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主文
被告人を懲役３年６月及び罰金４０００万円に処する。
未決勾留日数中１００日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金２０万円を１日に換算した
期間被告人を労役場に留置する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１堺市中区内に「ａ」と称する軽油等の製造工場兼販売事業所を，同府富田林
市内に「ｂ」と称する軽油等の製造工場を，それぞれ置き，さらに，同府南河
内郡河南町内に「ｃ」と称する軽油等の製造工場を有するｄに原料を提供して
軽油等の製造を委託するなどし，ａの名称で軽油等の製造販売業を営んでいた
ものであるが，ａの工場長として被告人が営む軽油等の製造販売業に関してそ
の原料油等の仕入れ及び製造軽油の販売等の業務を統括管理していたｅと共謀
の上，平成１６年１０月１日ころから同月３０日ころまでの間，ａ，ｂ及びｃ
の各軽油等製造工場（以下「ａほか２箇所の工場」という。）において，大阪
府知事の承認を受けないで，重油と軽油を混和させるなどして軽油（量不詳）
を製造し，
第２軽油引取税について特約業者及び元売業者以外の者で，上記第１のとおり，
軽油等の製造販売業を営んでいたものであるが，別表記載のとおり〈別表省
略〉，平成１６年１月から平成１７年１月までの間，ａほか２箇所の工場にお
いて製造して譲渡した軽油と，ａが自動車の内燃機関の燃料として販売した燃
料炭化水素油を併せた課税標準量は各月分合計３４８９万７４００リットルで
あり，これに対する軽油引取税額は合計１１億２０２０万６５４０円であった
にもかかわらず，製造して譲渡した軽油及び自動車の内燃機関の燃料として販
売した燃料炭化水素油の一部につき有限会社ｆが製造，販売したように仮装し
た上，原料油等の仕入れ及び製造した軽油及び燃料炭化水素油の販売に係る請
求書及び納品書等の原始伝票等を破棄するなどして，平成１６年３月１日から
平成１７年２月２８日までの間，１３回にわたり，上記各月分の軽油引取税の
申告納付期限までに，それぞれ，大阪市中央区内本町２丁目１番１０号所在の
大阪府中央府税事務所長に対して軽油引取税納付申告書を提出せず，そのまま
各法定納付期限を徒過させ，もって，偽りその他不正の行為により，上記各月
分の軽油引取税合計１１億２０２０万６５４０円を免れ
たものである。
（証拠の標目）〈省略〉
（補足説明）※補足説明中「法」とのみ記載するものは地方税法を指す。また，証
人の供述については，公判廷における供述と，公判調書中の供述部分
を区別せず，「公判供述」又は「証言」と表示する。
第１軽油該当性について
１当事者の主張等
検察官は，平成１８年２月２８日付け起訴状記載の公訴事実第１の軽油の未
承認製造罪については，被告人が平成１６年１０月１日から同月３０日までに
製造した燃料油約３７８キロリットルが軽油に該当する旨主張している。また，
検察官は，平成１８年３月２２日付け起訴状に係る軽油引取税のほ脱犯につい
ては，第一次的には，被告人が平成１６年１月から平成１７年１月までの間に
製造して譲渡した軽油が各月分合計４２２５万５４００リットルであり，これ
に対する軽油引取税額は合計１３億５６３９万８３４０円である旨主張してい
る（平成１８年３月２２日付け起訴状に係る主位的訴因）。
これに対して，弁護人は，被告人が製造した燃料油には，地方税法上の軽油
に該当するものとそうでないものとが存在した可能性が極めて高く，被告人の
刑責を問う場合には，相当量が軽油に該当しないことを前提とすべきであると
主張している。
当裁判所は，被告人がａほか２箇所の工場で製造し，譲渡した燃料油の大半
は，地方税法上の軽油に該当すると認められるが，全部が軽油に該当するもの
であったとは断定できず，軽油に該当しないものも一部含まれていた可能性が
あると判断した。以下，上記判断に至った理由を説明する。
２地方税法上の軽油の定義
法７００条の２第１項１号は，「軽油」について，「温度１５度において，
０．８０１７をこえ，０．８７６２に達するまでの比重を有する炭化水素油を
いい，政令で定める規格の炭化水素油を含まないものとする。」と定義してい
る。
また，地方税法施行令５６条１項は，法７００条の２第１項１号の「政令で
定める規格」について，次のとおり規定している。
(1)分留性状９０パーセント留出温度が２６７度をこえないこと
(2)分留性状９０パーセント留出温度が４００度をこえること
(3)前号に掲げるもののほか，残留炭素分が０．２パーセントをこえること
(4)前２号に掲げるもののほか，引火点が温度１３０度をこえること
以上を整理すると，地方税法上の軽油は，炭化水素油であって，次の４つの
要件を充足するものとなる。
①温度１５度において０．８０１７をこえ，０．８７６２に達するまでの比
重を有すること
②分留性状９０パーセント留出温度が２６７度をこえ，４００度以下である
こと
③残留炭素分が０．２パーセント以下であること
④引火点が温度１３０度以下であること
本件において，被告人が製造，譲渡した燃料油が炭化水素油であって，上記
③以外の要件を充足することに疑義はない。弁護人が争うのは上記③の要件該
当性である。
