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平成１７年(ワ)第１０９０７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年２月１４日
判決
埼玉県上尾市＜以下略＞
原告株式会社ワコー
同訴訟代理人弁護士内田公志
同鮫島正洋
同後藤正邦
同訴訟復代理人弁護士玉井真理子
同中原敏雄
同補佐人弁理士志村浩
東京都港区＜以下略＞
被告アナログ・デバイセズ株式会社
同訴訟代理人弁護士吉利靖雄
同訴訟代理人弁理士山本秀策
同補佐人弁理士大塩竹志
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の物件を製造し，輸入し，販売し，又は販売の申
出をしてはならない。
２被告は，原告に対し，金５０００万円及びこれに対する平成１７年６月１４
日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告による被告製品の輸入，販売等が原告の特許権を侵害するとして，
原告が，被告に対し，当該特許権に基づく被告製品の輸入，製造等の差止め並びに
当該侵害により発生した損害の一部についての損害賠償及び民法所定の遅延損害金
の支払を求めたのに対し，被告が，構成要件の非充足及び新規性欠如等による特許
権の無効を主張して争った事案である。
１前提事実
()原特許権1
原告は，以下の特許権を有する(以下，この特許権を｢原特許権｣といい，その出
願を｢原出願｣という。また，別紙特許公報１掲載の明細書及び図面を｢原出願明細
書｣という。)。
特許番号特許第２８４１２４０号
発明の名称力・加速度・磁気の検出装置
出願日平成２年１０月１２日
出願番号特願平２−２７４２９９号
公開日平成４年５月２１日
公開番号特開平４−１４８８３３号
登録日平成１０年１０月２３日
特許請求の範囲原出願明細書の特許請求の範囲記載のとおり
(争いのない事実)
()本件特許権2
ア原告は，以下の特許権を有する(以下，この特許権のうち請求項１に係る
特許権を｢本件特許権１｣，請求項５に係る特許権を｢本件特許権２｣，請求項６に係
る特許権を｢本件特許権３｣といい，本件特許権１ないし３を併せて｢本件特許権｣と
いう。その出願を「本件出願」という。本件特許権１ないし３の発明を｢本件特許
発明１｣のようにいう。また，別紙特許公報２掲載の明細書及び図面を｢本件明細
書｣という。)。
特許番号特許第３１４５９７９号
発明の名称力・加速度・磁気の検出装置
分割の表示特願平２−２７４２９９号(原出願)の分割
出願日平成２年１０月１２日(ただし，分割による特許出願の提出日
は平成１０年７月９日)
登録日平成１３年１月５日
特許請求の範囲本件明細書の特許請求の範囲請求項１，同５及び同６記載のと
おり
(争いのない事実)
イ構成要件の分説
(ｱ)本件特許発明１
。本件特許発明１を構成要件に分説すると，以下のとおりである(Ｉは欠番とする
以下，各構成要件を｢構成要件｣のように表記する。)。A
互いに直交する第１の軸および第２の軸を定義し，前記第１の軸方向に作用A
した力および前記第２の軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する機能をも
った力検出装置であって，
装置筐体に対して変位が生じないように固定された固定要素と，B
前記固定要素に可撓性部分を介して接続され，外部から作用した前記第１のC
軸方向の力もしくは前記第２の軸方向の力に基いて，前記可撓性部分が撓みを生じ
ることにより，前記固定要素に対して前記第１の軸方向もしくは前記第２の軸方向
に変位を生じる変位要素と，
前記変位要素の変位にかかわらず固定状態を維持するように前記固定要素上D
に形成された第１の固定電極，第２の固定電極，第３の固定電極，第４の固定電極
と，
前記変位要素の変位とともに変位するように前記変位要素上に形成された第E
１の変位電極，第２の変位電極，第３の変位電極，第４の変位電極と，を備え，
前記第１の固定電極と前記第１の変位電極とは互いに対向する位置に配置F-1
され，前記第１の固定電極と前記第１の変位電極とによって第１の容量素子が形成
され，
前記第２の固定電極と前記第２の変位電極とは互いに対向する位置に配置F-2
され，前記第２の固定電極と前記第２の変位電極とによって第２の容量素子が形成
され，
