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平成２２年２月２５日判決言渡
平成２１年(行ケ)第１０１９６号審決取消請求事件
平成２１年１２月２１日口頭弁論終結
判決
原告株式会社ベイクルーズ
同訴訟代理人弁理士金展克
被告特許庁長官
同指定代理人豊田純一
同野口美代子
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８−１６６７４号事件について平成２１年６月３日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
(1)本願商標
原告は，別紙１記載のとおり，「ＳｐｉｃｋａｎｄＳｐａｎ」の欧文
字を筆書体で横書に書してなる商標について，第３５類に属する願書記載
のとおりの役務を指定役務として，後記登録第５０００７２７号商標（以
下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として，平成１９年
１月１１日に商標登録出願をしたが（甲６１。以下この商標を「本願商
標」という。），同年１０月２３日付けで拒絶理由通知を受け（甲６
２），同年１２月１２日付け手続補正書を提出したが（甲６４），平成２
０年５月２３日付けで拒絶査定を受けた（甲６５）。原告は，平成２０年
６月３０日，これに対する不服審判を請求し（甲６６。不服２００８−１
６６７４号），平成２０年９月８日付け手続補正書を提出したことによ
り（甲６８），本願商標の指定役務は，第３５類「オリジナル及びセレク
ト編集型製造小売業態の婦人服専門店における被服その他服飾品の販売に
関する情報の提供」となった。
(2)原登録商標
原登録商標は，別紙２記載のとおり，「ＳｐｉｃｋａｎｄＳｐａｎ」
の欧文字を筆書体でかつ「Ｓ」の文字をデザイン化して横書に書してなり，
平成１８年２月１３日に登録出願，第９類「眼鏡」，第１４類「貴金属，キ
ーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂
糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及
びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，
貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾
品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴
金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」，第２５
類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装
用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２６類「衣服用き章（貴金
属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用
バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除
く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，靴飾り（貴金属製のものを除
く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」を指定商品として，同年１１
月２日に設定登録されたものである（争いのない事実）。
なお，原登録商標と本願商標が同一であることについて，当事者間に争い
はない。
(3)本件審決
特許庁は，審理の結果，平成２１年６月３日，「本件審判の請求は，成
り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年６月３０日，原告に送達
された（争いのない事実）。
２審決の内容
審決の内容は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，審決は，原登
録商標は「需要者の間に広く認識された商標」ということはできないから，商
標法６４条１項に規定する要件を具備するものではなく，登録することができ
ないと判断した。
第３原告主張の取消事由
