなっていないばかりか，ＬＥＤチッ
プに向かって濃度が低くなる部分がある。
したがって，控訴人製品１は構成要件Ｄを充足しない。
ｂ本件再訂正発明において，フォトルミネセンス蛍光体は「第２の光」を発す
るものであり（構成要件Ｂ），かつ，互いに組成の異なる２種以上であること（構
成要件Ｅ）が必要であるから，互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセン
ス蛍光体は，同じ「第２の光」を発しなければならない。これに対し，被控訴人の
分析によっても，控訴人製品１において，一つの蛍光体は黄色発光し，もう一つの
蛍光体は赤色発光しており，互いに組成の異なるフォトルミネセンス蛍光体が異な
る光を発している。したがって，控訴人製品１は構成要件Ｂ及びＥを充足しない。
ｃ控訴人製品１は，本件再訂正発明の構成要件Ｅ及びＦ’を充足しない。
(a)控訴人製品１においては，いずれも１種類のＹＡＧ系蛍光体のみを用いてお
り，他にＹＡＧ系蛍光体は用いていない（ただし，ＹＡＧ系蛍光体ではない蛍光体は
添加されている）。控訴人製品１について，被控訴人分析品１と同一型番である「Ｇ
Ｔ３５２８／Ｑ２Ｃ－Ｂ５０６３２Ｃ４ＣＢ２／２Ｔ」の平成２２年１１月２日付
けワークシート（甲１５７・別紙１）によれば，上記型番の製品には，ＹＡＧ系蛍光
体として，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（以下「本件
蛍光体１」という。）のみを用いていることが認められる。
そして，本件蛍光体１について，第三者の分析機関に分析を依頼したところ（甲１
５８），●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●との陳述書（甲１６８）も取得した。試験報告書（甲１５８，１６０）において，
本件蛍光体１の組成分析手段として用いられたＸ線回折法は，被控訴人も採用して
いるように（甲１７０，１７１），蛍光体の組成の同定が可能な分析手段であり，上
記試験結果は，被控訴人による分析結果（乙３２，３３）ともほぼ一致するものであ
る。
特開２００５－２９８７２１号公報（甲１７０。以下「甲１７０文献」という。）
の段落【０１５１】において，出願人である被控訴人は，実施例４ないし９について，
蛍光体の組成変化が小さいにもかかわらず，その組成変化をＸ線回折法で同定して
いるから，Ｘ線回折法は，組成の変化が小さい蛍光体の組成を同定するのに十分機
能する。また，特開２０１４－５５２１７号公報（甲１７１。以下「甲１７１文献」
という。）の段落【００１７】，【００２５】，【００２６】，【００２８】の記載，表３
（【００７０】）に記載の実施例５ないし９におけるＥｕの組成が０．０２，０．０
４，０．０６，０．０８，０．１０とごく微量で変化していること，段落【００７２】
に，実施例５ないし９のＸ線回折ピークの相対強度の値が表４（【００７３】）として
記載されていることなどから，Ｘ線回折法によってＥｕのわずかな変化まで同定で
きており，ＹＡＧ系蛍光体においても，付活剤であるＣｅの変化を同様に特定でき
ることは明らかである。さらに，Ａ博士（以下「Ａ博士」という。）の意見書（甲１
７３）によれば，Ｘ線回折法により組成の異なる２種類の蛍光体の組成自体を判断
することはできなくても，区別することは可能であるといえる。
(b)被控訴人は，ＥＰＭＡ（ＥｌｅｃｔｒｏｎＰｒｏｂｅＭｉｃｒｏＡｎ
ａｌｙｚｅｒ）法により，被控訴人分析品を分析しているところ（乙７３，７４），
Ａ博士の意見書（甲１４６）によれば，ＥＰＭＡ分析には試料調製上の問題やＥＰＭ
Ａ分析上の問題があることが指摘されている。また，新竹清華大学材料学部講座教
授であるＢ教授（以下「Ｂ教授」という。）の意見書（甲１７２）によれば，Ｘ線回
折強度と成分量は直線的な関係にはなく，両者の関係を示すパラメータは非常に複
雑であるにもかかわらず，被控訴人の分析（乙７３，７４）には，この点についての
説明がなく，実際に分析された強度サイズレベルが欠如しているとの指摘があると
ころ，被控訴人の分析は，強度サイズレベルが恣意的に設定されたものであるから
信憑性がない。このように，被控訴人のＥＰＭＡ分析には多くの問題点がある。
さらに，ＹＡＧ系蛍光体を含む蛍光体は一般に１種類の組成の蛍光体を作製しよ
うとしても，組成に若干のばらつき（不均一さ）が生じることはよく知られている
（甲１４７，１４８）。また，本件再訂正明細書には，付活剤であるＣｅの濃度が異
なっていることが，組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体に当たる
ことを示す根拠となる記載は存在しないから，Ｃｅの含有量が異なることは，組成
の異なる場合には当たらない。
（この争点に関する上記以外の控訴人の主張は，別紙主張目録のとおりである（以
下，別紙主張目録の主張を「本件追加主張」という。）。）
なお，被控訴人は，本件追加主張を含む平成２８年１１月２５日付け控訴人第１
４準備書面における主張及び証拠（甲１７７ないし１８７。ただし甲１８５は欠番
で提出されていない。以下，同じ。）は，時機に後れて提出された攻撃防御方法であ
るから却下すべきである旨主張する。しかし，控訴人は，被控訴人準備書面(11）の
主張内容に基づく総合的な反論として，控訴人第１４準備書面において，それまで
の主張の範囲内で主張立証したにすぎない。また，平成２８年１１月４日付け被控
訴人準備書面(11)において，①Ｒａｍａｎ分析（乙３２，３３）では，蛍光体１粒
子のみを測定しているため他の組成の蛍光体が含まれる可能性は排除されない，②
ＥＰＭＡのＸ－ｒａｙｍａｐｐｉｎｇ分析（乙７３，７４）に関し「定量分析（濃
度換算）」はしていない，などの新たな事実が初めて開示されたから，控訴人第１
４準備書面において総合的な反論を主張するに至ったものである。控訴人の控訴人
第１４準備書面における主張及び証拠（甲１７７ないし１８７）は時機に後れて提
出された攻撃防御方法には当たらない。
以上によれば，控訴人製品１は，構成要件Ｅ及びＦ’を充足しない。
（ｴ）本件再訂正は，次のとおり，訂正要件を満たさない。
ａ本件訂正後明細書には，「組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍
光体を組み合わせ」る場合における「フォトルミネセンス蛍光体」について，「Ｙ，
Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」
と「Ａｌ，Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」のうち，
「Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ」と「Ｉｎ」を含むことは記載されていないから，本件再訂正
特許の請求項に係る訂正事項は，本件訂正後明細書に記載した事項の範囲内の訂正
ではなく，改正前特許法１２６条３項に適合しない。したがって，本件再訂正は訂
正要件を満たさない。
ｂまた，被控訴人は，●●●●●●●●●●●●●●に対し，本件特許権につ
き通常実施権を許諾していると認められるところ，本件再訂正について，通常実施
権者である●●●●からの承諾（改正前特許法１３４条の２第５項，１２７条）を
得ていないから，本件再訂正は認められない。被控訴人は，控訴人が本件特許の通
常実施権者であると主張する者から，訂正に関する承諾を得ていると主張するけれ
ども，その根拠として提出する事実実験公正証書（乙８５）は，承諾相手や承諾権
限について疑問がある。また，訂正に関しては，個別具体的な承諾がなければ，特
許法１２７条の「承諾」に当たるということはできない。したがって，本件再訂正
は認められない。
(ｵ)本件再訂正特許は，以下の理由により，特許法１２３条１項２号により無効
とされるべきである。
ａ本件原出願明細書の段落【００７８】ないし【００８０】，【００８２】ない
し【００８３】の記載によれば，本件原出願明細書の実施の形態２で用いられるフ
ォトルミネセンス蛍光体は，「Ｙ，Ｇｄ，Ｌａ及びＳｍ」と「Ａｌ及びＧａ」のみで
あるから，「組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体を組み合わせ」る
場合における「フォトルミネセンス蛍光体」について，「Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇ
ｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」と「Ａｌ，Ｇａ及びＩ
ｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」のうち，「Ｌｕ，Ｓｃ」と「Ｉｎ」
は含まれていない。したがって，本件再訂正発明は，本件原出願明細書に記載され
ていない特定をするものである。そのため本件特許の出願（本件原出願からの分割
出願）は，分割要件（特許法４４条１項）に違反するから，その出願日は平成２１
年３月１８日となるので，本件原出願の公開公報により新規性又は進歩性を欠くこ
とになる。
ｂ本件再訂正明細書の段落【００６４】，【００７９】ないし【００８１】，【０
０８３】ないし【００８４】においては，「組成の異なる２種以上のフォトルミネセ
ンス蛍光体を組み合わせ」る場合における「フォトルミネセンス蛍光体」について，
「Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの
元素」と「Ａｌ，Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」の
うち，「Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ」と「Ｉｎ」を含むことは記載されていないから，本件再
訂正後の特許請求の範囲の請求項１の「フォトルミネセンス蛍光体」について，「Ｙ，
Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」
と「Ａｌ，Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」は，本件
再訂正明細書においてサポートされていないといえる。また，本件再訂正明細書の
発明の詳細な説明には，課題を解決できる発明を製造でき使用できるようには記載
されていない。したがって，本件再訂正発明は特許法３６条６項１号（サポート要
件）に違反し，本件再訂正明細書は同条４項１号（実施可能要件）に違反する。
ｃ本件各優先権出願はいずれも組成が限定されていないフォトルミネセンス蛍
光体を２種以上用いることを開示していないから，本件再訂正発明は本件各優先権
出願による優先権の利益を享受できない。
そして，本件最初の原出願日より前の平成８年１１月に頒布された甲８４文献に
記載された甲８４発明は，本件再訂正発明と同一であるか（新規性欠如），又は構
成要件Ｅのみ相違するところ，この相違点は周知技術（甲８５ないし８７）により
当業者が容易に想到し得たものである（進歩性欠如）。また，平成９年４月に頒布
された甲８５文献に記載された甲８５発明についても，本件再訂正発明と同一であ
るか（新規性欠如），又は構成要件Ｅのみ相違するが，この相違点は周知技術（甲
８６，８７）により当業者が容易に想到し得たものである（進歩性欠如）。
(ｶ)控訴人は，控訴人製品１を日本国内で製造，輸入，販売等していないから，
控訴人による本件特許権の実施行為は存在しない。
【被控訴人の主張】
ア本件プレスリリース１は，チップワンストップが控訴人製品１を輸入，販売
等する行為が本件特許権の侵害行為であることを理由に，被控訴人がチップワンス
トップを相手方として特許権侵害訴訟を提起した事実を告知するものにすぎないか
ら，通常の一般人は控訴人が日本市場において本件特許権の侵害行為をしていると
は理解しない。その第２段落も，「その製造販売が特許権を侵害することとなる製品」
の意味で「特許権を侵害する製品」との表現が慣用的に用いられるのと同様，当該
訴訟の対象製品である控訴人製品１の製造元を特定する趣旨で，「台湾最大のＬＥ
Ｄパッケージメーカー製品」を対象とする訴訟を被控訴人が提起したこと等を述べ
るものにすぎない。そもそも本件プレスリリース１の読み手は基本的に当該業界に
深い関心を持つ者であるところ，本件プレスリリース１を取り扱っている当該業界
のウェブサイトにおいても控訴人の主張するような理解はされていない。
イ上記のことから，本件プレスリリース１の記載内容が控訴人の営業上の信用
を害することはない。
ウ仮に本件プレスリリース１において控訴人が日本市場において本件特許権の
侵害行為をしている旨の記載があると解されるとしても，次のとおり，同記載が虚
偽であることの立証はない。
(ｱ)控訴人は，控訴人製品１が本件訂正後発明の構成要件Ｄ並びにＢ及びＥを
充足せず，本件訂正後発明の技術的範囲に属しないと主張する。しかし，控訴人製
品１は，以下のとおり，本件訂正後発明の技術的範囲に属する。
ａ本件訂正後発明の特許請求の範囲の記載及び本件訂正後明細書の段落【００
４８】に記載された本件訂正後発明の作用効果からすれば，構成要件Ｄは，コーテ
ィング樹脂中の蛍光体の含有分布の状態を全体としてみたときに，蛍光体の含有分
布が，水分が侵入する起点であるコーティング樹脂の表面側から離れて位置するＬ
ＥＤチップが存在する方に有意に偏っている状態を意味し，構成要件Ｄの蛍光体の
濃度が表面側からＬＥＤチップに「向かって高くなっている」態様が「徐々に」で
なければならないと解する理由はない。本件訂正後明細書の実施例１に「徐々に」
の文言が記載されているからといって特許請求の範囲が実施例に限定されないこと
は当然であるし，出願経過における特許庁の認定は蛍光体の分布が徐々に変化しな
ければならないというものではない。そして，被控訴人が入手した控訴人製品１の
断面写真（甲２８）によれば，その蛍光体の含有分布が，コーティング樹脂の表面
側からＬＥＤチップの方に有意に偏っていることは明らかである。他方において，
控訴人分析品１（甲２９）は控訴人製品１でない可能性があり，また分析方法自体
恣意的なものである。したがって，控訴人製品１が構成要件Ｄを充足しないことの
立証はできていない。
ｂ組成が異なる２種類の蛍光体があれば，原則としてその発光色が異なること
は当然であるし，本件訂正後明細書においても，組成の異なる蛍光体の発光が異な
ることが明記されている。構成要件Ｂが「第２の光」と規定しているのは，「ＬＥＤ
からの発光」を「第１の光」としたのと対をなすものとして「蛍光体からの発光」
を「第２の光」としているだけのことであり，「蛍光体からの発光」が同じ発光色で
なければならないことは規定されていない。そのため，構成要件Ｂ及びＥに関する
控訴人の解釈は誤りである。また，控訴人製品１において，２種類の蛍光体が含ま
れていないとの立証はされていない。したがって，控訴人製品１が構成要件Ｂ及び
Ｅを充足しないことの立証はできていない。
(ｲ)控訴人は，本件訂正後発明がなお分割要件に違反し，又は優先権の利益を受
けられないことにより新規性あるいは進歩性を欠く旨主張するが，以下のとおり，
その立証はない。
ａ本件訂正後発明は，本件原出願明細書の実施の形態２に記載されており，本
件原出願明細書の段落【００７８】ないし【００８５】には，特定組成の蛍光体の
使用はあくまでも任意であることが明記されている。また，当業者は，特定組成に
限定されない，互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体につい
て，本件訂正後発明を読み取れることが明らかである。
したがって，本件特許の出願が分割要件に違反することはない。
ｂ本件訂正後発明が特定の組成の蛍光体に限定されていないことを理由として
本件各優先権出願による優先権の利益を受けられないとの主張が成り立たないこと
は，上記ａで述べたことと同様である。
なお，甲８４文献は，コーティング樹脂内に均等に蛍光体が分布していることを
示しており，構成要件Ｄと相違するし，蛍光体が互いに組成の異なる２種以上でも
よいことは記載されていない。
(ｳ)控訴人製品１は，本件再訂正発明の技術的範囲に属する。
控訴人は，控訴人製品１が構成要件Ｄ，Ｂ及びＥ，Ｆ’を充足しない旨主張する。
しかし，控訴人製品１は，以下のとおり，上記各構成要件を充足する。
ａ本件再訂正発明の特許請求の範囲の記載及び本件再訂正明細書の段落【００
４８】に記載された本件再訂正発明の作用効果からすれば，構成要件Ｄは，コーテ
ィング樹脂中の蛍光体の含有分布の状態を全体としてみたときに，蛍光体の含有分
布が，水分が侵入する起点であるコーティング樹脂の表面側から離れて位置するＬ
ＥＤチップが存在する方に有意に偏っている状態を意味し，構成要件Ｄの蛍光体の
濃度が表面側からＬＥＤチップに「向かって高くなっている」態様が「徐々に」で
なければならないと解する理由はない。本件再訂正明細書の実施例１に「徐々に」
の文言が記載されているからといって特許請求の範囲が実施例に限定されないこと
は当然であるし，出願経過における特許庁の認定は蛍光体の分布が徐々に変化しな
ければならないというものではない。
そして，被控訴人が入手した控訴人製品１（被控訴人分析品１）の断面写真（甲
２８）によれば，その蛍光体の含有分布が，コーティング樹脂の表面側からＬＥＤ
チップの方に有意に偏っていることは明らかである。他方において，控訴人分析品
１（甲２９）は控訴人製品１でない可能性があり，また分析方法自体恣意的なもの
である。
分析結果報告書（甲２８）における被控訴人分析品１（ＧＴ３５２８／Ｑ２Ｃ－Ｂ
５０６３２Ｃ４ＣＢ２／２Ｔ）は，チップワンストップの通販サイトを通じて平成
２３年５月頃に入手したものである（乙５４）。同社は日本半導体商社協会（ＤＡＦ
Ｓ）に加入している半導体商社であって，安易に模倣品を取り扱うとは考えられな
い（乙２２）。さらに，チップワンストップは，「平成２５年１月１８日付通知書に対
するご回答の件」（平成２５年２月１２日付。甲６３）において，「ＧＴ３５２８／Ｑ
２Ｃ－Ｂ５０６３２Ｃ４ＣＢ２／２Ｔ」のＬＥＤパッケージは正規品と聞いている
としている。これに対し，ＧＴ３５２８シリーズとされる控訴人分析品１（甲２９）
の側面の断面形状は，データシート（甲１１２）に記載された側面図と異なるから，
控訴人分析品１は控訴人製品１ではない。
したがって，控訴人製品１は構成要件Ｄを充足する。
ｂ組成が異なる２種類の蛍光体があれば，原則としてその発光色が異なること
は当然であるし，本件再訂正明細書においても，組成の異なる蛍光体の発光が異な
ることが明記されている。構成要件Ｂが「第２の光」と規定しているのは，「ＬＥ
Ｄからの発光」を「第１の光」としたのと対をなすものとして「蛍光体からの発光」
を「第２の光」としているだけのことであり，「蛍光体からの発光」が同じ発光色
でなければならないことは規定されていない。そのため，構成要件Ｂ及びＥに関す
る控訴人の解釈は誤りである。控訴人製品１は，構成要件Ｂ及びＤを充足する。
ｃ(a)控訴人製品１の一つとして，被控訴人分析品１「ＧＴ３５２８／Ｑ２Ｃ－
Ｂ５０６３２Ｃ４ＣＢ２／２Ｔ」（乙３２）に含まれるＹＡＧ系蛍光体をＥＰＭＡ装
置を用いて分析したところ（乙７３），ＹＡＧ系蛍光体であるＡの粒子とＢの粒子に
おけるＣｅの信号強度において，Ａの粒子は緑色，Ｂの粒子は赤色に表示され，信号
強度は，赤，黄，緑，青，黒の順に弱くなることから，Ａの粒子はＢの粒子よりも信
号強度が弱く，したがって，Ａの粒子とＢの粒子ではＣｅの組成が異なること，さら
に，Ｃｅの信号強度について，Ｂの粒子はＡの粒子の約１．３倍であることが明らか
になった（乙７５）。ＥＰＭＡ分析は，電子線を対象物に照射し，発生する特性Ｘ線
の波長と強度から構成元素を分析する高感度の手法であり，細く絞った電子線を試
料に照射することで局所的な組成分析が可能である。このＥＰＭＡ分析（乙７３，７
４）は，Ａ，Ｂの各粒子当たり少なくとも１００箇所以上の信号強度を比較した網羅
的なものであるから，その結果として，Ｃｅで約１．３倍の信号強度差が確認された
以上，Ｃｅの含有量に有意な差があることは明らかである（乙７５）。
(b)控訴人は，被控訴人のＥＰＭＡ分析について，多くの問題点がある旨主張す
るけれども，いずれも客観的な根拠に欠けるものであるから，理由がない。
(c)なお，控訴人の本件追加主張を含む控訴人第１４準備書面における主張及び
証拠（甲１７７ないし１８７）は，早期に提出することができたものであり，訴訟の
完結を遅延させるものであって，時機に後れて提出された攻撃防御方法に当たるか
ら，却下されるべきである。
(d)したがって，控訴人製品１は，本件再訂正発明の構成要件Ｅ及びＦ’を充足す
る。
(ｴ）仮に，本件訂正後特許に無効理由があったとしても，本件再訂正により解消
されており，本件再訂正特許には無効理由はない。
ａ本件訂正後明細書において，組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス
蛍光体を用いる形態として開示された実施の形態２は，フォトルミネセンス蛍光体
を，具体例として記載されたもの（【００７９】）に限定するものではなく，実施の
形態１の欄で説明された蛍光体を含む任意の組成の蛍光体を適用して構成してよい
ものであることは，本件訂正後明細書の全ての記載，特に段落【００７９】及び
【００８０】の記載から，当業者には明らかであるといえる。したがって，実施の
形態２の「セリウムで付活されたフォトルミネセンス蛍光体」として，「Ｙ，Ｌ
ｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含
んでおり，かつ，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元
素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体」を適用
できることは，本件訂正後明細書の記載等から自明な事項であり，蛍光体の組成を
このように限定したことは，新たな技術的事項を導入するものではなく，本件再訂
正は，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって，改正前特
