戻る

平成１９年２月１５日判決言渡
平成１８年（ワ）第２１８７号損害賠償請求事件
主文
１原告の主位的請求を棄却する。
２被告は，原告に対し，１２万１０５９円及びこれに対する平成１８年５月４
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の予備的請求を棄却する。
４訴訟費用はこれを５分し，その３を原告の，その余を被告の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
（主位的請求）
１被告は，原告に対し，２８万０６６０円及びこれに対する平成１８年５月４
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
（予備的請求）
１被告は，原告に対し，２３万０６６０円及びこれに対する平成１８年５月４
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，被告との間で外国語会話レッスン（特定商取引に関する法律（以下
「特商法」という。）４１条２項の「特定継続的役務」に該当することについ
ては争いがない。）の受講契約（以下「本件受講契約」という。）を締結し，
被告の経営する外国語会話教室で外国語会話レッスンを受講していた原告が，
被告に対し，①主位的に，被告が原告の通学していた校舎（スクール）を一方
的に廃止したのは本件受講契約の債務不履行に当たるとして，債務不履行に基
づき，損害賠償金残額２８万０６６０円及びこれに対する訴状送達日の翌日で
ある平成１８年５月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の支払を，②予備的に，不当利得に基づき，本件受講契約の中途解約に
伴い発生した清算金残額２３万０６６０円及びこれに対する①と同様の遅延損
害金の支払を求めている事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，以下の各項に掲記の証拠及び弁論の全
趣旨により容易に認定することができる事実）
(1)当事者
被告は，外国語教室の経営等を目的とする株式会社であり，「甲」の名称
で外国語会話教室を全国各地で営んでいる。（乙８）
(2)甲のレッスンシステム
ア甲においては，受講生が予めレッスンポイントを一括購入し，これに応
じて，原則として１ポイント当たり１回のレッスンを受講生の予約した日
時に提供するという，いわゆるポイント制のレッスンシステムが採用され
ている。（乙８，４２）
イ甲におけるレギュラーコースのスタンダード登録（１０時∼２１時の時
間帯内のレッスンの受講が可能）のレッスン料（本件受講契約締結当時の
もの）は，以下の区分に応じた登録ポイント数にポイント単価を掛けたも
のと定められている。（乙８，５０）
登録ポイント１ポイント当り単価（税込）
６００ポイント１３９０円
５１０ポイント１５６０円
４２０ポイント１７６０円
３３０ポイント１９４０円
２７０ポイント２０５０円
２１０ポイント２１８０円
１５０ポイント２３３０円
１００ポイント２３９０円
６０ポイント２８４０円
２５ポイント３２６０円
(3)本件受講契約
ア原告は，平成１６年５月３１日，甲Ａ校（以下，同様の箇所においては，
校舎名のみを摘示する。）において，レギュラーコース（スタンダード登
録）のレッスンポイント６００ポイントを７９万２３００円（６００ポイ
ント×１３９０円（税込レッスンポイント単価）×９５％（キャンペーン
割引５％））で購入し，本件受講契約を締結した。
イ本件受講契約締結の際に原告に交付されたＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＦ
ｏｒｍと題する書面（特商法４２条２項所定の契約書面を兼ねる。）（以
下「本件契約書」という。）には，以下の事項の記載がある。（乙７の１
・２）
(ア)レッスンポイント・ＶＯＩＣＥチケットの有効期限
レッスンはポイント登録制です。各登録ポイント数には，有効期限が
定められています。有効期限は，登録ポイント数のうち最初の３分の１
が契約日より１年，次の３分の１が契約日より２年，最後の３分の１が
契約日より１年です。（中略）有効期限を徒過した登録ポイント，ＶＯ
ＩＣＥチケットは無効となりますのでご注意ください。但しレッスン，
ＶＯＩＣＥチケット共に有効期限を徒過した場合においても，契約の最
長の有効期限の範囲内で当社の基準に基づきその使用を認める場合があ
ります。
(イ)レッスンの時間
１レッスン原則４０分。（一部４５分／レッスン時間は予告なく変更
することがあります）
(ウ)清算の発生
特定商取引に関する法律第四十二条第二項の書面を受領した日から起
算して８日を経過した後は将来に向かって特定継続的役務提供契約の解
除を行うことが出来ます
(エ)当該契約の解除があった場合におけるレッスン料その他の既に提供
を受けた役務の対価その他金銭の清算方法
特定継続的役務提供開始後の契約解除の場合は，当該契約の受領済総
額から次の①②③④⑤の税込み金額（④は非課税）を差引いた残金を返
還
①レッスン料
レギュラーコースの特定継続的役務提供契約の解除の申出があった
場合，役務提供済ポイント数（有効期限を徒過したポイントがある場
合にはこれを加えることとする）に対応する規定のポイント単価を掛
けた金額をレッスン料とする。（規定のポイント単価／役務提供済ポ
イント数以下で最も近いコースの契約時のポイント単価。（中略）レ
ッスン料は役務提供済ポイント数以上の最も近いコースのポイント総
額を上限とする。役務提供済ポイント数が６０ポイント未満は３，２
６０円をポイント単価とする。）（以下「本件清算規定」という。）
②ＶＯＩＣＥ利用料（内容は省略）
③マルチメディア施設利用料（通信料含）（内容は省略）
④中途登録解除手数料
（レッスン料・ＶＯＩＣＥ利用料・マルチメディア施設利用料（通
信料含）の契約総額−①−②−③）×２０％（但し５０，０００円を
上限とする）
⑤教材費（内容は省略）
ウ本件契約書の「登録コースの明細」欄には，レギュラーコースの購入ポ