３争いのない事実関係
以下の各事実については，当事者間に争いはなく，関係証拠に照らしても優
に認めることができる。
(1)被告人は，「ａ」，「ｂ」と称する燃料油製造工場をそれぞれ置き，さ
らに，「ｃ」の名称で燃料油製造工場を有するｄにその原料を提供して燃料
油の製造を委託するなどし，ａの名称で燃料油の製造販売業を営んでいた
（なお，以下では，被告人がｄに委託し，ｃで製造された燃料油についても，
被告人が製造したと評価できるので，その前提で検討を進める。）。また，
被告人は，大阪府和泉市内で「ｇ」の名称で軽油製造工場を経営するｈに原
料油を提供し，同工場で製造された燃料油の一部をａの名義で買い取り，こ
れをａの商品として，運送業者などに販売していた（なお，ｇで製造された
燃料油については，平成１７年２月７日に行われた臨検捜索によって押収さ
れた燃料油を鑑定した結果，残留炭素分が０．２１パーセントであり，地方
税法上の軽油に該当しないものであったことから，検察官は，ｇで製造され
た燃料油を起訴対象外としている。）。
(2)ａほか２箇所の工場における燃料油の製造方法の概要は次のとおりであ
る。
まず，原料であるＡ重油と灯油を撹拌用のタンクに入れる（ａについては
１回につき４キロリットル，ｂ及びｃについては１回につき２キロリット
ル）。ここに，活性炭，活性白土，重炭酸ナトリウムを投入し，撹拌させる。
３０分ほど撹拌した後，混合した物を沈澱槽に移し，不純物を沈澱させる。
そして，上澄み液を濾過器に移し，ラヂオライトを加えて濾過し，さらに，
フィルターを通して製品タンクに貯蔵する。また，沈澱槽に溜まった沈殿物
は，遠心分離器にかけてスラッジと呼ばれる不純物を取り除き，採取された
油を濾過する工程に戻す。
(3)被告人は，軽油の製造につき，大阪府知事の承認を受けておらず，軽油
引取税を一切申告していなかった。
４残留炭素分に影響を与え得る事情
被告人が製造した燃料油の残留炭素分に影響を与え得る事情として，ｉ（社
団法人日本海事検定協会の大阪理化学分析センター長であり，後述する第１，
第２，第４鑑定を実施した者。）の証言その他の関係証拠によれば，次の点が
指摘できる。
(1)まず，原料であるＡ重油は，残留炭素分が比較的高く，ａほか２箇所の
工場から押収されたＡ重油の残留炭素分は，０．３３ないし０．３４パーセ
ントであった。
他方，もう１つの原料である灯油は，残留炭素分が極めて低く，０．０１
パーセントないしそれ以下である。
したがって，同じ条件で燃料油を製造する場合，原料油のうちＡ重油の配
合割合が高ければ高いほど，残留炭素分が高くなる。
(2)活性白土には，残留炭素分を吸着させる効果があるため，これを原料油
に加えて撹拌することによって，残留炭素分が低くなると考えられる。
活性炭についても，活性白土と同様，残留炭素分を吸着させる効果があり，
これを原料油に加えて撹拌することによって，残留炭素分が低くなると考え
られる。
なお，活性炭は，水分を多く含むと残留炭素分の吸着能力が低下する。ま
た，活性白土についても，その状態によって残留炭素分の吸着能力に違いが
生じ得る。
(3)重炭酸ナトリウム及びラヂオライトについては，残留炭素分に影響を与
える要因であるとは認められない。
(4)燃料油を濾過する工程を経ると，細かい浮遊物が除去されることから，
濾過前と比べて，残留炭素分が低くなる可能性がある。
(5)燃料油は，製造後，時間が経過すると，光，熱，酸素との化学変化によ
って残留炭素分が高くなる傾向がある。
５ａほか２箇所の工場における軽油の製造方法について
ａほか２箇所の工場における軽油の製造方法は，おおむね次のとおりである。
(1)ａについて（ｅ証言，甲１９，２６）
アＡ重油は粘度が高く，気温が低くなると，撹拌，沈澱に時間がかかるこ
とから，粘度の低い灯油を多く配合するというように，季節によって，Ａ
重油と灯油の配合割合を変えていた。具体的には，Ａ重油と灯油の配合割
合は，冬季はおおむね３対１，夏季はおおむね７対１，春と秋はその中間
くらいであった。
イ活性炭は，原料油４キロリットルに対し，鍋を使って１杯分（約５００
グラム）を入れていた。
ウ活性白土は，原料油４キロリットルに対し，夏季であれば２０キログラ
ム入りの袋を２袋，冬季であれば３ないし４袋を入れていた。
(2)ｂについて（甲２１，２８）
ア原料油であるＡ重油と灯油の配合割合は，冬季は，おおむね３対１であ
った。
イ活性炭は，原料油２キロリットルに対し，片手鍋に半分くらい（約５０
０グラム）を入れていた。
ウ活性白土は，原料油２キロリットルに対し，２０キログラム入りの袋を
だいたいの目安で１袋半くらい（約３０キログラム）入れていた。
(3)ｃについて（甲２３，３０）
ア原料油であるＡ重油と灯油の配合割合は，季節によって異なるが，５月
ころの気候であれば，おおむね７対１であった。
イ活性炭は，原料油２キロリットルに対し，片手鍋１杯分（約３００グラ
ム）を入れていた。
ウ活性白土は，原料油２キロリットルに対し，２０キログラム入りの袋を
１袋半くらい（約３０キログラム）入れていた。
６軽油該当性を推認させる事実とその評価について
(1)検察官は，軽油該当性を推認させる事実として，次の点を指摘している。
ア平成１７年２月７日に行われた臨検捜索によって押収された燃料油の鑑
定結果（甲１６。以下「第１鑑定」という。）