前記第３の固定電極と前記第３の変位電極とは互いに対向する位置に配置F-3
され，前記第３の固定電極と前記第３の変位電極とによって第３の容量素子が形成
され，
前記第４の固定電極と前記第４の変位電極とは互いに対向する位置に配置F-4
され，前記第４の固定電極と前記第４の変位電極とによって第４の容量素子が形成
され，
かつ，前記変位要素が前記第１の軸の正方向に変位した場合，前記第１のG-1
容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が増加
し，前記変位要素が前記第１の軸の負方向に変位した場合，前記第１の容量素子の
電極間距離が増加するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が減少し，
前記変位要素が前記第２の軸の正方向に変位した場合，前記第３の容量素G-2
子の電極間距離が減少するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が増加し，前
記変位要素が前記第２の軸の負方向に変位した場合，前記第３の容量素子の電極間
距離が増加するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が減少するように，前記
各固定電極および前記各変位電極が配置されており，
前記第１の容量素子の容量値と前記第２の容量素子の容量値との差によって，H
前記第１の軸方向に作用した力を検出し，前記第３の容量素子の容量値と前記第４
の容量素子の容量値との差によって，前記第２の軸方向に作用した力を検出するよ
うに構成したこと
を特徴とする力検出装置。J
(ｲ)本件特許発明２
請求項１∼４のいずれかに記載の力検出装置において，複数の変位電極またK
は複数の固定電極のいずれか一方を，物理的に単一の共通電極によって形成したこ
とを特徴とする力検出装置。
(ｳ)本件特許発明３
請求項１∼５のいずれかに記載の検出装置において，変位要素に作用する加L
速度に基いて発生する力を検出することにより，加速度の検出を行い得るようにし
たことを特徴とする加速度検出装置。
(争いのない事実)
()訂正請求3
原告は，無効２００５−８０２２４号特許無効審判事件において，平成１７年１
０月２０日，本件特許発明１の構成要件につき，以下のとおり訂正する旨の訂H
正請求を行った(以下，この訂正請求を｢本件訂正請求｣という。また，訂正後の構
成要件を｢構成要件｣及び｢構成要件｣と分説する。)。H'-1H'-2
前記第１の容量素子の容量値と前記第２の容量素子の容量値との差を，前H'-1
記第１の軸方向に作用した力方向成分を示す検出信号として出力し，前記第３の容
量素子の容量値と前記第４の容量素子の容量値との差を，前記第２の軸方向に作用
した力方向成分を示す検出信号として出力する検出回路を更に備え，
前記固定要素および前記変位要素がシリコンにより構成されていることH'-2
(争いのない事実)
()被告製品4
ア被告は，業として，別紙物件目録記載の商品(以下｢被告製品｣という。)を
輸入し，日本国内において販売している。
(争いのない事実)
イ本件特許発明１の構成要件充足性
被告製品は，本件特許発明１の構成要件及びを充足する。BC
(争いのない事実)
２争点
()被告製品の構成要件，，，ないし，，，及びの充足1ADEF-1F-4G-1G-2HJ
の有無
()被告製品の構成要件の充足の有無2K
()被告製品の構成要件の充足の有無3L
()無効の抗弁１の成否−分割出願の要件違反4
()無効の抗弁２の成否−補正要件違反5
()無効の抗弁３の成否−未完成発明6
()無効の抗弁４の成否−実施可能要件違反7
()無効の抗弁５の成否−発明の詳細な説明への記載の欠如8
()無効の抗弁６の成否−請求項の記載の明確性の欠如9
()無効の抗弁７の成否−新規性の欠如１10
()無効の抗弁８の成否−新規性の欠如２11
()無効の抗弁９の成否−新規性の欠如３12
()無効の抗弁１０の成否−新規性の欠如４13
()無効の抗弁１１の成否−進歩性の欠如１14
()無効の抗弁１２の成否−進歩性の欠如２15
()訂正請求について16
ア訂正の可否
イ被告製品の構成要件及びの充足の有無H'-1H'-2
ウ無効の抗弁１ないし６について
エ無効の抗弁７ないし１２について
()損害(特許法１０２条３項)17
３争点に関する当事者の主張