イント数の記載に引き続いて，「有効期限開始日」として「２００４年６
月２日」，「有効期限終了日」として３分の１ずつの購入ポイントが記載
された各欄にそれぞれ「０５年６月１日」，「０６年６月１日」，「０７
年６月１日」との記載がある。（乙７の１）
(4)原告の受講履歴
原告は，平成１６年５月３１日から平成１８年２月１０日までの間に，所
属校であるＡ校において外国語会話レッスンを受講し，「有効期限開始日」
とされる平成１６年６月２日から最初の「有効期限終了日」とされる平成１
７年６月１日までの間に１６３ポイント，同月２日から平成１８年２月１０
日（最終受講日）までの間に７３ポイントのレッスンポイントを消化した。
（乙１）
(5)レッスン時間の短縮とレッスンポイントの無償付与
被告は，平成１７年４月ころ，一部のレッスンのレッスン時間を４５分か
ら４０分に短縮するとともに，受講生に対し，未消化レッスンポイント数の
１０％に相当するポイント数を無料で付与する措置を講じ，これにより，４
６ポイントのレッスンポイントが原告に無償で付与された。（乙９）
(6)Ａ校のＢ校への統合
被告は，平成１８年２月，Ａ校の受講生に対し，同年３月１２日限りでＡ
校をＢ校に統合することを告知し，同日，同統合が行われた（以下「本件統
合」という。）。（乙２）
(7)Ａ校，Ｂ校及び原告の職場の位置関係
アＡ校とＢ校との間の距離は約７７２ｍ，所要時間は徒歩約１０分である。
（甲１２，乙５４）
イ原告がＡ校でレッスンを受講当時勤めていた原告の職場とＡ校との間の
距離は約５００ｍ，所要時間は徒歩約６分，同職場とＢ校との間の距離は
約１．１ｋｍ，所要時間は徒歩約１４分である。（甲１１，乙５３の１・
２）
(8)本件受講契約の中途解約の申入れと被告による清算金の提示
ア原告は，被告に対し，平成１８年２月１０日ころ，本件受講契約の中途
解約の意向を伝え，被告は，原告に対し，平成１８年２月１５日付け解約
清算書（甲１）をもって，中途解約の場合には被告が原告に返金すべき２
６万０７４５円の清算金が発生する旨通知した。（甲１，１３）
イ原告は，被告に対し，同月２２日付け書面をもって，本件統合は被告の
原告に対する債務不履行であるとして，債務不履行に基づく損害賠償請求
を行った後，同年３月２７日付け書面をもって，予備的に本件受講契約の
中途解約の意思表示を行い（以下「本件中途解約」という。），同日ころ，
同書面は被告に到達した。（甲２，４，５）
ウその後，被告は，原告に対し，本件中途解約により発生した清算金とし
て２６万０７４５円を支払い，原告は，これを損害賠償金ないし中途解約
清算金の内金として受領するとした。
３争点
(1)債務不履行の成否（主位的請求）
（原告の主張）
ア原告は，職場に至近のＡ校であれば，昼休みに通学することができると
考え，同校担当者（Ｄ）にもその旨を告げて，同校でレッスンを受講する
ことにつき合意した上で，平成１６年５月３１日，被告との間で本件受講
契約を締結した。
ところが，被告は，平成１８年３月１２日をもって同校を廃して，Ｂ校
に統合することを一方的に決定し，これにより，原告は，職場から遠くな
る同校には通えないと考え，本件中途解約を行わざるを得なくなった。
イ被告において，原告がＡ校の所属であることが書類上明記されているこ
と，受講生が所属校以外でのレッスンを当然には受講できないこと等に照
らすと，被告の原告に対するレッスン提供の債務の履行場所はＡ校に限定
されていたのであって，同校を一方的に廃校して債務の履行を怠った被告
の行為は債務不履行となる。
ウ被告の債務不履行により，被告は，原告に対し，４１０ポイントの未消
化レッスンポイント（後記(4)のレッスンポイントを含み，後記(3)のレッ
スンポイントは未消化とする。）に相当する損害金５４万１４０５円（１
３９０円×４１０ポイント×９５％）のうち，既払金２６万０７４５円を
除いた残額である２８万０６６０円を賠償すべきである。
（被告の主張）
ア被告において，契約書面上，債務の履行場所を特定する記載がないこと
や，継続的に役務を提供する間に，受講生の所属校が変わることが一般的
に想定されていること等に照らすと，受講契約上，被告が受講生に対して
特定の校舎でレッスンを提供することは契約の内容とはなっていない。
また，原告との間において，被告がＡ校でのみレッスンの提供を行うと
の特段の合意がなされた事情も存在しない。
被告と受講生との間の受講契約の合理的意思解釈としては，被告の債務
の履行場所は，当初の履行場所（当初の所属校）に限られず，当初の所属
校の所在地及びその近隣と解するのが当然であり，そうすると，本件で被
告が原告に対しＡ校の近隣校であるＢ校で履行の提供を行うとしたことは，
債務の本旨に従った履行の提供であり，本件受講契約の債務不履行とはな
らない。
イ仮に，債務の履行場所がＡ校に特定されるとしても，同校の移転統合先
であるＢ校がＡ校からわずか７７２ｍほどしか離れていないこと（原告の
職場からは，徒歩でＡ校まで６分，Ｂ校まで１４分であり，所要時間の差
は８分にすぎない。），Ｂ校において提供されるレッスンの質がＡ校と比
較して低下していないこと，同校の受講生に対しては，「お茶の間留学」
（テレビ電話を通じて２４時間レッスンが受講可能なシステム）に必要な
機器を無料で貸与することで，校舎の移転統合に伴い受講生に生じ得る不
利益を填補するための代替措置を講じていること，同校の受講生の大多数
が本件統合後も被告において受講を継続していること等に照らせば，被告
が同校以外の場所でレッスンを提供するとしたことによって，原告には被
告の債務不履行責任を肯定すべき格別の不利益は生じていないから，被告
は債務不履行責任を負わない。
(2)本件清算規定の有効性（予備的請求）
（原告の主張）
ア原告は，被告に対し，予備的に本件受講契約の中途解約を申し入れてお
り，中途解約清算金を請求できるところ，被告が清算金の算定の根拠とす
る本件清算規定は特商法に反するもので，無効である。
イこれにより，被告は，原告に対し，レッスンポイントの購入代金７９万
２３００円から，消化済みレッスンポイント相当額２５万０８９５円（１