平成１７年２月７日にａほか２箇所の工場から押収された出荷前の製品
である燃料油について，軽油該当性の鑑定を行った結果，いずれも軽油に
該当するものであったことが判明している。その押収場所及び残留炭素分
は次のとおりである。
(ア)ａ（製造工場２タンク２）０．１８パーセント
(イ)ａ（タンクローリーのタンク）０．１９パーセント
(ウ)ｂ（タンクＪ）０．１８パーセント
(エ)ｃ（タンクＣ）０．１９パーセント
イ平成１５年及び平成１６年に行われた採油調査（以下「採油調査」とい
う。）
平成１５年及び平成１６年にａ及びｂの各工場で製造され，出荷された
燃料油について，採油調査が行われた結果，いずれも軽油に該当するもの
であったことが判明している。その製造元，採取日及び残留炭素分は次の
とおりである。
(ア)ａ平成１５年７月８日採取０．１９パーセント
(イ)ａ同月１５日採取０．１５パーセント
(ウ)ａ同月２５日採取０．１８パーセント
（以上につき甲８７，９０）
(エ)ｂ平成１６年７月２６日採取０．１６パーセント
（甲８８，９１）
ウ捜査段階における再現実験の結果（以下「第２鑑定」という。）
社団法人日本海事検定協会の大阪理化学分析センター長であるｉは，警
察からの嘱託を受け，平成１７年５月，同センターの試験室において，ａ
ほか２箇所の工場における燃料油の製造を再現し，製造された燃料油の軽
油該当性を鑑定するため，各工場や原料の仕入先から押収された原料及び
薬剤を使用し，各工場の責任者が説明する製造手順，原料及び薬剤の配合
割合，撹拌及び沈澱の時間等に従って，燃料油を製造する実験を行った
（甲２６，２８，３０）。そして，これにより製造された燃料油はいずれ
も軽油に該当するとの鑑定結果が得られている。この鑑定結果のうち，残
量炭素分の数値は次のとおりである。
(ア)ａ０．１５パーセント（甲２７）
(イ)ｂ０．１４パーセント（甲２９）
(ウ)ｃ０．１８パーセント（甲３１）
(2)検討
ア第１鑑定及び採油調査について
第１鑑定は，本件対象期と近接する時期にａほか２箇所の工場で現に製
造された燃料油を採取し，その軽油該当性を検査したものであるから，再
現実験で製造された燃料油の軽油該当性を検査した第２鑑定や後述する第
４鑑定に比して，その証拠価値は高いと認められ，ａほか２箇所の工場で
製造された燃料油が軽油に該当するものであったことにつき，一定の推認
力を持つものと評価できる。
また，採油調査の結果も，ａ及びｂの各工場で現に製造された燃料油が
軽油に該当するというものであるが，このうち，上記(1)イ(エ)は，ｂに
おける本件の対象期中のものであるから，第１鑑定と同様に，その証拠価
値は高いと認められる。また，上記(1)イ(ア)ないし(ウ)は，ａの工場で
本件対象期前に製造されたものの検査結果であるが，平成１５年当時と本
件対象期当時とで，製造方法や使用する原料等に顕著な違いがあったこと
はうかがえず，３回にわたる検査の結果，いずれも軽油に該当するとの結
果が得られているのであるから，これについても証拠価値は高く，軽油該
当性について一定の推認力を有するものである。ａほか２箇所の工場では，
夏季は冬季に比べて，原料油に占める灯油の割合が低かったことがうかが
えるところ（上記５(1)参照），灯油はＡ重油に比べて残留炭素分が非常
に低く，同じ条件で燃料油を製造する場合，原料油のうち灯油の配合割合
が低ければ低いほど，残留炭素分が高くなると考えられる（上記４(1)）。
また，ａにおいては，冬季の方が夏季に比べて活性白土を多く使用してい
たとのことである。これらの点からすれば，第１鑑定は冬季に採取された
ものの検査結果であるから，他の季節に製造されたものを検査した場合と
比べて，残留炭素分が低くなるとも考えられる。しかしながら，夏季に行
われた採油調査の結果からは，必ずしも夏季の方が残留炭素分が高くなる
との傾向は現れていない（各工場ごとの平均値を比較するとむしろ採油調
査の結果の方が残留炭素分が低い。その原因は明らかではないが，後述す
る製造方法の不正確性等に起因するばらつきが原因として考えられるほか，
冬季の方が原料油の粘度が高く，不純物の沈澱により時間を要することの
影響も考えられる。）。このように，第１鑑定は，冬季のみの検査結果で
あることから，その推認力に一定の限界があるが，採油調査は，夏季にお
ける複数のデータを提供するものであって，第１鑑定の推認力を補う効果
を有している。なお，ｃについては，採油調査が行われていないが，ｃと
他の２工場とで，製造方法や原料等の使用量に顕著な差がないことにかん
がみれば，採油調査の結果は，ｃで製造された燃料油の軽油該当性にもあ
る程度意味を持つものと評価できる。
以上のとおりであって，第１鑑定及び採油調査の結果からすれば，ａほ
か２箇所の工場で製造された燃料油が軽油に該当することが推認されると
いうべきである。
イ第２鑑定について
第２鑑定は，各工場において当時使用されていた原料や薬剤をそのまま
使用し，各工場の責任者が説明する製造方法に従って，各工場における燃
料油の製造過程の再現を試みたものである。この鑑定によれば，もともと
原料油に多く含まれている残留炭素分が工程を経ることで低減しているこ
とが明らかとなっており，各工場で使用されていた活性炭や活性白土が残
留炭素分を吸着・除去させる効果を有していることが裏付けられていると
