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平成２６年９月２５日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０３２４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月１７日
判決
原告京セラ株式会社
訴訟代理人弁護士松本司
同田上洋平
同井上裕史
同佐合俊彦
被告株式会社ＭＡＲＵＷＡ
訴訟代理人弁護士後藤昌弘
同鈴木智子
同古谷渉
訴訟代理人弁理士松原等
同北濵壮太郎
主文
１特許庁が無効２０１０－８００１３７号事件について，平成２５
年１０月２５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等（争いのない事実，弁論の全趣旨）
原告は，発明の名称を「誘電体磁器及びこれを用いた誘電体共振器」とする特許
第３８３０３４２号（平成１２年６月２６日，優先権主張基礎出願。同年９月１８
日特許出願，平成１８年７月２１日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権
者である。被告は，平成２２年８月４日，本件特許について無効審判請求（無効２
０１０－８００１３７号事件）をし，特許庁は，平成２３年５月２７日，本件特許
を無効にする旨の審決をした。
これに対して，原告は，同年７月５日，審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成
２３年（行ケ）１０２１０号）を提起した。原告は，同年９月３０日，特許請求の
範囲等の記載について訂正審判請求（訂正２０１１－３９０１１３号。後に，訂正
請求とみなされた。以下「本件訂正」という。）をしたため，知的財産高等裁判所は，
同年１１月１１日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１８１条２項の
規定により，同審決を取り消す旨の決定をし，この決定は後に確定した。
特許庁は，これを受けて無効２０１０－８００１３７号事件の審理を再開し，平
成２４年４月１８日，本件訂正を認める，審判の請求は成り立たない旨の審決をし
た。
これに対して，被告は，同年５月２２日，審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平
成２４年（行ケ）１０１８０号）を提起し，知的財産高等裁判所は，平成２５年７
月１７日，特許庁が無効２０１０－８００１３７号事件について平成２４年４月１
８日にした審決を取り消す旨の判決をし，この判決は後に確定した。
特許庁は，これを受けて無効２０１０－８００１３７号事件の審理を再度再開し，
平成２５年１０月２５日，本件訂正を認める，本件特許の請求項１ないし５に係る
発明についての特許を無効とする旨の審決（この審決が本件訴訟の対象となる審決
である。）をし，その謄本は，同年１１月８日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲は，次のとおりである（以下，それぞれ
の請求項に記載の発明を，請求項の番号を付して「本件発明１」等という。また，
本件発明１ないし５を，併せて，「本件発明」ということがある。また，本件訂正後
の本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル
比で９０％以上含有するもの），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ），及びＴ
ｉを含有し，
組成式をａＬｎ2ＯX・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ2（但し，３≦ｘ≦４）と表した
ときａ，ｂ，ｃ，ｄが，
０．０５６≦ａ≦０．２１４
０．０５６≦ｂ≦０．２１４
０．２８６≦ｃ≦０．５００
０．２３０＜ｄ＜０．４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し，結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸
化物からなり，前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ－Ａｌ2Ｏ3および／または
θ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相として存在するとともに，前記β－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ
－Ａｌ2Ｏ3の結晶相を１／１０００００～３体積％含有し，１ＧＨｚでのＱ値に換
算した時のＱ値が４００００以上であることを特徴とする誘電体磁器。
【請求項２】
金属元素としてＭｎ，ＷおよびＴａのうち少なくとも１種を合計でＭｎＯ2，ＷＯ3
およびＴａ2Ｏ5換算で合計０．０１～３重量％含有することを特徴とする請求項１
に記載の誘電体磁器。
【請求項３】
前記β－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相を１／５０００～０．５体
積％含有することを特徴とする請求項１または２に記載の誘電体磁器。
【請求項４】
前記β－Ａｌ2Ｏ3およびθ－Ａｌ2Ｏ3の平均結晶粒径は，０．１～４０μｍであるこ
とを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の誘電体磁器。
【請求項５】
一対の入出力端子間に請求項１乃至４のいずれかに記載の誘電体磁器を配置してな
り，電磁界結合により作動するようにしたことを特徴とする誘電体共振器。
３審決の理由の概要
(1)審決の理由の詳細は，別紙審決書写しに記載のとおりである。審決は，要す
るに，①本件訂正は適法である，②本件発明１は，特開平６－７６６３３号公
報（甲１。以下「甲１公報」という。）に記載の発明（以下「甲１発明」という。）
に基づいて当業者が容易に発明することができた，③本件発明２ないし５も，甲
１発明に基づいて当業者が容易に発明することができた，とするものである。
(2)審決が認定した甲１発明の内容，甲１発明と本件発明１との一致点及び相違
点は，次のとおりである。
ア甲１発明の内容
「金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含み，これらの成