３９０円（契約時単価）×１９０ポイント（消化済みレッスンポイント２
３６ポイントから，後記(4)の４６ポイントを引いたもの。後記(3)の３７
ポイントは含まない。）×９５％），中途登録解除手数料５万円（特商法
上の上限額），既払金２６万０７４５円を控除した残額である２３万０６
６０円の清算金を支払うべきである。
（被告の主張）
ア本件清算規定は，後記イ以下に述べるとおり，特商法に反するものでは
なく，有効である。
これによれば，原告の消化済みレッスンポイント（２７３ポイント。後
記(3)のレッスンポイントを含み，後記(4)のレッスンポイントは含まな
い。）の清算時単価は１９５２円（税抜価格）となり，原告に支払うべき
清算金は２６万０７４５円（７９万２３００円−１９５２円×１．０５×
２７３×９５％（なお，上記清算金額には，その他の清算項目で生じた端
数金額も含まれている。））と計算され，被告はこれを全額支払っている
から，被告が原告に対して更に清算金を支払うべき理由はない。
イ特商法４９条２項は，中途解約の際に役務提供事業者が既提供役務につ
いて収受できる対価に相当する額の計算方法について定めたものではなく，
これは契約法の原則どおり契約当事者間の合意ないし当事者の合理的意思
に従い決せられるべきものである。
同項の立法趣旨は，事業者が役務受領者に対して多額の違約金の支払を
迫ったり，既に支払った前払代金のうち未履行の役務提供部分に相当する
ものを損害賠償金に充当するとして返還しない等により，中途解約した役
務受領者から中途解約に対する懲罰的な意味合いを有する金員を取得する
ことを防止し，また，そうした懲罰的な経済的負担の威嚇効果によって，
同条１項の中途解約権の行使を実質的に妨害することの防止を意図したも
のであって，上記対価の計算方法について当事者が予め合意を行うこと自
体は禁じられていないし，仮に，当該合意が無効となる場合があるとして
も，それは当該合意内容が公序良俗や上記立法趣旨に反する場合に限られ
る。
本件清算規定は，社会一般で広く用いられている数量割引制度（購入す
る役務の数量に応じて，それが多いほど役務の単価を割り引く料金制度）
を採用する被告において，中途解約時の既提供役務の対価を被告の多数の
受講生が現に利用する他のコースの単価とする旨規定したものであって，
当該合意内容が上記立法趣旨等に反しないことは明らかであり，同規定が
無効とされる余地はない。
ウ同種事件の裁判例は，中途解約時の既提供役務の対価の計算において，
合理的理由なく契約時の単価と異なる単価を用いることは許されない旨判
示するが，特商法４９条２項１号イの解釈としてかかる要件が導出される
ものではないし，同項の上記立法趣旨を超えて契約自由の原則に過大な制
約を課す不当なものである。
仮に，合理的理由の存在が要求されるとしても，受講生が希望する日時
・場所において希望のレッスンを実施し，幅広い受講生の利便に適うポイ
ント制を採用する被告においては，これを適正に維持するために中長期的
な経営予測を可能にする数量割引制度を用いることに特に合理的な理由が
あり，同制度を適正に維持するためには，中途解約時の既提供役務の対価
につき契約時単価とは異なる合意をすることは不可欠である。かかる合意
は日常社会生活上も広く行われているし，また，同制度の役務受領者であ
る受講生全体の利益につながるものであるところ，仮に，かかる合意が許
されないとすると，当初から短期又は少量の役務を購入するつもりの役務
受領者が，とりあえず割引率の高い長期又は多数量の役務の提供を受ける
コースで契約を締結し，当初から予定していた役務の提供を受けるとすぐ
に中途解約することで，常に最大の割引率によって計算された対価により
役務の提供を受けることが可能となって，かかる事態が多数発生すると事
業経営が成り立たなくなり，役務受領者間の公平も害するという不合理な
事態が生じることとなる。
そして，本件清算規定は，役務提供済ポイント数以下の最も近いコース
の契約時ポイント単価を基準に既提供役務の対価を計算するものであり，
かつ，被告の設定するコース（料金体系）は現に受講生が満遍なく利用し
ているものであるから，中途解約権の行使を必要以上に制限するものでは
なく，被告が中途解約時の既提供役務の対価を契約時単価と異なるものと
定めることには合理的理由がある。
エ同種事件の裁判例は，本件清算規定を特商法４９条７項の「不利なも
の」に該当すると判示するが，この該当性の判断に当たっては，本件清算
規定のみならず，契約当事者の実質的な目的をも考慮すべきである。
被告の採用する数量割引制度によって，受講生は，多様なポイント数や
価格帯のコースの中から自分に合ったものを適切に選択し，質の高いレッ
スンの提供を廉価で受けることができるという利益を得ているところ，受
講生があるポイント数及び価格帯のコースを選択した時点で，既に同制度
の適用による恩恵を受けており，同制度は被告との間の契約内容となって
いること，本件清算規定は同制度の維持を実質的な目的としており，同制
度の維持のためには必要不可欠なものであることに照らせば，同規定が
「不利なもの」に該当するか否かの判断に当たっては，同制度により受講
生が総体的に享受する利益も当然考慮すべきである。
そして，かかる受講生の享受する利益と比較すれば，既提供役務の対価
を計算するに際し，消化済みポイント数に応じて，契約締結時ないし前払
金受領時に適用された単価ではなく，消化済みポイント数以下で最も近い
コースの契約時のポイント単価が適用されるというにすぎない受講生が被
る不利益は僅少であり，同規定が「不利なもの」に該当しないことは明ら
かである。
(3)１年の有効期限を経過したレッスンポイントを清算対象とすることの可
否
（原告の主張）
原告は，Ａ校担当者（Ｄ）からレッスンポイントの有効期限は３年との説
明を受けており，１年で失効した分があることを聞いたことはなかった。パ
ンフレット（乙６）にも，「但しレッスン，ＶＯＩＣＥチケット共に有効期
限を徒過した場合においても，契約の最長の有効期限の範囲内で当社の基準
に基づきその使用を認める場合があります。」との記載があり，被告は，こ