いえる。
しかしながら，これは，あくまでも試験室内における再現であって，製
造規模が，工場においては１回当たり２ないし４キロリットルであるのに
対し，再現では１リットルと全く異なっており，撹拌についても，工場で
は大型のプロペラ状のものをモーターで回転させて行うのに対し，再現で
は化学実験用の攪拌機が用いられており，撹拌の効率に大きな違いがある
と考えられる。また，沈澱その他の工程についても，工場における製造と
再現実験とでは，相違点が少なからず見られるところである。
第１鑑定における残留炭素分の数値と比較しても，第２鑑定では，全体
的に残留炭素分が低くなる傾向が見られる（ａとｂの再現において，その
傾向が顕著である。後述するｇについても，同様である。）。
したがって，第２鑑定の結果をそのままａほか２箇所の工場において製
造された燃料油の残留炭素分の数値を表すものと評価することはできず，
ａほか２箇所の工場において製造された燃料油の軽油該当性を認める証拠
としての価値は低いというべきである。
７軽油該当性に疑いを生じさせる事実とその評価について
次に，弁護人が軽油該当性に疑いを生じさせる事実として指摘している点に
ついて，検討を加える。
(1)各工場における製造方法の不正確性について
ア弁護人は，各工場での燃料油の製造方法が，原料油であるＡ重油と灯油
の配合割合，活性炭等の薬剤の使用量，撹拌や沈澱の工程にかける時間等
の点でまちまちであったことから，製造される燃料油も均質のものではな
く，必ずしもすべてが軽油に該当するものであったとは限らない旨指摘し
ている。
イ確かに，弁護人が指摘するとおり，残留炭素分を吸着させる効果を有す
る活性炭や活性白土の使用量については，ある程度のばらつきが生じてい
た可能性がある。
例えば，活性炭については，各工場とも，鍋を使って目分量で使用量を
決めていたことから，使用量にばらつきが生じていたことがうかがえる。
また，活性白土についても，ａでは，季節によって使用量を２袋から多い
ときで４袋としていたとのことであり，かなりばらつきがあるし，ｂやｃ
では，おおむね１袋半を１回の使用量としていたとのことであるが，正確
に計量していたわけではなく，目分量で決めていたことがうかがえる（例
えば，ｂの従業員であったｊは，活性白土の使用量について，「袋１つの
重さが２０キロなので，だいたい３０キロ位を１回に入れます。これも，
きっちり半分という訳ではなく，だいたいの目分量で半分くらい入れま
す。」と説明している。甲２１。）。なお，活性炭や活性白土の吸着能力
は，水分含有量によって左右されることから，同じ量の薬剤を使用しても，
残留炭素分の数値に違いが生じることもあり得る。
また，撹拌や沈澱の工程にかける時間についてもある程度ばらつきが生
じていた可能性がある。特に，沈澱の工程にかける時間が短いと，製造さ
れた燃料油に不純物が多く含まれることになり，残留炭素分が高くなる可
能性がある。
さらに，ｅ証言によれば，冬季に，客からの注文量を製造しきれない場
合に製造した燃料油に灯油とＡ重油を混ぜた油をつぎ足して出荷したこと
もあったとのことである。Ａ重油は残留炭素分が高いことから，Ａ重油な
いしＡ重油を含有する原料油のつぎ足しを行えば，製品である燃料油の残
留炭素分の数値が上昇する可能性がある。
ウ以上からすれば，ａほか２箇所の工場で製造される燃料油の残留炭素分
の数値は必ずしも一定しておらず，ある程度ばらつきが生じていたと考え
られる。現に，同じａでほぼ同じ時期に製造された燃料油についても，０．
１５パーセント（平成１５年７月１５日採取分）から０．１９パーセント
（同月８日採取分）までと，軽油該当性が認められる範囲内ではあるもの
の，かなりのばらつきが生じている。第１鑑定及び採油調査の結果から，
ａほか２箇所の工場で製造された燃料油が軽油に該当するものであったと
の推認が働くことは前述したとおりであるが，その残留炭素分の数値が０．
１８パーセントないし０．１９パーセントと基準値の上限に近接するもの
が多かったことも考え合わせると，全部が軽油に該当するものであったと
は断定できず，軽油に該当しないものも一部含まれていた可能性があるこ
とは否定できない。
(2)Ａ重油の品質が一定していなかったことについて
弁護人は，原料であるＡ重油の品質が一定していなかったことを指摘する。
確かに，Ａ重油の品質が一定でないこと及びその品質によって製造される
燃料油の残留炭素分の数値にも影響が生じ得ることはｉも証言するところで
ある。したがって，この点からも，製造された燃料油の一部が軽油に該当し
ないものであった可能性が否定できない。
(3)Ａ重油と灯油の配合割合について
弁護人は，原料油中のＡ重油と灯油の配合割合が時期によって異なってお
り，特に，冬季に灯油の配合割合が高いことを指摘する。
確かに，Ａ重油と灯油の配合割合について，弁護人が指摘するような傾向
が認められる。しかし，第１鑑定と採油調査の結果を対比しても，灯油の配
合割合が低い夏季に残留炭素分が高くなるという傾向は見いだせない。ただ，
季節による配合割合の変動に加え，同じ時期でも配合割合にばらつきが生じ
ることも考えられるところであって，その結果，製造された燃料油の残留炭
素分にもある程度の誤差が生じると考えられる。したがって，この点からも，
製造された燃料油の一部が軽油に該当しないものであった可能性が否定でき