分をモル比でａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ２と表した時，ａ,ｂ,
ｃ,ｄおよびｘの値が
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
０．０５６≦ａ≦０．２１４
０．０５６≦ｂ≦０．２１４
０．２８６≦ｃ≦０．５００
０．２３０＜ｄ＜０．４７０
３≦ｘ≦４
を満足する誘電体磁器。」
イ一致点
「金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ）お
よびＴｉを含み，これらの成分をモル比でａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＭＯ・ｄＴ
ｉＯ２（但し，３≦ｘ≦４）と表したときａ,ｂ,ｃ,ｄの値が，
０．０５６≦ａ≦０．２１４
０．０５６≦ｂ≦０．２１４
０．２８６≦ｃ≦０．５００
０．２３０＜ｄ＜０．４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足する誘電体磁器。」
ウ相違点
(ｱ)相違点１
本件発明１は，稀土類元素（Ｌｎ）が，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％
以上含有し，１ＧＨｚでのＱ値に換算した時のＱ値（以下，単に「Ｑ値」という。）
が４００００以上であるのに対して，甲１発明は，希土類元素についての限定がな
く，Ｑ値が４００００以上と限定されない点
(ｲ)相違点２
本件発明は，結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有す
る酸化物からなり，前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ－Ａｌ２Ｏ３および／ま
たはθ－Ａｌ２Ｏ３，の結晶相として存在するとともに，前記β－Ａｌ２Ｏ３および／
またはθ－Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００～３体積％含有するものである
のに対して，甲１発明は，結晶系が不明である点
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告主張の取消事由
審決による甲１発明の認定は誤りであり，この誤りに基づく判断も誤りである。
(1)審決は，相違点２に関して，甲１発明には，β－Ａｌ２Ｏ３および／または
θ－Ａｌ２Ｏ３（以下「β－アルミナ等」という。）の結晶層が生成すると認定する。
すなわち，審決は，愛知工業大学教授Ａによる「依頼実験報告書」（甲４。以下「甲
４報告書」という。）や被告による「実験成績証明書」（甲３５。以下「甲３５報告
書」という。）の実験は，甲１公報に記載の方法に準拠した再現実験であると判断し，
その報告から，甲１発明には，「相違点２に係る本件発明１の『結晶系』の要件を満
たす場合も，満たさない場合も含まれることが窺える。」と判断している。
しかし，甲３５報告書で行われた実験は，甲１公報の表２のＮｏ．３５の「Ａｌ
２Ｏ３」のモル比「０．０８８１」ではなく，これを「０．１０００」（３５ａ），「０．
１１００」（３５ｂ），「０．１４００」（３５ｃ）とした実験であって，上記のＮｏ．
３５の追試，再現実験とはいえない。また，上記のＮｏ．３５の「Ａｌ２Ｏ３」のモ
ル比を「０．０８８１」としたとする甲４報告書の実験では，甲１公報の表２で「３
９０００」とされているＱ値が「５０２００」とされ，約２９％もの差異があり，
誤差の域を超えるものであるから，上記のＮｏ．３５の再現実験と評価することは
できない。
他方，Ｂ研究室Ｃによる「マイクロ波誘電体材料の焼結と微構造」（甲４８。以下
「甲４８報告書」という。）によれば，甲１発明の誘電体磁器組成物からは第二相と
して「α－Ａｌ２Ｏ３」が検出されたが，βアルミナ等は検出されなかったし，原告
従業員による陳述書（甲５５。以下「甲５５陳述書」という。）には，甲１公報の試
料Ｎｏ．８にはβアルミナ等が生成していないことが報告されている。甲４報告書
のように「β－Ａｌ２Ｏ３」が「０．０７体積％」も生成されているなら，原告の甲
１発明の出願当時の調査である甲４８報告書や甲５５陳述書の当時も検出されない
はずはない。甲４報告書や甲３５報告書は，本件無効審判手続に提出するために作
成された実験報告書であるのに対し，甲４８報告書や甲５５陳述書は，甲１発明の
出願当時に作成された資料であるから，より高い信用性を有するというべきである。
さらには，原告による実験報告書（甲５７。以下「甲５７報告書」という。）では，
β－アルミナ等が存在しないとされているところ，同報告書の実験では，Ｑ値（３
５７００）と誘電率（４６．８）が甲４報告書よりも甲１公報に記載に近い値とな
っており，甲５７報告書の方が，甲１公報の再現実験として適切というべきである。
(2)本件発明は，従来Ｑ値を低減させると考えられていたβアルミナ等を「１／
１０００００～３体積％」あえて含有する構成にしたことにより，稀土類元素とし
て安価なＬａを用いても「Ｑ値が４００００以上」の結晶系を安定して得られるこ
とを可能にした発明であり，優に新規性，進歩性を有する発明である。
すなわち，本件特許出願当時，βアルミナ等を含む結晶系は，Ｑ値を低減させる
と考えられていた（甲１１）。これに対して，本件明細書では，第二相としてβアル
ミナ等を「１／１０００００～３体積％」含有する結晶構造を得ることで，稀土類
元素として安価なＬａを用いても，Ｑ値が４００００以上の誘電体磁器が得られる
としている。本件明細書には，βアルミナ等を含有することで，Ｑ値が高められる
作用機序は明確には解明できてはいないが，「焼結体中の酸素欠陥が減少するため」
と推測されることが説明されている。
本件発明は，「βアルミナ等を１／１０００００～３体積％」を含有させる結晶構
造に着目した発明であって，甲１発明等の従来技術の結晶構造とは異なる。そして，
上記の結晶構造を得るために，降温速度を温度域に応じて変化させるという，従来
とは異なる製法（焼成工程）を採用したものである。
相違点２に係る構成が記載されている証拠は存在せず，本件発明は優に新規性，
進歩性を有する発明である。
２被告の反論
審決には，甲１発明の認定についての誤りはないし，これに基づく進歩性の判断
にも誤りはない。
(1)甲１発明は，甲１公報の請求項から認定されたものである。甲１公報の請求