の記載に基づいてか，受講生が最長の有効期限内で全てのレッスンポイント
を使用することを認めていた。
また，有効期限の長短に応じてレッスンポイントの経済的価値は異なるに
もかかわらず，被告は全てのレッスンポイントを同一単価として取り扱って
いる。
したがって，レッスンポイントの有効期限は全て３年と見るべきであり，
被告が失効したと主張する３７ポイントも未消化レッスンポイントとして清
算対象（損害賠償金ないし清算金の増額要素との意味。以下同じ。）となる。
（被告の主張）
原告の場合，平成１７年６月１日の経過により，１年の有効期限を経過し
た３７ポイントのレッスンポイントが失効しており，これについては清算対
象とはならない。有効期限についての記載は，本件契約書にも契約前に受講
生に交付される書面（ＰｒｉｃｅＬｉｓｔ）にも明記されている。
(4)レッスン時間短縮に伴い付与されたレッスンポイントを清算対象とする
ことの可否
（原告の主張）
被告は，原告に対し，平成１７年４月ころ，従前の４５分のレッスン時間
を４０分に短縮したことの代償として，４６ポイントのレッスンポイントを
付与した。４５分のレッスンの提供は契約の内容を構成し，上記レッスン時
間の短縮は被告が一方的に契約内容を変更したものであるから，その補償措
置である上記４６ポイントも清算対象となる。
（被告の主張）
被告においては，レッスン時間は原則４０分とされており，一時期提供さ
れていた４５分のレッスンは，飽くまでサービスとしてレッスンを５分延長
していたものにすぎない。
したがって，被告がレッスン時間を原則である４０分に統一したことによ
って，受講生に対して何らかの補償を講じる義務が生じるわけではないから，
原告にサービスとして付与したにすぎない４６ポイントのレッスンポイント
は清算対象とはならない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（債務不履行の成否）
(1)被告と受講生との間の外国語会話レッスン受講契約においては，被告の
債務の履行方法は，後記「お茶の間留学」を除き，被告が設置した校舎（ス
クール）においてレッスンを提供することとされているところ（乙５０），
本件契約書において，被告の原告に対するレッスン提供の債務を履行すべき
具体的な校舎は特段明記されておらず，契約条項や生徒規約を見ても，被告
の設置した校舎でレッスンを提供するという以上に，被告の受講生に対する
レッスン提供の債務を履行すべき校舎を具体的に特定する手掛かりを見出す
ことはできない（乙７の１・２，５０）。そうすると，少なくとも書面上は，
被告の原告に対するレッスン提供の債務の履行場所が当初からＡ校に限定さ
れていたのか否かは明らかでない。
(2)そこで，まず初めに，原被告間において，被告のレッスン提供の債務の
履行場所をＡ校に限定するとの特段の合意がなされたか否かにつき検討する。
ア原告は，本件受講契約締結の際に，Ａ校の担当者であるＤに対し，原告
の職場に近いＡ校に昼休みを利用して通学することを考えている旨を説明
しており，Ｄは，原告にとってＡ校が立地が好都合であったからこそ同契
約を締結したことを明確に認識していたと主張し，原告の陳述書（甲１
３）中にはこれに沿う記述部分がある。
しかし，原告が来校時に応対したＤが，自身が接客した来校者の受講希
望等の情報を逐一記録したＶＩＳノート（乙４９，５２）においては，原
告から上記趣旨の説明がなされたことを窺わせる記載は全く存在しないし，
むしろ，同ノートにおいて，別の来校者の接客記録として，「土，日レッ
スンＡで希望」との記載があることからすると，原告から上記趣旨の具体
的な受講希望の話が出たのであれば，後日勧誘を行う際の便宜上も，同ノ
ートに当然その旨が記録されていてしかるべきものと考えられる。
そうすると，同ノートの記載とは整合しない原告の陳述書における記述
部分をそのまま信用することはできない。
イまた，原告は，原告の所属校がＡ校と登録されており，受講生が所属校
以外の校舎でのレッスンの受講を自由に受けられるわけではないことから
すれば，被告の原告に対する債務の履行場所は当然にＡ校に限定されてい
たと主張する。
しかし，被告における所属校の意義は，受講生が所属校以外の校舎での
レッスンの提供を当然には請求できないという意味を有するにとどまり
（各校舎における受講生の需要を把握し，これに応じた計画を立てて適正
な規模の校舎を設営する上で，被告がこのようなシステムを採用すること
にも必要性・合理性がある。），被告が特定の所属校に所属する受講生に
対し，受講生の承諾がない限り，当該所属校以外の校舎（具体的には当該
所属校の近隣校）で同一の内容・水準のレッスンの提供を一切行い得ない
ことまで意味するものではないと解することも可能であるから，原告の所
属校がＡ校と登録されていたとの一事をもって，被告との間でレッスン提
供の債務の履行場所をＡ校に限定するとの明示・黙示の合意がなされたこ
との根拠とすることはできないというべきである。
ウしたがって，本件受講契約において，被告の原告に対するレッスン提供
の債務の履行場所をＡ校に限定する旨の特段の合意がなされた事実を認め
るに足りる証拠はないといわざるを得ない。
(3)次に，契約当事者の合理的意思の観点から，被告がＡ校に代えてＢ校で
レッスンの提供を行うとしたことが本件受講契約における債務の本旨に従っ
た債務の履行提供といえるのか否かにつき検討する。
ア被告においては，各受講生毎に「所属校」が定められており（乙５２），
受講生が通学の利便等を考慮して自らの所属校を決定するのが通常と考え
られることからすれば，受講生としては，所属校として選択した校舎にお
いて被告によるレッスンを受けられると考えるのが一般的であろう。しか
し，他方で，被告が全国各地に校舎を設置し，各所で同一のレッスンシス
テムの下に外国語会話レッスンを提供していること（乙８，４２，５０）
からすると，被告においては，校舎がどこであっても，受講生に提供され
るレッスンの内容・水準は基本的に同一と考えられ，受講生においても，
従前の所属校と通学の利便上大差ない別の校舎で従前と同一の内容・水準
のレッスン提供が継続される限りは，被告で外国語会話レッスンを受講す