審決には，以下のとおり，商標法６４条１項該当性の判断に誤りがあるか
ら，取り消されるべきである。
１審決は，「１９９７年から２００８年において，女性向けファッション雑誌
に原登録商標に関連する記事を掲載している。」として，原告自身が広告目的
で掲載したことを理由に，雑誌掲載の事実を，原登録商標の周知性の認定に当
たって評価しなかった。しかし，同判断は，以下のとおり誤りである。
すなわち，上記の雑誌記事は，原告が掲載を依頼したのではなく，雑誌各社
が自発的に掲載したものである。雑誌掲載が継続的にされていることは，原登
録商標が，業界内で一定の周知性を有していることを示すものと理解すべきで
ある。審決が，雑誌掲載の事実から，原登録商標の著名性を認定しなかった点
は，誤りである。
２審決は，「請求人が原登録商標の著名性を立証するために提出したファッシ
ョン雑誌の記事等における使用例は，原登録商標と構成態様を異にする『スピ
ック＆スパン』等の文字がが使用されている例が大多数であり，原登録商標と
その構成を同じくするものは，ほとんど認めることができない。」として，原
登録商標が，一般需要者の間にまで，広く認識されているものではないと判断
したが，同判断は，誤りである。
すなわち，原告が運営する各店舗においては，原登録商標と同一の商標を用
いて営業を行い，雑誌においても，これらの店舗の商品を示すものとして，掲
載されている（甲４２の１ないし５２の２０，甲７３の１ないし７９の４）。
原告は，多数のセレクトショップブランドを取り扱っているが，ロゴ使用に
ついては，一定の基準を定めて，ブランドの管理をしている（甲８０）。雑誌
記事が「スピック＆スパン」の片仮名文字を表記していること（甲４２の１な
いし５２の２０）は，編集の便宜上のものにすぎない。ルイヴィトンやシャネ
ルなどの世界的に著名なブランドについても同種の表記がされる例がある。こ
のような編集の便宜から表記態様を変えたことについて，原登録商標と同一の
商標が用いられていないとして，著名性の判断に当たり評価をしなかった点
は，誤りである。
３審決は，「請求人提出による『マガジンデータ２００７』を徴するに，請求
人の提出したファッション雑誌は，主に若年の女性層を中心とする需要者向け
に発行されたものであると認められる。」と認定したが，以下のとおり，同認
定は，誤りである。
すなわち，４０代の女性が，その趣向から「ヤングアダルト」と分類されて
いる雑誌を愛読する場合もあり，現実の購買層と「マガジンデータ２００７」
の分類とが一致するものではない。また，仮に，当該分類に従ったとして
も，「女性ヤングアダルト誌」に分類される「ＭＯＲＥ誌」，「Ｗｉｔｈ誌」
の他，「女性ヤング誌」に分類される「ｎｏｎ−ｎｏ誌」，また比較的アダル
ト層向けの雑誌である「Ｆｉｇａｒｏ−ｊａｐｏｎ誌」に掲載され，原登録商
標は，「若年の女性層を中心とする需要者向けに発行された」雑誌のみに掲載
されているわけではない（甲４２の１ないし５２の２０）。
４審決は，「請求人提出による証拠資料を見ても，一般需要者が接する機会が
多いと認められるテレビや一般誌等の大衆向けマスメディアにおいて，請求人
が，原登録商標を付した商品等に関し，テレビＣＭ等の宣伝・広告を行ってい
る事実を認めることができない。」と判断したが，同判断は，以下のとおり誤
りである。
すなわち，原告は，被服を中心とするセレクトショップ事業を営んでおり，
セレクトショップ事業における広告は，テレビＣＭ等よりファッション雑誌へ
の掲載の方が，宣伝効果が高い。原登録商標は，多数の雑誌に掲載されている
から，著名であるといえる（甲４２の１ないし５２の２０）。したがって，テ
レビＣＭ等の宣伝・広告例がないことを理由として，原登録商標が著名でない
とした審決の判断は，誤りである。
５審決は，「請求人が，『ＳｐｉｃｋａｎｄＳｐａｎ』の標章を付した店
舗について，日本全国に展開している事実は認められるものの，その大半は都
市圏に集中し，その他の店舗も地方の大都市圏のみに存するものであることか
らすれば，一般需要者の多数が，その店舗の存在を知り，かつ，原登録商標に
接しているとはいい難い。」と判断したが，同判断は，以下のとおり，誤りで
ある。すなわち，
(1)防護標章が登録されるためには，原登録商標が，全国的に一般需要者の
多数に浸透していることを要件とするとの解釈は，誤りである。商標法６４
条１項所定の「広く認識されている」との要件が，商標法４条１項１０号又
は同法３２条にいう「広く認識されている」との要件より厳格であるとして