ない。
(4)ｇから採取された燃料油が軽油に該当しないものであったことについて
平成１７年２月７日にｇから押収された出荷前の製品である燃料油につい
ては，鑑定の結果，残留炭素分が０．２１パーセントであり，軽油に該当し
ないものであったことは，前述したとおりであるが，弁護人は，これを，他
の工場において製造された燃料油の軽油該当性を疑わせる事実として指摘す
る。
しかしながら，ｇにおいては，平成１６年７月に活性炭１５０キログラム
が納入されたのを最後に，活性炭が納入されていない（甲９４。他の工場で
は，毎月あるいは２か月に１回程度の割合でコンスタントに活性炭が納入さ
れているのと対照的である。）。にもかかわらず，平成１７年２月７日の時
点でｇには１袋１０キログラム入りの活性炭が６袋分以上残っていたことが
認められる（弁２）。ｇの従業員であるｋの説明によれば，１回の製造で，
原料油４キロリットルに対し，約１５００グラムの活性炭を使用していたと
のことであるが，１５０キログラムの活性炭は１００工程分にしかならず，
活性炭の納入状況と在庫量から見て，この説明ではつじつまが合わない（ち
なみに，平成１６年７月から平成１７年１月までのｇにおける原料油の月別
仕入量は，最も少ない月でも１３５０キロリットルに及んでいる。乙４
１。）。むしろ，ｇは，活性炭の使用の有無及び使用量の点で，他の３工場
と大きな違いがあった可能性が高いといえる。被告人も，ｇにおいては教え
た製法を忠実に守らず，活性白土の使用量を少なくしていたので，製品の出
来が悪いのではないかと懸念していたと供述しているし（乙１０），ｅも，
ｇが経費削減のため活性白土の使用量を少なくすることが多々あり，「ｇの
軽油の色が濃い。」と噂になることがあったと供述しており（乙１８），両
名とも，ｇで製造された燃料油が他の工場で製造されたものと比べて品質が
落ちるとの認識を有していたことがうかがえる。
したがって，ｇから採取された燃料油が軽油に該当しなかったとの鑑定結
果を，他の工場において製造された燃料油の軽油該当性を疑わせる根拠とす
るのは適切でないというべきである。
(5)弁護人の依頼により実施された再現実験の結果（以下「第４鑑定」とい
う。）
第２鑑定を実施した社団法人日本海事検定協会大阪理化学分析センターは，
弁護人の依頼を受け，第２鑑定と類似の燃料油製造の再現実験を実施してい
る。このうち，実験２は，ａにおける製造工程の再現を試みたものである。
具体的には，製造工程，原料油の量及びＡ重油と灯油の配合割合，活性炭等
の薬剤の使用量，撹拌及び沈澱の時間を第２鑑定と同じ条件として，製造さ
れたものの残留炭素分を検査したものである。弁護人は，実験２で製造され
た燃料油の残留炭素分が０．２８パーセントと軽油該当性を欠くものであっ
たことを，軽油該当性に疑いを生じさせる事実として指摘している。
しかしながら，第４鑑定は，第２鑑定と同様，試験室内における再現にす
ぎないものであって，第１鑑定や採油調査の結果に比して，その証拠価値に
は限界があるというべきである。また，０．２８パーセントという残留炭素
分の数値は，第１鑑定や採油調査の結果によるいずれの数値ともかなりかけ
離れており，ほぼ同じ条件での再現実験である第２鑑定の結果とも著しくか
け離れている。これについては，第４鑑定で使用したＡ重油の残留炭素分
（０．３８パーセント）が第２鑑定のもの（０．３３ないし０．３４パーセ
ント）と比べて高いこと（第２鑑定では，現に工場で使用されていた原料に
よって再現実験が行われたのであるから，第４鑑定よりも証拠価値が高
い。）の影響が考えられるが，その他に，使用した薬剤の吸着能力の違いが
影響した可能性もある（この点，第２鑑定では，工場から押収されたものが
使用されているが，第４鑑定で使用された薬剤の入手過程等は明らかにされ
ていない。なお，実際の工場における製造では，納入された薬剤が次々と消
費されていく状況だったこと（甲９４，乙４１）からすれば，極端に劣化し
た薬剤が用いられることはあまり考えられない。）。
したがって，第４鑑定の結果を，ａほか２箇所の工場で製造された燃料油
の軽油該当性を疑わせる根拠とするのは適切でないというべきである。
(6)公判段階における軽油該当性の鑑定結果（以下「第３鑑定」という。）
について
本件では，弁護人が，平成１７年２月７日に押収されたが軽油該当性の検
査が行われていなかった燃料油について，軽油該当性を検査するための鑑定
を請求し，これが採用され，鑑定が実施されている。弁護人は，この第３鑑
定について，弁論で触れていないが，これについても検討を加える。
第３鑑定では，検査された資料の多くが残留炭素分の基準値である０．２
０パーセントを超えている。しかしながら，これらの資料は，そもそも鑑定
資料として適格性を欠くものであったといわざるを得ない。
まず，第１に，これらの資料は，採取されてから検査実施（平成１９年２
月１５日から同年３月１９日）まで２年以上という長期間にわたって保存さ
れているが，その間，温度調整も行われず，酸素を含んだ普通の空気にも触
れるような状態に置かれていた。このような状況下においては，経年劣化に
より残留炭素分が高くなると考えられる。したがって，第３鑑定の結果がそ
のまま製造当時の残留炭素分の値を示すものとは認められない。