項でのモル比の範囲内で実験した甲３５報告書は，甲１発明を実験したものである。
甲４報告書のＱ値５０２００と甲１公報（試料Ｎｏ．３５）のＱ値３９０００と
の差異の原因は，使用原材料の相違，焼成温度の相違，測定精度の相違の３点であ
る蓋然性が高く，再現実験において不可避のものである。審決が，「甲第４号証の実
験報告書において得られた試料は，甲第１号証に記載された実施例そのものではな
いとしても，少なくとも甲１発明に包含される具体例に相当するものであるとみる
ことができる。」とした認定判断は妥当である。
(2)甲４８報告書や甲５５陳述書によっては，甲１発明で稀土類元素としてＬａ
を用いた場合にβアルミナ等を１／１０００００体積％すら含有しないことの証明
にはならない。
甲４８報告書は，α－Ａｌ2Ｏ3の偏析を報告しているが，これはβアルミナ等を
１／１０００００体積％すら含有しないことまでを報告するものではない。また，
甲５５陳述書において使用された４００倍金属顕微鏡写真２枚だけでは，エリアが
狭いため極微量のβアルミナ等は判別できず，同様にβアルミナ等を１／１０００
００体積％すら含有しないことまでを報告するものではない。
甲５７報告書によっては，甲１公報の試料Ｎｏ．３５がβアルミナ等を１／１０
００００体積％すら含有しないことの証明にはならない。同報告書の別紙２のＸ線
回折図によっては，極微量のβ－Ａｌ2Ｏ3は現れない。また，同別紙３のたった１
枚のＳＥＭ写真（面積11,132μｍ２
）とそのエリアのＥＰＭＡ解析によっては，β
アルミナ等を１／１０００００体積％すら含有しないということはできない。β－
Ａｌ2Ｏ3の結晶粒子１個の面積を約３．７μｍ２
とすると，１／１０００００体積％
のとき１個のβ－Ａｌ2Ｏ3を見つけるには同ＳＥＭ写真の37,000,000/11，132＝３
３２４枚分のエリアの解析を行う必要がある。仮に結晶粒子１個の面積が上記と異
なるとしても，千枚単位ないし万枚単位のエリアの解析を行う必要がある。
(3)甲４報告書及び甲３５報告書は，甲１発明で稀土類元素としてＬａを用いた
場合にβ－Ａｌ2Ｏ3を所定体積％含有しうることを確認しており，信用もできる。
本件明細書には，実施例と同一組成でβアルミナ等を１／１０００００体積％す
ら含有しない比較例が記載されていないから，「βアルミナ等を第二相として析出さ
せることによりＱ値が向上する」効果を，本件明細書から導き出すことはできない。
(4)甲１発明で稀土類元素としてＬａを用いた場合にβアルミナ等を所定体
積％含有しうることは，甲４報告書や甲３５報告書等により確認することができる。
したがって，甲１発明等の従来技術はβアルミナ等を含有させないとの原告の主張
は失当である。
また，本件明細書には，実施例と同一組成でβアルミナ等がゼロの比較例が記載
されていないから，本件明細書の記載から「βアルミナ等がゼロの場合に比べて，
βアルミナ等を１／１０００００～３体積％含有することにより，著しくＱ値が向
上する」という効果を導き出すことはできない。本件明細書の表１～表３には，一
応，βアルミナ等がゼロの比較例として試料Ｎｏ．４９～５６が記載されているが，
これらは稀土類としてＬａ９０％以上含有するものではないから，実質的には比較
例といえない。
また，本件明細書の表１～３のうち，Ｌａ９０％以上の試料について，βアルミ
ナ等の含有量とＱ値との関係をみても，βアルミナ等の含有がＱ値を向上させると
はいえない。Ｍｎ，Ｗ，Ｔａを付加していない試料Ｎｏ．２９，４２，４８から作
成した近似線から，０体積％のときのＱ値を推定すると，βアルミナ等が含有され
るときよりもむしろＱ値が高くなる。
第４当裁判所の判断
１本件発明の意義
本件明細書の記載によれば，本件発明の意義は次のとおりである。
本件発明１は，マイクロ波，ミリ波等の高周波領域において，高い比誘電率εｒ，
共振の先鋭度Ｑ値を有する誘電体磁器に関するものである（【０００１】）。
誘電体磁器は，マイクロ波やミリ波等の高周波領域において，誘電体共振器，Ｍ
ＩＣ用誘電体基板や導波路等に広く利用されているが，要求される特性としては，
比誘電率が大きいこと，高周波領域での誘電損失が小さいこと（すなわち高Ｑであ
ること），比誘電率εｒの温度依存性が小さく且つ安定であることの３特性が主とし
て挙げられる（【０００２】）。
このような誘電体磁器として従来提案されているＬｎＡｌＣａＴｉ系誘電体磁器
では，比誘電率εｒが３０～４７の範囲において，Ｑ値が２００００～５８０００
であり，ＬｎＡｌＳｒＣａＴｉ系の誘電体磁器では，比誘電率εｒが３０～４８の
範囲においてＱ値が２００００～７５０００であり，ＬｎＡｌＣａＳｒＢａＴｉ系
の誘電体磁器では，比誘電率εｒが３１～４７でＱ値が３００００～６８０００で
あり，いずれも，場合によってはＱ値が３５０００より小さくなるので，Ｑ値を向
上させる必要があるという課題があった（【０００４】～【０００７】）。
本件発明１は，比誘電率εｒが３０～４８の範囲においてＱ値４００００以上，
特にεｒが４０以上の範囲においてＱ値が４５０００以上と高く，かつ比誘電率ε
ｒの温度依存性が小さくかつ安定である誘電体磁器を提供することを目的としたも
のである（【０００８】）。
本件発明１は，金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土
類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／また
はＳｒ），及びＴｉを含有し，組成式をａＬｎ2ＯX・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ2
（但し，３≦ｘ≦４）と表したときａ，ｂ，ｃ，ｄが所定範囲を満足し，結晶系が
六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなり，Ａｌ
の酸化物の少なくとも一部がβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相と
して存在するとともに，β－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相を１／１
０００００～３体積％含有し，Ｑ値が４００００以上である誘電体磁器である。本
件発明１においては，結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以
上とすることにより，また，１／１０００００～３体積％のβ－Ａｌ2Ｏ3および／
またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相を存在させることにより，Ｑ値を向上させることがで
きる（【００１５】【００１６】【００２３】）。本件発明１によれば，高周波領域にお
いて高い比誘電率εr及び高いＱ値が得られるという効果を奏するものである（【０
０８３】）。
本件発明２は，本件発明１において，さらに，金属元素としてＭｎ，ＷおよびＴ
ａのうち少なくとも１種を合計でＭｎＯ2，ＷＯ3およびＴａ2Ｏ5換算で合計０．０１
～３重量％含有させたものであり，それにより，著しくＱ値が向上するという効果
を奏するものである（【００２７】）。
本件発明３は，本件発明１又は本件発明２において，β－Ａｌ2Ｏ3および／また
はθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相の量を１／５０００～０．５体積％に限定したものであり，
それにより，さらにＱ値を高くすることができるという効果を奏するものである
（【００２３】）。
本件発明４は，本件発明１～３のいずれかにおいて，β－Ａｌ2Ｏ3およびθ－Ａ
ｌ2Ｏ3の平均結晶粒径を０．１～４０μｍと特定したものであり，それにより，Ｑ
値を著しく高くすることができるという効果を奏するものである（【００２４】）。
本件発明５は，一対の入出力端子間に本件発明１～４のいずれかの誘電体磁器を
配置し，電磁界結合により作動するようにした誘電体共振器である。
２甲１発明の意義
(1)甲１公報の記載
甲１公報には，次のとおりの記載がある（表１，表２は別紙のとおり。）。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，例えば，自動車電話,コードレステレホン,パー
ソナル無線機,衛星放送受信機に搭載されるマイクロ波領域での共振器や回路基板
材料として適した新規な誘電体磁器組成物および誘電体共振器に関する。
【０００２】
【従来技術】近年，自動車電話,コードレステレホン,パーソナル無線機,衛星放
送受信機の実用化に伴ってマイクロ波領域での誘電体磁器が広く使用されている。
このようなマイクロ波用誘電体磁器は主として共振器に用いられるが，そこに要求
される特性として（１）誘電体中では波長が１／εｒ1/2
に短縮されるので，小型化
の要求に対して比誘電率が大きい事，（２）高周波での誘電損失が小さいこと，すな
わち高Ｑ値であること，（３）共振周波数の温度に対する変化が小さいこと，即ち，
比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定であること，以上の３特性が主として挙げ
られる。
【０００３】従来，この種の誘電体磁器としては，例えば，ＢａＯ－ＴｉＯ２系材
料，ＢａＯ－ＲＥＯ－ＴｉＯ２(但し，ＲＥＯは希土類元素酸化物)系材料，ＭｇＴ
ｉＯ３－ＣａＴｉＯ３系材料などの酸化物磁器材料が知られている（例えば，特開昭
６１－１０８０６号公報，特開昭６３－１０００５８号公報，特開昭６０－１９６
０３号公報等参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする問題点】しかし乍ら，ＢａＯ－ＴｉＯ２系材料では比誘
電率εｒが３７～４０と高く，Ｑ値は４００００と大きいが，単一相では共振周波
数の温度係数τｆがゼロのものが得難く，組成変化に対する比誘電率及び比誘電率
の温度依存性の変化も大きいため，高い比誘電率，低い誘電損失を維持したまま共
振周波数の温度係数τｆを安定に小さく制御することが困難である。
【０００５】また，ＢａＯ－ＲＥＯ－ＴｉＯ２系材料についてはＢａＯ－Ｎｄ２Ｏ３
－ＴｉＯ２系あるいはＢａＯ－Ｓｍ２Ｏ３－ＴｉＯ２系等が知られているが，これらの
系では比誘電率εｒが４０～６０と非常に高く，また共振周波数の温度係数τｆが
ゼロのものも得られているが，Ｑ値が５０００以下と小さい。
【０００６】さらに，ＭｇＴｉＯ３－ＣａＴｉＯ３系材料ではＱ値が３００００と大
きく，共振周波数の温度係数τｆがゼロのものも得られているが，比誘電率εｒが
１６～２５と小さい。
【０００７】このように，上記のいずれの材料においても高周波用誘電体材料に要
求される前記３特性を共に充分には満足していない。
【０００８】本発明は上記の欠点に鑑み案出されたもので，比誘電率が大きく，高
Ｑ値で，比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電体磁器組成物および誘
電体共振器を提供せんとするものである。
【０００９】
【問題点を解決するための手段】本発明者等は上記問題に対し，検討を重ねた結果，
Ｌｎ２Ｏｘ，Ａｌ２Ｏ３，ＣａＯ，ＴｉＯ２（Ｌｎは少なくとも１種類以上の希土類元
素であり，３≦ｘ≦４）からなり，これらを特定の範囲に調整することによって，
比誘電率が大きく，高Ｑ値で，比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電
体磁器組成物が得られることを知見した。」
「【００１６】希土類元素（Ｌｎ）としては，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，Ｅｕ，
Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｙｂ，Ｎｄ等があり，これらのなかでもＮｄが最も良い。そし
て，本発明では，希土類元素（Ｌｎ）は２種類以上であっても良い。比誘電率の温
度依存性の点からは，Ｙ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｙｂが好
ましい。」
「【００１８】本発明の誘電体磁器組成物は，例えば，以下のようにして作成される。
出発原料として，高純度の希土類酸化物，酸化アルミニウム，酸化チタン，炭酸カ
ルシウムの各粉末を用いて，所望の割合となるように秤量する。この主成分に対し
てＮｂ２Ｏ５，Ｔａ２Ｏ５，ＺｎＯ等の粉末を添加しても良い。そして，この後，純水
を加え，混合原料の平均粒径が１．６μｍ以下となるまで１０～３０時間，ジルコ
ニアボール等を使用したミルにより湿式混合・粉砕を行う。この混合物を乾燥後，
１１００～１３００℃で１～４時間仮焼し，さらに０．８～５重量％のバインダー
を加えてから整粒し，得られた粉末を所望の成形手段，例えば，金型プレス，冷間
静水圧プレス，押出し成形等により任意の形状に成形後，１５００～１７００℃の
温度で１～１０時間大気中において焼成することにより得られる。」