()被告製品の構成要件，，，ないし，，，及びの充足1ADEF-1F-4G-1G-2HJ
の有無
ア原告の主張
(ｱ)構成要件及びＪA
被告製品の動作原理に関する別紙模式図(以下｢模式図｣という。)の軸，軸XY
が，それぞれ｢第１の軸｣，｢第２の軸｣に相当する。したがって，被告製品は，｢第
１の軸方向に作用した力｣，｢第２の軸方向に作用した力｣を｢それぞれ独立して検出
する機能をもった力検出装置｣であり，構成要件及びＪを充足する。A
D(ｲ)構成要件
ａ本件特許発明１の｢第１の固定電極｣，｢第２の固定電極｣，｢第３の固定
電極｣，｢第４の固定電極｣は，単一の固定電極のものも，複数の固定電極のものも
含む。
ｂ被告製品において，棒状固定電極(模式図の，，，)は基板にE2E3E5E6
接続されているから，｢固定要素上に形成され｣ており，このため｢変位要素の変位
にかかわらず固定状態を維持する｣から，それぞれ｢第１の固定電極，第２の固定電
極，第３の固定電極，第４の固定電極｣に該当する。したがって，被告製品は構成
要件を充足する。D
E(ｳ)構成要件
ａ本件特許発明１は，変位電極の変位方向について特段の限定はしていな
いから，その変位がいずれの方向に起こるものも含む。
ｂ被告製品において棒状変位電極(模式図の，)は｢変位要素｣であるE1E4
重錘体(模式図の２０)と一体を成していることから，｢前記変位要素の変位ととも
に変位する｣ものである。また，これらの棒状変位電極，は，その両側の側E1E4
面部分が帯電する形態となっており，２つの棒状変位電極，は４つの電極をE1E4
構成することから，｢変位要素上に形成された第１の変位電極，第２の変位電極，
第３の変位電極，第４の変位電極｣に該当する。したがって，被告製品は，構成要
件を充足する。E
F-1F-4(ｴ)構成要件ないし
｢第１の固定電極｣を被告製品の電極の電極対向部分，｢第１の変位電極｣E2E1
を電極の電極対向部分とすると，｢第１の固定電極と前記第１の変位電極とE1E2
は互いに対向する位置に配置され｣ており，これらによって｢第１の容量素子｣(模式
図の)が形成されている。したがって，被告製品は構成要件を充足する。C1F-1
構成要件ないしについても同様であり，｢第２の容量素子｣，｢第３の容F-2F-4
量素子｣，｢第４の容量素子｣はそれぞれ，，である。したがって，被告製C2C3C4
品は，構成要件ないしを充足する。F-2F-4
G-1G-2(ｵ)構成要件及び
被告製品の重錘体２０が軸の正方向に移動すると，電極と電極から構XE1E2
成される第１の容量素子の電極間間隔が減少し，同時に，電極と電極からE1E3
構成される第２の容量素子の電極間間隔が増加するから，｢前記変位要素が前記第
１の軸の正方向に変位した場合，前記第１の容量素子の電極間距離が減少するとと
もに前記第２の容量素子の電極間距離が増加し｣に該当する。重錘体２０が軸のX
負方向に移動すると，第１の容量素子の電極間間隔が増加し，同時に，第２の容量
素子の電極間間隔が減少するから，｢前記変位要素が前記第１の軸の負方向に変位
した場合，前記第１の容量素子の電極間距離が増加するとともに前記第２の容量素
子の電極間距離が減少し｣に該当する。したがって，被告製品は構成要件を充G-1
足する。
構成要件についても同様であり，被告製品は，構成要件を充足する。G-2G-2
H(ｶ)構成要件
被告製品は，軸方向に力が加わった場合には，｢前記第１の容量素子の容量値X
と前記第２の容量素子の容量値との差によって，前記第１の軸方向に作用した力を
検出｣するものである。軸方向に力が加わった場合も同様である。Y
したがって，被告製品は，構成要件を充足する。H
イ被告の主張
(ｱ)ａ原告の主張(ｱ)(構成要件及びＪ)は否認する。A
ｂ被告製品は，加速度センサーであり，力を検出しない。
(ｲ)ａ同(ｲ)(構成要件)は否認する。D
ｂ本件特許発明１の｢第１の固定電極｣，｢第２の固定電極｣，｢第３の固定
電極｣，｢第４の固定電極｣は，単一の固定電極である。
(ｳ)ａ同(ｳ)(構成要件)は否認する。E
ｂ本件特許発明１の｢第１の変位電極｣，｢第２の変位電極｣，｢第３の変位
電極｣，｢第４の変位電極｣とは，すべてが同一であるか，すべてが互いに異なるも
のをいうと解釈すべきである。これに対し，被告製品では，｢第１の変位電極｣と
｢第２の変位電極｣とが同一の電極であり，｢第３の変位電極｣と｢第４の変位電極｣と
が同一の電極である。