許法１２６条３項に適合する。
ｂ本件において，被控訴人は，本件特許権の通常実施権者であると控訴人が指
摘する●●について，被控訴人が行う訂正に関し承諾を得ている。控訴人は，被控
訴人が上記承諾を得たことの根拠として提出する事実実験公正証書（乙８５）につ
いて，承諾相手や承諾権限について疑問があると主張するけれども，いずれも理由
がない。
したがって，仮に，控訴人が指摘する●●が本件特許権の通常実施権者であると
しても（営業秘密であるから明らかにすることはできない。），被控訴人は，上記の
通常実施権者全てから，訂正審判の請求又は訂正の請求に関する承諾を得ているか
ら，本件再訂正が特許法１２７条に反することはない。
なお，特許法１２７条の趣旨は，通常実施権者という一私人に帰属する競争上の
利益を保護することにあるから，特許権者が通常実施権者の承諾なく訂正審判の請
求又は訂正の請求をした場合に，承諾の欠缺を主張し得るのは通常実施権者に限ら
れると解すべきであり，そもそも本件特許権の通常実施権者等でない控訴人が特許
法１２７条違反の主張をすることは許されないといえる。
(ｵ)控訴人は，本件再訂正発明がなお分割要件に違反し，又は優先権の利益を受
けられないことにより新規性あるいは進歩性を欠く旨主張するけれども，以下のと
おり，理由がない。
ａ本件再訂正発明は，本件原出願明細書に記載されており，原出願に包含され
た発明であるといえるから，本件特許の出願が分割要件に違反することはない。
ｂ本件再訂正明細書の段落【００５０】，【００４８】，【００８１】等によれば，
本件訂正後発明の課題を解決することができることは明らかであるから，本件再訂
正発明は，発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識
できるように記載された範囲を超えるものではなく，サポート要件に違反しない。
また，本件再訂正明細書の段落【００４８】，【００８１】等によれば，当業者であ
れば，本件再訂正発明の特定組成の蛍光体を用いて，本件再訂正発明の実施をする
ことは十分に可能であるから，本件再訂正明細書の発明の詳細な説明は，当業者が
発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている。したがって，
実施可能要件に違反しない。
ｃ本件再訂正発明が本件各優先権出願による優先権の利益を受けられないとの
主張は争う。
控訴人は，甲８４発明は，本件再訂正発明と同一であるか（新規性欠如），又は
構成要件Ｅのみ相違するところ，この相違点は周知技術（甲８５ないし８７）によ
り当業者が容易に想到し得たものである（進歩性欠如）と主張する。
しかし，甲８４文献は特許法２９条１項３号の刊行物に該当しないし，また，本
件再訂正発明と甲８４発明は，少なくとも，本件再訂正発明は，「前記コーティン
グ樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側か
ら前記ＬＥＤチップに向かって高くなって」いるのに対し，甲８４発明は，ＬＥＤ
チップの表面にコーティングする樹脂に蛍光体を分散しているものの，蛍光体の濃
度がＬＥＤチップに向かって高くなるものか否か明らかでない点（相違点１）及び
Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも一つの元
素を含んでおり，かつ，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも一
つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体
が，本件再訂正発明では，「互いに組成の異なる２種類以上」であるのに対し，甲
８４発明では，そのように特定されるものか否か明らかではない点（相違点２）で
相違する。したがって，甲８４発明は，本件再訂正発明と同一であるとはいえな
い。また，上記各相違点は，周知技術（甲８５ないし８７）により当業者が容易に
想到し得たものともいえない。
さらに，控訴人は，甲８５発明は，本件再訂正発明と同一であるか（新規性欠
如），又は構成要件Ｅのみ相違するが，この相違点は周知技術（甲８６，８７）に
より当業者が容易に想到し得たものである（進歩性欠如）と主張する。
しかし，甲８５文献は特許法２９条１項３号の刊行物に該当しないし，また，本
件再訂正発明と甲８５発明は，少なくとも，コーティング樹脂中のフォトルミネセ
ンス蛍光体の濃度が，本件再訂正発明では，「前記コーティング樹脂の表面側から
前記ＬＥＤチップに向かって高くなって」いるのに対し，甲８５発明では，そのよ
うになっているのか否か不明な点（相違点３）及び本件再訂正発明では，「前記フ
ォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上」であるのに対し，甲８
５発明では１種類である点（相違点４）で相違する。したがって，甲８５発明は本
件再訂正発明と同一であるとはいえない。また，上記各相違点は周知技術（甲３
０，８４）により当業者が容易に想到し得たものともいえない。
(ｶ)控訴人が控訴人製品１を日本国内で製造，輸入，販売等をしていないとの
主張は不知であり，その立証はできていない。
(2)争点(1)イ（本件プレスリリース２の掲載が１４号に該当するか）について
【控訴人の主張】
ア本件プレスリリース２にも，本件プレスリリース1と同様に，控訴人が日本
市場において本件特許の侵害行為をしている旨が記載されており，控訴人の営業上
の信用を害している。
イ本件プレスリリース２には，「立花社が輸入，販売等する白色ＬＥＤ（製造型
番：ＧＴ３５２８シリーズ，６１－２３８シリーズ）」との記載があるところ，立花
エレテックは控訴人各製品を輸入，販売等していないから，本件プレスリリース２
はかかる点においても控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実が記載されている。
ウ本件プレスリリース２における，控訴人が本件特許権の侵害行為をしている
旨の記載は，次のとおり虚偽である。
(ｱ)控訴人各製品は，以下のとおり，本件訂正後発明及び本件再訂正発明の技術
的範囲に属しない。
ａ前記(1)【控訴人の主張】ウ(ｱ)ａ，(ｳ)ａにおいて，控訴人製品１について主
張したとおり，構成要件Ｄの記載からすると，本件訂正後発明及び本件再訂正発明
においては，フォトルミネセンス蛍光体の濃度は，コーティング樹脂の表面側から，
ＬＥＤチップに向かって徐々に高くなっていることが必要である。これに対し，控
訴人製品２の蛍光体の濃度分布は，控訴人の分析（甲２９。以下，分析した製品を
「控訴人分析品２」という。）によれば，コーティング樹脂からＬＥＤチップに向
かって徐々に高くなっていない。また，被控訴人の分析（甲２８）については，分
析対象となった製品（以下「被控訴人分析品２」という。）が控訴人製品２である
か疑問がある。控訴人追加購入品の外観は，控訴人分析品２（甲２９）の外観と同一
である一方，被控訴人分析品２（甲２８，乙３２）の外観とは異なっているから，控
訴人分析品２に基づく分析結果が正しいといえる。
したがって，控訴人製品２は，控訴人製品１と同様に，本件訂正後発明及び本件
再訂正発明の構成要件Ｄを充足しない。
ｂ控訴人製品２が，本件訂正後発明及び本件再訂正発明の構成要件Ｂ及びＥを
充足しないのは前記(1)【控訴人の主張】ウ(ｱ)ｂ，(ｳ)ｂにおける控訴人製品１にお
けるのと同様である。
ｃ控訴人製品２が，本件再訂正発明の構成要件Ｅ及びＦ’を充足しないのは前記
(1)【控訴人の主張】ウ(ｳ)ｃにおける控訴人製品１におけるのと同様である。
控訴人製品２においても，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
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●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件蛍光体
２の組成分析手段として用いられたＸ線回折法（甲１５８，１６０）は，蛍光体の組
成の同定が可能な分析手段であるのに対し，被控訴人によるＥＰＭＡ法による分析
（乙７３，７４）には多くの問題点がある。
したがって，控訴人製品２は，控訴人製品１と同様に，本件再訂正発明の構成要
件Ｅ及びＦ’を充足しない。
(ｲ)前記(1)【控訴人の主張】ウ(ｲ)，(ｴ)及び(ｵ)のとおり，本件訂正後特許及び
本件再訂正特許には，いずれも無効理由がある。
(ｳ)前記(1)【控訴人の主張】ウ(ｶ)のとおり，控訴人は，控訴人製品２を日本国
内で製造，輸入，販売等していないから，控訴人による本件特許権の実施行為は存在
しない。
【被控訴人の主張】
ア本件プレスリリース２には，前記(1)【被控訴人の主張】ア，イで検討したの
と同様の理由により，控訴人が日本市場において本件特許の侵害行為をしている旨
を記載しておらず，その掲載は，控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知
には該当しない。
イ本件プレスリリース２の第２段落は，立花エレテックが控訴人各製品を輸入
販売等する行為が本件特許権の侵害行為であることを理由に，特許権侵害訴訟を提
起したという事実を告知するものにすぎない。同段落に立花エレテックが控訴人各
製品を輸入販売等しているという事実が記載されていると解釈しても，立花エレテ
ックは控訴人各製品についてウェブページを通じて譲渡の申出を行っているから，
上記記載は虚偽ではない。さらに，上記記載は立花エレテックの行為についてのも
のであり，控訴人の営業上の信用とは無関係である。
ウ仮に本件プレスリリース２において控訴人が日本市場において本件特許権の
侵害行為をしている旨の記載があると解されるとしても，次のとおり，同記載が虚
偽であることの立証はない。
(ｱ)控訴人各製品は，以下のとおり，本件訂正後発明及び本件再訂正発明の技術
的範囲に属する。
ａ前記(1)被控訴人の主張ウ(ｱ)ａ，(ｳ)ａにおいて，控訴人製品１について主張
したとおり，本件訂正後発明及び本件再訂正発明の構成要件Ｄの蛍光体の濃度が表
面側からＬＥＤチップに「向かって高くなっている」態様が「徐々に」でなければ
ならないと解する理由はない。そして，被控訴人が入手した控訴人製品２（被控訴
人分析品２）の断面写真（甲２８）によれば，その蛍光体の含有分布が，コーティ
ング樹脂の表面側からＬＥＤチップの方に有意に偏っていることは明らかである。
他方において，控訴人分析品２（甲２９）は控訴人製品２でない可能性があり，ま
た分析方法自体恣意的なものである。
分析結果報告書（甲２７）における被控訴人分析品２は，チップワンストップの通
販サイトを通じて平成２３年５月頃に入手したものである（乙５４）。被控訴人が，
分析結果報告書（甲２７）における被控訴人分析品２と同じ型番の「６１－２３８／
ＱＫ２Ｃ－Ｂ４５５６２ＦＡＧＢ２／ＥＴ」を，米国の電子部品通販業者のＤｉｇ
ｉ－ｋｅｙ社から１００個購入し，さらに，ドイツの弁護士事務所に８００個購入
依頼したもののうち２０個を入手して，比較したところ，３つの異なるルートで入
手した上記型番のＬＥＤパッケージは全て同一の形状をしていた（乙５４）。これに
対し，控訴人分析品２の側面の断面形状は，データシートに記載された側面図と異
なるから，控訴人分析品２は控訴人製品２ではない。
したがって，控訴人製品２は構成要件Ｄを充足している。
ｂ前記(1)【被控訴人の主張】ウ(ｱ)ｂ，(ｳ)ｂと同様の理由により，控訴人製品
２は本件訂正後発明及び本件再訂正発明の構成要件Ｂ及びＥを充足する。
ｃ前記(1)【被控訴人の主張】ウ(ｳ)ｃと同様の理由により，控訴人製品２は本
件再訂正発明の構成要件Ｅ及びＦ’を充足する。
控訴人製品２の一つとして，被控訴人分析品２「６１－２３８／ＱＫ２Ｃ－Ｂ４
５５６２ＦＡＧＢ２／ＥＴ」（乙３３）に含まれるＹＡＧ系蛍光体を同様にＥＰＭＡ
装置を用いて分析したところ（乙７４），ＹＡＧ系蛍光体であるＡの粒子とＢの粒子
におけるＧａの信号強度において，Ａの粒子は緑色，Ｂの粒子は黄色に表示された
ことから，Ａの粒子はＢの粒子よりも信号強度が弱くＧａの含有量が少ないこと，
他方，Ａｌの信号強度においては，Ａの粒子は赤色，Ｂの粒子は黄色に表示されたこ
とから，Ａの粒子はＢの粒子よりも信号強度が強くＡｌの含有量が多いこと，さら
に，Ｇａの信号強度について，Ｂの粒子はＡの粒子の約１．５倍であることが明らか
になった（乙７５）。
したがって，控訴人製品２は，構成要件Ｅ及びＦ’を充足する。
(ｲ)前記(1)【被控訴人の主張】ウ(ｲ)，(ｴ)，(ｵ)のとおり，本件訂正後特許及び
本件再訂正特許には，無効理由はない。
(3)争点(1)ウ（第２訴訟の提起が１４号に該当するか）について
【控訴人の主張】
控訴人各製品が本件訂正後発明の技術的範囲に属さず，かつ本件特許に無効理由
がある以上，第２訴訟の訴えの内容は，控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実
である。そして，被控訴人が，第２訴訟を提起するに当たり，東京地方裁判所をし
て訴状を第２訴訟の被告である立花エレテックに送達させた行為は，裁判制度に借
名した違法な行為として，上記控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に
当たる。
【被控訴人の主張】
訴訟の提起に伴う訴状の送達が１４号所定の告知行為に該当するという控訴人
の主張は，主張自体失当である。
また，第２訴訟の提起により立花エレテックに告知されたのは，立花エレテック
による控訴人各製品の輸入，譲渡の申出，譲渡等の行為が本件特許権を侵害すると
いう被控訴人の主張にすぎない。控訴人自身が日本国内において控訴人のＬＥＤ製
品の販売を計画又は容認していたという事実が立証されていない現状において，控
訴人とは無関係で独立した事業者による控訴人各製品の輸入行為が日本国特許権
の侵害行為に該当すると告知しても，控訴人の営業上の信用が毀損されないのは明
らかである。
(4)争点(2)（本件プレスリリース２の掲載及び第２訴訟の提起が不法行為とし
ての違法性を有するか）
【控訴人の主張】
立花エレテックが控訴人各製品を輸入も販売もしていないこと，控訴人各製品が
本件訂正後発明の技術的範囲に属しないこと，本件特許に無効理由があることは，
上記(1)【控訴人の主張】ウで述べたとおりであり，これらのことは後記(5)【控訴
人の主張】イで述べることと同様の理由により，被控訴人において事前に調査すれ
ば容易に知り得たものである。したがって，第２訴訟において被控訴人が主張する
権利又は法律関係は事実的法律的根拠を欠くものであり，通常人であれば容易にそ
のことを知り得たといえるのに，被控訴人はあえて第２訴訟を提起したものといえ
る。被控訴人は，第１訴訟の提起直後にチップワンストップが和解に応じたことか
ら，同様の経緯を期待して第２訴訟を提起したのであり，第２訴訟の提起は違法で
ある。
また，本件プレスリリース２の掲載も，第２訴訟の提起に乗じて行われた，裁判
制度に借名して控訴人の信用を毀損するものである。
したがって，第２訴訟の提起及び本件プレスリリース２の掲載は違法である。
【被控訴人の主張】
控訴人各製品は本件訂正後発明の技術的範囲に属するのであり，また，本件特許
に無効理由などは存在しない。さらに，後記(5)【被控訴人の主張】ウで述べるとお
り，被控訴人が立花エレテックが控訴人各製品を輸入していると認識して提訴する
ことは通常の対応というべきである。したがって，第２訴訟の提起が裁判制度の趣
旨目的に照らして著しく相当性を欠くものとは認められない。
また，被控訴人が立花エレテックに対して特許権侵害訴訟を提起した事実を告知
するにすぎない本件プレスリリース２の掲載が違法となることもない。
(5)争点(3)（被控訴人の故意又は過失ないし違法性阻却事由の存否）
【控訴人の主張】
ア被控訴人が控訴人以外の企業が製造したＬＥＤに関して提起した特許権侵
害訴訟についてのプレスリリースと比較すれば明らかなように，本件各プレスリリ
ースは，控訴人名を殊更に強調して控訴人の信用を毀損する意図に基づくものであ
る。
イ被控訴人には，以下のとおり，控訴人各製品が本件訂正後発明の技術的範囲
に属すると信じたこと，本件特許に無効理由がないと信じたこと，立花エレテック
が控訴人各製品の輸入販売等をしたと信じたことにつき，過失がある。また，本件
各プレスリリースの掲載及び第２訴訟の提起が正当な権利行使となることもない。
(ｱ)本件各プレスリリース掲載時において，被控訴人は，本件訂正後発明で追加
された構成要件Ｅ及び本件再訂正発明で追加された構成要件Ｆ’を控訴人各製品が
充足するかを検討していない。したがって，被控訴人には控訴人各製品が本件訂正
後発明及び本件再訂正発明の技術的範囲に属すると信じたことに過失があることは
明らかである。
また，被控訴人は，平成２５年３月７日に本件訂正後発明の構成要件Ｅを充足す
るかどうかの分析を行っているところ（乙３２，３３），前記(1)【控訴人の主張】
ウ（ｱ）ｂ及び（2）【控訴人の主張】イ(ｱ)ｂのとおり，控訴人各製品が構成要件Ｂ
及びＥを充足しないのは明らかであるから，少なくとも同日以降は過失がある。
(ｲ)本件各プレスリリース掲載時には，本件訂正前特許が分割要件に違反する
と判示した本件審決取消判決に係る無効審判請求事件が既に特許庁に係属していた。
そして，分割要件違反は客観的に理解可能である。それにもかかわらず，被控訴人
は本件各プレスリリースを掲載したのであるから，同掲載時において，被控訴人に
は，本件特許に無効理由がないと信じたことについて過失があり，少なくとも，本
件審決取消判決後において過失があることは明らかである。また，本件訂正後特許
及び本件再訂正特許も本件再訂正前と同様に無効理由があることから，本件再訂正
後においても被告に過失があることは変わらない。
(ｳ)さらに，被疑侵害品の製造者の顧客（販売業者）に対し警告書を送付する場
合と，本件のように，プレスリリースを頒布する場合とでは，その営業上の信用を
毀損する影響の大きさに著しい違いがある。このように，プレスリリースという営
業上の信用の毀損の程度が著しく大きい態様で，虚偽の事実の告知又は流布をする
ような場合において，「正当な権利行使」や「過失がない」と認められるべき事情
はないというべきである。不特定多数に対する告知・流布行為となるプレスリリー
スにおいては，より高度な注意義務が課せられることになる。
(ｴ)被控訴人は，立花エレテックに警告書を送ること等をしておらず，本件プレ
スリリース２を掲載するに先立ち，特許権者であれば通常行うような調査を一切行
っていない。立花エレテックのホームページに控訴人のＬＥＤ製品の取扱いがある
旨の記載があったとしても，当該ホームページには具体的な品番が掲載されておら
ず，かつ，控訴人の全商品を取り扱っている旨の記載もなかった。それにもかかわ
らず，被控訴人は第２訴訟を提起し，本件プレスリリース２を掲載したのであるか
ら，被控訴人には，これらの行為をした時点において，立花エレテックによる実施
行為があると信じたことにつき過失がある。少なくとも第２訴訟について第一審判
決があった日以降について過失があることは明らかである。
【被控訴人の主張】
以下のとおり，被控訴人が本件各プレスリリースを掲載し，第２訴訟を提起した
ことについて被控訴人には故意過失がなく，また，これらの行為は正当行為として
違法性を否定されるべきである。
ア仮に，控訴人各製品が本件再訂正発明の技術的範囲に属しないと判断される
としても，その理由はクレーム解釈や対象製品の分析方法についての認識の相違に
あるといえる。しかし，被控訴人のクレーム解釈は一般的な手法に基づくものであ
るし，対象製品の分析方法は一般に自らが採用する方法が当業者の技術水準である
と考えることが自然であるから，被控訴人に故意過失はない。
イ本件特許はそもそも特許庁審査官によって認められたものであり，かつ，第
２訴訟の提起後において，特許庁の審判官は２度にわたり本件訂正前発明が本件原
出願明細書に記載されているとの判断をしている。このことからすると，本件訂正
前発明が分割要件違反であるとする本件審決取消判決は，誤りであるか，又は裁判
所による高度に専門的な判断であるというほかない。これらのことからすれば，特
許権者としては，本件各プレスリリースの掲載時において，被控訴人が本件訂正前
特許について分割要件違反がないと信じることに相当程度以上の合理性がある。
このことは本件訂正後発明についても同様であり，特許庁は上記判決を踏まえた
上で被控訴人の訂正請求を認めたのであるから，万が一，後に本件訂正後特許が無
効になったとしても，被控訴人に過失はないことはより一層明らかである。
さらに，告知行為時（本件各プレスリリースの掲載時）において，必要な法律的
検討をしても，被控訴人が本件再訂正特許について無効理由が存することを容易に
知り得たとはいえないから，被控訴人に過失はない。
本件特許に実施権者が存在するとしても，告知行為時において，将来訂正請求が
必要となった場合には，その時点で，訂正について実施権者の承諾を得られるであ
ろうと考えることは通常であり合理的である。したがって，告知行為時に，すでに
存在し，又は将来の実施権者の承諾が得られる見込みがなかったことを容易に認識
し得た等の特段の事情のない限り，現実の訂正請求の時点での実施権者の承諾の有
無の問題が告知行為についての過失の有無に影響する余地はない。
ウ控訴人の製品を全般的に取り扱っていることをウェブサイト上で告知して
いた立花エレテックが控訴人各製品を輸入販売していると認識し，第２訴訟を提起
するとともにその認識をプレスリリースに掲載することは通常の対応である。また，
立花エレテックのような，ＬＥＤ等の需要者である企業と直接取引を行っている商
社から，ＬＥＤの製造者である被控訴人が自ら又は第三者を介して商品を入手する
ことは困難であるし，特許権侵害訴訟の提起前に警告書を送付することを義務付け
ることは妥当でない。したがって，被控訴人の第２訴訟の提起及び本件プレスリリ
ース２の掲載に故意過失はなく，違法性は阻却されるというべきである。
エ本件各プレスリリースは，全体としてみた場合，特許権侵害訴訟の提起に関