また，これらの資料の中には，フィルターで濾過する最終工程を経る前の
ものもある（平成１９年押第４９号符号１−１，１−２，２−１，２−２，
４，５）。フィルターで濾過することにより不純物が取り除かれ，残留炭素
分が低減する可能性があることは，ｉも証言しており，その工程を経ていな
い資料は，この点でも鑑定資料としての適格性に欠ける。
したがって，第３鑑定の結果を，ａほか２箇所の工場で製造された燃料油
の軽油該当性を疑わせる根拠とすることはできない。
８結論
以上を基に検討するに，第１鑑定及び採油調査の結果は，ａほか２箇所の工
場で現に製造された燃料油の軽油該当性に関するものであり，本件において証
拠価値が最も高いものと認められ，また，第１鑑定と採油調査の結果が季節の
異なる複数のデータを提供する点で，互いに推認力を補強し合う関係にあるの
で，ａほか２箇所の工場で製造された燃料油の大半が軽油に該当するものであ
ったことが推認されるというべきである。ただ，他方で，各工場における製造
方法の不正確性，Ａ重油の品質が一定していなかったこと，Ａ重油と灯油の配
合割合に変動があったことなどの事情にかんがみれば，ａほか２箇所の工場で
製造された燃料油のすべてが軽油に該当すると認めることはできず，ある程度，
軽油に該当しないものが含まれていた可能性は否定できない。
第２軽油引取税のほ脱犯の成否について
１主位的訴因について
平成１８年３月２２日付け起訴状に係る主位的訴因は，被告人が平成１６年
１月から平成１７年１月までの間に製造して譲渡した燃料油（各月分合計４２
２５万５４００リットル）の全部が軽油であることを前提として，軽油引取税
のほ脱犯の処罰を求めるものであるが，既に第１で検討したとおり，被告人が
製造して譲渡した燃料油の大半は軽油に該当するものであったと認められるも
のの，全部が軽油に該当するものであったと断定することはできず，一部は軽
油に該当しないものであった可能性も否定できない。したがって，主位的訴因
をそのまま認定することはできない。本件のように，一部が軽油に該当しない
と判断される場合，軽油に該当すると認められる範囲内で，主位的訴因の一部
を認定し，軽油引取税のほ脱犯の成立を認めることができるはずであるが，本
件では，軽油に該当すると認められるものと，そうでないものとの割合を数量
的に表すことが困難である。
２予備的訴因について
予備的訴因は，被告人が製造・譲渡した燃料油が軽油に該当しないとしても，
「特約業者又は元売業者以外の石油製品の販売業者が，燃料炭化水素油を自動
車の内燃機関の燃料として販売した場合」に当たるので，被告人には法７００
条の３第４項により軽油引取税が課されるとして，その軽油引取税のほ脱犯の
処罰を求めるものである（なお，課税標準量を主位的訴因より減量し，各月分
合計３４８９万７４００リットルとしており，これに伴い，ほ脱税額も合計１
１億２０２０万６５４０円に減額している。）。
ここでいう燃料炭化水素油の定義について，法７００条の３第３項は，炭化
水素油で軽油又は揮発油以外のものと規定している。法は，軽油に該当するも
のは軽油として課税し，そうでない場合に燃料炭化水素油として課税するとの
構造を採っていることから，軽油に該当するものは燃料炭化水素油としての課
税対象からは除外されているのである。
弁護人及び被告人は，予備的訴因について事実及び犯罪の成立を争っておら
ず，被告人が製造した燃料油（各月分合計３４８９万７４００リットル）を自
動車の内燃機関の燃料として販売した事実は，証拠によって優に認定すること
ができる（なお，燃料炭化水素油が販売先において実際に自動車の内燃機関の
燃料に用いられたか否かは納税義務の存否に影響しないというべきである。）。
ただし，第１で検討したとおり，被告人が製造した燃料油の中に軽油に該当す
るものが含まれていたことは疑う余地のないところである。主位的訴因を全面
的に排斥し，予備的訴因をそのまま認定することは，当裁判所の事実認定判断
と合致しない上，軽油に該当する部分についても燃料炭化水素油としての課税
を認めることになるから，上述した課税構造とも矛盾することになる。
３当裁判所の認定
そこで，当裁判所としては，判示第２の事実記載のとおり，「ａほか２箇所
の工場において製造して譲渡した軽油とａが自動車の内燃機関の燃料として販
売した燃料炭化水素油を併せた課税標準量は各月分合計３４８９万７４００リ
ットルであり，これに対する軽油引取税額は合計１１億２０２０万６５４０円
であった」と認定した。
これは，主位的訴因及び予備的訴因それぞれの一部縮小認定であるが，軽油
と燃料炭化水素油のそれぞれの課税標準量の内訳を明らかにしていないという
意味では，概括的認定ないし択一的認定ともいえる。ただ，軽油であっても，
燃料炭化水素油であっても，ほ脱犯の罰条は同じであって，犯罪構成要件及び
法定刑に違いはなく，課税根拠となる条文が異なるだけである。軽油及び燃料
炭化水素油の両方で課税される場合，課税対象となる軽油及び燃料炭化水素油
の総量が課税標準量となるのであり，申告・納税義務が別個に生じるわけでは
なく，各月ごとに１個の申告・納税義務が生じるにすぎない。したがって，仮
に，軽油と燃料炭化水素油の課税標準量の内訳が判明しなくても，総量が明ら
かになれば，課税上不都合は生じない。なお，軽油の場合の軽油引取税のほ脱