「【００２０】
【作用】本発明の誘電体磁器組成物では，金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，
ＣａおよびＴｉを含む複合酸化物であるが，これらを特定の範囲に調整することに
よって，比誘電率が大きく，高Ｑ値で，比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定で
ある誘電体磁器組成物が得られる。」
「【００２２】
【実施例】出発原料として高純度の希土類酸化物（Ｎｄ２Ｏ３），酸化アルミニウム
（Ａｌ2Ｏ3），酸化チタン（ＴｉＯ２），炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）の各粉末を用
いてそれらを表１となるように秤量後，純水を加え，混合原料の平均粒径が１．６
μｍ以下となるまで，ミルにより約２０時間湿式混合・粉砕を行なった。」
「【００２４】この混合物を乾燥後，１２００℃で２時間仮焼し，さらに約１重量％
のバインダーを加えてから整粒し，得られた粉末を約１０００Ｋｇ／ｃｍ２
の圧力
で円板状に成形し，１５００～１７００℃の温度で２時間大気中において焼成した。
【００２５】得られた磁器の円板部を平面研磨し，アセトン中で超音波洗浄し，１
５０℃で１時間乾燥した後，円柱共振器法により測定周波数３．５～４．５ＧＨｚ
で誘電率,Ｑ値,共振周波数の温度係数τｆを測定した。Ｑ値は，マイクロ波誘電
体において一般に成立するＱ値×測定周波数ｆ＝一定の関係から１ＧＨｚでのＱ値
に換算した。共振周波数の温度係数τｆは，－４０℃から＋８５℃間で共振周波数
を測定し，２５℃の時の共振周波数を基準にして，－４０℃～２５℃および２５℃
～＋８５℃の温度係数τｆを算出した。結果を表１に示す。」
「【００２７】表１からも明かなように，本発明により得られた誘電体は，比誘電率
が３０以上，Ｑ値が２００００（１ＧＨｚにおいて）以上，τｆが±３０〔ｐｐｍ
／℃〕以内の優れた誘電特性が得られた。一方，本発明の範囲外の誘電体では，比
誘電率,またはＱ値が低いか，またはτｆの絶対値が３０を越えている。
【００２８】また，本発明者等は，表１の試料Ｎo.７，８，１０において，Ｎｄ２
Ｏ３のＮｄを他の希土類元素と代えて実験を行った。結果を表２に示す。」
「【００３０】この表２より，希土類酸化物としてＮｄ２Ｏ３に代えて他の希土類酸
化物を用いても，まだ比誘電率３６以上，Ｑ値が２６０００以上，τｆの絶対値が
２６以内と実用用充分な特性値を有していることが判る。」
「【００３５】
【発明の効果】以上，詳述した通り，本発明の誘電体磁器組成物は，金属元素とし
て希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含む複合酸化物であるが，これらを
特定の範囲に調整することによって，高周波において高い誘電率，高いＱ値，及び
共振周波数の温度係数の小さい誘電特性を有することができる。従って，高周波に
て使用される共振器あるいは回路基板材料としての用途に対し満足したものが得ら
れる。」
(2)甲１発明の要旨
甲１公報の記載によれば，甲１発明の要旨は次のとおりである。
甲１発明は，マイクロ波領域での共振器や回路基板材料として適した新規な誘電
体磁器組成物に関するものである（【０００１】）。
マイクロ波用誘電体磁器は，主として共振器に用いられるが，要求される特性と
して，比誘電率が大きいこと，高周波での誘電損失が小さいこと（すなわち高Ｑ値
であること），比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定であることの３特性が主とし
て挙げられる（【０００２】）。従来，この種の誘電体磁器として知られている酸化物
磁器材料は，いずれも，高周波用誘電体材料に要求される上記の３特性を共に充分
には満足していない（【０００３】～【０００７】）。
甲１発明は，比誘電率が大きく，高Ｑ値で，比誘電率の温度依存性が小さく且つ
安定である誘電体磁器組成物を提供することを目的としてなされたものであり（【０
００８】），金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含み，ａＬ
ｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ２と表される誘電体磁器であって，ａ,ｂ,
ｃ,ｄ，ｘの値を所定の範囲に調整したものである。そして，それにより，比誘電
率が大きく，高Ｑ値で，比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電体磁器
組成物が得られるという効果を奏するものである（【００２０】【００３５】）。
３相違点に関する判断
(1)ア前記１のとおり，本件発明１は，所定の組成を有する酸化物からなる誘電
体磁器に関するものであるところ，結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を
８０体積％以上とすることにより，また，１／１０００００～３体積％のβアルミ
ナ等の結晶相を存在させることにより，Ｑ値を向上させたものである。他方，前記
２のとおり，甲１発明も，希土類元素（Ｌｎ）が，「Ｌａを稀土類元素のうちモル比
で９０％以上含有するもの」である点を除き，本件発明１と同じ組成を有する酸化
物からなる誘電体磁器に関するものである。
このように，甲１発明は，高Ｑ値の誘電体磁器組成物を提供することを課題の一
つとするものであるが，このような課題は，甲１発明においては酸化物の組成を特
定の範囲に調整することにより解決されている。甲１公報には，少なくとも，１／
１０００００～３体積％のβアルミナ等の結晶相を存在させること，また，それに
よりＱ値を向上させることについて記載も示唆もなく，甲１公報は，甲１発明にお
いて，Ｑ値を向上させるために，１／１０００００～３体積％のβアルミナ等の結
晶相を存在させることを動機付けるものではない。
イまた，以下のとおり，本件における他の証拠にも，甲１発明のようなＬｎ２
Ｏ３－Ａｌ２Ｏ３－ＣａＯ－ＴｉＯ２の４成分系の誘電体磁器において，１／１０００
００～３体積％のβアルミナ等の結晶相を存在させることにより，Ｑ値を向上させ
ることについて記載も示唆もない。
すなわち，ソビエト連邦特許第５９０２９９号公報（甲５）には，薄膜コンデン
サに用いられるアルミン酸ランタン－チタン酸カルシウムの固溶体をベースとした