する典型的なプレスリリースである。このように訴訟提起の事実を告知するプレス
リリースを自社ウェブサイトに掲載することは，訴訟提起という権利行使に付随し
た行為にすぎず，また，企業が有する表現の自由との関係で原則的に保護されるべ
き行為である。
控訴人は，プレスリリースという告知形態からすると，被控訴人には高度の注意
義務が課されるべきである旨主張するけれども，プレスリリースの場合に，被疑侵
害品の製造者の営業上の信用が害される程度が大きいということはできず，特許権
者に常に高度の注意義務が課されるという控訴人の主張は極論であるといわざるを
得ない。過失の有無については，事案の性質に応じ適切に判断されるべきである。
さらに，第２訴訟に関していえば，被控訴人である立花エレテックは技術商社で
あり，自ら訴訟に対応することは十分に可能であったし，控訴人は台湾法人である
から，本件特許権に基づき控訴人の行為を問題とすることは困難であった。
(6)争点(4)（控訴人の損害）
【控訴人の主張】
被控訴人の不正競争行為及び不法行為により，控訴人の顧客の多くは控訴人の製
造販売するＬＥＤに特許問題があるとの危惧を抱くようになり，控訴人の営業上の
信用は大きく毀損された。その損害（無形損害）は１０００万円を下らず，上記被
控訴人の各行為と相当因果関係を有する弁護士費用は１００万円を下らない。
【被控訴人の主張】
争う。
(7)争点(5)（差止めの必要性）
【控訴人の主張】
被控訴人は，現在に至るまで本件各プレスリリースを掲載し続けているから，第
三者に対し，文書又は口頭で，控訴人各製品が本件特許権を侵害し，又は侵害する
おそれがある旨を告知又は流布することを差し止める必要がある。
【被控訴人の主張】
争う。被控訴人は，平成２５年８月１９日までに本件各プレスリリースに関する
データをサーバーから完全に削除し，現在，本件各プレスリリースを閲覧すること
はできなくなっている。
(8)争点(6)（名誉回復措置の必要性）
【控訴人の主張】
被控訴人による不正競争行為及び不法行為により毀損された控訴人の営業上の
信用を回復するためには，原判決別紙謝罪広告目録記載の文章を被控訴人のホーム
ページに掲載する必要がある。
【被控訴人の主張】
争う。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人による本件各プレスリリースの掲載及び第２訴訟の提起等
は，不正競争行為に当たらないから，控訴人の被控訴人に対する不正競争防止法３
条１項に基づく差止め及び同法４条に基づく損害賠償等の請求はいずれも理由がな
く，また，被控訴人による本件プレスリリース２及び第２訴訟の提起等が不法行為
を構成するものではないから，控訴人の被控訴人に対する民法７０９条に基づく損
害賠償請求も理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１争点(1)ア（本件プレスリリース１の掲載が１４号に該当するか）及び(1)イ
（本件プレスリリース２の掲載が１４号に該当するか）について
(1)控訴人は，本件各プレスリリースの記載内容に触れた第三者は，その記載内
容から，控訴人が日本市場において本件特許権の侵害行為をしていると認識し得る
のであり，このような虚偽の事実を告知流布する本件各プレスリリースにより控訴
人の信用が害されている旨主張する。そこで，争点(1)ア及びイについて併せて判断
する。
(2)本件プレスリリース１について
まず，本件プレスリリース１によりいかなる事実が告知又は流布されたと認めら
れるかについてみるに，本件プレスリリース１には，別紙プレスリリース目録１に
記載のとおり，「台湾Everlight社製白色ＬＥＤに対する特許侵害訴訟について」
との見出しの下，第１段落において，控訴人が製造し，チップワンストップが輸入
販売している控訴人製品１について，被控訴人が，チップワンストップに対し本件
特許権に基づき侵害の差止めを求める訴訟（第１訴訟）を提起したこと，第２段落
において，被控訴人が特に日本市場における被控訴人の保有する特許の侵害行為に
ついて断固たる措置を取ってきたこと，しかしながら，中韓台ＬＥＤチップ及びパ
ッケージメーカーによる特許権を無視した日本市場での行動が目に余るものである
こと及び上記侵害行為への対抗措置の一環として台湾最大のＬＥＤパッケージメー
カー製品に対して訴訟を提起したことが記載されている。
このような記載の全体をみれば，本件プレスリリース１は，①被控訴人がチップ
ワンストップに対して第１訴訟を提起した旨の事実と共に，②チップワンストッ
プが控訴人製品１を輸入販売した旨，及び，③チップワンストップのように控訴人
製品１を我が国に輸入し，販売する行為が本件特許権の侵害となり，かかる行為に
対しては被控訴人が特許権侵害訴訟を提起するなどの対抗措置を取ることになる旨
の事実を告知し，流布するものであると認めるのが相当である。
これに対し，控訴人は，本件プレスリリース１には控訴人自身が日本国内で本件
特許権の侵害行為をしている旨の事実が記載されている旨主張する。しかし，本件
プレスリリース１には，控訴人が控訴人製品１を製造している旨の記載や，「中韓
台ＬＥＤチップ及びパッケージメーカー」の一員としての控訴人が「特許権を無視
した日本市場での行動」をしている旨の記載は存するものの，控訴人自身が日本に
おいて控訴人製品１を製造し，販売するなどの実施行為（特許法２条１項１号）を
していることを示す記載は存在しない。そうすると，本件プレスリリース１に接す
る者は，第１訴訟において問題とされているチップワンストップによる控訴人製品
１の輸入販売行為のほかに，控訴人が日本において本件特許権の侵害行為をしてい
ると認識すると解することはできないというべきである。
他方，被控訴人は，本件プレスリリース１に記載されたのは上記①の訴訟提起の
事実のみである旨主張する。しかし，本件プレスリリース１の見出しは，「台湾
Everlight社製白色ＬＥＤに対する特許侵害訴訟について」というものである。一
般に，見出しがそれに続く文章の要点を掲げるものであり，読み手の関心を引き付
ける重要な部分であることからすると，被控訴人が本件プレスリリース１の告知内
容として重点を置く部分は，第１訴訟の対象が控訴人の製造するＬＥＤ（控訴人製
品１）である点にあると解される。このことは，本件プレスリリース１の本文は比
較的短いものであり，第１段落と第２段落が一体のものとして理解されること，そ
して，第２段落には，中韓台メーカーの行動が「特許を無視した」ものであり，そ
れが「目に余る」ものであるなど，控訴人を含む中韓台メーカーの行動を強く非難
する表現が用いられていること，第１訴訟の提起が中韓台メーカーの上記特許を無
視した行動に対する対抗手段であり，被控訴人が日本市場における被控訴人の保有
する特許の侵害行為に対しては「断固たる措置」を取ってきていること，第１訴訟
が控訴人のＬＥＤ製品に対するものである旨が改めて記載されていることからも裏
付けられる。これらのことからすれば，本件プレスリリース１に接した者は，本件
プレスリリース１には，単に上記①の第１訴訟の提起の事実が記載されているにと
どまらず，上記②及び③のチップワンストップによる控訴人製品１の輸入販売行為
が特許権侵害になる旨の事実が記載されていると認識すると解するのが相当である。
本件プレスリリース１により告知流布された上記事実のうち，①及び②は，弁論
の全趣旨によれば，虚偽の事実でないことが明らかである。他方，③の事実は，控
訴人が製造したＬＥＤを日本に輸入し，販売する行為が特許権侵害になる旨をいう
ものであるから，事柄の性質上，我が国における控訴人の営業上の信用を害するも
のということができる。そうすると，これが虚偽であるとすれば，１４号に該当す
ると認めるべきものとなる。
(3)本件プレスリリース２について
ア原判決別紙プレスリリース目録１及び同２に記載のとおり，本件プレスリリ
ース２には，第２訴訟の提起に関し，訴訟の相手方が立花エレテックであり，対象
製品が控訴人製品１に加えて控訴人製品２が含まれることのほかは，前記(2)で摘
示した本件プレスリリース１の記載内容とほぼ同様の記載がある。そうすると，本
件プレスリリース２は，前記(2)で判示したのと同様の理由により，①被控訴人が
立花エレテックに対して第２訴訟を提起した旨の事実，②立花エレテックが控訴
人各製品を輸入販売した旨の事実と，③立花エレテックのように控訴人各製品を
我が国に輸入し，販売する行為が本件特許権の侵害となり，かかる行為に対しては
被控訴人が特許権侵害訴訟を提起するなどの対抗措置を取ることになる旨の事実が
記載されていると認められる。
イ本件プレスリリース２により告知された上記事実のうち①は，弁論の全趣旨
によれば，虚偽でないことが明らかである。
次に，上記②の事実は，立花エレテックが控訴人各製品の輸入，販売等をしてい
ないとすれば（甲７，８，５１，８９参照），虚偽の事実に当たることになり得る。
しかし，立花エレテックが控訴人各製品を輸入販売等しているかどうかは，それ自
体としては控訴人の営業上の信用に影響しない事実であると解される。そうすると，
上記②の事実が虚偽であるとしても，これにより控訴人の営業上の信用が害される
ことはないから，本件プレスリリース２のうち，この部分については，１４号の不
正競争行為であるとは認められない。
他方，上記③の事実は，控訴人が製造したＬＥＤを日本に輸入し，販売する行為
が特許権侵害になる旨をいうものであるから，事柄の性質上，控訴人の営業上の信
用を害するものと認められる。そうすると，これが虚偽であるとすれば，１４号に
該当すると認めるべきものとなる。
(4)そこで，本件各プレスリリースにより告知流布された前記各③の事実が虚
偽であるかを判断する。
本件訂正は確定しているため，本件訂正後における明細書，特許請求の範囲又は
図面により特許出願及び特許権の設定の登録がされたものとみなされるから（特許
法１２８条），まず，控訴人各製品は，本件訂正後発明の技術的範囲に属するか，
また，本件訂正後特許に無効理由があるかが検討されることになる。
もっとも，本件においては，その後，本件訂正後発明をさらに減縮した本件再訂
正請求がされている。そうすると，控訴人各製品が，本件訂正後発明を減縮した本
件再訂正発明の技術的範囲に属するのであれば，当然に本件訂正後発明の技術的範
囲にも属することになる。また，仮に，本件訂正後特許に無効理由があるとしても，
本件再訂正請求が訂正要件を満たし，本件再訂正特許に控訴人が主張する無効理由
があると認められない場合には，本件再訂正により無効理由が解消されることとな
る。そこで，まず，控訴人各製品が本件再訂正発明の技術的範囲に属するか否か，
及び本件再訂正特許に無効理由があるか否かを判断する（本件プレスリリース１に
ついては，控訴人製品１が本件再訂正発明の技術的範囲に属するか，また，本件再
訂正特許に無効理由があると認められるかについて，本件プレスリリース２につい
ては，控訴人各製品が本件再訂正発明の技術的範囲に属するか，また，本件再訂正
特許に無効理由があると認められるかについて，判断する。）。なお,本件各プレ
スリリースの記載内容等に照らし，当事者双方が控訴人各製品であると主張する分
析品が本件再訂正発明の技術的範囲に属するか否かについて検討することとする。
(5)技術的範囲の属否について
控訴人は，控訴人各製品が本件再訂正発明の構成要件Ｄ，Ｂ，Ｅ及びＦ’を充足
しない旨主張するが，以下のとおり，いずれも採用することはできない。
ア本件再訂正発明の内容について
本件再訂正明細書（乙７０の３）の記載によれば，本件再訂正発明は，次のとお
りであると認められる（図１及び図２については，別紙本件再訂正明細書図面目録
参照）。
本件再訂正発明は，ＬＥＤディスプレイ，バックライト光源，信号機などに利用
される発光ダイオードに関し，特に発光素子が発生する光の波長を変換して発光す
るフォトルミネセンス蛍光体を備えた発光装置に関する（【０００１】）。
発光ダイオードを用いて，白色発光光源を構成する試みが種々なされていたとこ
ろ，被控訴人が先に発表した発光ダイオードは，１種類の発光素子を用いて白色系
など他の発光色を発光させることができるというものであり，発光素子として，青
色系の発光が可能な発光素子を用いて，該発光素子をその発光を吸収して黄色系の
光を発光する蛍光体を含有した樹脂によってモールドすることにより，混色により
白色系の光が発光可能な発光ダイオードを作製することができる（【０００３】ない
し【０００６】）。
しかし，従来の発光ダイオードは，蛍光体の劣化によって色調がずれたり，ある
いは蛍光体が黒ずみ光の外部取り出し効率が低下する場合があるという問題点があ
った。また，発光素子の近傍に設けられた蛍光体は，発光素子の温度上昇や外部環
境（例えば，屋外で使用された場合の太陽光によるもの等）によって高温にもさら
され，この熱によって劣化する場合がある。さらに，蛍光体によっては，外部から
侵入する水分や，製造時に内部に含まれた水分と，上記光及び熱とによって，劣化
が促進されるものもある（【０００７】ないし【０００９】）。
本件再訂正発明は，上記課題を解決し，より高輝度で，長時間の使用環境下にお
いても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少ない発光装置を提供するこ
とを目的とする（【００１０】）。
本件再訂正発明に係る発光ダイオードは，窒化ガリウム系化合物半導体を有する
ＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって，該ＬＥＤ
チップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波
長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティン
グ樹脂を有し，前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の
光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光
を発光する発光ダイオードであって，前記コーティング樹脂中のフォトルミネセン
ス蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かっ
て高くなっており，かつ，前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２
種類以上であり，前記互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体
はそれぞれ，Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なく
とも一つの元素を含んでおり，かつ，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる
少なくとも一つの元素を含んでなるＣｅで付活されたガーネット系フォトルミネセ
ンス蛍光体であることを特徴とする（【００１２】）。
本件再訂正発明の発光装置は，高輝度の発光が可能な窒化物系化合物半導体から
なる発光素子を用いているので，高輝度の発光をさせることができる。また，フォ
トルミネッセンス蛍光体は，長時間，強い光にさらされても蛍光特性の変化が少な
く極めて耐光性に優れている。これによって，長時間の使用に対して特性劣化を少
なくでき，発光素子からの強い光のみならず，野外使用時等における外来光（紫外
線を含む太陽光等）による劣化も少なくでき，色ずれや輝度低下が極めて少ない発
光装置を提供できる。また，この発光装置は，使用している前記フォトルミネッセ
ンス蛍光体が，短残光であるため，例えば，１２０ｎｓｅｃという比較的速い応答
速度が要求される用途にも使用することができる（【００１４】）。
図１の発光ダイオード１００は，マウント・リード１０５とインナーリード１０
６とを備えたリードタイプの発光ダイオードであって，マウント・リード１０５の
カップ部１０５ａ上に発光素子１０２が設られ，カップ部１０５ａ内に，発光素子
１０２を覆うように，所定のフォトルミネッセンス蛍光体を含むコーティング樹脂
１０１が充填された後に，樹脂モールドされて構成される。ここで，発光素子１０
２のｎ側電極及びｐ側電極はそれぞれ，マウント・リード１０５とインナーリード
１０６とにワイヤー１０３を用いて接続される（【００３４】）。
以上のように構成された発光ダイオードにおいては，発光素子（ＬＥＤチップ）
１０２によって発光された光（ＬＥＤ光）の一部が，コーティング樹脂１０１に含
まれたフォトルミネッセンス蛍光体を励起してＬＥＤ光と異なる波長の蛍光を発生
させて，フォトルミネッセンス蛍光体が発生する蛍光と，フォトルミネッセンス蛍
光体の励起に寄与することなく出力されるＬＥＤ光とが混色されて出力される。そ
の結果，発光ダイオード１００は，発光素子１０２が発生するＬＥＤ光とは波長の
異なる光も出力する（【００３５】）。
また，図２に示すものはチップタイプの発光ダイオードであって，筺体２０４の
凹部に発光素子（ＬＥＤチップ）２０２が設けられ，該凹部に所定のフォトルミネ
ッセンス蛍光体を含むコーティング材が充填されてコーティング部２０１が形成さ
れて構成される。ここで，発光素子２０２は，例えばＡｇを含有させたエポキシ樹
脂等を用いて固定され，該発光素子２０２のｎ側電極とｐ側電極とをそれぞれ，筺
体２０４に設けられた端子金属２０５に，導電性ワイヤー２０３を用いて接続され
る。以上のように構成されたチップタイプの発光ダイオードにおいて，図１のリー
ドタイプの発光ダイオードと同様に，フォトルミネッセンス蛍光体が発生する蛍光
と，フォトルミネッセンス蛍光体に吸収されることなく伝搬されたＬＥＤ光とが混
色されて出力され，その結果，発光ダイオード２００は，発光素子１０２が発生す
るＬＥＤ光とは波長の異なる光も出力する（【００３６】）。
イ構成要件Ｄについて
(ｱ)控訴人は，本件再訂正発明の構成要件Ｄを充足するためにはフォトルミネ
センス蛍光体の濃度がコーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって徐々
に高くなっている必要があるのに対し，控訴人製品においては，これが徐々に高く
なっていないばかりか，ＬＥＤチップに向かって濃度が低くなる部分があるから，
構成要件Ｄを充足しないと主張する。
(ｲ)構成要件Ｄの解釈について
ａ本件再訂正明細書（乙７０の３）には，蛍光体の濃度分布について，次の記
載がある。
「本発明者らは・・・蛍光体としては・・・高輝度の発光素子に近接して設けられ
て，該発光素子からの強い光にさらされて長期間使用した場合においても，特性変
化の少ない耐光性及び耐熱性等に優れていること（特に発光素子周辺に近接して配
置される蛍光体は・・・太陽光に比較して約３０倍～４０倍に及ぶ強度を有する光に
さらされるので，発光素子として高輝度のものを使用すれば使用する程，蛍光体に
要求される耐光性は厳しくなる）・・・が必要であると考え，鋭意検討した結果，本
発明を完成させた。」（【００１１】）
「本願発明の・・・発光装置において，使用している・・・フォトルミネッセンス
蛍光体は，長時間，強い光にさらされても蛍光特性の変化が少ない極めて耐光性に
優れている。これによって，長時間の使用に対して特性劣化を少なくでき，発光素子
からの強い光のみならず，野外使用時等における外来光（紫外線を含む太陽光等）に
よる劣化も少なくでき，色ずれや輝度低下が極めて少ない発光装置を提供できる。」
（【００１４】）
「このフォトルミネセンス蛍光体の含有分布は，混色性や耐久性にも影響する。例
えば，フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部やモールド部材の表
面側から発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を高くした場合
は，外部環境からの水分などの影響をより受けにくくでき，水分による劣化を防止
することができる。他方，フォトルミネセンス蛍光体を，発光素子からモールド部材
等の表面側に向かって分布濃度が高くなるように分布させると，外部環境からの水
分の影響を受けやすいが発光素子からの発熱，照射強度などの影響をより少なくで
き，フォトルミネセンス蛍光体の劣化を抑制することができる。このような，フォト
ルミネセンス蛍光体の分布は・・・発光ダイオードの使用条件などを考慮して・・・
設定される。」（【００４８】）
「（実施例１０）
・・・フォトルミネセンス蛍光体は，一般式Ｙ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅ
で表される緑色系が発光可能な第１の蛍光体と一般式（Ｙ０．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１
２：Ｃｅで表される赤色系が発光可能な第２の蛍光体とを・・・混合して用いた。・・・
発光素子上に厚さ１２０μのフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング
部材を形成した。なお，このコーティング部材は，発光素子に近いほどフォトルミネ
センス蛍光体の量が徐々に多くなるように形成した。」（【０１２７】～【０１２９】）
ｂ上記ａによれば，本件再訂正発明におけるフォトルミネセンス蛍光体は，太
陽光の約３０ないし４０倍の強度を有するＬＥＤチップからの光に対して耐光性及
び耐熱性を有するため，ＬＥＤチップに近接して配置することを可能にしている一
方，外部環境からの水分などの影響をより受けにくくし，水分による劣化を防止す
るためには，「フォトルミネセンス蛍光体の濃度が・・・コーティング樹脂の表面側
から・・・ＬＥＤチップに向かって高くなって」いることを要するものと解される。
そして，本件再訂正発明の構成要件Ｄも「前記コーティング樹脂中のフォトルミネ
センス蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向
かって高くなっており，」と記載されているだけであり，「徐々に」との記載はない。
本件再訂正発明に対応した実施例１０においては，「発光素子に近いほどフォトル