も，上記要件は，防護標章登録出願に係る指定商品・役務，その他取引の実
情を考慮して判断すべきであり，「全国的に一般需要者の多数に浸透してい
ること」を要件とすべきでない。
原登録商標は，全国的に展開されており，過去１０年にわたって発行部数
の多い雑誌多数で継続的に紹介されていること，本件防護標章登録出願に係
る指定役務は「オリジナル及びセレクト編集型製造小売業態の婦人服専門店
における被服その他の服飾品の販売に関する情報の提供」であることに照ら
すならば，防護標章登録を受けるに値する著名性があるといえる。
(2)原登録商標を付した商品の売上高が過去３年間いずれも５０億円程度の
売上を示していること，広告宣伝・販売促進費も多額であること，原告が毎
年１月及び６月に実施している「ＢＡＹＣＲＲＥＷ’ＳＦＡＭＩＬＹ
ＳＡＬＥ」（以下，「ファミリーセール」という。）において高い売上を記
録していること（甲８５の７ないし１２）に照らすならば，本願商標は著名
であるというべきである。
(3)審決の前記判断は，セレクトショップの中心的顧客層がファッションに
敏感な顧客層であり，お洒落のためには地方からでもファッション感度の高
い近隣の大都市へ足を運ぶのが常態であるとことに照らすならば，審決の認
定は失当である。
第４被告の反論
原告主張の取消事由には理由がなく，審決に違法はない。
１防護標章登録制度は，商標の使用意思の存在を前提とする商標登録制度の例
外をなすものであること，防護標章登録制度は，商標権の禁止的効力を画一的
に拡大することになり，第三者の商標選択の自由を奪うおそれがこと等に照ら
すならば，商標法６４条１項の「広く認識されている」との要件は，原登録商
標と同一の商標が周知著名に至っていることと解すべきである。
本件における雑誌の片仮名表記の掲載態様は，原登録商標の態様と異なって
いることから，原登録商標の著名性を認定することは困難というべきである。
原登録商標の雑誌掲載が，原告の広告意図に基づくか，雑誌社の編集上の便
宜によるか否かにかかわらず，また，若年層向けの雑誌を若年層以外の者が購
入するか否かにかかわらず，原登録商標が，著名であると認めるに足りる状況
はない。
２原登録商標の指定商品中の「被服」を中心とするファッション関連商品の業
界は，「セレクトショップ」業態に限定されるものではなく，アパレル業界全
体であるから，原登録商標の指定商品に関連する業界を「セレクトショップ」
の業態に限定して，その中での規模の大きさ等を主張することは失当である。
原登録商標に係る店舗での売上データは示されているものの，他社の売上デ
ータや，市場規模に関するデータは示されていない。原登録商標に係る店舗で
の売上高は２００６年のデータで約５８億円であるが，仮に，業界全体の市場
規模を約１０兆円と想定すると約０．０５８パーセントにすぎないものであ
り，市場規模を約４兆円と想定すると，約０．１４５パーセントにすぎないこ
とに照らすならば，原告の売上高が，５０億円を超えているからといって，原
登録商標が周知著名性を有するとするものとはいえない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由には理由がなく，原告の請求を棄却すべき
ものと判断する。以下理由を述べる。
１商標法６４条１項について
防護標章登録制度に係る商標法６４条１項は，「商標権者は，商品に係る登
録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認
識されている場合において，その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する
商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商
標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが
混同を生ずるおそれがあるときは，そのおそれがある商品又は役務について，
その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。」
旨規定する。
同項の規定は，原登録商標が需要者の間に広く認識されるに至った場合に
は，第三者によって，原登録商標が，その本来の商標権の効力（商標法３６
条，３７条）の及ばない非類似商品又は役務に使用されたときであっても，出
所の混同をきたすおそれが生じ，出所識別力や信用が害されることから，その