犯と，燃料炭化水素油の場合の軽油引取税のほ脱犯とで，犯情に軽重があるの
であれば，両者のどちらであるのかを確定できない場合に，被告人に有利な事
実を認定するとの処理も考えられるが，軽油か燃料炭化水素油かで，ほ脱犯の
犯情には特に軽重はないと考えられる。本件では，軽油に該当すると認められ
るものと，そうでないものとの割合を数量的に表すことが困難であることから，
軽油と燃料炭化水素油の課税標準量の内訳を明らかにすることはできないが，
総量が明らかになっている以上，このような認定も許されるというべきである。
なお，訴訟手続上の問題として，訴因変更を経ることなく，上記のような認
定ができるかについても検討するに，上記認定は，軽油該当性の認められる限
度で主位的訴因を認め，これが認められなかった残部について予備的訴因の限
度で軽油引取税のほ脱犯を認めたものであって，主位的訴因及び予備的訴因そ
れぞれの一部縮小認定にすぎず，両訴因の範囲を逸脱するものではないから，
訴因変更を経ることなく上記の認定をすることは差し支えないと判断した。
４訴訟条件について
弁護人は，燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として販売したことに
よる軽油引取税のほ脱については，大阪府による告発が行われていないという
点を指摘する。
この点，間接国税については，都道府県知事による告発が訴訟条件となるも
のであるが，本件では被告人による軽油引取税のほ脱について，平成１８年３
月２０日付けで大阪府知事の告発がなされていることが明らかであり（甲７
３），この告発をもって，これと公訴事実の同一性を有する予備的訴因につい
ても訴訟条件を充足するというべきである。
第３軽油の未承認製造罪の成否について
１平成１８年２月２８日付け起訴状記載の公訴事実第１（軽油の未承認製造
罪）は，被告人が平成１６年１０月１日から同月３０日までに製造した約３７
８キロリットル全部が軽油に該当することを前提にするものであるが，第１で
検討したとおり，被告人が製造した燃料油のすべてが軽油に該当するものであ
ったと断定することはできず，一部が軽油に該当しないものであった可能性も
否定できないことから，この公訴事実をそのまま認定することはできない。
しかしながら，他方，本件で起訴対象とされている燃料油は約３７８キロリ
ットルと非常に多量であり，ａほか２箇所の工場において１工程で使用される
原料油は２キロリットルないし４キロリットルであるから，全体としては１０
０工程以上かけて製造されたものであるところ，第１において認定した事実に
よれば，いかに製造方法等にばらつきがあり，軽油に該当しないものが含まれ
ていた可能性があるにしても，そのすべてが軽油に該当しないものであったな
どとは到底考えられず，平成１６年１０月１日から同月３０日までの間にａほ
か２箇所の工場において，製造された燃料油の相当部分が軽油であったという
事実は，合理的な疑いを容れる余地なく認定できるというべきである。なお，
本件では，起訴状別表中のどれが軽油に該当するものであったのかを特定でき
ないことから，軽油製造の回数，製造日，製造量を明らかにすることができな
い。しかしながら，そもそも，製造量については，軽油未承認製造罪において
犯罪事実の特定に不可欠の事項ではなく，証拠上特定できない場合には，これ
を判示しないこともやむを得ないというべきである（もちろん，軽油の未承認
製造罪において，製造量は量刑上重要な事実であるが，製造量の特定ができな
いことは，量刑上被告人に有利に取り扱われるべきである。）。また，製造日
についても，具体的な日付の特定まではできないものの，「平成１６年１０月
１日から同月３０日までの間」というように，その期間を示すことで処罰対象
となる犯罪事実の特定はなされているといえる。製造回数についても，本件で
具体的な特定はできないが，一定期間内の製造行為としてその範囲は特定でき
ているし，回数が特定できないことも量刑上被告人に有利に取り扱えば足りる。
したがって，軽油の未承認製造罪については，判示第１のとおりの犯罪事実
を認定するのが相当であると判断した。
２なお，軽油の未承認製造罪の罪数について付言するに，本件の各工場におけ
る製造行為は，同一場所で同じ態様の行為が反復継続して行われたものであり，
犯意としても継続していると評価し得る上，侵害法益も製造行為ごとに異なる
ものではなく，単一であると評価できることから，これを包括一罪として処理
するのが相当である。本件では，製造回数，製造日，製造量を具体的に特定し
て認定することができないが，このことが被告人に不利にならないように取り
扱われるべきであるから，併合罪として処断されるべき犯罪事実をそれぞれ特
定・峻別して認定することができない以上，併合罪として加重するのは適当で
はなく，この点からも，包括一罪として処理するのが相当である。なお，工場
が異なれば，それぞれ別罪となり，これらは併合罪の関係に立つものと考える。
（法令の適用）
１被告人の
(1)判示第１の事実は，各工場ごとにそれぞれ包括して刑法６０条，地方税法
７００条の２２の３第１項（同法７００条の２２の２第１項２号）に，
(2)判示第２の事実のうち，
ア別表番号１ないし４の各所為は，平成１６年法律第１７号附則２３条によ
り，各月ごとにいずれも同法による改正前の地方税法７００条の２８第２項