ミネセンス蛍光体の量が徐々に多くなるように形成した」との記載があるけれども，
構成要件Ｄは前記のとおり「徐々に」とは記載されていないこと，及び，本件再訂正
発明におけるフォトルミネセンス蛍光体の上記濃度分布の意義を踏まえれば，構成
要件Ｄの解釈に際し，濃度変化の起点を表面側に限定したり，濃度変化の態様を
「徐々に高くなる」場合に限定する必要はないものと解される。
(ｳ)認定事実
証拠（甲２７ないし４１，６２，６３，１１２ないし１２０，乙１４，２２，３
２，３３，５４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ控訴人各製品等
控訴人各製品は，ＬＥＤパッケージであり，控訴人製品１は「ＧＴ３５２８／Ｘ
２Ｃ－ＢＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ／２Ｔ」であり，控訴人製品２は「６１－２３８／Ｘ
Ｋ２Ｃ－ＢＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ／ＥＴ」である（ただし，上記Ｘには任意のアルフ
ァベット又は数字が入る。）。
控訴人製品１のデータシート（甲１１２）には，作成時期，改訂回数に関し，それ
ぞれ，「Ｐｒｅｐａｒｅｄｄａｔｅ：０９－Ａｐｒ.－２０１０」（平成２２年４月
９日），「Ｒｅｖ.３」（改訂３版）と記載されている。また，製品の型番に関し，「Ｇ
Ｔ３５２８／Ｘ２Ｃ－ＢＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ／２Ｔ」と記載され（以下，「／Ｘ２
Ｃ－ＢＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ／２Ｔ」を「枝番号」という。），各Ｘがいかなる指標を
意味するのかについても記載されている。さらに，枝番号が異なる１２種類の型番
と，全ての型番に共通するＬＥＤパッケージの上面図や側面図等が記載されている。
控訴人製品２のデータシート（甲１１３）には，作成時期，公開時期，改訂回数に
関し，それぞれ，「Ｐｒｅｐａｒｅｄｄａｔｅ：２５－Ｊｕｎｅ－２０１０」（平成
２２年６月２５日），「ＲｅｌｅａｓｅＤａｔｅ:２０１０－０７－０２」（平成２
２年７月２日），「Ｒｅｖ.１」及び「Ｒｅｖｉｓｉｏｎ:１」（改訂１版）と記載され
ている。また，製品の型番に関し，「６１－２３８／ＸＫ２Ｃ－ＢＸＸＸＸＸＸＸＸ
ＸＸ／ＥＴ」と記載され（以下，「／ＸＫ２Ｃ－ＢＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ／ＥＴ」を
控訴人製品１と同様に「枝番号」という。），各Ｘがいかなる指標を意味するのかにつ
いても記載されている。さらに，枝番号が異なる１３種類の型番と，全ての型番に共
通するＬＥＤパッケージの上面図や側面図等が記載されている。
ｂ控訴人分析品
分析結果報告書（甲２９）には，控訴人分析品について，分析対象の白色光系ＬＥ
Ｄの型番として「ＧＴ３５２８」（控訴人製品１の型番）及び「６１－２３８」（控訴
人製品２の型番）が記載されている。しかし，いずれの型番についても枝番号は記載
されておらず，また，控訴人分析品の入手時期，入手先，入手手段等についても記載
されていない。さらに，平成２５年３月８日付け分析報告書（甲６４）にも，同様に，
分析対象の白色光系ＬＥＤの型番として「ＧＴ３５２８」及び「６１－２３８」が記
載されているものの，いずれの型番についても枝番号は記載されておらず，また，控
訴人分析品の入手時期，入手先，入手手段等についても記載されていない。
控訴人が控訴人製品１であると主張する製品（控訴人分析品１）について，控訴
人がフォトルミネセンス蛍光体の分布状況を分析した結果は，コーティング樹脂の
表面側からＬＥＤチップに向かって「高，高，低，高，低，高，高，低」という濃
度分布であった。
控訴人が控訴人製品２であると主張する製品（控訴人分析品２）について，控訴
人がフォトルミネセンス蛍光体の分布状況を分析した結果は，コーティング樹脂の
表面側からＬＥＤチップに向かって「高，低，高，低，低，高，低，高」という濃
度分布であった。
控訴人は，控訴人分析品に加えて，平成２６年７月及び８月に枝番号の異なる４
種類の「ＧＴ３５２８」シリーズのＬＥＤパッケージを，同年８月に１種類の「６１
－２３８」シリーズのＬＥＤパッケージをいずれも「ＭｏｕｓｅｒＥｌｅｃｔｒ
ｏｎｉｃｓ」から購入しており（甲１１５～１１７），さらに，平成２６年７月に枝
番号の異なる２種類の「６１－２３８」シリーズのＬＥＤパッケージを「Ｄｉｇｉ－
ｋｅｙＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」から購入した（甲１１９，１２０）。
ｃ被控訴人分析品
平成２３年９月２６日付け分析結果報告書（甲２７）には，被控訴人分析品につい
て，分析対象の白色系に発光するＬＥＤパッケージの型番として枝番号も含めた「６
１－２３８／ＱＫ２Ｃ－Ｂ４５５６２ＦＡＧＢ２／ＥＴ」が記載されており，同日
付け分析結果報告書（甲２８）には，分析対象の白色系に発光するＬＥＤパッケージ
の型番として枝番号も含めた「ＧＴ３５２８／Ｑ２Ｃ－Ｂ５０６３２Ｃ４ＣＢ２／
２Ｔ」が記載されている。
チップワンストップは，そのウェブサイトにおいて，型番を「ＧＴ３５２８」とす
る控訴人製のＬＥＤパッケージの販売の申出をしており，被控訴人は，平成２３年
５月頃，上記２種類のＬＥＤパッケージ（被控訴人分析品）を，いずれもチップワン
ストップのウェブサイト（通販サイト）を通じて入手した。チップワンストップは，
日本半導体商社協会（ＤＡＦＳ）に加入している半導体商社であるところ，控訴人か
らの問い合わせに対し，平成２５年２月１２日付け「平成２５年１月１８日付通知
書に対するご回答の件」（甲６３）により，「ＧＴ３５２８／Ｑ２Ｃ－Ｂ５０６３２Ｃ
４ＣＢ２／２Ｔ」のＬＥＤパッケージは正規品と聞いている旨回答している。
被控訴人は，被控訴人分析品２と同じ型番の「６１－２３８／ＱＫ２Ｃ－Ｂ４５
５６２ＦＡＧＢ２／ＥＴ」を，米国の電子部品通販業者の「Ｄｉｇｉ－ｋｅｙ」から
１００個購入し，さらに，ドイツの弁護士事務所に８００個購入依頼したもののう
ち２０個を入手して，比較したところ，上記型番のＬＥＤパッケージは全て同一の
形状をしていた。
被控訴人分析品について，被控訴人がフォトルミネセンス蛍光体の分布状況を分
析した結果は，蛍光体の濃度がコーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向か
って低くなることはなく，ＬＥＤチップの表面付近で集中して高くなっていた。
ｄ外観
控訴人分析品と被控訴人分析品は，その外観が異なっている。
(ｴ)控訴人各製品の構成要件Ｄの充足性
ａ前記(ｲ)によれば，構成要件Ｄの「フォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記
コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなって」との記載
は，蛍光体の濃度が，コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高く
なっていくことを意味するのであり，濃度変化の起点を表面側に限定したり，濃度
変化の態様を「徐々に高くなる」ものに限定して解釈する必要はないと解される。
しかし，前記(ｳ)によれば，控訴人の分析における控訴人分析品の濃度分布は，「蛍
光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高
くなって」との構成を具備しないものであるのに対し，被控訴人の分析における被
控訴人分析品の濃度分布は，上記構成を具備するものである。そして，控訴人分析
品と被控訴人分析品の外観が異なることからすると，これらの少なくとも一方は控
訴人各製品ではない可能性があると認められる。
ｂ控訴人及び被控訴人は，それぞれ相手方の分析品の形状がデータシート（甲
１１２，１１３）に記載の側面図と異なる旨主張する。
まず，控訴人分析品（甲２９）については，控訴人製品１のＧＴ３５２８シリーズ
とされるサンプルＡの断面研磨後の写真（図Ａ－２）と，ＧＴ３５２８シリーズのデ
ータシート（甲１１２）の４頁に赤枠囲みされた側面図とを比較すると，底部や側部
の形状等の点で両者は異なる。また，控訴人製品２の６１－２３８シリーズとされ
るサンプルＢの断面研磨後の写真（図Ｂ－２）と，６１－２３８シリーズのデータシ
ート（甲１１３）の４頁に赤枠囲みされた側面図とを比較すると，両者は，底部や側
部の形状等の点で異なる。次に，被控訴人分析品については，控訴人製品１とされる
「ＧＴ３５２８／Ｑ２Ｃ－Ｂ５０６３２Ｃ４ＣＢ２／２Ｔ」の断面研磨後の写真（甲
２８，図２（１）－７）と，ＧＴ３５２８シリーズのデータシート（甲１１２）の４
頁に赤枠囲みされた側面図とを比較すると，底部や側部の形状等の点で両者は異な
る。また，控訴人製品２とされる「６１－２３８／ＱＫ２Ｃ－Ｂ４５５６２ＦＡＧＢ
２／ＥＴ」の断面研磨後の写真（甲２７，図２（１）－７）と，６１－２３８シリー
ズのデータシート（甲１１３）の４頁に赤枠囲みされた側面図とを比較すると，両者
は，底部や側部の形状等の点で異なる。
このように，控訴人各製品であると主張されている控訴人分析品及び被控訴人分
析品の側面断面図は，いずれもデータシートに記載された側面図とは異なっている
けれども，データシートの作成日が，控訴人及び被控訴人による分析結果報告書の
作成時期より１年以上前であること，データシートは改訂を前提とするものである
ことなどを考慮すると，データシートに記載された側面図は，控訴人分析品及び被
控訴人分析品が入手された時期における控訴人各製品の側面図を正しく表現したも
のではない可能性があるといわざるを得ない。したがって，データシートに記載さ
れた図面との異同を根拠にして，控訴人分析品及び被控訴人分析品のいずれが控訴
人各製品に該当するか否かを判断することはできない。
ｃ他方で，控訴人は，上記データシートの他に，控訴人各製品の製造業者であり
ながら，控訴人分析品が控訴人製品であること又は被控訴人分析品が控訴人製品で
ないことを裏付けるに足りる設計図面，製造記録などの客観的証拠を提出していな
いし，また，控訴人による分析が被控訴人による分析よりも信用性が高いことを窺
わせる事情は見当たらない。
したがって，控訴人分析品が控訴人各製品であると直ちに認めることはできない。
これに対し，被控訴人分析品は，半導体取引の専門業者によって控訴人の正規品と
して取り扱われていたものであることは前記認定のとおりであるから，被控訴人分
析品を控訴人各製品ではないとする理由はなく，これを控訴人各製品であると認め
るのが相当である。
そして，前記(ｲ)のとおり，構成要件Ｄの解釈に際し，濃度変化の起点を表面側に
限定したり，濃度変化の態様を「徐々に高くなる」場合に限定する必要はないと解さ
れるから，前記の被控訴人分析品におけるフォトルミネセンス蛍光体の分布状況の
分析結果によれば，控訴人各製品が本件再訂正発明の構成要件Ｄを充足するものと
認められる。
ｄ控訴人は，控訴人分析品の外観は，控訴人追加購入品の外観と同一であるの
に対し，被控訴人分析品の外観とは異なるから，控訴人分析品に基づく分析結果が
正しい旨主張する。
しかし，前記認定のとおり，控訴人が控訴人追加購入品を入手した時期は，平成２
６年７月及び８月であるのに対し，被控訴人が被控訴人分析品を入手した時期は，
その旨が記載された陳述書（乙５４）の作成日である平成２５年５月１７日以前で
あると認められるから，両者の入手時期には少なくとも１年以上の開きがあり，こ
の間に，控訴人各製品の外観が変更された可能性があることは否定することができ
ない。そうすると，控訴人分析品及び被控訴人分析品と控訴人追加購入品の外観の
異同を根拠として，いずれかが控訴人各製品に該当するのかを判断することは困難
であるといわざるを得ない。したがって，控訴人の上記主張は，被控訴人分析品が控
訴人各製品であるとの認定を左右するものではないから，採用することができない。
ｅ以上によれば，控訴人各製品が本件再訂正発明の構成要件Ｄを充足するもの
と認められる。
ウ構成要件Ｂ及びＥについて
控訴人は，本件再訂正発明の互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセン
ス蛍光体（構成要件Ｅ）は同じ「第２の光」（構成要件Ｂ）を発しなければならな
いのに対し，控訴人各製品は互いに組成の異なるフォトルミネセンス蛍光体が異な
る光を発しているから，構成要件Ｂ及びＥを充足しないと主張する。
本件再訂正発明の構成要件Ｂは，特許請求の範囲の記載によれば，ＬＥＤチップ
から発せられた光を「第１の光」とし，その光がフォトルミネセンス蛍光体に吸収
され，波長変換されて「第１の光」と異なる波長となったものを「第２の光」と呼
んでいると解されるのであり，第２の光の波長，強度等を限定する趣旨の記載はな
い。他方，特許請求の範囲の記載上，本件再訂正発明におけるフォトルミネセンス
蛍光体は「互いに組成の異なる２種以上」であることが規定されており（構成要件
Ｅ），異なる蛍光体によって波長変換されることにより波長等が異なる光が「第２
の光」として生じることが想定されているとみることができる。また，組成の異な
るフォトルミネセンス蛍光体が発する光の波長が異なることが通常であることに鑑
みれば，互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体が用いられる
本件再訂正発明において，「第２の光」同士の波長が一致することまでが予定されて
いないことは，当然のことと認められる。
そして，控訴人各製品は，少なくとも，ＹＡＧ系蛍光体におけるＣｅ及びＧａの含
有量について，それぞれ，重量比で約１．３倍，約１．５倍の差があり，いずれも，
組成の異なる２種類のＹＡＧ系蛍光体を有していると認められる。控訴人製品１に
関し，ＹＡＧ系蛍光体における付活剤であるＣｅの含有量が異なっていても発する
光の波長が異なることが知られていたことであるから（乙７６），控訴人製品１に用
いられたＣｅの重量比で約１．３倍の差がある２種類のＹＡＧ系蛍光体が発する光
の波長は異なるものと認められ，また，控訴人製品２に用いられたＧａの重量比で
約１．５倍の差がある２種類のＹＡＧ系蛍光体についても，本件再訂正後明細書に
「ガーネット構造を有するＹＡＧ系蛍光体の組成の内，Ａｌの一部をＧａで置換す
ることで，発光波長が，短波長側にシフトする」（【００５１】）と記載されているよ
うに，それぞれの蛍光体が発する光の波長は異なるものと認められる。
以上によれば，控訴人各製品のいずれにおいても，互いに組成の異なる２種類の
フォトルミネセンス蛍光体が発する光の波長は異なるものの，いずれの光も構成要
件Ｂにいう「第２の光」に相当するといえるから，控訴人各製品が本件再訂正発明の
構成要件Ｂを充足するものと認められる。控訴人の上記主張は採用することができ
ない。
エ構成要件Ｅ及びＦ’について
控訴人は，①控訴人各製品では，いずれも１種類のＹＡＧ系蛍光体のみを用いて
おり，他にＹＡＧ系蛍光体は用いていないこと（ただし，ＹＡＧ系蛍光体ではない蛍
光体は添加されている），一例として，②控訴人製品１に関し，被控訴人分析品１と
同一型番である「ＧＴ３５２８／Ｑ２Ｃ－Ｂ５０６３２Ｃ４ＣＢ２／２Ｔ」の平成
２２年１１月２日付けワークシート（甲１５７・別紙１）によれば，上記型番には，
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●また，③控訴人製品２に関し，被控訴人分析品２と同一型
番である「６１－２３８／ＱＫ２Ｃ－Ｂ４５５６２ＦＡＧＢ２／ＥＴ」の平成２３
年３月７日付けワークシート（甲１５７・別紙２）によれば，上記型番には，●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●また，控訴人は，本件蛍光体１及び２をＸ線回折法により組成
分析したところ，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●本件蛍光体１及び２の組成分析手段として用いられたＸ
線回折法について，被控訴人も採用しているように（甲１７０，１７１），蛍光体の
組成の同定が可能な分析手段であり，試験報告書（甲１５８，１６０）の分析結果は，
被控訴人による分析結果（乙３２，３３）ともほぼ一致することなどを，上記主張の
根拠として主張している。
そこで，以下，控訴人各製品が，本件再訂正発明の構成要件Ｅ及びＦ’を充足す
るか否かについて判断する（なお，「ＹＡＧ系蛍光体」とは，ＹＡＧ（イットリウ
ム・アルミニウム・ガーネット）と呼ばれるイットリウム（Ｙ）とアルミニウム（Ａ
ｌ）の複合酸化物（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２）からなるガーネット構造の結晶と同一の結晶構
造を有する蛍光体のことをいうものと解される。そして，フォトルミネセンスは，物
質が光を吸収した後，光を再放出する過程を意味し，「ＹＡＧ系蛍光体」もＬＥＤチ
ップからの光を吸収して光を再放出するものであるから，「ＹＡＧ系蛍光体」は，本
件再訂正発明の構成要件Ｆ’における「ガーネット系フォトルミネセンス蛍光体」で
あると認められる（争いがない。）。）。
(ｱ)証拠（甲１５７ないし１６０，１６８，１６９，乙７３ないし７５）及び弁
論の全趣旨によれば，蛍光体分析結果について，以下の事実が認められる。
ａ控訴人による本件蛍光体１及び２の分析結果について
(a)控訴人は，本件蛍光体１について，第三者の分析機関に分析を依頼した（甲
１５８）。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
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ｂ被控訴人による被控訴人分析品に用いられたＹＡＧ系蛍光体の分析結果につ
いて
(a)被控訴人は，控訴人製品１の一つとして，分析対象とした被控訴人分析品１
「ＧＴ３５２８／Ｑ２Ｃ－Ｂ５０６３２Ｃ４ＣＢ２／２Ｔ」（乙３２）に含まれるＹ
ＡＧ系蛍光体についてＥＰＭＡ装置を用いて分析した（乙７３）。これによると，被
控訴人分析品１のＹＡＧ系蛍光体であるＡの粒子とＢの粒子におけるＣｅの信号強
度において，Ａの粒子は緑色，Ｂの粒子は赤色に表示された。信号強度は，赤，黄，
緑，青，黒の順に弱くなることから，被控訴人分析品１のＡの粒子はＢの粒子よりも
信号強度が弱く，Ｃｅの信号強度について，Ｂの粒子はＡの粒子の約１．３倍であっ
たことが認められる（乙７５）。
(b)被控訴人は，控訴人製品２の一つとして，分析対象とした被控訴人分析品２
「６１－２３８／ＱＫ２Ｃ－Ｂ４５５６２ＦＡＧＢ２／ＥＴ」（乙３３）に含まれる
ＹＡＧ系蛍光体について同様にＥＰＭＡ装置を用いて分析した（乙７４）。これによ
ると，被控訴人分析品２のＹＡＧ系蛍光体であるＡの粒子とＢの粒子におけるＧａ
の信号強度において，Ａの粒子は緑色，Ｂの粒子は黄色に表示され，他方，Ａｌの信
号強度においては，Ａの粒子は赤色，Ｂの粒子は黄色に表示された。信号強度は，赤，
黄，緑，青，黒の順に弱くなることから，被控訴人分析品２のＧａについては，Ａの
粒子はＢの粒子よりもＧａの信号強度が弱いことからＧａの含有量が少なく，他方，
Ａｌについては，Ａの粒子はＢの粒子よりもＡｌの信号強度が強くＡｌの含有量が
多いこと，さらに，Ｇａの信号強度について，Ｂの粒子はＡの粒子の約１．５倍であ
ったことが認められる（乙７５）。
(c)被控訴人によるＥＰＭＡ分析（乙７３，７４）は，電子線を対象物に照射し，
発生する特性Ｘ線の波長と強度から構成元素を分析する高感度の手法であり，細く
絞った電子線を試料に照射することで局所的な組成分析が可能である。また，Ａ，Ｂ
の粒子について，一部分の信号強度を比較したものではなく，各粒子あたり少なく
とも１００箇所以上の信号強度を比較した網羅的なものであった。
(ｲ)判断
ａ被控訴人分析品1及び２と同一型番の製品について，控訴人が提出したワー
クシート（甲１５７・別紙１，２）の「原料品名（ＭａｔｅｒｉａｌＮａｍｅ）」
の記載によれば，本件蛍光体１及び２について，実際に用いられたＹＡＧ系蛍光体
はそれぞれ１種類であると推認することができること，●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●な
どに照らすと，控訴人が控訴人各製品の製造に際し，複数種類のＹＡＧ系蛍光体を
意図的に用いたとまでは認めることができない。しかし，構成要件Ｅ及びＦ’の充足
性は，実際の控訴人各製品に含まれるＹＡＧ系蛍光体が有意に２種類以上であると
認められるか否かによるのであり，控訴人が控訴人各製品の製造に際し，複数種類
のＹＡＧ系蛍光体を意図的に用いたとまではいえないことのみをもって直ちに控訴
人各製品が構成要件Ｅ及びＦ’を充足しないということはできない。
ｂ前記(ｱ)によれば，控訴人及び被控訴人は，それぞれ異なる組成分析手段を用
いてＹＡＧ系蛍光体の組成を分析し，結果として異なる分析結果を得ていることが
認められるから，それぞれが組成分析手段として用いたＸ線回折法とＥＰＭＡ分析
について，まず，検討する。
(a)Ｘ線回折法に関し，「化学大辞典１」（共立出版株式会社，乙８９）の「Ｘ線
回折分析法」の項（９２３頁）には，「適用範囲」として「目的物質は当然結晶性固
体に限られる。少量の不純物や混合物は回折線を与えないので一般に微量分析には
あまり適せず，普通５～１０％の含有率が必要である。」との記載がある。
(b)ＥＰＭＡ分析に関し，「電子プローブ・マイクロアナライザー」（日本表面科
学会編，丸善株式会社，乙９０，甲１７４）には，以下の記載がある。
「２ＥＰＭＡ法
２・１ＥＰＭＡでできること
ＥＰＭＡでできることの基本は元素分析である。分析しようとする試料表面上の
任意，あるいは特定の場所に存在している元素の定性・定量分析，すなわち，目的と
する分析場所（μｍオーダー）にどのような元素（４Ｂｅ～９２Ｕの構成）が，どのよ
うな割合（０．００１ｗｔ％以上）で存在しているのかを知ることができる。その分
析方法として，点分析，線分析，面分析（広域カラーマッピング含む）があり，いず