ような広義の混同を防止するために，「需要者の間に広く認識されている」商
標について，その効力を非類似の商品又は役務について拡張する趣旨で設けら
れた規定である。そして，防護標章登録においては，①通常の商標登録とは異
なり，商標法３条，４条等が拒絶理由とされていないこと，②不使用を理由と
して取り消されることがないこと，③その効力は，通常の商標権の効力よりも
拡張されているため，第三者による商標の選択，使用を制約するおそれがある
こと等の諸事情を総合考慮するならば，商標法６４条１項所定の「登録商標が
・・・需要者の間に広く認識されていること」との要件は，当該登録商標が広
く認識されているだけでは十分ではなく，商品や役務が類似していない場合で
あっても，なお商品役務の出所の混同を来す程の強い識別力を備えているこ
と，すなわち，そのような程度に至るまでの著名性を有していることを指すも
のと解すべきである。
上記の観点から検討する。
２事実認定
(1)原告は，アパレルメーカーとして１９７７年（昭和５２年）に設立され
た。その業態は，いわゆる「セレクトショップ」といわれる経営形態を採用
し，特定のメーカーやブランドに固執せず，小売店のコンセプトに応じた多
数の商品やブランドに係る衣類，家具，小物，雑貨などの商品を仕入れ，小
売店に販売する等の業務を行っていた。２００２年（平成１４年）度の売上
高は約２５０億円，２００７年（平成１９年）８月期における売上高は５０
０億円であった。セレクトショップ業界で，原告は，「ユナイテッドアロー
ズ」，「ビームス」，「シップス」と並ぶ売上高を上げている（甲２，６
３，乙１８の１，２，弁論の全趣旨）。
(2)原告は，その商号を営業等表示とすることはなく，原登録商標である「
ＳｐｉｃｋａｎｄＳｐａｎ」の他に，「ＪＯＵＲＮＡＬＳＴＡＮＤＡ
ＲＤ」，「ＩＥＮＡ」，「ＤＥＵＸＩＥＭＥＣＬＡＳＳＥ」，「ＥＤＩＦ
ＩＣＥ」等の表示を用いて営業をしている（甲２，６３，職務上顕著な事
実）。
「ＳｐｉｃｋａｎｄＳｐａｎ」は，比較的若年層の女性を対象とし，
その商標を付した店舗が，自由ケ丘店，銀座店，新宿店，池袋パルコ店，渋
谷店，新丸の内店，ルミネ北千住店，ルミネ町田店，立川ルミネ店，ルミネ
横浜店，ルミネ大宮店，札幌ステラ店，新潟店，仙台店，名古屋店，天王寺
店，藤井大丸店（京都市下京区），神戸店，広島店，福岡店，小倉店，熊本
店として運営されている（甲３ないし５，９ないし１７，１９ないし２４の
各１，２，甲６ないし８，１８）
他方，「ＵＮＩＱＬＯ」を有する株式会社ユニクロの店舗数は全国に７６
６店舗（２００８年（平成２０年）１２月３１日現在，乙７），「ファッシ
ョンセンターしまむら」を有する株式会社しまむらは１１２３店舗（２００
９年（平成２１年）２月２０日現在，乙８），「ＢＥＡＭＳ」を有する株式
会社ビームスは９３店舗（２００９年（平成２１年）１１月現在，乙９）を
展開している。
また，ファッションブランドに関連する出版物，すなわち，繊研新聞社発
行の「ファッションブランドガイドＳＥＮＫＥＮＦＢ２００９」（乙１
３の１），「ファッションブランドガイドＳＥＮＫＥＮＦＢ２００
６」（乙１３の２），株式会社チャネラー発行の「ファッション・ブランド
年鑑２００５年度版」（乙１４），ボイス情報株式会社発行の「レディスフ
ァッション店名鑑２００８【東日本編】」（乙１５の２），株式会社新書館
発行の「ファッション・ブランド・ベスト１０１」（乙１６），株式会社同
文書院発行の「新田中千代服飾事典」（乙１７）にはいずれも，原告及び原
登録商標に関する掲載記事は存在しない。これに対して，これらの出版物に
は，同様のセレクトショップである「ＢＥＡＭＳ（ビームス）」，「シップ
ス」，「ユナイテッドアローズ」について，記事が掲載されている。
さらに，「知恵蔵２００７」（乙１８の１），「知恵蔵２００６」（乙１
８の２）の「セレクトショップ」の項目には，「・・新進のデザイナーや日
本ではまだ知名度の低い海外ブランドの商品を積極的に取り扱う。ビームス
やシップス，ユナイテッドアローズが良く知られているが，これらの企業
は，仕入商品だけでなく，ＳＰＡ（判決注：自社で製造し販売する業態。乙
１２）として，自社開発商品の品揃えにも取り組んでいる。」との記載があ
るが，原告ないし原登録商標についての記述はない。
(3)「ＳｐｉｃｋａｎｄＳｐａｎ」の店舗の売上高は，第２７期（２０
０５（平成１７年）年９月∼２００６年（平成１８年）８月）は５７億６９