ることとした合理的意思に反するところはないとも考え得る（この点に関
し，被告においても，当初の所属校の近隣と評価し得る場所的範囲を超え
た校舎での債務の履行提供が債務の本旨に従った債務の履行提供とはなら
ないことまでは否定していない。）。
そうすると，被告がＡ校に代えてＢ校でレッスンの提供を行うとしたこ
とが本件受講契約における債務の本旨に従った債務の履行提供といえるの
か否かは，レッスン提供校の変更に伴って原告に生じる不利益の有無・程
度に照らして実質的に判断すべきこととなり，この判断に当たっては，原
被告間において上記特段の合意を認め得ない以上は，外国語レッスン受講
契約の根幹的内容は他のＡ校の受講生一般と同一であることに照らし，基
本的にはＡ校の受講生一般を基準として判断すべきものと解するのが相当
である。
イＡ校及びＢ校間の位置関係
前記前提事実(7)アのとおり，Ａ校とＢ校との間の距離は約７７２ｍで，
徒歩での所要時間は約１０分であるところ，このような位置関係に照らせ
ば，被告がＡ校の受講生に対し，本件統合後はＢ校での債務の履行提供を
行うとしたことは（なお，被告は，Ｂ校よりもＣ校の方が便利な受講生に
対しては，Ｃ校でレッスンを提供する等の受講生の希望を反映する措置も
講じている。乙２，５４），受講生に過度の負担を強いない合理的な場所
的範囲内にとどまる近傍の代替校舎での債務の履行提供といえるから，こ
れによってＡ校の受講生一般に格別の不利益が生じたものとは評価し難い。
これに対し，原告は，原告の職場から遠くなるＢ校では，職場の昼休み
に通学するという当初の目的が達成し得なくなったと主張する。
しかし，前記前提事実(7)イによれば，原告が職場からＢ校に通学する
とした場合において，職場からＡ校に通学する場合と比較して増加する所
要時間は徒歩で約８分程度にとどまること，原告の通算１０５回（最初の
レベルチェックを除く。）のレッスン受講履歴中，昼間以外の時間帯（受
講時間が１７時５０分以降と記録されているもの）にレッスンを受講した
回数が３９回に上り（乙１），原告が３回に１回以上の割合で昼休み以外
の時間帯にもレッスンを受講していたこと，これらの受講日がいずれも平
日であり（乙１，公知の事実），原告が仕事帰りにＡ校に立ち寄ってレッ
スンを受講していたものと考えられることに照らすと，原告において，本
件統合により事実上昼休みの時間帯にレッスンを受講できなくなることに
よって，本件受講契約の意義が失われるに等しい特段の不利益が生じたも
のとは認め難く，この点をもって被告の原告に対する債務不履行の根拠と
することはできないというべきである。
ウＢ校で提供可能なサービスの水準
証拠（乙３，５４）によれば，Ｂ校においては，Ａ校と比較して，レッ
スンの開講時間帯が長く，日曜日にも開校し，レッスンの対応レベルも格
段に上級レベルまで対応可能である（乙１によれば，レベルの数字が小さ
い方が上級レベルであると認められる。）など，大半の点において，より
広範囲に及ぶレッスン内容と利便なレッスン環境を提供していることが認
められる。そうすると，Ａ校の受講生にとっては，本件統合後はＢ校でレ
ッスンの提供を受けるものとしても，一般的に見てレッスンの質やレッス
ン環境が低下するなどの不利益を被るとはいえない。
これに対し，原告は，本件統合により，Ｂ校の受講生が純増することか
らすれば，被告の提供するサービスの質の低下は避けられないと主張する
が，Ｂ校一校を基準とすれば，そのような関係にあることは一般的に考え
得るとしても，本件統合後のＢ校におけるサービスの水準がＡ校のサービ
スの水準よりも低下したことを認めるに足りる証拠はないから，採用でき
ない。
なお，原告が次のレベル（レベル４）にレベルアップした場合には，Ａ
校ではこれに対応するレッスンの提供は不可能であったのであるから（乙
１，３，５４），この点に照らしても，原告にとって，本件統合により被
告の提供するサービスの質の面で実質的に不利益を被るものとは評価し難
い。
エ受講生の個別的な不利益に配慮した代替措置
証拠（甲３，乙５４）によれば，本件統合に伴い，Ａ校の受講生に対し
ては，希望に応じて「お茶の間留学」（テレビ電話を通じて自宅等で２４
時間レッスンを受講可能なシステム）を利用するために必要な機器を無料
でレンタルする措置を講じていたことが認められ，本件統合により通学に
何らかの支障が生じる受講生に対しても，被告が個別的な不利益を相当程
度緩和するための合理的な代替措置を講じたものと評価し得る。
オ以上の点を総合すれば，被告が本件統合後はＡ校に代えてＢ校でのレッ
スンの提供を行うとしたことが，本件受講契約において，被告の原告に対
する債務の本旨に従った債務の履行提供でないとは評価し得ないというべ
きである。
(4)以上によれば，被告の原告に対する本件受講契約上の債務不履行責任は
発生しないから，原告の主位的請求は理由がない。
２争点(2)（本件清算規定の有効性）
(1)本件清算規定が特商法に反するか否かの判断に当たり，まず初めに特商
法における特定継続的役務提供契約に関する規制の趣旨等につき検討する。
特定継続的役務提供契約に関する規制は，元々は平成１１年法律第３４号
により追加された訪問販売等に関する法律（当時）１７条の２以下（同年１
０月２２日施行）において導入されたものであり，平成１２年法律第１２０
号により題名が特定商取引に関する法律に改められた（平成１３年６月１日
施行）後も，４１条以下に基本的に同趣旨の規制が設けられている。
このような規制が新たに設けられるに至った背景には，エステティックサ
ロン，外国語会話教室等の継続的役務提供取引においては，消費者が継続的
に役務提供を受けることにより一定の効果等が生じることをもって誘引され，
長期間の役務提供とこれに見合う対価の支払いをあらかじめ約定する（対価
を一括前払いするケースも少なくない。）ことになるため，不適切な勧誘，
不十分な情報提供によって生じるトラブルや，契約期間中の消費者の転居等
の事情変更が生じた場合にも中途解約が認められないこと，認められる場合
においても清算ルールが不明確又は事業者に不当に有利に定められているこ