れも，それぞれの最小分析（情報）領域は１μｍ３
である（たとえサブミクロンの大
きさの電子線を照射しても，発生する特性Ｘ線の最小領域は１μｍ３
である）。その
ため，ＥＰＭＡの呼称は表面組成分析とは別に，微小部分析，局所分析とも呼ばれて
いる。以下にＥＰＭＡの能力を具体的に並べてみると，
①固体試料表面の４Ｂｅ以上の元素の定性分析
②最小１μｍから最大２００μｍ領域（深さ１μｍ）の平均組成分析（精度の
よい定量分析，点分析）
③最小１０μｍから最大数ｃｍ領域（深さ１μｍ）の元素分布分析（特性Ｘ線
像（面分析，広域カラーマッピング））
④最小数μｍから最大数ｃｍオーダーのある線上（線幅１～２００μｍ，深さ
１μｍ）の指定元素の分布分析（線分析）
となる。ＥＰＭＡの魅力は，他の表面分析法と比較して，超高真空を必要としない
ため試料の扱いが容易，機器操作が簡単で，かつ，分析目的であるどのような元素が
どのような割合で存在しているかといった，それぞれの試料がもつ性状を素直に表
現してくれる（データ解釈が容易）ことにある。」（乙９０）
「２・３・５分析手法
試料に電子線を照射した場所で，どんな元素がそこに潜んでいるのか（どんな元
素で構成されているのか）を知るのが定性分析である。それぞれの元素が，どのくら
いの量で存在しているのかを知るのが定量分析である。その定性・定量分析の手法
として，試料上のある線上（基本的には直線）での構成元素の濃度分布を知るのが線
分析で，これは線上での点分析の連続である。また，試料上の特定領域（ある面積）
をテレビ画面のように電子線を連続で走査しながら，そのときのＸ線強度の変化を
同期してブラウン管に表示し，特定領域での濃度分布を知るのが面分析である。こ
の面分析は，Ｘ線強度をデジタル信号として取り込みその強度をカラー表示に変換
することを，別に広域カラーマッピングと呼んでいる。」（甲１７４）
「６・２定量分析法の種類と意味
分析試料から発生する特性Ｘ線の強度は，基本的に重量濃度に比例している。す
なわち，含有量が多ければ多いほど，その元素の特性Ｘ線強度は増加する。」（甲１７
４）
(c)上記(a)によれば，蛍光体粒子の組成特定手段としてＸ線回折法を用いた場
合，観測される回折線は多数の蛍光体粒子からの寄与によるものであって，測定対
象の蛍光体に組成の異なる少量の（５％未満の）蛍光体粒子が混入しているとして
も，このように少量の蛍光体粒子は測定可能な程度に回折線を与えないため，検出
することは困難であるといえる。そうすると，控訴人が被控訴人分析品と同一型番
の控訴人各製品にそれぞれ用いたＹＡＧ系蛍光体であるとされる本件蛍光体１及び
２を分析した第三者の分析機関においても，組成分析手段としてＸ線回折法を用い
ている以上（甲１５８，１６０），このようなＸ線回折法による組成分析では，本件
蛍光体１及び２のそれぞれについて，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●これと組成の異なるＹＡＧ系蛍光体が少量混入されていたとして
も，このような組成の異なるＹＡＧ系蛍光体を検出することは困難であったと認め
られる。
(d)控訴人は，甲１７０文献の段落【０１５１】において，出願人である被控訴
人は，実施例４ないし９について，蛍光体の組成変化が小さいにもかかわらず，その
組成変化をＸ線回折法で同定しているから，Ｘ線回折法は，組成の変化が小さい蛍
光体の組成を同定するのに十分機能すると主張する。
しかし，甲１７０文献に記載された酸窒化物蛍光体の発明は，請求項１等の記載
から，蛍光体を形成する結晶の面間隔ｄが所定の範囲内にあることを特徴とするも
のであり，Ｘ線回折法（【０１２９】）は，この結晶の面間隔ｄを測定する手段とし
て，透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察（【０１２２】）と並んで記載されているも
のと認められ，実際に，実施例１ないし３では，上記結晶の面間隔ｄを透過電子顕微
鏡によって測定し（【０１４２】，【０１４３】），実施例４ないし９では，Ｘ線回折法
で測定している（【０１５１】，【０１５２】）。そして，上記蛍光体の組成については，
これをＸ線回折法で測定したとの明示的な記載はなく，別途，電子プローブ・マイク
ロアナリシス（ＥＰＭＡ）や電子線エネルギー損失分光（ＥＥＬＳ）等で確認するこ
とが記載されている（【０１５５】）。したがって，蛍光体の組成をＸ線回折法で同定
しているとの控訴人の上記主張は，甲１７０文献の内容を正解しないものであると
いえるから，採用することができない。
控訴人は，甲１７１文献の段落【００１７】，【００２５】，【００２６】，【００２８】
の記載，表３（【００７０】）に記載の実施例５ないし９におけるＥｕの組成が０．０
２，０．０４，０．０６，０．０８，０．１０とごく微量で変化していること，段落
【００７２】に，実施例５ないし９のＸ線回折ピークの相対強度の値が表４（【００
７３】）として記載されていることなどを根拠に，甲１７１文献では，Ｘ線回折法に
よってＥｕのわずかな変化まで同定できており，ＹＡＧ系蛍光体においても，付活
剤であるＣｅの変化を同様に特定できることは明らかであると主張する。
しかし，甲１７１文献に記載された蛍光体の発明は，請求項１等の記載から，異な
る複数のＸ線回折ピークの相対強度が所定の範囲にあることを特徴とするものであ
り，Ｘ線回折法は，回折ピークの強度を測定するための手段として用いられている
（【００６３】，【００７２】，【００７９】，【００８６】，表２，４，６，８）。そして，
各実施例における蛍光体の組成比には，いずれも「仕込み組成比」が用いられている
ところ（表１，３，５，７），この「仕込み組成比」は，各原料の混合物の段階にお
ける各元素のモル比（組成比）を意味するものであって（【００３２】），上記混合物
を焼成して蛍光体とする際には元素の一部が失われるため，「仕込み組成比」は，焼
成後の生成物である蛍光体の組成比とは異なる（【００５７】）。このように，甲１７
１文献で用いられている「仕込み組成比」は，焼結対象となる混合物を構成する各原
料の混合比率から算出されるものであって，上記混合物を焼成して形成した蛍光体
の組成を測定したものではないから，これをＸ線回折法で測定したことを前提とす
る控訴人の上記主張は，甲１７１文献の内容を正解しないものであって，採用する
ことができない。
また，控訴人は，本件蛍光体１及び２の分析結果（甲１５８，１６０）は，被控訴
人の分析結果（乙３２，３３）とほぼ一致するから，その分析結果は十分に信用に足
るものであるとも主張する。しかし，上記主張は，Ｘ線回折法で検出可能な量の蛍光
体について，本件蛍光体１及び２の分析結果（甲１５８，１６０）が，被控訴人分析
品の分析結果（乙３２，３３）とほぼ一致したことを主張するにとどまるものであ
り，同時に，Ｘ線回折法で検出のできない少量の（５％未満の）上記蛍光体とは組成
の異なる蛍光体が混入していた場合にも，かかる蛍光体が検出可能であることをい
うものではない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
さらに，控訴人は，Ａ博士の意見書（甲１７３）に基づき，Ｘ線回折法により組成
の異なる２種類の蛍光体の組成自体を判断することはできなくても，区別すること
は可能である旨主張する。しかし，上記主張は客観的な根拠に基づくものとは認め
られないから，採用することはできない。
(e)以上のとおり，Ｘ線回折法による組成分析（甲１５８，１６０）によっては，
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●これと組成の異なるＹＡＧ系蛍光体が少量混入されていたと
しても，このような組成の異なるＹＡＧ系蛍光体を検出することは困難であったと
認められる。
ｃ(a)一方，前記(ｱ)によれば，蛍光体粒子の組成特定手段としてＥＰＭＡ分析
を用いた場合には，目的とする分析場所（μｍオーダー）にどのような元素（４Ｂｅ
～９２Ｕの構成）が，どのような割合（０．００１ｗｔ％以上）で存在しているのか
を知ることができ，最小分析（情報）領域は１μｍ３
であって，面分析したＸ線強度
をデジタル信号として取り込み，その強度をカラー表示に変換する広域カラーマッ
ピングが可能であり，分析試料から発生する特性Ｘ線の強度は，基本的に重量濃度
に比例し，含有量が多ければ多いほど，その元素の特性Ｘ線強度は増加することが
認められる。そうすると，被控訴人によるＥＰＭＡ分析（乙７３，７４）におけるＡ，
Ｂの粒子の寸法は，最小分析領域（１μｍ３
）よりも大きいから，個別の組成分析を
することは技術的に裏付けられているといえ，その上で，それぞれ１００箇所以上
の面分析に基づく広域カラーマッピングの結果，控訴人製品１のＹＡＧ系蛍光体で
はＣｅの信号強度で約１．３倍の，控訴人製品２のＹＡＧ系蛍光体ではＧａの信号
強度で約１．５倍の違いが確認されているから，控訴人各製品では，少なくとも，Ｙ
ＡＧ系蛍光体におけるＣｅ及びＧａの含有量について，それぞれ，重量比で約１．３
倍，約１．５倍の差があるものと認められる。このことは，Ｘ線回折法では蛍光体を
粒子単位で測定することができないことに照らせば，控訴人が提出する測定結果（甲
１５８，１６０）と矛盾するものではないといえる。
(b)控訴人は，Ａ博士の意見書（甲１４６）に基づいて，被控訴人によるＥＰＭ
Ａ分析（乙７３，７４）には，試料調製上の問題やＥＰＭＡ分析上の問題があると主
張する。
しかし，証拠（乙７５）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人によるＥＰＭＡ分析
（乙７３，７４）では，ＬＥＤパッケージに対して３種類のダイヤモンドシート（ダ
イヤモンドの粒径３０，９，３μｍのシート）を段階的に使用して機械研磨を施した
後，ガリウムイオンではなくアルゴンイオンを用いたイオンミリング法によって表
面を３０μｍ除去しているから，試料調製時に，蛍光体が他から混入したり，ガリウ
ムが混入して測定結果に影響を及ぼすことはないものと認められる。また，ＥＰＭ
Ａ等の電子線を照射する測定においては，測定対象が導電性を有さない場合，電子
の照射で帯電（チャージアップ）することを避けるために，試料の表面に炭素（カー
ボン）や金（Ａｕ）などを薄くコーティングして測定するところ，電子線の侵入深さ
（加速電圧１５ｋＶで数μｍ）は，試料のカーボンコーティングの厚み（約３０ｎ
ｍ）よりも十分に深いといえるから，カーボンコーティングが測定の正確性に影響
を及ぼすこともないと認められる。
また，被控訴人によるＥＰＭＡ分析の報告書（乙７３，７４）には，元素量の定量
測定を可能とする尺度は記載されておらず，さらに各粒子内で組成の変動が認めら
れるとしても，Ａ，Ｂの粒子の組成を粒子単位で個別に分析をすることは技術的に
裏付けられていることは前記のとおりである。そして，それぞれ１００箇所以上の
面分析に基づく広域カラーマッピングの結果，控訴人製品１のＹＡＧ系蛍光体では
Ｃｅの信号強度で約１．３倍の，控訴人製品２のＹＡＧ系蛍光体ではＧａの信号強
度で約１．５倍の違いが確認されているのであるから，被控訴人によるＥＰＭＡ分
析の分析結果に不備はないものと認められる。
(c)さらに，控訴人は，Ｂ教授の意見書（甲１７２）に基づいて，Ｘ線回折強度
と成分量は直線的な関係にはなく，両者の関係を示すパラメータは非常に複雑であ
るにもかかわらず，被控訴人によるＥＰＭＡ分析（乙７３，７４）にはこの点につい
ての説明がなく，また，実際に分析された強度サイズレベルが欠如しており，強度サ
イズレベルが恣意的に設定されたものであるから信憑性がない旨主張する。
しかし，Ｂ教授の意見書（甲１７２）においても，Ｘ線回折強度と成分量は直線的
な関係にはなく，両者の関係を示すパラメータは非常に複雑であることを裏付ける
客観的な根拠は開示されておらず，前記ｂのとおり，「分析試料から発生する特性Ｘ
線の強度は，基本的に重量濃度に比例している。すなわち，含有量が多ければ多いほ
ど，その元素の特性Ｘ線強度は増加する。」（甲１７４）とされている。また，被控訴
人によるＥＰＭＡの分析結果報告書（乙７３，７４）においては，実際に分析された
強度サイズレベルの記載が欠如しているとしても，前記のとおり，被控訴人による
ＥＰＭＡ分析の分析結果に不備はないものと認められる。
(d)控訴人は，ＹＡＧ系蛍光体を含む蛍光体は一般に１種類の組成の蛍光体を作
製しようとしても，組成に若干のばらつき（不均一さ）が生じることはよく知られて
いる（甲１４７，１４８）とも主張する。しかし，本件蛍光体１及び２の組成のばら
つきがその製造上不可避なものであったことを認めるに足りる的確な証拠はない。
その他，控訴人は，被控訴人によるＥＰＭＡ分析に不備があることを縷々主張す
るけれども，自ら本件蛍光体１及び２についてＥＰＭＡ分析による測定をするなど
の立証をすることなく，その不備を指摘するにとどまるものであるから，被控訴人
による分析結果を左右するものではないといわざるを得ない。
(e)以上のとおり，控訴人製品１のうち「ＧＴ３５２８／Ｑ２Ｃ－Ｂ５０６３２
Ｃ４ＣＢ２／２Ｔ」については，少なくともＹＡＧ系蛍光体におけるＣｅの含有量
が重量比で約１．３倍の差があること，控訴人製品２のうち「６１－２３８／ＱＫ２
Ｃ－Ｂ４５５６２ＦＡＧＢ２／ＥＴ」については，少なくとも，ＹＡＧ系蛍光体にお
けるＧａの含有量が重量比で約１．５倍の差があることが認められる。
ｄまた，構成要件Ｆ’では，「Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍからなる群
から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり，かつ，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎからな
る群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット
系フォトルミネセンス蛍光体」として，蛍光体の構成元素が特定されているところ，
この記載によれば付活剤であることを理由にＣｅを構成元素から除外することはで
きない。
ｅ被控訴人は，別紙の本件追加主張を含む平成２８年１１月２５日付け控訴人
第１４準備書面における主張及び証拠（甲１７７ないし１８７）は，時機に後れて提
出された攻撃防御方法であるから却下すべきである旨主張する。
そこで，検討するに，本件における審理の経過は，次のとおりである。
本件控訴は，平成２６年３月１４日に提起され，その後，平成２７年１１月１１日
の第３回口頭弁論期日において，被控訴人が，新たに，審理の争点となった構成要
件Ｅ及びＦ’の充足性についての主張立証を準備することが予定され，同年１２月２
１日の第４回口頭弁論期日において，被控訴人からＥＰＭＡ分析による報告書（乙
７３，７４）が提出され，これに基づく主張がされた（被控訴人準備書面(3)参照）。
そして，平成２８年４月１４日の第５回口頭弁論期日において，被控訴人の上記主
張立証に対する控訴人の反論とこれに対する被控訴人の反論がされた。同期日にお
いて，裁判所の釈明により，被控訴人が，次回期日までに，本件再訂正について通
常実施権者の承諾を得ていないとの控訴人の主張に対する具体的な反論と，上記承
諾の有無について主張立証を準備することとなった。同年７月１４日の第６回口頭
弁論期日において，被控訴人から上記本件再訂正についての通常実施権者の承諾に
関する主張立証がされた。控訴人からは，侵害論として，控訴人各製品においては
１種類の蛍光体しか使用していないことの主張立証がさらにされたことにより（控
訴人第１０準備書面参照），被控訴人がこれに対する反論を準備することとなり，被
控訴人の準備書面の提出期限とこれに対する控訴人の準備書面の提出期限が定めら
れた。同年１０月１３日の第７回口頭弁論期日において，被控訴人から上記反論が
されたのに対し，控訴人からは，さらに，専門家の意見書等の新たな証拠（甲１６
８ないし１７６）が提出されるとともに，その反論がされた。このように，控訴人
から新たな証拠を提出して主張がされたため，被控訴人がその反論を準備すること
とし（提出期限：同年１１月４日），控訴人も，被控訴人の反論に対する再反論があ
れば，その限りで提出することとし（提出期限：同月２５日），また，控訴人の要望
により，これまでの当事者双方の主張立証をまとめた技術説明会を実施し，次回期
日で口頭弁論を終結することを予定して，次回の第８回口頭弁論期日が平成２８年
１２月６日に指定された。
そして，期日間において，予定されていた被控訴人からの反論が記載された平成
２８年１１月４日付け準備書面が提出されたのに対し，控訴人は，本件追加主張の
とおり新たな主張を含む同月２５日付け控訴人第１４準備書面を提出するとともに，
新たな証拠（甲１７７ないし１８６）を提出した（本件追加主張は，別紙のとおり
であり，被控訴人の上記準備書面に対する再反論の範囲を大幅に超えるものであ
る。）。さらに，控訴人は，同月２９日には，本件追加主張と関連証拠を含む内容の
技術説明資料（甲１８７）を提出したものの，被控訴人は，本件追加主張と関連証
拠に対しては，別途反論及び立証が必要となるから，時機に後れた攻撃防御方法で
あるとして，その却下を求め，控訴人が本件追加主張の主張立証も含めるのであれ
ば，予定されていた技術説明会の実施は困難であるとして，その実施自体にも反対
した。当裁判所は，同年１２月６日の第８回口頭弁論期日においては，本件追加主
張が時機に後れた攻撃防御方法であるか否かについては，判決中で判断するとして，
当初予定されていた技術説明を実施せず，口頭弁論を終結した（以上の各事実は，
いずれも訴訟手続上，当裁判所に顕著である。）。
以上の審理の経過に照らすと，被控訴人によりＥＰＭＡ分析等に関する報告書（乙
７３，７４）が提出され，これに基づき主張がされたのは平成２７年１２月２１日
の第４回口頭弁論期日であり，その後は，被控訴人による分析結果の内容等を中心
とする控訴人各製品において２種類の蛍光体を使用しているか否か（構成要件Ｅ及
びＦ’）が重要な争点の一つとして審理が進められ，控訴人及び被控訴人の双方とも，
この点に関し，準備書面を提出し，主張と反論を続けてきたこと，また，技術説明
会の実施については，第７回口頭弁論期日までにされた主張，立証とそれに付随す
る反論の範囲内で実施することが確認されていたものであり，これに対し，第４回
口頭弁論期日からほぼ１年が経過した平成２８年１２月６日の第８回口頭弁論期日
の直前に提出された，控訴人の本件追加主張及びこれに関連する証拠（甲１７７な
いし１８７）は，争点及び証拠の整理を終了し，技術説明会を実施した上で口頭弁
論を終結することを予定していた期日の直前において初めて提出されたものである
から，その審理経過などからみても，時機に後れて提出された攻撃防御方法に当た
るものであることは明らかである。
そして，以上の経過に照らせば，争点の専門性を考慮しても，控訴人及び控訴人
訴訟代理人において，本件追加主張及び証拠（甲１７７ないし１８７）の提出をよ
り早期に行うことが困難であったとは考えられないから，本件追加主張及び証拠は，
少なくとも重大な過失により時機に後れて提出されたものと認められる。
これに対し，控訴人は，被控訴人が，平成２８年１１月４日付け被控訴人準備書
面(11)において，①Ｒａｍａｎ分析（乙３２，３３）では，蛍光体１粒子のみを測
定しているため他の組成の蛍光体が含まれる可能性は排除されない，②ＥＰＭＡの
Ｘ－ｒａｙｍａｐｐｉｎｇ分析（乙７３，７４）に関し「定量分析（濃度換算）」
はしていない，などの新たな事実が初めて開示されたことを理由として，控訴人第
１４準備書面において総合的な反論を主張するに至った旨主張する。しかし，乙３
２号証及び乙３３号証は，原審において被控訴人から提出された分析結果報告書で
あり，また，乙７３号証及び乙７４号証は，平成２７年１２月２１日の口頭弁論期
日において提出された分析結果報告書であることに加え，上記各書証の内容等を考
慮すれば，控訴人が主張する各事実について控訴人が確信するに至らなかったとし
ても，より早期の段階で，本件追加主張及び証拠（控訴人１７７ないし１８７）の
提出をすることができたものと認められる。したがって，控訴人の上記主張は採用
することができない。
そして，本件追加主張及び証拠（甲１７７ないし１８７）について審理をするこ
とになれば，被控訴人の反論を要するとともに，ＥＰＭＡ分析等に関し，さらなる
分析をするなどの追加の書証提出等が必要となり，審理を継続する必要があること
は容易に推測することができ，このような手続を行わないままに本件の審理を終結
することはできないといわざるを得ないから，本件追加主張及び証拠（甲１７７な
いし１８７）の提出は，本件訴訟の完結を遅延させることも明らかである。
したがって，控訴人の本件追加主張及び証拠（甲１７７ないし１８７）の提出は，
時機に後れて提出された攻撃防御方法として却下することが相当である。
(ｳ)控訴人各製品の構成要件Ｅ及びＦ’の充足性
以上によれば，被控訴人が分析した控訴人各製品に属する型番の被控訴人分析品
については，いずれも，組成の異なる２種類のＹＡＧ系蛍光体を有しているといえ
る。そして，このことは，上記各型番の製品についての控訴人側分析結果とも矛盾す
るものでないことは前記認定のとおりであり，控訴人各製品においてはいずれも１
種類のＹＡＧ蛍光体のみを用いている旨の控訴人の主張は採用することができず,
その他，控訴人各製品において組成の異なる２種類のＹＡＧ系蛍光体を有していな
いことを認めるに足りる客観的な証拠はない。
したがって，控訴人各製品は，本件再訂正発明の構成要件Ｅ，Ｆ’を充足するもの
と認めるのが相当である。
オ小括
以上によれば，控訴人各製品は，本件再訂正発明の技術的範囲に属するものと認
められる。また，本件再訂正発明は，本件訂正後発明の特許請求の範囲を減縮したも
のであるから，控訴人各製品が本件訂正後発明の技術的範囲に属することも明らか
である。
(6)本件特許の有効性について
控訴人は，本件再訂正は訂正要件を満たすものではなく，また，本件再訂正特許
には分割要件違反又は優先権主張が認められないことによる新規性又は進歩性欠如
等の無効理由があるから，本件各プレスリリースにより告知流布された前記(2)③