２２万７８０７円，第１期（２００６年９月∼２００７年（平成１９年）８
月）は６２億１１１２万２２４３円，第２期（２００７年９月∼２００８
年（平成２０年）８月）は６６億７０６９万３８３０円である（甲８２）。
他方，「繊維白書２００６年版」（乙１１）によると，２００４年（平成
１６年）における「衣料品総小売市規模」は，「紳士服・洋品」，「婦人服
・洋品」，「子供・ベビー服・洋品」の市場の合計で，１０兆１３０億円と
され，「アパレル産業白書２００５」（乙１２，１９）によると，アパレル
関連企業２２７社の売上高の合計が，２００４年（平成１６年）度に約４兆
円とされ，原告を含む主要セレクトショップ６社の売上高の合計額は，２０
００年（平成１２年）度１０９７億円，２００１年（平成１３年）度１３３
８億８２００万円，２００２年度１５０２億７０００万円，２００３年度１
６７９億４０００万円，２００４年度１８０２億５９００万円である。ま
た，同業他社と比較すると，株式会社ユニクロのウェブサイトにおける「会
社情報」（乙７）中の「売上高」の欄によると，２００８年８月期の売上高
は，４６２３億円とされ，株式会社しまむらのウェブサイトにおける「会社
概要」（乙８）中の「売上高」の欄によると，約３６６３億円（２００９年
２月２０日決算）とされている。
(4)原登録商標は，「ＳｐｉｃｋａｎｄＳｐａｎ」の店舗の看板，フロ
アーマット，フロアガイドボード，外壁，広告ボード，商品の襟ネーム部や
タグに付されている（甲７３の１ないし８０）。
平成９年（１９９７年）から平成１９年（２００７年）の間に発行された
女性向けファッション雑誌には，原登録商標の他「スピック＆スパン」，「
Ｓｐｉｃｋ＆Ｓｐａｎ」，「スピックアンドスパン」と横書き又は縦書
き（「スピック＆スパン」は「スピック」と「＆スパン」が横書きで上下二
段に記載されているものもある。）で記載された標章ないし原告の店舗名が
原告の商品と共に掲載されている。
具体的には，「ＭＯＲＥ」（２００７年（以下同じ。下記発行部数はいず
れも甲５３による。）の発行部数が５５万５８３３部。甲４２の１，４，８
ないし１０，甲４３の１，２，６，８，１１，１２，１７，甲４４の１，
５，７，１０，１１，１５，１７，１９，甲４５の１，８，１１，甲４６の
１，４ないし６，１０，甲４７の１，５，９，１４，甲４８の１，２，４，
５，７，１０，甲４９の１，５，８，１１，甲５０の１，４，８，１２，１
５，１９，２３，甲５１の１，６，８，１３，１５，２０，２３，甲５２の
１，３，８，９，１１，１８），「ｗｉｔｈ」（発行部数５４万８３３３
部。甲４２の２，３，５，１３，甲４３の３，１０，１５，１８，甲４４の
２，１２，１８，甲４５の４，７，１０，甲４６の３，７，９，甲４７の
２，６，７，１１，１３，甲４８の３，６，９，甲４９の３，７，１０，甲
５０の２，９，１３，２０，甲５１の３，９，１４，２１），「ＦＩＧＡＲ
Ｏｊａｐｏｎ」（甲４３の４，５，７，９，１３，１４，１６，甲４４の
３，４，６，８，９，１３，１４，１６，２０，甲４５の２，３，５，６，
９，１２，甲４６の２，８，甲４７の３，４，８，１０，１２，甲４８の
８，１１，１２，甲４９の２，４，６，９，甲５０の３，６，１７，２１，
甲５１の４，１７，甲５２の１２，１３，１５，１７），「ｎｏｎ−ｎ
ｏ」（発行部数４２万７３９１部。甲５０の５，７，１０，１１，１４，１
６，１８，２２，２４，甲５１の２，５，７，１０ないし１２，１６，１
８，１９，２２，２４，甲５２の２，４ないし７，１０，１４，１６，１
９，２０），「ＢＡＩＬＡ」（発行部数１６万３３３３部。甲４２の６，
７，），「ＬＥＥ」（発行部数３０万５０００部。甲４２の１１），「ＢＯ
ＡＯ」（発行部数７万０２７５部。甲４２の１２），「ＭＩＳＳ」（発行部
数７万０６５０部。甲４２の１４），「ＣＬＡＳＳＹ」（発行部数２０万９
９７５部。甲４２の１５），「ＬＵＣＩ」（発行部数１２万０４３３部。甲
４２の１６）に掲載されている。しかし，このうち雑誌の記事自体又は掲載
された商品等に原登録商標が付されたものは認められない。
また，原告は，ウエブサイトを運営しており，その中で前記店舗を紹介し
ている（甲３ないし５，９ないし１７の各１，甲６ないし８，甲１８，１９
ないし２４の各１）他，「ＳＴＥＬＬＡＲＰＬＡＣＥＳＡＰＰＯＲ
Ｏ」（甲３の２），「ＢＩＬＬＢＯＡＲＤＰＬＡＣＥ」（甲４の２），「