とによるトラブルが増加していたという事情があり，この種の取引の特殊性
に対応した有効なトラブル解決を図る目的の下に，契約締結及び契約解除の
適正化等に関する上記法改正が行われることとなったものである。
これにより，特定継続的役務提供取引において，中途解約権の法定と，中
途解約の場合に役務提供事業者が請求できる損害賠償等に上限が設けられる
こととなったが，その趣旨は，特定継続的役務提供取引では，契約期間が長
期間にわたるため，契約期間中に役務受領者に事情変更が生じたり，提供さ
れる役務の内容，性質，効果を役務受領者が事前に正確かつ客観的に認識，
評価することは困難で，ある程度の期間が経過した後になってから役務の内
容等についての認識，評価に齟齬が生じたりすることが少なくないという特
性があるにもかかわらず，役務提供事業者との契約上，中途解約ができない
ことが明示されていたり，解約が可能であっても，高額の違約金，損害賠償
金，解約手数料等を徴収する約定となっていて，実質上，役務受領者からの
中途解約が困難であるケースが多々見られ，役務受領者に上記事情が生じた
場合にも契約条項を根拠に契約を継続させることは，役務受領者に過大な負
担を強いるもので適当でないことから，中途解約の要件と中途解約に伴い役
務提供事業者が請求できる金額の上限を明確化したことにあるものと解され
る。
具体的には，特商法４９条２項１号が，特定継続的役務提供契約が中途解
約された場合に役務提供事業者が役務受領者に対して請求できる金額として，
「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」（同号イ），「当該特定
的継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として第４１条２
項の政令で定める役務ごとに政令で定める額」（同号ロ）をそれぞれ定めて
いるところ，前者の規定は，中途解約の効果が遡及しないことから（同法４
９条１項），中途解約の時点で既に提供済みの役務の対価については役務提
供事業者が正当に受領できることを確認的に定めたもの，後者の規定は，役
務受領者が自由に中途解約権を行使し得ることとの均衡上，役務提供事業者
に一定額を限度とした損害賠償請求を認めることで，役務受領者との間の利
益調整を図ったものと解される。また，同条７項は，「前各項の規定に反す
る特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは，無効とする。」とし
て，中途解約権に関する特商法の規定が役務提供事業者に対する片面的強行
法規であることを明らかにしている。
(2)以上の特商法における特定継続的役務提供契約に関する規制の趣旨等を
前提に，本件清算規定が定める清算時単価に従って計算されたレッスン料が
特商法４９条２項１号イの「提供された特定継続的役務の対価に相当する
額」に該当するか否かにつき検討する。
上記(1)に判示の規制の趣旨等，特に，同号イの規定が，継続的役務提供
契約の中途解約の場合に，同号ロの規定と相まって，役務提供事業者が役務
受領者に対して請求し得る提供済みの役務の対価と中途解約により役務提供
事業者が被る損害賠償額の予定又は違約金の性質を帯びる金額の上限を明確
な枠組みの下に具体的に特定する趣旨に出たものであることが，その条文の
体裁からも明らかであること，同号ロの規定が通常生じる損害の額の上限を
具体的数値を示して規制する厳格な規定であることに照らすと，同号イの
「提供された特定継続的役務の対価」は，当該特定継続的役務提供契約の締
結時に当事者が合意した本来の対価を指すものであり，同号ロの規定する
「通常生ずる損害」のための損害賠償額の予定又は違約金の性質を帯びたも
のが混入されてはならないと解するのが相当である。
一般に，特定継続的役務提供契約において，中途解約を前提としない対価
の外に，わざわざ中途解約を前提とする二重対価を設定するのは，後者の対
価なるものを清算の用具として使用することを予定しているからにほかなら
ないところ，後者の対価は，事柄の性質上，中途解約の場合における役務提
供事業者に通常生じる損害ないし不利益のための損害賠償額の予定又は違約
金としての要素を含むことは避けられず，中途解約時までに提供済みの役務
に対し，中途解約時から中途解約を前提とする対価を遡及的に適用すれば，
役務提供事業者が受領する金額を中途解約しない場合と比べて増額できるも
のであるから，実質的には対価の名において損害賠償又は違約金を徴収する
ものといわざるを得ず，それはもはや特定継続的役務提供契約における本来
の対価とはいい難いものである。また，中途解約を前提として設定された二
重対価をして同号イの「提供された特定継続的役務の対価」と解することが
許されるとすると，役務提供事業者としては，当該二重対価を自由に設定し
て前記規制の趣旨を潜脱することも可能となり，あるいは当該二重対価の設
定やその解釈をめぐる役務受領者との紛争の多発を招きかねないという弊害
も予想されるところである。したがって，中途解約を前提とするかしないか
の観点からすると，同号イの「提供された特定継続的役務の対価」は，中途
解約を前提としない対価，即ち中途解約時まで適用されていた対価を指すも
のと解するのが相当であり，中途解約を前提とする対価は，同号イの「提供
された特定継続的役務の対価」に該当するものとはいえない。
前記前提事実(2)イの料金体系と相まった本件清算規定は，中途解約時か
ら契約時に遡って発生レッスン料を中途解約を前提としない約定レッスン料
から大幅に増額するものであることが明らかであり，その増額分は，原被告
間においては，実質的には受講料の名において中途解約に伴い被告に生じる
損害又は不利益のための損害賠償若しくは違約金を徴収するものといわざる
を得ず，特定継続的役務提供契約における本来の対価とはいい難いものであ
るから，本件清算規定に定める清算時単価に従って計算されたレッスン料が
同号イの「提供された特定継続的役務の対価」に該当するものと認めること
はできないというべきである。