及び(3)③の事実が虚偽である旨主張する。本件においては，本件訂正が確定した後，
本件再訂正請求がされているため，仮に，本件訂正後特許について無効理由があっ
たとしても，本件再訂正請求が独立特許要件以外の訂正要件を満たし，本件再訂正
により，控訴人が主張する無効理由が解消され，無効理由がないと認められれば，
本件プレスリリースにより告知流布された前記(2)③及び(3)③の事実が虚偽である
とはいえないことになる（控訴人各製品が本件再訂正発明の技術的範囲に属するこ
とは前記のとおりである。）。
ア本件再訂正発明の内容について
前記(5)アのとおりである。
イ本件再訂正の訂正要件について
(ｱ)改正前特許法１２６条３項適合性について
控訴人は，本件訂正後明細書には，「組成の異なる２種類以上のフォトルミネセン
ス蛍光体を組み合わせ」る場合における「フォトルミネセンス蛍光体」について，
「Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの
元素」と「Ａｌ，Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」の
うち，「Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ」と「Ｉｎ」を含むことは記載されていないから，本件再
訂正は，この点で訂正要件を満たさない旨主張するので，以下，本件再訂正がこの
点で訂正要件を満たすものか否かについて判断する。
ａ本件訂正後明細書（乙３０の３）には，以下の記載がある。
「【００４４】
実施の形態１．
本願発明に係る実施の形態１の発光ダイオードは，発光層に・・・青色系の発光
が可能な窒化ガリウム系化合物半導体素子と，黄色系の発光が可能なフォトルミネ
センス蛍光体である，セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネッセンス蛍
光体とを組み合わせたものである。これによって，この実施形態１の発光ダイオー
ドにおいて，発光素子・・・からの青色系の発光と，その発光によって励起された
フォトルミネセンス蛍光体からの黄色系の発光光との混色により白色系の発光が可
能になる。
【００４５】
また，この実施形態１の発光ダイオードに用いた，セリウムで付活されたガーネ
ット系フォトルミネッセンス蛍光体は耐光性及び耐候性を有するので，発光素子・・・
から放出された可視光域における高エネルギー光を長時間その近傍で高輝度に照射
した場合であっても発光色の色ずれや発光輝度の低下が極めて少ない白色光が発光
できる。
【００４６】
以下，本実施形態１の発光ダイオードの各構成部材について詳述する。
（フォトルミネセンス蛍光体）
本実施形態１の発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体は，半導
体発光層から発光された可視光や紫外線で励起されて，励起した光と異なる波長を
有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体である。具体的にはフォトルミネセ
ンス蛍光体として，Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくと
も１つの元素と，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも１つの元素とを含
み，セリウムで付活されたガーネット系蛍光体である。本発明では，該蛍光体とし
て，ＹとＡｌを含みセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネッ
ト系蛍光体，又は，一般式（Ｒｅ１－ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１－ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅ（但
し，０≦ｒ＜１，０≦ｓ≦１，Ｒｅは，Ｙ，Ｇｄから選択される少なくとも一種）
であらわされる蛍光体を用いることが好ましい。窒化ガリウム系化合物半導体を用
いた発光素子が発光するＬＥＤ光と，ボディーカラーが黄色であるフォトルミネセ
ンス蛍光体が発光する蛍光光が補色関係にある場合，ＬＥＤ光と，蛍光光とを混色
して出力することにより，全体として白色系の光を出力することができる。」
「【００４８】
このフォトルミネセンス蛍光体の含有分布は，混色性や耐久性にも影響する。例
えば，フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部やモールド部材の表
面側から発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を高くした場合
は，外部環境からの水分などの影響をより受けにくくでき，水分による劣化を防止
することができる。他方，フォトルミネセンス蛍光体を，発光素子からモールド部
材等の表面側に向かって分布濃度が高くなるように分布させると，外部環境からの
水分の影響を受けやすいが発光素子からの発熱，照射強度などの影響をより少なく
でき，フォトルミネセンス蛍光体の劣化を抑制することができる。このような，フ
ォトルミネセンス蛍光体の分布は，フォトルミネセンス蛍光体を含有する部材，形
成温度，粘度やフォトルミネセンス蛍光体の形状，粒度分布などを調整することに
よって種々の分布を実現することができ，発光ダイオードの使用条件などを考慮し
て分布状態が設定される。」
「【００７９】
発明の実施２．
本発明に係る実施の形態２の発光ダイオードは，発光素子として発光層に・・・
窒化ガリウム系半導体を備えた素子を用い，フォトルミネセンス蛍光体として，互
いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体，好ましくはセリウムで
付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含む蛍光体を用い
る。これにより実施の形態２の発光ダイオードは，発光素子によって発光されるＬ
ＥＤ光の発光波長が，製造バラツキ等により所望値からずれた場合でも，２種類以
上の蛍光体の含有量を調節することによって所望の色調を持った発光ダイオードを
作製できる。・・・
蛍光体に関して言うと，フォトルミネセンス蛍光体として，一般式（Ｒｅ１－ｒＳ
ｍｒ）３（Ａｌ１－ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表されるセリウムで付活された蛍光体を用
いることもできる。但し，０＜ｒ≦１，０≦ｓ≦１，Ｒｅは，Ｙ，Ｇｄ，Ｌａから
選択される少なくとも一種である。これにより発光素子から放出された可視光域に
おける高エネルギーを有する光が長時間高輝度に照射された場合や種々の外部環境
の使用下においても蛍光体の変質を少なくできるので，発光色の色ずれや発光輝度
の低下が極めて少なく，かつ高輝度の所望の発光成分を有する発光ダイオードを構
成できる。
【００８０】
（実施の形態２のフォトルミネセンス蛍光体）
実施の形態２の発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体について
詳細に説明する。実施の形態２においては，上述したように，フォトルミネセンス
蛍光体として組成の異なる２種類以上のセリウムで付活されたフォトルミネセンス
蛍光体を使用した以外は，実施の形態１と同様に構成され，蛍光体の使用方法は実
施の形態と同様である。
【００８１】
また，実施形態１と同様に，フォトルミネセンス蛍光体の分布を種々変える（発
光素子から離れるに従い濃度勾配をつける等）ことによって耐候性の強い特性を発
光ダイオードに持たせることができる。このような分布はフォトルミネセンス蛍光
体を含有する部材，形成温度，粘度やフォトルミネセンス蛍光体の形状，粒度分布
などを調整することによって種々調整することができる。
したがって，実施形態２では，使用条件などに対応させて，蛍光体の分布濃度が
設定される。・・・」
「【０１２７】
（実施例１０）
実施例１０の発光ダイオードは，リードタイプの発光ダイオードである。
実施例１０の発光ダイオードでは・・・４５０ｎｍのＩｎ０．０５Ｇａ０．９５Ｎの発光
層を有する発光素子を用いた。そして，銀メッキした銅製のマウントリードの先端
のカップに発光素子をエポキシ樹脂でダイボンディングし，発光素子の各電極とマ
ウント・リード及びインナー・リードとをそれぞれ金線でワイヤーボンディングし
電気的に導通させた。
【０１２８】
一方，フォトルミネセンス蛍光体は，一般式Ｙ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃ
ｅで表される緑色系が発光可能な第１の蛍光体と一般式（Ｙ０．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ
１２：Ｃｅで表される赤色系が発光可能な第２の蛍光体とをそれぞれ以下のようにし
て作製して混合して用いた。すなわち，必要なＹ，Ｇｄ，Ｃｅの希土類元素を化学
量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈させた。これを焼成して得られる共沈酸
化物と，酸化アルミニウム，酸化ガリウムと混合して混合原料をそれぞれ得る。こ
れにフラックスとしてフッ化アンモニウムを混合して坩堝に詰め，空気中１４０
０℃の温度範囲で３時間焼成してそれぞれ焼成品を得た。焼成品を水中でボールミ
ルして，洗浄，分離，乾燥，最後に篩を通して所定の粒度の第１と第２の蛍光体を
作製した。
【０１２９】
以上のようにして作製された第１の蛍光体及び第２の蛍光体それぞれ４０重量部
を，エポキシ樹脂１００重量部に混合してスラリーとし，このスラリーを発光素子
が配置されたマウント・リード上のカップ内に注入した。注入後，注入されたフォ
トルミネセンス蛍光体を含有する樹脂を１３０℃１時間で硬化させた。こうして発
光素子上に厚さ１２０μのフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部
材を形成した。なお，このコーティング部材は，発光素子に近いほどフォトルミネ
センス蛍光体の量が徐々に多くなるように形成した。その後，さらに発光素子やフ
ォトルミネセンス蛍光体を外部応力，水分及び塵芥などから保護する目的でモール
ド部材として透光性エポキシ樹脂を形成した。モールド部材は，砲弾型の型枠の中
にフォトルミネセンス蛍光体のコーティング部が形成されたリードフレームを挿入
し透光性エポシキ樹脂を混入後，１５０℃５時間にて硬化させて形成した。このよ
うにして作製された実施例１０の発光ダイオードは，発光観測正面から視認すると
フォトルミネセンス蛍光体のボディーカラーにより中央部が黄色っぽく着色されて
いた。」
ｂ実施の形態１のフォトルミネセンス蛍光体材料について
上記ａによれば，本件訂正後明細書には，実施の形態１の発光ダイオードに用い
られるフォトルミネセンス蛍光体として，「Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍか
ら選択された少なくとも１つの元素と，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎから選択された少なく
とも１つの元素とを含み，セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」（【００４６】）
が記載されている。上記記載の他に，実施の形態１に用いられるフォトルミネセン
ス蛍光体として，「一般式（Ｒｅ１－ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１－ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅ（但し，
０≦ｒ＜１，０≦ｓ≦１，Ｒｅは，Ｙ，Ｇｄから選択される少なくとも一種）であ
らわされる蛍光体を用いることが好ましい。」（【００４６】）との記載があるものの，
この記載は，好ましい例をいうにとどまるものであるから，上記一般式に含まれな
いＬｕ，Ｓｃ，Ｌａ及びＩｎをフォトルミネセンス蛍光体の構成元素から除外する
趣旨のものではないと認められる。
また，本件訂正後明細書の段落【００４８】には，実施の形態１における「外部
環境からの水分などの影響をより受けにくくでき，水分による劣化を防止すること
ができる」フォトルミネセンス蛍光体の含有分布として，「フォトルミネセンス蛍光
体が含有されたコーティング部やモールド部材の表面側から発光素子に向かってフ
ォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を高く」することが記載されている。
ｃ実施の形態２のフォトルミネセンス蛍光体材料について
上記ａによれば，本件訂正後明細書には，実施の形態２の発光ダイオードに用い
られるフォトルミネセンス蛍光体について，「互いに組成の異なる２種類以上のフ
ォトルミネセンス蛍光体，好ましくはセリウムで付活されたイットリウム・アルミ
ニウム・ガーネット系蛍光体を含む蛍光体を用いる」こと（【００７９】），「組成の
異なる２種類以上のセリウムで付活されたフォトルミネセンス蛍光体を使用した以
外は，実施の形態１と同様に構成され」ること（【００８０】）が記載されているか
ら，上記ｂの実施の形態１のフォトルミネセンス蛍光体材料を考慮すると，本件訂
正後明細書には，実施の形態２で用いられるフォトルミネセンス蛍光体として，Ｙ，
Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも一つの元素と，Ａｌ，
Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも一つの元素とを含み，セリウムで付活され，
互いに組成の異なる２種類以上のガーネット系蛍光体が記載されているものと認め
られる。
他方で，本件訂正後明細書には，実施の形態２で用いられるフォトルミネセンス
蛍光体として，上記記載の他に，「一般式（Ｒｅ１－ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１－ｓＧａｓ）５Ｏ
１２：Ｃｅで表されるセリウムで付活された蛍光体を用いることもできる。但し，０
＜ｒ≦１，０≦ｓ≦１，Ｒｅは，Ｙ，Ｇｄ，Ｌａから選択される少なくとも一種で
ある。」（【００７９】）との記載があるものの，この記載は，単に例示にとどまるも
のであるから，上記一般式に含まれないＬｕ，Ｓｃ及びＩｎをフォトルミネセンス
蛍光体の構成元素から除外する趣旨のものではないと認められる。また，同様に，
本件訂正後明細書には，実施の形態２の実施例である実施例１０で用いられるフォ
トルミネセンス蛍光体として，一般式Ｙ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅで表さ
れる緑色系が発光可能な第１の蛍光体と，一般式（Ｙ０．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１２：
Ｃｅで表される赤色系が発光可能な第２の蛍光体が記載されているものの（【０１
２８】），この記載は，単に一実施例をいうにとどまるものであるから，上記一般式
に含まれないＬｕ，Ｓｃ，Ｌａ及びＩｎをフォトルミネセンス蛍光体の構成元素か
ら除外する趣旨のものではないと認められる。
また，前記ａによれば，本件訂正後明細書には，実施の形態２のフォトルミネセ
ンス蛍光体の分布に関し，「実施形態１と同様に，フォトルミネセンス蛍光体の分布
を種々変える（発光素子から離れるに従い濃度勾配をつける等）ことによって耐候
性の強い特性を発光ダイオードに持たせることができる。」（【００８１】）と記載さ
れており，また，実施の形態２の実施例である実施例１０に関しては，「発光素子上
に・・・フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部材を形成した。な
お，このコーティング部材は，発光素子に近いほどフォトルミネセンス蛍光体の量
が徐々に多くなるように形成した。」（【０１２９】）と記載されている。
ｄ以上によれば，本件訂正後明細書には，実施の形態２で用いられるフォトル
ミネセンス蛍光体として，Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍから選択された少
なくとも一つの元素と，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも一つの元素
とを含み，セリウムで付活され，互いに組成の異なる２種類以上のガーネット系蛍
光体が記載されているものと認められる。また，互いに異なる２種類以上の蛍光体
であったとしても，コーティング部の表面側から発光素子に向かってフォトルミネ
センス蛍光体の分布濃度を高くすることが記載されているものと認められる。
したがって，請求項に係る本件再訂正は，本件訂正後明細書に記載した事項の範
囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しな
いから，改正前特許法１２６条３項に適合するものであり，控訴人の上記主張は採
用することができない。
(ｲ)通常実施権者の承諾について
控訴人は，本件特許を含む被控訴人保有の知的財産権について，被控訴人は，●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●に対し，通常実施権を許諾しているところ，本件再訂正について，上記各社か
ら承諾を得ていないから，本件再訂正は認められない旨主張する。これに対し，被
控訴人は，ライセンスの内容について秘密保持義務を負っているから，その内容に
ついて明らかにすることはできないと主張する。
そこで，検討するに，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
以上の事実によれば，被控訴人との間で，提携，クロスライセンス及び和解等を
した企業は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●であると認めら
れる。
そして，証拠（乙８４，８５）及び弁論の全趣旨によれば，●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●について，本件特許に
ついて，本件訂正についての審判請求（乙３０）がされた平成２４年１２月１７日
よりも前に，被控訴人が保有する特許の訂正に関して包括的な承諾を得ていたもの
と認められる。また，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●についても，被控訴人が保有する特許の訂正に
関して包括的な承諾を得ていたものと認められる。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●
控訴人は，事実実験公正証書（乙８５）において，●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●については，いずれも代
表取締役等代表権を有する者の記名押印はなく，訂正に関する承諾権限があること
の立証はない旨主張する。
しかし，本件再訂正のような特許請求の範囲を減縮する訂正は，特許権者が特許
の無効理由を避けるために，その必要に応じてなすのが通例であり，訂正の内容は，
特許の専門的，技術的事項に関するものが多く，これを承諾するか否かは，各社の
代表取締役等の代表権者が知的財産部長等に委任してその判断に委ねるのが合理的
であり，通例であると解されるところである。そして，上記事実実験公正証書は，
上記各社が訂正に関し承諾したことを上記各社の知的財産部長等の担当者が確認し
た旨をその内容とするものであるから，これによれば，上記各社とも，その知的財
産担当部長等の担当者が訂正に関する承諾という事項について，その代表者から委
任を受けており，その上でこれを承諾したと推認するのが合理的であり，これらの
者が各社代表取締役等の代表権を有する者でなかったとしても，それによって上記
各社が訂正に関し承諾したとの認定が左右されるものではない。したがって，控訴
人の上記主張は採用することができない。
また，本件特許が●●●●の契約の対象になっているか否かは，上記事実実験公
正証書等からは明らかではないといわざるを得ないものの，本件特許は，白色ＬＥ
Ｄを実現するために重要な技術的意義を有するものと認められ（弁論の全趣旨），こ
れを対象から除外して契約を行うことは考えにくい（合理的根拠はない。）ものと認
められるから，本件特許が，控訴人が主張するように●●●●の契約の対象となっ
ているものと推認することができるのが合理的である。そして，●●●●の各承諾
は，いかなる訂正を目的とするかまで明確にした承諾であるということはできない
ものの，いずれも訂正審判を請求することを承諾するという趣旨でなされたものと
解される。
以上によれば，被控訴人は，本件特許の訂正について，●●●●から特許法１２
７条の承諾を得ていたものと認められる。
(ｳ)よって，本件再訂正は，独立特許要件以外の訂正要件を満たすものと認めら
れる。
ウ分割要件について
控訴人は，本件原出願明細書の段落【００７８】ないし【００８０】，【００８２】
ないし【００８３】の記載によれば，本件原出願明細書の実施の形態２で用いられ
るフォトルミネセンス蛍光体は，「Ｙ，Ｇｄ，Ｌａ及びＳｍ」と「Ａｌ及びＧａ」の
みであり，「組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体を組み合わせ」る
場合における「フォトルミネセンス蛍光体」について，「Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇ
ｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」と「Ａｌ，Ｇａ及びＩ
ｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」のうち，「Ｌｕ，Ｓｃ」と「Ｉｎ」