さくら野百貨店」（甲５の２），「池袋ＰＡＲＣＯ」（甲９の２），「ＢＣ
ＳＡＬＯＮ」（甲１０の２），「新丸の内ビル」（甲１１の２），「駅ビ
ルポータルサイト」（甲１２ないし１６の各２），「ＬＡＣＨＩＣ」（甲１
７の２），「藤井大丸」（甲１９の２），「ミント神戸」（甲２０の
２），「福屋」（甲２１の２），「イムズ」（甲２２の２），「ＲＩＶＥＲ
ＷＡＬＫＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ」（甲２３の２），「鶴屋百貨店」（甲２
４の２）のウエブサイトにおいても前記店舗が紹介されている。これらのウ
エブサイトでは，原登録商標又は「ＳｐｉｃｋａｎｄＳｐａｎ」，「ス
ピック＆スパン」と横書きで記載した商標が付されている。
(5)原告の支出した広告宣伝・販売促進費は，前記第１期が１億１０１５万
９５９９円，第２期が８２４５万４８３０円である（甲８４の１，２）。宣
伝媒体としては，前記ファッション雑誌への掲載の他に，「ＹＡＨＯＯ！Ｊ
ＡＰＡＮ」における「水野美紀」を起用してのバナー広告（平成２０年８月
開始，甲５５の１ないし５）があり，平成２０年８月２２日から３１日まで
の閲覧数は合計５４万３５９７回であった（甲５５の５）。
３判断
(1)以上の認定事実によれば，原告は，「セレクトショップ」の業界で「ユ
ナイテッドアローズ」，「ビームス」，「シップス」と並ぶ売上高を上げて
おり，２００７年８月期における売上高は５００億円に上ること，原登録商
標を付した原告の店舗が首都圏をはじめ日本各地に存すること，原登録商標
と同一の称呼を有する「ＳｐｉｃｋａｎｄＳｐａｎ」等の名称を含む記
事が，代表的なファッション雑誌に多数掲載されていること等に照らすなら
ば，需要者の間において，原登録商標がある程度は知られているということ
ができる。
しかし，①原登録商標は使用が開始されてから約１０年にとどまること，
②原告の店舗も首都圏以外は大都市に存在するにとどまること，③ファッシ
ョン雑誌への掲載についても，原登録商標が付されたものが認められないこ
と，④原告の開設しているウェブサイト等について，原登録商標が付された
ものも存するが，需要者がどの程度，閲覧しているか必ずしも明らかでない
こと，⑤原登録商標を付した商品の，前記雑誌やウエブサイト以外の宣伝広
告についても，平成２０年８月のものしか存しない上に，その際どのように
原登録商標の付された商品が宣伝されたのか明らかでないこと，⑥原告店舗
ないし原登録商標を付した商品の売上高は，市場全体からみれば１％にも満
たないし，主要セレクトショップ６社全体の売上高と対比しても多いとはい
えないこと，⑦前記ファッションブランドに関連する書籍には，「ユナイテ
ッドアローズ」，「ビームス」，「シップス」に関して紹介されたものがあ
るが，原告ないし原登録商標に関して紹介されたものはないこと，「知恵
蔵」の「セレクトショップ」の項目でも，原告ないし原登録商標に関する掲
載はないこと等の事実が認められる。
以上によれば，原登録商標は，出願時及び審決時において，需要者の間
に，商品や役務が類似していないものに付された場合においてもなお，商
品，役務の出所に混同を来す程に強い識別力，すなわち，そのような程度に
至るまでの著名性を有していると認めることはできない。
(2)原告は，①ファッション雑誌に原登録商標を付すか否かは当該出版社の
判断によるものであるから，審決が，原登録商標を付されたものが少ないこ
とをもって，著名性を否定した点には誤りがあること，②ファッションに関
心のある需要者は，大都市まで赴いて購入するはずであるから，審決が，原
登録商標を付した店舗が首都圏以外では大都市にしか存しないことを理由と
して，原登録商標の著名性を否定した点には誤りがあること等を総合すれ
ば，原登録商標が著名であることが認められるべきであると主張する。しか
し，そのような点があったとしても，原登録商標について，強い識別力ない
し著名性があるとはいえないとの前記認定を左右するものとはいえない。
４結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がない。原告はその他縷々
主張するが，審決を取り消すべきその他の違法は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸
（別紙１）
（別紙２）

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