(3)これに対し，被告は，特商法４９条２項は中途解約時に役務提供事業者
が収受できる提供済み役務の対価の額や計算方法につき定めたものではなく，
同事項は契約自由の原則により当事者の合意に委ねられたものであって，そ
の合意内容が公序良俗や中途解約権の行使が実質的に妨害されることの防止
を目的とした特商法の立法趣旨に反する懲罰的な意味合いを有するものでな
い限り，特商法の規制の対象とはならない旨主張し，本件清算規定が上記の
意味における懲罰的な意味合いを含むものでないことは明らかであるから，
本件清算規定に定める清算時単価に従って計算されたレッスン料が同項１号
イの「提供された特定継続的役務の対価」に該当すると主張する。
しかし，前記(1)に判示の同法における特定継続的役務提供契約に関する
規制の趣旨等，特に，中途解約時におけるトラブルの防止，役務受領者の保
護，解約要件及び役務提供事業者が請求し得る金額の上限の明確化等の趣旨
並びに前述の同号イ，ロの各規定の趣旨体裁等に照らすと，同法は，契約締
結時における対価の設定それ自体を規制対象とするのではなく，中途解約の
場合において実質的に役務提供事業者に通常生じる損害や不利益のための損
害賠償額の予定又は違約金の性質を帯びる金額を規制の対象そのものとする
ことは明らかであり，これを契約自由の原則に任せず，規制の対象に取り込
んだことこそが同法の立法趣旨と解されるのであって，規制対象となる金銭
が「対価」と銘打たれているかどうかや，対価に関する合意の体裁をとって
いるかどうか等によって同項の規制対象となるか否かが左右されるものでは
ないというべきである。
したがって，本件清算規定が定める清算時単価に従って計算されたレッス
ン料は，前述のとおり，それが中途解約を前提とし，実質的に対価の名にお
いて損害賠償又は違約金を徴収するものである以上，特定継続的役務提供契
約における本来の対価とはいえないものであり，同号イの「提供された特定
継続的役務の対価」に該当するものとは認められない。
(4)そのほか，被告は，被告の採用する数量割引制度の有用性・合理性につ
き詳細に述べて，本件清算規定は特商法４９条２項及び７項に反しない旨縷
々主張するが，上記に判示したところによれば，同制度の有用性・合理性如
何が厳格な特商法の規制の適用を左右するものとは到底解されず，中途解約
に伴う清算の際に中途解約を前提とする対価が適用できないことによって被
る被告の不利益は，同条２項１号ロの「当該特定継続的役務提供契約の解除
によって通常生ずる損害」に当然のごとく含まれていると解すべきであるし，
かつ，現に中途解約権を行使しようとする役務受領者にとって，本件清算規
定が同条７項の「不利なもの」に該当することは明らかであるから，被告の
主張は採用できない。
(5)以上によれば，本件清算規定は特商法４９条２項及び７項に反して無効
であるから，本件における提供済み特定継続的役務の対価相当額は，原告が
レッスンポイントを購入した際の契約時単価である１３９０円（税込）×９
５％（契約時のキャンペーン割引５％）を用いて計算すべきである。
３争点(3)（１年の有効期限を経過したレッスンポイントを清算対象とするこ
との可否）
(1)前記前提事実(3)イ(ア)のとおり，本件契約書には，一括購入したレッス
ンポイントには３分の１ずつそれぞれ１年，２年，３年の有効期限が設けら
れていることが明記されており，また，前記前提事実(3)ウのとおり，原告
が本件受講契約の締結時に購入したレッスンポイントについて，３分の１の
ポイント群毎に，それぞれのポイント数と有効期限の末日が本件契約書に明
確に表示されている。
したがって，原告は，本件受講契約の締結に際し，上記有効期限の定めと
具体的な有効期限を明確に認識していたものというべきである。
(2)そして，レッスンポイントの有効期限は，特商法４２条１項，特商法施
行規則３２条１項１号ヘ，特商法４２条２項４号が特定継続的役務提供契約
の締結前後にそれぞれ役務提供事業者が交付すべき書面（本件の場合，パン
フレットである「ＰｒｉｃｅＬｉｓｔ」（乙８）が前者の概要書面に相当
する。）の必要的記載事項として規定する「役務の提供期間」に該当するも
のと解されるところ，一般に，当該役務提供期間が経過した場合には，役務
提供事業者は役務提供義務を免れ，役務受領者においても当該期間の約定に
係る役務の提供を請求できなくなるのであるから，これに関して役務提供事
業者の役務受領者に対する清算の問題が生じないことは当然である。
そうすると，本件清算規定において，有効期限を経過したレッスンポイン
トについて，当該ポイントについてはそもそも清算対象とはならないことを
前提に，計算の便宜上，清算時に当該ポイントを役務提供済ポイント数に加
算した上で清算金額を算出するとしていることも，前記２に判示の清算方法
に従う限り，何ら問題はないというべきである。
(3)これに対し，原告は，被告は受講生が最長の有効期限内で全てのレッス
ンポイントを使用することを認めていたのが実態であり，３年が経過してい
ないレッスンポイントは全て清算対象とすべきであると主張する。
しかし，本件契約書には「但しレッスン，ＶＯＩＣＥチケット共に有効期
限を徒過した場合においても，契約の最長の有効期限の範囲内で当社の基準
に基づきその使用を認める場合があります。」と規定されているにすぎず，
被告が最長の有効期限内で全てのレッスンポイントを使用することを認めて
いたのが実態であったとまで認めるに足りる証拠はないから，３年を経過し
ないレッスンポイントは全て清算対象とすべきとの原告の主張は採用できな
い。
また，原告は，有効期限の長短がレッスンポイントの単価に反映されてい
ないのは不合理であるとも主張するが，有効期限の長短にかかわらず，購入
したレッスンポイントに応じて提供される特定継続的役務の役務としての客
観的価値に差異はないと解されるから，この点をもって３年を経過していな
いレッスンポイントを全て清算対象とすべきとする根拠とすることはできな
い。
(4)したがって，原告の購入した有効期限が平成１７年６月１日と定められ
た２００ポイントのレッスンポイントのうち，同日までに消化できなかった