は含まれていないから，本件原出願明細書に記載されていない特定をする本件特許
（分割出願）は，分割要件に反するものである旨主張する。
そこで，本件出願（分割出願）の適法性について検討するに，本件原出願明細書
の段落【００４４】ないし【００４６】，【００４８】，【００７９】ないし【００８
１】，【０１２７】ないし【０１２９】には，それぞれ，前記イ(ｱ)ａに記載した本件
訂正後明細書の段落【００４４】ないし【００４６】，【００４８】，【００７９】な
いし【００８１】，【０１２７】ないし【０１２９】と同一の記載がある（甲４５）。
そうすると，本件原出願明細書には，実施の形態２で用いられるフォトルミネセ
ンス蛍光体として，Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくと
も一つの元素と，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも一つの元素とを含
み，セリウムで付活され，互いに組成の異なる２種類以上のガーネット系蛍光体が
記載されているものと認められる。
したがって，本件再訂正発明は，本件原出願明細書に包含された発明であり，本
件再訂正特許は，特許法４４条１項所定の要件を満たす適法な分割出願であると認
められるから，控訴人の上記主張を採用することはできない。本件再訂正発明は，
本件原出願の公開公報により新規性又は進歩性を欠くものとはいえない。
エ特許法３６条６項１号（サポート要件）及び同条４項１号（実施可能要件）
について
(ｱ)サポート要件について
ａ本件再訂正明細書の段落【００４４】ないし【００４６】，【００４８】，【０
０７９】ないし【００８１】，【０１２７】ないし【０１２９】の記載は，いずれも，
前記イ(ｱ)ａに記載した本件訂正前明細書の記載と同一である（乙７０の２）。
したがって，本件再訂正明細書には，実施の形態２で用いられるフォトルミネセ
ンス蛍光体として，Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくと
も一つの元素と，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも一つの元素とを含
み，セリウムで付活され，互いに組成の異なる２種類以上のガーネット系蛍光体が
記載されているものと認められ，また，コーティング部の表面側から発光素子に向
かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を高くすることも記載されているもの
と認められる。
ｂ本件再訂正発明の解決しようとする課題は，「より高輝度で，長時間の使用環
境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少ない発光装置を提
供すること」（【００１０】）であるところ，本件訂正前明細書には，「実施形態１，
２の発光ダイオードは・・・高輝度の発光を可能にし，長時間の使用に対して発光
効率の低下や色ずれが少ない」（【００３８】），「実施形態１の発光ダイオードに用い
た，セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネッセンス蛍光体は耐光性及び
耐候性を有するので・・・発光色の色ずれや発光輝度の低下が極めて少ない白色光
が発光できる。」（【００４５】），「実施形態２に用いられるセリウムで付活されたイ
ットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体（ＹＡＧ系蛍光体）は，実施形態
１と同様，ガーネット構造を有するので，熱，光及び水分に強い。」（【００８３】）
と記載されているのであるから，上記ａのフォトルミネセンス蛍光体を用いた場合
に，本件再訂正発明の課題が解決できることは，当業者にとって明らかであるとい
える。
ｃ以上のとおり，本件再訂正発明は，発明の詳細な説明に記載されたものであ
って，サポート要件を満たしているから，控訴人のサポート要件に関する主張は，
採用することができない。
(ｲ)実施可能要件について
ａ本件再訂正明細書には，実施の形態１におけるフォトルミネセンス蛍光体の
作製方法として，「このようなフォトルミネセンス蛍光体は，Ｙ，Ｇｄ，Ｃｅ，Ｓｍ，
Ａｌ及びＧａの原料として酸化物，又は高温で容易に酸化物になる化合物を使用し，
それらを所定の化学量論比で十分に混合して混合原料を作製し，作製された混合原
料に，フラックスとしてフッ化アンモニウム等のフッ化物を適量混合して坩堝に詰
め，空気中１３５０～１４５０℃の温度範囲で２～５時間焼成して焼成品を得，次
に焼成品を水中でポールミルして，洗浄，分離，乾燥，最後に篩を通すことにより
作製できる。」（【００５７】），「上述の作製方法において，混合原料は，Ｙ，Ｇｄ，
Ｃｅ，Ｓｍの希土類元素を化学量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈したもの
を焼成して得られる共沈酸化物と，酸化アルミニウム，酸化ガリウムとを混合する
ことにより作製してもよい。」（【００５８】）と記載されており，実施の形態２にお
けるフォトルミネセンス蛍光体の作製方法として，「Ｙ，Ｇｄ，Ｃｅ，Ｌａ，Ａｌ，
Ｓｍ及びＧａの原料として酸化物，又は高温で容易に酸化物になる化合物を使用し，
それらを化学量論比で十分に混合して原料を得る。又は，Ｙ，Ｇｄ，Ｃｅ，Ｌａ，
Ｓｍの希土類元素を化学量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈したものを焼成
して得られる共沈酸化物と，酸化アルミニウム，酸化ガリウムとを混合して混合原
料を得る。これにフラックスとしてフッ化アンモニウム等のフッ化物を適量混合し
て坩堝に詰め，空気中１３５０～１４５０℃の温度範囲で２～５時間焼成して焼成
品を得，次に焼成品を水中でボールミルして，洗浄，分離，乾燥，最後に篩を通す
ことで得ることができる。」（【００８４】）と記載されている。
本件再訂正明細書の上記記載には，フォトルミネセンス蛍光体の構成元素がＬｕ，
Ｓｃ，Ｉｎである場合が含まれていないものの，Ｌｕ，Ｓｃは，Ｙ，Ｇｄ，Ｃｅ，
Ｌａ，Ｓｍと同様，希土類元素であり，Ｉｎは，Ａｌ，Ｇａと同様，第１３族元素
でありその酸化物である酸化インジウムも知られているから（上記各構成元素を同
等に扱うことができないとする事情はない。），本件再訂正明細書の上記記載に接し
た当業者であれば，構成元素がＬｕ，Ｓｃ，Ｉｎである場合にも，同様にして，フ
ォトルミネセンス蛍光体を作製できるものと認められる。
ｂまた，本件再訂正明細書には，実施形態１におけるフォトルミネセンス蛍光
体の濃度分布について，「フォトルミネセンス蛍光体の分布は，フォトルミネセンス
蛍光体を含有する部材，形成温度，粘度やフォトルミネセンス蛍光体の形状，粒度
分布などを調整することによって種々の分布を実現することができ，発光ダイオー
ドの使用条件などを考慮して分布状態が設定される。」（【００４８】）と記載されて
おり，実施形態２についても，「実施形態１と同様に，フォトルミネセンス蛍光体の
分布を種々変える・・・ことによって耐候性の強い特性を発光ダイオードに持たせ
ることができる。このような分布はフォトルミネセンス蛍光体を含有する部材，形
成温度，粘度やフォトルミネセンス蛍光体の形状，粒度分布などを調整することに
よって種々調整することができる。」（【００８１】）と記載されているから，フォト
ルミネセンス蛍光体の構成元素がＬｕ，Ｓｃ，Ｉｎである場合にも，上記の濃度分
布の調整方法を適用できることは，当業者にとって明らかであると認められる。
ｃしたがって，フォトルミネセンス蛍光体の構成元素がＬｕ，Ｓｃ，Ｉｎであ
る場合も含め，発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件再訂正発明を実施するこ
とができる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められるから，控訴人の
実施可能要件に関する主張は，採用することができない。
オ甲８４文献を主引例とする新規性及び進歩性欠如の無効理由について
控訴人は，本件各優先権出願はいずれも組成が限定されていないフォトルミネセ
ンス蛍光体を２種以上用いることを開示していないから，本件再訂正発明は本件各
優先権出願による優先権の利益を享受できないと主張した上で，甲８４文献を主引
例とする新規性及び進歩性欠如の無効理由を主張する。しかし，本件優先権出願に
よる優先権の利益を享受できるか否かにかかわらず，控訴人の上記主張は採用する
ことができない。その理由は次のとおりである。
(ｱ)甲８４発明の内容等
ａ甲８４文献の記載
甲８４文献（甲８４）には，次のとおりの記載がある（図面は別紙甲８４文献図
面等目録参照）。
「１．はじめに・・・
我々はＬＥＤをより豊かな光源とするためにその色表現力を追求し，ＬＥＤと蛍
光体を組み合わせることで，従来にない高輝度の白色ＬＥＤを開発，製品化したの
で報告する。」（５頁下３行～末行）
「３．白色ＬＥＤの製法
今回開発した白色ＬＥＤの製作プロセスを図１に示す。ＬＥＤチップとしては，
ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ－ＬＥＤを用いた。また蛍光体は，Ｙ２Ｏ３，Ａｌ２Ｏ３，
Ｇｄ２Ｏ３，Ｇａ３Ｏ３，ＣｅＯ２の原料粉末を所定量ずつ混合したものを，１４００℃
程度の高温で焼成し，乾燥，分級などの処理をして合成した。ランプの組立の際，
リードフレームのカップ底面にマウントしたＬＥＤチップに対し，蛍光体を表面に
薄くコーティングした。さらにチップを外部環境から保護するために集光レンズを
兼ねたエポキシ樹脂で周囲を封止した。」（６頁１１～１９行）
「４．基本特性の評価
４．１白色ＬＥＤの構造
図２に今回作成した白色ＬＥＤの構造図を示す。基本的な構造についてはＩｎＧ
ａＮを使った青色ＬＥＤランプと同じであるが，蛍光体をＬＥＤチップ表面に薄く
塗布している点が大きく異なっている。
ＬＥＤから放出された光は，蛍光体層の中に入射して層内で何回かの吸収と散乱
を繰り返した後，外部へ取り出される。ＬＥＤの発光は・・・４６５ｎｍをピーク
とする青色光であり半値幅３０ｎｍの非常に鋭いスペクトルをもっている。この青
色光の一部は散乱を繰り返す内に蛍光体に吸収され，蛍光体から淡黄緑色の蛍光（ｆ
lｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ）が発せられる。放出された蛍光もやはり蛍光体層の中で吸収と散乱
を受けながら外部へ取り出される。結局最終的に外部へ取り出される光は，ＬＥＤ
の青色光と淡黄緑色の蛍光を足し合わせた・・・スペクトルになる。」（６頁２０行
～７頁４行）
「４．２蛍光体の評価
今回白色ＬＥＤに使用した蛍光体は（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの
組成式で表され・・・る。・・・母体材料は，一般にＹＡＧ（ヤグ）として知られる
Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２（イットリウムアルミニウムガーネット）のＹサイト，Ａｌサイトの
一部をＧｄ，Ｇａでそれぞれ置換したもので，ガーネット構造の非常に安定な酸化
物である。・・・
表２は今回実験に使用した蛍光体の一覧である。輝度や効率については，置換量
＝０のＹ３Ａ１５Ｏ１２：Ｃｅの値を１００として規格化した。表２の①～⑥に対応す
る蛍光体について，青色ＬＥＤの発光波長に相当する４６０ｎｍの光で励起した時
の発光スペクトルを図６に示す。図から，Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２のＡｌをＧａで置換すると
短波長側へ（②，③），ＹをＧｄで置換すると長波長側へ（④，⑤，⑥）へ，置換量
に応じて連続的に発光波長が移動することがわかる。」（８頁８～２２行）
「４．３白色ＬＥＤの評価
表２の①～⑦に対応する蛍光体とピーク波長４６５ｎｍの青色ＬＥＤを組み合わ
せてできる白色ＬＥＤの色再現範囲を図８に示す。白色ＬＥＤの発光色は，青色Ｌ
ＥＤ起源の色度点と蛍光体起源の色度点を結ぶ直線上に位置するので，①～⑦の蛍
光体を使用することで色度図中央の広範な白色領域をすべてカバーすることができ
る。図９は，ＬＥＤチップ上に塗布する蛍光体のコーティング量を変えてＬＥＤの
発光色変化を調べたものである。予想された通りコーティング分散量を増やすと蛍
光体の発光色へ，逆に減らすと青色ＬＥＤの発光色へと近づいていった。」（１１頁
１～９行）
ｂ甲８４発明の特徴
上記ａによれば，甲８４発明の特徴は，次のとおりである。
甲８４発明は，ＬＥＤと蛍光体を組み合わせることで開発，製品化された高輝度
の白色ＬＥＤであって，ＬＥＤをより豊かな光源とするためにその色表現力を追求
したものである。
甲８４発明は，リードフレームのカップ底面にＬＥＤチップをマウントし，蛍光
体を樹脂に分散し，ＬＥＤチップの表面に薄くコーティングし，チップを外部環境
から保護するために集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂で周囲を封止した白色ＬＥＤ
であって，前記ＬＥＤチップは，ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ－ＬＥＤであり（図１，
２），蛍光体は，（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表され，Ｙ３
Ａｌ５０１２のＡｌをＧａで置換すると短波長側へ（②，③），ＹをＧｄで置換すると
長波長側へ（④，⑤，⑥）へ，置換量に応じて連続的に発光波長が移動し（表２，
図６），前記ＬＥＤの発光は，４６５ｎｍをピークとする青色光であり，この青色光
の一部は散乱を繰り返す内に蛍光体に吸収され，蛍光体から淡黄緑色の蛍光が発せ
られ，ＬＥＤの青色光と淡黄緑色の蛍光を足し合わせた光が外部へ取り出される，
白色ＬＥＤである。
ｃ甲８４発明の認定
甲８４発明は，「リードフレームのカップ底面にＬＥＤチップをマウントし，蛍光
体を樹脂に分散し，ＬＥＤチップの表面に薄くコーティングし，チップを外部環境
から保護するために集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂で周囲を封止した白色ＬＥＤ
であって，前記ＬＥＤチップは，ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ－ＬＥＤであり，蛍光
体は，（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表され，Ｙ３Ａｌ５０１２
のＡｌをＧａで置換すると短波長側へ（②，③），ＹをＧｄで置換すると長波長側へ
（④，⑤，⑥）へ，置換量に応じて連続的に発光波長が移動し，前記ＬＥＤの発光
は，４６５ｎｍをピークとする青色光であり，この青色光の一部は散乱を繰り返す
内に蛍光体に吸収され，蛍光体から淡黄緑色の蛍光が発せられ，ＬＥＤの青色光と
淡黄緑色の蛍光を足し合わせた光が外部へ取り出される，白色ＬＥＤ。」であると認
められる。
(ｲ)本件再訂正発明と甲８４発明との一致点及び相違点について
本件再訂正発明と甲８４発明とを対比すると，本件再訂正発明と甲８４発明とは，
本件再訂正発明は，次の２点で相違し，その余の点で一致する。
ａ相違点１
本件再訂正発明では「前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃
度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなって」
いるのに対し，甲８４発明は，ＬＥＤチップの表面にコーティングする樹脂に蛍光
体を分散しているものの，蛍光体の濃度がＬＥＤチップに向かって高くなるものか
否か明らかでない点
ｂ相違点２
Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも一つの
元素を含んでおり，かつ，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも
一つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体
が，本件再訂正発明では，「互いに組成の異なる２種類以上」であるのに対し，甲８
４発明では，そのように特定されるものか否か明らかではない点
(ｳ)控訴人は，相違点１及び相違点２は実質的な相違点ではない旨主張する。し
かし，以下のとおり，控訴人の主張は採用することができない。
ａ相違点１について
前記のとおり，甲８４文献には，蛍光体の塗布（コーティング）に関し，「リード
フレームのカップ底面にマウントしたＬＥＤチップに対し，蛍光体を表面に薄くコ
ーティングした。」，「蛍光体をＬＥＤチップ表面に薄く塗布している」及び「図９は，
ＬＥＤチップ上に塗布する蛍光体のコーティング量を変えてＬＥＤの発光色変化を
調べたものである。」との記載があり，「図１．白色ＬＥＤの製作プロセス」には，
「ＹＡＧ蛍光体」を「樹脂に分散」したものを「蛍光体コーティング」することが
矢印を用いて表されている。
甲８４文献の図１の上記記載を考慮すると，甲８４発明においては，樹脂に分散
させない粉末状の蛍光体をＬＥＤチップ表面に塗布（コーティング）するのではな
く，蛍光体を分散させた樹脂をＬＥＤチップ表面に塗布（コーティング）している
ことが認められる。甲８４文献には，完成後の白色ＬＥＤにおいて，蛍光体を樹脂
中にどのような濃度分布で分散させるのかについての記載はないところ，樹脂中の
蛍光体の濃度分布は，樹脂の種類，粘度，硬化条件，蛍光体の粒径等の条件によっ
て変化するものであるから，蛍光体の比重が樹脂よりも大きいとしても，それのみ
をもって直ちに，蛍光体の濃度が樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くな
るということはできないし，当業者にとって，このような蛍光体の濃度分布が技術
常識であったということもできない。
そうすると，甲８４発明が，相違点１に係る本件再訂正発明の構成を備えている
ということはできないから，相違点１は実質的な相違点であると認められる。
ｂ相違点２について
甲８４文献には，組成式が（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの蛍光体と
して，組成の異なる７種類の蛍光体が記載されており（①～⑦，表２），これら蛍光
体の種類の選択と含有量の増減によって，図８の色度図中央にある扇形の白色領域
の発光色を実現できることが記載されているところ（図８，９），上記記載は，①～
⑦の蛍光体のいずれか１種類を選択し，その含有量を増減することで，青色ＬＥＤ
起源の色度点と当該蛍光体起源の色度点を結ぶ直線上の任意の色度点を実現でき
（直線上の色度点は，蛍光体の含有量を増やせば蛍光体起源の色度点に近づき，蛍
光体の含有量を減らせば青色ＬＥＤ起源の色度点に近づく。），選択する蛍光体の範
囲を①～⑦とすることによって，上記直線が選択した蛍光体に応じて異なったもの
となって，上記扇形の白色領域の色度点を実現できることを意味するものであると
解される。そして，上記直線が，青色ＬＥＤ起源の色度点と①～⑦のいずれか１種
類の蛍光体起源の色度点を結ぶことで形成されるものであることを踏まえれば，甲
８４文献の上記記載において，蛍光体として①～⑦のいずれか１種類を選択するこ
とを前提にしていることは，当業者にとって明らかであると認められる。甲８４文
献には，その他，組成の異なる複数種類の蛍光体を樹脂に分散して用いることは記
載も示唆もされていない。
したがって，甲８４発明が，相違点２に係る本件再訂正発明の構成を備えている
ということはできないから，相違点２は実質的な相違点であると認められる。
(ｴ)相違点２の容易想到性について
甲８４発明は，青色ＬＥＤと１種類の蛍光体を組み合わせて，甲８４文献の図８
の扇形部分の範囲の白色光を発する白色ＬＥＤを実現するものであるところ，甲８
４文献には，複数種類の蛍光体を用いることの記載や示唆はなく，甲８５文献等に
も，複数種類の蛍光体を用いることで解決できる課題があることは記載ないし示唆
されていないから，甲８５文献等を参酌しても，甲８４発明において，当業者が複
数種類の蛍光体を用いることを試みるものとは認められない。
したがって，甲８４発明において，相違点２に係る本件再訂正発明の構成を採用
することは，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
(ｵ)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，甲８４文献を主引
例とする新規性又は進歩性欠如の無効理由は認められない。
カ甲８５文献を主引例とする新規性又は進歩性欠如の無効理由について
控訴人は，本件各優先権出願はいずれも組成が限定されていないフォトルミネセ
ンス蛍光体を２種以上用いることを開示していないから，本件再訂正発明は本件各
優先権出願による優先権の利益を享受できないと主張した上で，甲８５文献を主引
例とする新規性及び進歩性欠如の無効理由を主張する。しかし，本件優先権出願に
よる優先権の利益を享受できるか否かにかかわらず，控訴人の上記主張は採用する
ことができない。その理由は次のとおりである。
(ｱ)甲８５発明の内容等
ａ甲８５文献には次の記載がある。
「青色発光ＧａＮ／６Ｈ－ＳｉＣチップを主要光源として用いて緑色，黄色，赤
色及び白色発光ＬＥＤを作成した。」（４１７頁左欄要約欄１～３行）
「ベースとなっている物理の原理は，有機ルミネセンス色素分子には一般的なル
ミネセンスダウンコンバージョン（ストークスシフト）の原理である。無機変換体
であるＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋
（４ｆ１
）を用いて，白色発光ＬＥＤも実現されてい
る。」（４１７頁左欄要約欄４～８行）
「窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオードは現在市販されている。例えば，