セラミック材を得る方法について，「DielectricBehaviorof(1-x)LaAlO3-xSrTiO3
SolidSolutionSystematMicrowaveFrequencies」と題する文献（甲６）には，
マイクロ波周波数における（１－ｘ）ＬａＡｌＯ３－ｘＳｒＴｉＯ３固溶体系の誘電
特性について，「SinteringBehaviorandMicrowaveDielectricProperties
of(Ca,La)(Ti,Al)O3Ceramics」と題する文献（甲７）には，（１－ｘ）ＣａＴｉＯ３
－ｘＬａＡｌＯ３の誘電特性及び焼結特性について，「MIXTURE-LIKEBEHAVIORINTHE
MICROWAVEDIELECTRICPROPERTIESOFTHE(1-x)LaAlO3-xSrTiO3SYSTEM」と題す
る文献（甲８）には，（１－ｘ）ＬａＡｌＯ３－ｘＳｒＴｉＯ３系のマイクロ波誘電
特性及び結晶構造について，「JCPDSカードNo.31-22，No.22-153」（甲９）には，ア
ルミニウムランタン酸化物及びカルシウムチタン酸化物の化学式，結晶系について，
「無機材料化学－Ⅰ」（甲１３）には，２成分系状態図における冷却中の共存する各
相の相対量を計算する「てこの規則」について，それぞれ記載されているが，いず
れにも，βアルミナ等の結晶相については何ら記載されていない。
「X-rayDiffractionandMicrostructualInvestigationoftheAl2O3-La2O3-TiO2
System」と題する文献（甲１０）には，１４００℃におけるＡｌ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３
－ＴｉＯ２の３成分系状態図が示されており，また，ＴｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，Ｌａ２Ｏ
３の組成が，それぞれ，１０，７０，２０の場合と，１０，８５，５の場合におい
て，β－Ａｌ2Ｏ3が生成することが示されている。しかし，同文献には，β－Ａｌ2
Ｏ3とＱ値との関係については何ら記載されていない。また，上記の状態図は，Ａｌ
２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３－ＴｉＯ２の３成分系のものであり，しかも，１４００℃における
ものであって，Ｌｎ２Ｏ３－Ａｌ２Ｏ３－ＣａＯ－ＴｉＯ２の４成分系の誘電体磁器に
おいて，室温でβ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相が生成することを示すものではない。
「MICROWAVEDIELECTRICPROPERTIESOFTHE(1-x)LaAlO3-xTiO2SYSTEM」と題す
る文献（甲１１。以下「甲１１文献」という。）には，（１－ｘ）ＬａＡ１Ｏ３－ｘ
ＴｉＯ２系のマイクロ波誘電特性について記載されており，ｘ＝０．１からｘ＝０．
３までの組成において，第二相はＬａＡｌ１１Ｏ１８（判決注・β－Ａｌ2Ｏ3である。）
と同定されたこと，ＬａＡｌ１１Ｏ１８のＱｘｆ値は１５０００より低く，ＬａＡｌ１
１Ｏ１８は，（１－ｘ）ＬａＡ１Ｏ３－ｘＴｉＯ２系のＱｘｆ値を低下させる傾向にある
ことが記載されている。しかし，同文献に示されているのは，（１－ｘ）ＬａＡ１Ｏ
３－ｘＴｉＯ２系のものであって，Ｌｎ２Ｏ３－Ａｌ２Ｏ３－ＣａＯ－ＴｉＯ２の４成分
系の誘電体磁器において，β－Ａｌ2Ｏ3の結晶相が生成することを示すものではな
く，また，同４成分系の誘電体磁器において，β－Ａｌ2Ｏ3の結晶相を存在させる
ことにより，Ｑ値を向上させることを示すものでもない。
「PHASEDIAGRAMSFORCERAMISTSVOLUMEⅡ」と題する文献（甲１２）には，Ａｌ
２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３の２成分系状態図が示されており，組成によりＬａ２Ｏ３・１１Ａ
ｌ２Ｏ３（β－Ａｌ2Ｏ3）が生成することが示されている。しかし，同文献には，β
－Ａｌ2Ｏ3とＱ値との関係については何ら記載されていない。また，上記の状態図
は，Ａｌ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３の２成分系のもので，Ｌｎ２Ｏ３－Ａｌ２Ｏ３－ＣａＯ－Ｔ
ｉＯ２の４成分系の誘電体磁器において，β－Ａｌ2Ｏ3の結晶相が生成することを示
すものではない。
以上のとおり，本件で提出された各文献には，甲１発明のようなＬｎ２Ｏ３－Ａｌ
２Ｏ３－ＣａＯ－ＴｉＯ２の４成分系の誘電体磁器において，１／１０００００～３
体積％のβアルミナ等の結晶相を存在させることにより，Ｑ値を向上させることに
ついて記載も示唆もない。上記の各文献は，甲１発明において，Ｑ値を向上させる
ために，１／１０００００～３体積％のβアルミナ等の結晶相を存在させることを
動機付けるものではない。
ウ審決は，①相違点１について，甲１発明の表２の試料Ｎｏ．３５においては，
稀土類元素において，Ｌａをモル比で１００%含有するものが示唆されており，その
Ｑ値が３９０００であることから，Ｌａを９０％以上含有し，Ｑ値を４００００以
上とすることに困難はない，②相違点２について，甲１発明の実施例Ｎｏ．３５を
再現実験した甲４報告書が，斜方晶型固溶体相である均一なマトリックス相と，０．
０７体積％のβ-Ａｌ２Ｏ３構造の第二相を有し，５０２００のＱ値を有することを
示している，③そして，甲３５報告書は，上記の試料Ｎｏ．３５よりＡｌ２Ｏ３のモ
ル比を甲１発明の範囲内で段階的に増やし，甲４報告書と同じ方法で作製した試料
についての実験成績証明書であるところ，本件発明１の結晶系の構成要件を充たす
場合も，充たさない場合もあることを示していることから，甲１発明には，本件発
明１の結晶系の構成要件を充たす場合も，充たさない場合も含まれているとして，
本件発明の選択発明としての進歩性の検討に移り，本件発明１の効果が際立って優
れたものではないことから，選択発明としての進歩性を否定している。
審決は，甲１発明の試料Ｎｏ．３５から相違点１は容易想到であるとし，その上
で，相違点２は同試料の再現実験の結果，その結晶構造が甲４報告書に示されてい
ることから，相違点２も甲１公報に明示的に示されている場合と同視できるか，あ
るいは甲１公報から容易に想到し得る構成であることを前提として，選択発明とし
ての進歩性の検討に移っているものと解される。
しかしながら，選択発明としての進歩性を判断する前にまず検討すべきことは，