（７００条の１４第１項２号，５号，７００条の３第４項，７００条の４第
１項５号）に，
イ判示別表番号５ないし１３の各所為は，各月ごとにいずれも地方税法７０
０条の２８第２項（７００条の１４第１項２号，５号，７００条の３第４項，
７００条の４第１項５号）に
それぞれ該当するところ，
２各所定刑中いずれも懲役刑及び罰金刑を選択し，
３以上の各罪は刑法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７
条本文，１０条により，犯情の最も重い判示第２別表番号１２の罪の刑に法定の
加重をし，罰金刑については同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計
し，その刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役３年６月及び罰金４０００万円に
処し，
４同法２１条を適用して未決勾留日数中１００日をその懲役刑に算入することと
し，
５その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金２０万円を１
日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし，
６訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させな
いこととする。
（量刑の理由）
１本件は，被告人が，①ａほか２箇所の工場において，共犯者と共謀の上，大阪
府知事の承認を受けないで，軽油を製造し（判示第１），②これらの工場で製造
して譲渡した軽油又は自動車の内燃機関の燃料として販売した燃料炭化水素油の
合計量が約３４８９万リットルであるのに，その製造譲渡又は販売に係る軽油引
取税１１億円余りを申告せずに脱税した（判示第２）という，各地方税法違反の
事案である。
２本件で被告人がほ脱した軽油引取税額は，約１年間で総額１１億円余りと極め
て高額に及んでいる上，そのほとんどは未だ納付されておらず，結果は重大であ
る。他方，判示第１で被告人が未承認製造した軽油の量については，上記のとお
りその数量を確定することはできないため，この点については量刑上，被告人に
有利に考慮すべきであるが，そうであるにしても，被告人は，自らが経営し，又
は委託する複数の工場で，組織的かつ職業的に，軽油の密造を行っていたことは
明らかで，判示第１の犯行はその継続した犯行の一環であること，さらに，長期
間にわたり製造した軽油を譲渡し，又は燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃
料として販売しながら，その間，軽油引取税を一切申告納付せず，利益を得てき
たことなどの事情に照らすと，本件犯行は全体として非常に悪質なものといわざ
るを得ない。軽油引取税は，道路特定財源として各道府県の道路整備等に充てら
れる重要な財源であるところ，本件のように不正に製造された軽油や燃料炭化水
素油が安価で販売されることによって，正規軽油等の流通が著しく阻害され，地
方自治体における租税秩序や道路行政に重大な悪影響を及ぼすことは明らかであ
り，本件犯行はそれ自体反社会的なものであるが，さらに被告人は，各工場の従
業員らに命じ，原料油の請求書等を廃棄させる一方，販売先への請求書には，軽
油引取税が含まれているような記載をさせたり，別会社名義で請求書を作成させ
るなど，犯行発覚を免れるために周到かつこうかつな隠ぺい工作をはかっていた
のであり，この点からも犯情は非常に悪い。被告人は，経営者として，原料油の
仕入れや製品油の受注を自ら行ったり，各工場の従業員らに対してこれらを行う
よう指示し，さらには上記のとおり従業員に隠ぺい工作をさせるなど，本件各犯
行において，統括的，主導的な役割を果たしていたものと認められるのであり，
厳しい非難を免れない。
３以上によれば，被告人の刑事責任は重い。
４他方で，ほ脱税額に比べればわずかな額ではあるが，修正申告の上，本件に係
る軽油引取税１００万円余りを納付したほか，被告人の財産が一部換価されて本
税に充当されていること，本件各犯行につき反省の弁を述べていること，２０年
以上前に恐喝未遂罪によって執行猶予の付された懲役刑の前科はあるものの，そ
れ以降は処罰歴はないこと，高齢で体調も優れないこと，妻が公判廷に出廷し今
後の監督を誓約していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
５しかしながら，これら被告人のために斟酌しうる事情をできる限り考慮しても，
ほ脱税額が巨額であることや本件各犯行で主導的中心的な役割を果たしてきたこ
となど，上述した被告人の刑事責任の重さに照らせば，被告人についてその刑の
執行を猶予することは相当とはいえない。そこで，以上の諸事情を総合勘案し，
主文の刑を科すこととした次第である。
６よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役５年及び罰金５０００万円）
平成２１年３月９日
大阪地方裁判所第１２刑事部
裁判長裁判官並木正男
裁判官渡部市郎
裁判官安原和臣

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