３７ポイントのレッスンポイントについては，本件の清算対象とはならない。
４争点(4)（レッスン時間短縮に伴い付与されたレッスンポイントを清算対象
とすることの可否）
(1)前記前提事実(5)のレッスンポイント（４６ポイント）が清算対象となる
か否かは，同レッスンポイントの付与の性質をレッスン時間の短縮に伴う補
償措置（レッスン時間の短縮により低下した個々のレッスンポイントの経済
的価値を填補するもの）と解すべきか否かにかかわるので，この点につき検
討する。
(2)証拠（乙９）によれば，前記前提事実(5)の措置を講じるに当たって，被
告が受講生に対し，「一部のスクールでは，平日昼間の時間帯のレッスンを，
サービスで５分間延長し，４５分とさせて頂いておりますが，このたび，レ
ッスンのタイムテーブルを時差のないグローバルなものに統合するため，本
年６月より４０分に統一させて戴きます。」，「現在レッスンを受講いただ
いている方には，レッスン時間変更日の前日時点（５月末日予定）での「未
受講レッスンポイント数の１０％に相当するポイント数」をサービスポイン
トとして，無料で追加いたします。」との告知を行ったことが認められる。
前記前提事実(3)イ(イ)のとおり，本件受講契約上，１レッスンの時間は
原則として４０分とされており，４５分のレッスンは飽くまで例外的なもの
として位置付けられ，現に，４５分のレッスンは一部の校舎の平日昼間の時
間帯のレッスンに限定されたものであったところ（乙９），レギュラーコー
スのスタンダード登録の受講生が当該平日昼間の４５分のレッスンを受講す
るか否かや，これを何回受講するのかは全て受講生の自由な選択に委ねられ
ている一方で（所属校によっては，そもそも４５分のレッスンが開催されて
いなかった所もあったものと考えられる。），受講生が支払うべきレッスン
料（レッスンポイント単価）は，受講生が当該平日昼間の４５分のレッスン
を受講するか否かやその受講回数にかかわらず，一律の料金体系として定め
られていること（乙８）に照らすと，被告におけるレギュラーコースのスタ
ンダード登録のレッスン料（レッスンポイント単価）は，１レッスン当たり
４０分のレッスン時間を提供することを基準として設定されているものと解
される。
そうすると，レギュラーコースのスタンダード登録においては，上記告知
のとおり，４５分のレッスンは４０分が原則であるレッスン時間をサービス
として５分間延長したものと解するのが相当であり，被告において４５分の
レッスンの提供をすべきことが本件受講契約の内容を構成していたものとい
うことはできないし，サービスとして提供されていた４５分のレッスンのレ
ッスン時間を５分間短縮し，これを原則どおりのレッスン時間に統一したこ
とをもって，原告の保有する個々のレッスンポイントの経済的価値が低下し
たものとは解されない。
したがって，このことに伴って，被告が原告に対して何らかの補償措置を
講じなければならない義務が発生するわけではないから，被告が原告に付与
したレッスンポイント（４６ポイント）は，被告がサービスとして付与した
ものであって，本来の債務の履行の提供に代わるものではなく，当該レッス
ンポイントは，原告において対価を提供することなくサービスとして得たも
のであるから，本件受講契約が中途解約されたからといって，当該レッスン
ポイント相当額を金銭をもって清算しなければならないものではないという
べきである。
(3)これに対し，原告は，上記証拠（甲９）において，「レッスン時間の統
一による５分を補償するため」とあることに照らせば，これによって付与さ
れたレッスンポイントも当然清算対象となるべきであると主張するが，「補
償」との文言以外にこれを裏付ける根拠はなく，同証拠中にある「サービス
ポイント」との表現とも相容れないものであるから，採用できない。
(4)以上によれば，原告にサービスとして付与された４６ポイントのレッス
ンポイントは，本件の清算対象とはならない。
５本件の予備的請求に係る請求認容額
以上を前提に，本件の予備的請求に係る請求認容額の計算を行う（なお，原
告は，レッスンポイント購入（７９万２３００円）以外の追加支出額から，前
記前提事実(3)イ(エ)②③⑤所定の額が控除されて返還されないこと（甲１）
に関しては争っていないので，上記レッスンポイント購入額を被告の受領済み
総額として，同①④所定の額につき控除額を検討すれば足りる。）。
前記２に判示のとおり，本件の清算において用いるべきレッスンポイントの
単価は１３９０円（税込）×９５％となり，前記前提事実(4)並びに前記３及
び４の判示によれば，本件の役務提供済ポイント数は２７３ポイント（実際に
消化したポイント２３６ポイント＋有効期限を経過したポイント３７ポイン
ト）となるから，特商法４９条２項１号イの「提供された特定継続的役務の対
価に相当する額」は，３６万０４９６円（１３９０円×９５％×２７３ポイン
ト）と計算される。
また，原告は，同号ロの通常損害額（上記④所定の額）として，上限額であ
る５万円が清算金から控除されることを自ら前提としている。
したがって，上記レッスンポイント購入額からこれらの額と被告の既払額
（２６万０７４５円）を控除すると，本件の予備的請求に係る請求認容額は１
２万１０５９円となる。
第４結論
よって，原告の主位的請求は理由がないので棄却し，予備的請求は１２万１
０５９円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１８年５月４日から支
払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があり，その余
は理由がないので，主文第２項記載のとおり一部を認容して，その余の予備的
請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本
文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり
判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官清水研一
裁判官西村康夫
裁判官篠原敦

戻る