甲４報告書や甲３５報告書の実験の結果により，甲１発明に加えて，甲４報告書や
甲３５報告書に記載された結晶構造等の属性も，甲１公報に「記載された発明」（特
許法２９条１項３号）となると解してよいのか，また，このような理解を前提とし
て，相違点に係る構成も容易に想到し得る構成となると解してよいのかの点である。
エ特許法２９条１項３号は，「特許出願前に日本国内又は外国において頒布され
た刊行物に記載された発明・・・」については，特許を受けることができない旨規
定している。同号の「刊行物に記載された発明」とは，刊行物に明示的に記載され
ている発明であるものの，このほかに，当業者の技術常識を参酌することにより，
刊行物の記載事項から当業者が理解し得る事項も，刊行物に記載されているに等し
い事項として，「刊行物に記載された発明」の認定の基礎とすることができる。
もっとも，本件発明や甲１発明のような複数の成分を含む組成物発明の分野にお
いては，甲１発明のように，本件発明を特定する構成の相当部分が甲１公報に記載
され，その発明を特定する一部の構成（結晶構造等の属性）が明示的には記載され
ておらず，また，当業者の技術常識を参酌しても，その特定の構成（結晶構造等の
属性）まで明らかではない場合においても，当業者が甲１公報記載の実施例を再現
実験して当該物質を作製すれば，その特定の構成（結晶構造等の属性）を確認し得
るときには，当該物質のその特定の構成については，当業者は，いつでもこの刊行
物記載の実施例と，その再現実験により容易にこれを知り得るのであるから，この
ような場合は，刊行物の記載と，当該実施例の再現実験により確認される当該属性
も含めて，同号の「刊行物に記載された発明」と評価し得るものと解される（以下，
これを「広義の刊行物記載発明」という。）。
これに対し，刊行物記載の実施例の再現実験ではない場合，例えば，刊行物記載
の実施例を参考として，その組成配合割合を変えるなど，一部異なる条件で実験を
したときに，初めて本件発明の特定の構成を確認し得るような場合は，本件発明に
導かれて当該実験をしたと解さざるを得ず，このような場合については，この刊行
物記載の実施例と，上記実験により，その発明の構成のすべてを知り得る場合に当
たるとはいうことはできず，同号の「刊行物に記載された発明」に該当するものと
解することはできない。
オ甲１公報には，上記実施例（甲１公報の試料Ｎｏ．３５）である誘電体磁器
については，その結晶構造についての明示的な記載はない。また，甲１公報の試料
Ｎｏ．３５は，そもそもＱ値が３９０００であり，この点で本件発明の構成要件を
充たすものではないから，その再現実験等によりその結晶構造を知り得たとしても，
そもそも本件発明の全ての構成を示すものではない。すなわち，原告は，甲４報告
書の実験において，試料Ｎｏ．３５の再現実験を試みているが，甲１公報の試料Ｎ
ｏ．３５は，そもそもＱ値が３９０００であるから，その再現実験をして，結晶構
造を確認したとしても，本件発明の新規性を否定することはできない。また，甲３
５報告書により，甲１公報記載の試料Ｎｏ．３５と比べ，甲１発明の範囲内でＡｌ
２Ｏ３のモル比が一部異なる試料を作製し，これにより作製した試料によって，その
結晶構造やＱ値を確認したとしても，それは甲１公報に記載された実施例そのもの
を再現実験したものではないから，前記エの理由により，この結晶構造等を広義の
刊行物記載発明と認めることはできず，甲１公報記載の実施例と，甲３５報告書に
よっても，本件発明の構成のすべてを知り得る場合に当たるとはいえない。
以上によれば，本件発明は，甲１公報記載の上記実施例と，甲４報告書や甲３５
報告書から，その構成のすべてを知り得る場合に当たるとはいえず，本件発明は特
許法２９条１項３号の「刊行物に記載された発明」（広義の刊行物記載発明）には当
たらないと解される。審決も，本件発明について新規性があることを前提として，
容易想到性の判断をしているとすれば，この点に関する審決の判断に誤りはない。
カ次に，審決は，本件発明と甲１発明の相違点２について，甲１発明の試料Ｎ
ｏ．３５や甲４報告書及び甲３５報告書における実験の結果から本件発明の相違点
２に係る構成（結晶構造等の属性）を容易に想到し得ると判断し，これを前提とし
て，選択発明における進歩性の検討（顕著な効果の検討）をしているとも解される。
しかし，甲３５報告書は，甲１発明の試料Ｎｏ．３５とはその組成を異にした試
料についての実験であるから，これによりその結晶構造が判明したとしても，前記
の理由により，これを出願時の公知技術と同視することはできない。審決が，これ
を出願時の公知技術と同視して，容易想到性の判断をしたとすれば，その点で審決
の判断は誤りである。
また，甲４報告書において作製された，甲１発明の試料Ｎｏ．３５に相当する物
は，その結晶構造においてβアルミナ等の第二相を有し，そのＱ値は５０２００で
あり，甲１発明の試料Ｎｏ．３５のＱ値３９０００とはＱ値が異なること，及び，
甲５７報告書で作製された試料Ｎｏ．３５に相当する物は，その結晶構造において
βアルミナ等の第二相が見当たらず，そのＱ値は３５７００であることからすると，
甲４報告書で作製された物を，直ちに甲１発明の試料Ｎｏ．３５の再現実験である
として，その結晶構造が確認できたと認めることは困難である（なお，この点に関
して，被告は，甲５７報告書によっては，甲１公報の試料Ｎｏ．３５がβ－アルミ
ナ等を１／１０００００体積％すら含有しないことの証明にはならないと主張する。
しかし，本件発明におけるβ－アルミナ等の「体積％」は，本件明細書【００３７】
～【００３９】に記載されているとおり，誘電体磁器の内部の結晶を倍率２０００
～８０００倍程度で，５×１０－３
～５×１０－２
ｍｍ２
程度の面積を写真および制限
視野回折像により観察し，各結晶の電子回折像を解析し結晶構造を同定し，観察し
た結晶写真の総面積に対するβ－アルミナ等に該当する結晶の面積の割合を求め，
この割合をそれぞれβ－アルミナ等の体積％とするものである。甲５７報告書は，
このような手順に従うものであり，その結果，β－アルミナ等の第二相が見当たら
ないことを報告するものであるから，甲５７報告書が，甲１公報の試料Ｎｏ．３５
がβ－アルミナ等を１／１０００００体積％すら含有しないことの証明にはならな
いということはできない。）。
また，仮に，甲４報告書の結果から甲１発明の試料Ｎｏ．３５の結晶構造の確認
ができたとして，甲１公報には，斜方晶型固溶体相である均一なマトリックス相と，