サファイア（α－Ａｌ２Ｏ３）基板，λｍａｘ＝４５０ｎｍの日亜［１］製ＳＱＷダイ
オードや，炭化ケイ素（６Ｈ－ＳｉＣ）基板，λｍａｘ＝４３０ｎｍのＣｒｅｅ［２］
製「青色チップ」がある。これらの主要光源を効率的なポンプとして使用し，後に
低エネルギーで光子発光させる有機系及び無機系のルミネセンス材料を励起できる
ことを示していく。このようなルミネセンス変換（ＬＵＣＯ）の原理を図１に示す。
今回は，有機色素分子を包含するエポキシ樹脂基体に埋め込まれ，標準的ＬＥＤ技
術により透明エポキシ樹脂内に封入された反射体カップに接合されたＣｒｅｅ製Ｌ
ＥＤチップを使用する。」（４１７頁左欄下３行～右欄１０行）
「同じ方法で，エポキシ樹脂に緑色及び赤色の発光色素を添加し，白色発光のＬ
ＵＣＯ－ＬＥＤも作成した。・・・。
当然ながら，青色発光ＬＥＤのルミネセンスダウンコンバーションの原理は，有
機系ルミネセンス材料に限られるものではない。ＬＵＣＯＬＥＤの応用には，広
範囲の無機系蛍光材料を同様に検討すべきである。一例として，Ｃｒｅｅ製「青色
チップ」を主要光源とし，黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋
（４ｆ１
）変換体を用い
て，白色発光ＬＵＣＯＬＥＤを実現した・・・。詳細については，他の機会に伝
えることとする。」（４１８頁左欄１～１３行）
ｂ甲８５発明の認定
上記ａによれば，甲８５発明は，「窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオード，
黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋
（４ｆ１
）変換体，反射カップ，エポキシ樹脂，エ
ポキシレンズを備える白色発光ＬＥＤであって，前記エポキシ樹脂は，黄色発光Ｙ
３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋
（４ｆ１
）変換体を包含し，前記エポキシ樹脂は，反射カップ
に接合された窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオードを封入し，前記エポキ
シレンズは，前記窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオード，黄色発光Ｙ３Ａｌ
５Ｏ１２：Ｃｅ３＋
（４ｆ１
）変換体，反射カップ，エポキシ樹脂を覆う，白色発光ＬＥ
Ｄ。」であると認められる。
(ｲ)本件再訂正発明と甲８５発明との一致点及び相違点について
本件再訂正発明と甲８５発明とを対比すると，本件再訂正発明と甲８５発明とは，
次の２点で相違し，その余の点で一致する。
ａ相違点３
コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，本件再訂正発明では，
「前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなって」い
るのに対し，甲８５発明では，そのようになっているのか否か不明な点。
ｂ相違点４
本件再訂正発明では，「前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２
種類以上」であるのに対し，甲８５発明では１種類である点
(ｳ)相違点３について
控訴人は，相違点３は実質的な相違点ではない旨主張する。
しかし，甲８５文献には，蛍光体の添加に関し，「有機色素分子を包含するエポキ
シ樹脂基体」，「エポキシ樹脂に緑色及び赤色の発光色素を添加」との記載があり，
図１に「ＬＵＣＯ」（ルミネセンス変換）として，蛍光体を含有するエポキシ樹脂が記
載されているものの，完成後の白色発光のＬＵＣＯ－ＬＥＤにおいて，蛍光体をエ
ポキシ樹脂中にどのような濃度分布で分散させるのかについての記載はなく，樹脂
中の蛍光体の濃度分布は，樹脂の種類，粘度，硬化条件，蛍光体の粒径等の条件に
よって変化するものと認められるから，甲８５発明の蛍光体である黄色発色Ｙ３Ａ
ｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋
（４ｆ１
）変換体の比重がエポキシ樹脂よりも大きいとしても，そ
れのみをもって直ちに，当該蛍光体の濃度がエポキシ樹脂の表面側からＬＥＤチッ
プに向かって高くなるということはできず，当業者にとって，このような蛍光体の
濃度分布が技術常識であったということもできない。
したがって，甲８５発明が，相違点３に係る本件再訂正発明の構成を備えている
ということはできず，相違点３は実質的な相違点であると認められるから，控訴人
の上記主張は採用することができない。
(ｴ)相違点４の容易想到性について
ａ本件再訂正発明と甲８５発明の相違点４は，本件再訂正発明では，「前記フォ
トルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上」であるのに対し，甲８５
発明では１種類である点である。
ｂ甲８５発明は，前記(ｱ)ｂのとおり，窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイ
オードと蛍光体である黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋
（４ｆ１
）変換体を組み合わ
せた白色発光ＬＥＤであり，甲８５文献には，蛍光体として，有機系ルミネセンス
材用である緑色及び赤色の発光色素を添加して白色発光ＬＥＤを形成することが記
載されているものの，無機材料の黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋
（４ｆ１
）変換体
の代わりに，Ｃｅで付活された緑色及び赤色のＹＡＧ（イットリウム・アルミニウ
ム・ガーネット）系蛍光体を用いることは，記載も示唆もされていない。また，無
機材料の蛍光体については，青色発光ダイオードと１種類の黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１
２：Ｃｅ３＋
（４ｆ１
）変換体を組み合わせることで白色発光ＬＥＤを実現しており，
この点について格別の問題点が指摘されていない甲８５発明において，あえて蛍光
体材料を２種類以上のＣｅで付活された緑色及び赤色のＹＡＧ系蛍光体に置き換え
ることに合理性があるとはいえない。さらに，甲８５発明において，黄色発光Ｙ３Ａ
ｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋
（４ｆ１
）変換体に加えて，これと異なる組成のＣｅで付活された
ＹＡＧ系蛍光体を追加して使用することについても，甲８５文献には記載も示唆も
されていない。
ｃ特開平１－２６０７０７号公報（甲８６。以下「甲８６文献」という。）には，
①赤色ＬＥＤ（又は緑色ＬＥＤ）と，内部に青色及び緑色（又は赤色）の染料を浸
透させた透光性のガラス体を備え，ガラス体を透過した赤色ＬＥＤの赤色光（又は
緑色ＬＥＤの緑色光）と，外部光が青色及び緑色（又は赤色）の染料で反射されて
外部に放出された青色光及び緑色光（又は赤色光）とを混合することによって白色
光を生成する白色発光装置，②緑色ＬＥＤ，赤色ＬＥＤ，青色染料を浸透させた透
光性の封止体を備え，封止体を透過した緑色ＬＥＤの緑色光及び赤色ＬＥＤの赤色
光と，外部光が青色染料で反射されて外部に放出された青色光によって白色光を生
成する白色発光装置がそれぞれ記載されているものの，これらの白色発光装置は，
青色ＬＥＤを励起光源とするものではないから，白色光を生成する機序は甲８５発
明とは異なるものと認められる。さらに，ＹｕｉｃｈｉＳＡＴＯ他「Ｆｕｌｌ－
ＣｏｌｏｒＦｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔＤｉｓｐｌａｙＤｅｖｉｃｅｓＵｓｉ
ｎｇａＮｅａｒ－ＵＶＬｉｇｈｔ－ＥｍｉｔｔｉｎｇＤｉｏｄｅ」（Ｊｐ
ｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３５（１９９６）ｐｐ．Ｌ８３８－８３９
Ｐａｒｔ２，Ｎｏ．７Ａ，１Ｊｕｌｙ１９９６）（甲８７。以下「甲８７文献」と
いう。）には，近ＵＶ（近紫外）発光ダイオード（ｎ－ＵＶＬＥＤ），青色蛍光体
（ＺｎＳ：Ａｇ），緑色蛍光体（ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ），赤色蛍光体（ＺｎＣｄＳ：
Ａｇ）を用いて，近ＵＶ発光ダイオードの近ＵＶ光（近紫外光）を励起源とし，上
記各蛍光体から発せられる青色光，緑色光及び赤色光によって白色光を生成できる
技術が記載されているものの，近ＵＶ発光ダイオードの近ＵＶ光（近紫外光）は，
各蛍光体の励起用としてのみ用いられており，白色光の成分としては用いられてい
ないから，白色光を生成する機序は甲８５発明とは異なるものである。そうすると，
甲８６文献及び甲８７文献には，相違点４に係る本件再訂正発明の構成が開示ない
し示唆されているということはできないし，甲８５発明において，蛍光体材料とし
て複数種類のＣｅで付活されたＹＡＧ系蛍光体を用いることについて，裏付けとな
る技術常識を認めるに足りる証拠もない。
また，甲８６文献及び甲８７文献には，１種類の蛍光体を用いた場合には解決で
きず，複数種類の蛍光体を用いることで解決できる課題があることは記載ないし示
唆されていないのであるから，甲８６文献及び甲８７文献に記載された内容を考慮
しても，甲８５発明において，当業者が，蛍光体材料として複数種類のＣｅで付活
されたＹＡＧ系蛍光体を用いることを試みるものとは認められない。
したがって，甲８５発明において，相違点４に係る本件再訂正発明の構成を採用
することは，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
(ｵ)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，甲８５文献を主引
例とする新規性又は進歩性欠如の無効理由は認められない。
(7)まとめ
以上のとおり，控訴人各製品は，本件再訂正発明の技術的範囲に属するものと認
められ，そして，本件再訂正発明は，本件訂正後発明を減縮したものであるから，
控訴人各製品は本件訂正後発明の技術的範囲にも属するものと認められる。また，
本件再訂正が独立特許要件以外の訂正要件を満たし，本件再訂正発明には控訴人が
主張する無効理由は認められず，仮に，本件訂正後特許について無効理由があると
しても，本件再訂正により無効理由は解消される。したがって，その余の点につい
て判断するまでもなく，本件各プレスリリースの掲載が控訴人の営業上の信用を害
する虚偽の事実の告知流布に当たると認めることはできないものと認められる。
２争点(1)ウ（第２訴訟の提起が１４号に該当するか）について
控訴人は，第２訴訟の提起に当たり，東京地方裁判所をして訴状を第２訴訟の被
告である立花エレテックに送達させた行為が１４号所定の虚偽の事実の告知に該当
する旨主張する。
しかし，訴状は，その性質上，当該事件の原告の法律上及び事実上の見解を記載
するものであり，これを受領する者はそのような書面として受け取るのであるから，
直ちに１４号にいう「事実」を告知するものとみることは困難である。さらに，裁
判制度の利用及びこれに当然随伴する行為を差し止めることは不正競争防止法が予
定するところではないと解される。そうすると，訴状の送達により訴えの内容を相
手方に知らせることは，１４号所定の告知行為に該当しないというべきである。
したがって，第２訴訟の提起が１４号に該当するとの控訴人の主張は理由がない。
３争点(2)（本件プレスリリース２の掲載及び第２訴訟の提起が不法行為とし
ての違法性を有するか）について
(1)控訴人は，被控訴人が事実的及び法律的根拠を欠く第２訴訟を提起したこ
と並びにこれに乗じて本件プレスリリース２を掲載したことが不法行為に当たる旨
主張する。
(2)そこで，まず，第２訴訟の提起についてみるに，第２訴訟は，被控訴人が，
立花エレテックに対し，①立花エレテックが控訴人各製品の輸入，譲渡又は譲渡の
申出をしており，②これが本件特許権を侵害すると主張して，侵害行為の差止め等
を求めたものであるところ，前記のとおり，被控訴人は，敗訴の確定判決を受けた
ことが認められる。
訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者
の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものであるうえ，提訴者
がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるの
にあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨に照らして著しく相当
性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当であり（最高裁昭和６
０年（オ）第１２２号同６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁参
照），このような場合を除いては，訴えの提起が当該訴えの相手方以外の者に対す
る不法行為となることもないと解される。
これを本件についてみるに，証拠（乙４８，５１，５５）及び弁論の全趣旨によ
れば，被控訴人は，第２訴訟提起前に，控訴人各製品を実際に入手し，控訴人各製
品及び控訴人各製品に使用されているＬＥＤチップの構造，構成材料を分析した上
で，控訴人各製品が本件発明の技術的範囲に属するものであると考え，また，立花
エレテックのウェブサイトに，同社が取り扱う半導体製品の製造メーカーの一つと
して控訴人が掲げられ，控訴人の白色ＬＥＤ製品を取り扱っているとの記載があり，
控訴人のトップページへのリンクが貼られ，控訴人のウェブサイトにおいて控訴人
各製品が掲載されていたことから，被控訴人は，第２訴訟を提起するに当たって，
立花エレテックのウェブサイトの記載や取引関係を根拠として，立花エレテックが
少なくとも控訴人各製品の譲渡の申出をしていると判断したと考えられる。
そうすると，被控訴人が，第２訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的，
法律的根拠を欠くものであるとか，被控訴人が，そのことを知りながら又は通常人
であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したということ
はできず，著しく相当性を欠くものであるとはいえない。また，控訴人各製品の輸
入等が本件特許権の侵害に当たる旨の主張が事実的，法律的根拠を欠くものでない
ことは，争点(1)イについて判示したことから明らかである。
したがって，第２訴訟の提起が不法行為に当たるとの控訴人の主張は採用するこ
とはできない。
(3)次に，本件プレスリリース２の掲載についてみるに，第２訴訟の提起が上記
(2)のとおり根拠を欠くものと認めることができない以上，本件プレスリリース２
のうち第２訴訟を提起した旨の事実を告知流布する部分に違法性はないと考えられ
る。また，本件プレスリリース２のうちその余の部分についても，争点(1)イで判示
したところによれば，その掲載は不正競争行為に当たるものではなく，第２訴訟を
提起したことに乗じて本件プレスリリース２を掲載したということはできない。か
えって，本件プレスリリース２の掲載は，本件特許権の行使として不当なものでは
ないとみることができる。したがって，この点についての控訴人の主張も採用する
ことができない。
(4)以上によれば，本件プレスリリース２の掲載及び第２訴訟の提起が控訴人
に対する違法な行為として不法行為を構成する旨の控訴人の主張は採用することが
できず，控訴人の被控訴人に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，その余の点
について判断するまでもなく，理由がない。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由が
なく，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却
することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官岡田慎吾
裁判官中島基至は，差し支えのため，署名押印することができない。
裁判長裁判官設樂一
【別紙主張目録】
(c)「組成が異なる２種類のＹＡＧ蛍光体」について，本件再訂正明細書（段落
【００６４】，【００７９】，【００８５】）によれば，本件再訂正発明において
「組成が異なる２種類のＹＡＧ蛍光体」を使用することの主要目的は発光色が異な
る蛍光体を得る点にあるところ，Ｃｅの濃度の変化によって得られるのは「輝度」
が異なるＹＡＧ蛍光体であって，「発光色」が異なるＹＡＧ蛍光体ではない（【０
０６３】）。また，被控訴人が，Ｃｅの濃度変化によって発光色が変化することが
技術常識であるという根拠は論文１件（乙７６）のみであるところ，仮に，同論文
（乙７６）の図３に示されている「２nm程度の波長変化」（Ｃｅ濃度比が１．３と
なる２．０％と２．６％）があったとしても「発光色の変化」とは到底いえないし，
図３で示される波長変化（約５５６～５７５nm）を実際の発光色に対応させてみる
と全て緑色光を発することがわかるから，発光色が異なる蛍光体であるとはいえな
い。
(d)本件においては「発光色の調整」が可能か否かが問題とされ，含有元素の濃
度が具体的にどの程度であるのかが重要な意味をもつところ，被控訴人による「Ｅ
ＰＭＡマッピング」（乙７３ないし７５）からは含有元素の濃度そのものはもとよ
り，その濃度が如何なるレベルであるのかさえ判断しようがない。また，面分析に
相当する被控訴人によるＥＰＭＡのＸ－ｒａｙｍａｐｐｉｎｇ分析（乙７３，７
４）は，分析精度については高い精度を求めることはできないものである。そのた
め，当業者は通常，Ｘ－ｒａｙｍａｐｐｉｎｇ分析機能は元素分布を判断する依
拠としてのみ使用している。
(e)Ｘ－ｒａｙｍａｐｐｉｎｇ分析が示す「信号強度」と「濃度」は，直線
的比例関係にはなく，また，粉体試料のＥＰＭＡマッピングでは，本来は同一組成
であるＹＡＧ系蛍光体であっても，必ずしも均一なマッピング結果とはならない（甲
１８３）。
被控訴人によれば，相対の強度色について，強から弱の順序は赤色＞黄色＞緑色
となるものであるから，①赤色／緑色の信号強度差は，②黄色／緑色の信号強度差
よりも当然に大きくなる（①＞②）はずである。しかし，被控訴人の主張を前提と
すれば，逆に，①赤色／緑色の信号強度差が約１．３倍であり，②黄色／緑色の信
号強度差が約１．５倍であるというのであるから，①＜②となり，不可解なものと
なる。この点について，被控訴人は自己に都合のいいように算出したものであると
いえる。また，被控訴人は，１．３倍あるいは１．５倍は「有意な差」であるとい
うけれども，線分析の結果を見ても，少なくとも２倍以上の信号強度変異で，やっ
と真の「有意な差」ということができる。
(f)Ｃｅは，ＹＡＧ結晶の中で，通常，Ｙ元素を置換する位置にあり，Ｃｅの濃
度が異なる場合であっても，Ａｌ及びＯ元素については，濃度は変化しないから，
元素濃度変化の判断の際には，Ａｌ及びＯ元素について対照群として検討検証する
のが適切である。被控訴人による被控訴人分析品１のＥＰＭＡ分析（乙７３）の分
析結果を見ると，変化しないはずのＡｌとＯ元素に明らかな色の違いが観察され，
対照群におけるＡｌとＯ元素は異なる蛍光体粒子の間で一定の信号強度を保持する
ことができない状況にある。よって，被控訴人が主張するように，直接，Ｃｅ信号
強度が赤色及び緑色であることを理由に，Ｃｅの濃度に１．３倍の差があると判断
するのは，不適切であり客観性が欠けているといえる。このことは，被控訴人分析
品２（乙７４）についても同様である。
(g)当業者が被控訴人によるＥＰＭＡ分析の結果を見ても，「組成の異なる２種
類のＹＡＧ系蛍光体」に相当するとは判断し得ない。当業者は，Ｘ－ｒａｙｍａ
ｐｐｉｎｇに現れた，元素分布のばらつきが直ちに組成の違いを意味するものとは
判断していないし，Ｘ－ｒａｙｍａｐｐｉｎｇを元素の「濃度」を評価するため
の方法としては使用してない（甲１８３）。また，Ｘ－ｒａｙｍａｐｐｉｎｇに
よって，Ｓｉ，Ｔｉの元素分布を分析する際に，白黒の濃淡が確認できる状態を示
す分析結果について，当業者は均一組成分布の粒子であるとしている（甲１８６）。
(h)本件再訂正発明について，控訴人各製品が侵害していることを主張するの
であれば，控訴人各製品が「組成の異なる２種類のＹＡＧ系蛍光体」の「濃度が樹
脂表面からチップに向かって高くなっている」との要件も満たす必要があるところ，
被控訴人は，この点について何ら主張していないし，被控訴人分析品においても明
かではない（乙３２，３３）。
(i)ＥＰＭＡＸ－ｒａｙｍａｐｐｉｎｇは最大１０㎝×１０㎝領域につい
ての観察が可能であるにもかかわらず，被控訴人は，蛍光体粒子「一個」について
のみのＲａｍａｎ分析（乙３２，３３），Ａ粒子Ｂ粒子「各一個ずつ」についての
ＥＰＭＡＸ－ｒａｙｍａｐｐｉｎｇしかしていない（乙７３，７４）。このよう
な極端に偏った分析結果をもって，「有意に区別しうる」組成の異なる２種類のＹ
ＡＧ蛍光体を含むと主張したところで，統計学でいう「有意差あり」とは甚だかけ
離れた，何の説得力も持たないものでしかない。被控訴人による分析は，統計学的
意味においての「有意な差」も，本件特許の特許性を画定する意味においての「有
意な差」も証明するものでもない。
（別紙）
本件再訂正明細書図面目録
【図１】
【図２】
１００発光ダイオード
１０１コーティング樹脂
１０２発光素子
１０３ワイヤー
１０４モールド部材
１０５マウント・リード
１０５ａカップ部
１０５ｂリード部
１０６インナーリード
２００発光ダイオード
２０１コーティング部
２０２発光素子
２０３導電性ワイヤー
２０４筐体
２０５端子金属
（別紙）
甲８４文献図面等目録
（別紙）
（別紙）

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