０．０７体積％のβ－Ａｌ２Ｏ３構造の第二相を有し，Ｑ値が３９０００である試料
Ｎｏ．３５の誘電体磁器が開示されていると認定できると仮定すると，本件発明１
とは，Ｑ値が４００００以上であるか否かの点でのみ相違することになる。
念のため，この場合について検討するに，甲１公報には，前記２認定のとおり，
高Ｑ値の誘電体磁器組成物を提供することを目的とすることが記載されているとこ
ろ，前記認定のとおり，甲１１文献によれば，β－Ａｌ２Ｏ３はＱ値を低下させるも
のであることが知られていたから，このようなβ－Ａｌ２Ｏ３を含む上記結晶構造を
有する試料Ｎｏ．３５の誘電体磁器において，Ｑ値を向上させるには，β－Ａｌ２
Ｏ３を含まない結晶構造とすることが，当業者にとって自然な選択といえる。しか
しながら，このようにβ－Ａｌ２Ｏ３を含まない結晶構造とすれば，本件発明１にお
ける結晶構造に関する構成を充たさないものとなる。また，甲４報告書の結果から，
甲１公報の試料Ｎｏ．３５の誘電体磁器が，β－Ａｌ２Ｏ３を含む上記結晶構造を有
するものであることが判明したとしても，上記結晶構造を有することの技術的意義
は不明であるから，Ｑ値を向上させるにあたり，Ｑ値を低下させるβ－Ａｌ２Ｏ３を
あえて少量だけ存在させる理由も見当たらない。
また，誘電体磁器の製造方法や製造条件を調整することにより，Ｑ値を向上し得
ることが考えられるものの，上記結晶構造を有する試料Ｎｏ．３５の誘電体磁器に
おいて，どのように調整すればＱ値を向上し得るかは不明であり，さらに，そのよ
うな調整により誘電体磁器の結晶構造も変化し，本件発明１における結晶構造に関
する構成を満たさないものとなってしまう場合もあると考えられる。
そうすると，本件発明１は，上記結晶構造を有し，Ｑ値が３９０００である試料
Ｎｏ．３５の誘電体磁器に基づいて，容易に想到することができたものとは言い難
い。
以上によれば，本件発明１は，甲１発明とこれに甲４報告書の結果を加えたもの
に基づいても，１／１０００００～３体積％のβアルミナ等の結晶相を存在させる
ことが容易に想到し得たものということはできない。審決が，選択発明の進歩性の
検討の前提として，本件発明は，甲１発明から容易に想到することができるとした
判断は，そもそも誤りである。
(2)ア被告は，①Ａｌ2Ｏ3－Ｌａ2Ｏ3－ＴｉＯ2の３成分系では，組成により，第
二相としてβ－Ａｌ2Ｏ3が生成する場合もあり得ることが周知である（甲１０，１
１），②３成分系の状態図ではβ－Ａｌ2Ｏ3に該当する結晶が生成する領域があるこ
とが見てとれ，４成分系の状態図は，３成分系状態図を組み合わせた四面体の形で
表現できるから，Ｌａ2Ｏ3－Ａｌ2Ｏ3－ＣａＯ－ＴｉＯ2の４成分系においても，少
なくとも，組成によってはβ－Ａｌ2Ｏ3に該当する結晶が生成する可能性があると
理解される（甲１０，２９），③一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト型結晶の
Ａサイトイオン又はＢサイトイオンが過不足する場合，第二相が生成する可能性が
あることは，当該技術分野における技術常識というべきである，④以上によれば，
ペロブスカイト型結晶を主結晶相とする誘電体磁器組成物においては，主結晶相以
外の第二相にβ－Ａｌ2Ｏ3に該当する結晶が生成する可能性があることが示されて
いる，⑤甲４報告書において再現された試料の結晶構造は，主結晶相が斜方晶であ
り，第二相としてβ－Ａｌ2Ｏ3が０．０７～８．２９体積％含有していることが確
認され，これは，本件発明で，第二相としてβ－Ａｌ2Ｏ3が１／１０００００～３
体積％とする範囲を包含するものである，ことを考慮すれば，甲１発明において第
二相として１／１０００００～３体積％のβ－Ａｌ2Ｏ3が生成する可能性があるこ
とが認められ，また，甲１公報にはβ－Ａｌ2Ｏ3が存在することについて記載も示
唆もないとしても，上記の①ないし④の点からは，甲１発明のようなＬａ等を用い
た誘電体磁器においてβ－Ａｌ2Ｏ3が析出することについての，示唆はあるという
ことができるとも主張する。
しかし，三つの３成分系状態図を四面体の形に組み合わせた４成分系状態図から，
上記四面体の内部に存在する結晶相を推測することには，困難が伴う。のみならず，
被告が組み合わせることができるとする３成分系状態図（甲１０，２９）の温度は，
それぞれ異なるもので，これらの状態図を組み合わせることは不適切であるし，い
ずれも１０００℃以上の高温での状態図であるから，このような高温での状態図か
ら，室温での結晶相を推測することにも，困難が伴う。そうすると，上記の①ない
し④によっても，甲１発明において，組成によっては，第二相として１／１０００
００～３体積％のβ－Ａｌ２Ｏ３が生成する可能性を排除することができないと認
められるに留まる。また，上記⑤も採用することができないことは，前記カのとお
りである。
以上によれば，被告の上記主張を採用することはできない。
イなお，被告は，本件明細書には，実施例と同一組成でβアルミナ等を含有し
ない比較例が記載されていないから，βアルミナ等を第二相として析出させること
によりＱ値が向上する効果を，本件明細書から導き出すことができないと主張する。
しかし，本件明細書には，１／１０００００～３体積％のβアルミナ等の結晶相
を存在させることにより，Ｑ値を向上させることが記載されている（【００１５】【０
０１６】【００２３】）。また，そのようなことは，原告が行った実験（甲６７）によ
っても裏付けられるものであるから，被告の主張を採用することはできない。
ウまた，被告は，本件明細書の表１～３のうち，Ｌａ９０％以上の試料（試料
Ｎｏ．２９，４２，４８）について，βアルミナ等の含有量とＱ値との関係をみて
みると，βアルミナ等の含有はＱ値を低下させると推定されるとする。
しかし，これらの試料は，組成が互いにかなり異なるものであるから，これらの
データに基づいて，βアルミナ等の含有量とＱ値との関係について検討することは
できず，被告の主張は採用の限りではない。
４結論
よって，審決の判断には，これを取り消すべき違法があるから，審決を取り消す
こととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂隆一
裁判官大須賀滋は転補のため，裁判官小田真治は差し支えのため署名押印す
ることができない。
裁判長裁判官設樂隆一
（別紙）
甲１公報
甲１公報

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