ｃ本件特許発明１の｢第１の変位電極｣，｢第２の変位電極｣，｢第３の変位
電極｣，｢第４の変位電極｣は，第１の軸方向及び第２の軸方向に垂直な軸方向に変
位すると解釈すべきである。これに対し，被告製品では，変位電極は第１の軸方向
及び第２の軸方向に垂直な軸方向に変位しない。
ｄ本件特許発明１の｢第１の変位電極｣，｢第２の変位電極｣，｢第３の変位
電極｣，｢第４の変位電極｣は，｢前記変位要素上に形成され｣ることを必要とするの
に対し，被告製品では，変位電極は，変位要素に対応するプルーフ・マス(別紙｢被
告製品の構造と作動原理｣の２０)の側面からプルーフ・マス２０の外側に向かって
延びており，プルーフ・マスの上には形成されていない。
ｅ本件特許発明１の｢第１の変位電極｣，｢第２の変位電極｣，｢第３の変位
電極｣，｢第４の変位電極｣は｢前記変位要素上に形成され｣ることから，｢第１の変位
電極｣，｢第２の変位電極｣，｢第３の変位電極｣，｢第４の変位電極｣が｢前記変位要
素｣とは別々に形成されることを必要とする。これに対し，被告製品では，変位電
極は変位要素に対応するプルーフ・マスと一体的に形成されている。
(ｴ)ａ同(ｴ)(構成要件ないし)は否認する。F-1F-4
ｂ()前記(ｲ)ｂのとおり，｢前記第１の固定電極｣と｢前記第２の固定電極｣a
とは同一であると解釈されるべきところ，被告製品では，｢前記第１の固定電極｣に
対応する固定電極(｢被告製品の構造と作動原理｣の１１)と｢前記第２の固定電極｣に
対応する固定電極(同１２)とは互いに異なっている。
()前記(ｳ)ｂのとおり，本件特許発明１の構成要件ないしにおけbF-1F-4
る｢第１の変位電極｣，｢第２の変位電極｣，｢第３の変位電極｣，｢第４の変位電極｣は，
すべてが同一であるか，すべてが互いに異なるものをいうと解釈すべきところ，被
告製品では，｢第１の変位電極｣と｢第２の変位電極｣とが同一の電極である変位電極
(｢被告製品の構造と作動原理｣の２０)として構成されており，｢第３の変位電極｣，a
｢第４の変位電極｣とが同一の電極である変位電極(同２０)として構成されており，b
変位電極２０と変位電極２０とは異なっている。ab
(ｵ)同(ｵ)(構成要件及び)は否認する。G-1G-2
(ｶ)ａ同(ｶ)(構成要件)は否認する。H
ｂ被告製品は，第１の軸方向に作用した加速度を検出し，また，第２の軸
方向に作用した加速度を検出するように構成されており，このような加速度を検出
するに当たり，力を検出することを必要としない。
()被告製品の構成要件の充足の有無2K
ア原告の主張
(ｱ)ａ被告製品は，第１及び第２の変位電極が同一であり，第３及び第４の
変位電極が同一の電極である。
ｂしたがって，被告製品は，構成要件の｢複数の変位電極…を，物理的K
に単一の共通電極によって形成した｣に該当する。
(ｲ)したがって，被告製品は構成要件を充足する。K
イ被告の主張
(ｱ)原告の主張(ｱ)ａは認め，(ｱ)ｂ及び(ｲ)は否認する。
(ｲ)構成要件は，すべての変位電極を物理的に単一の共通電極によって形K
成したことを必要とする。
｢第１の変位電極｣と｢第２の変位電極｣とが物理的に単一の第１の共通電極として
形成されており，｢第３の変位電極｣と｢第４の変位電極｣とが物理的に単一の第２の
共通電極として形成されている被告製品は，構成要件を充足しない。K
()被告製品の構成要件の充足の有無3L
ア原告の主張
(ｱ)被告製品は加速度センサー(加速度検出装置)であり，変位要素である重
錘体２０に付加された力を検出することで，という式によって加速度のFF=maa
検出ができる(ｍは重錘体の質量)。したがって，被告製品は，｢変位要素に作用す
る加速度に基いて発生する力を検出することにより，加速度の検出を行い得る｣こ
とになる。
(ｲ)したがって，被告製品は構成要件を充足する。L
イ被告の主張
(ｱ)原告の主張は否認する。
(ｲ)構成要件は，変位要素に作用する加速度に基づいて発生する「力」をL
検出することを必要とするのに対し，被告製品は力を検出することを必要としない。
()無効の抗弁１の成否(特許法１０４条の３)−分割出願の要件違反4
ア被告の主張
(ｱ)分割出願の要件違反
ａ()本件特許発明１に係る請求項記載の｢変位要素｣という用語は，原出a
願の出願当初の明細書(乙２。以下｢原出願当初明細書｣という。)には記載されてお
らず，以下のとおり，本件出願時に追加されたものである(以下，本件出願時の明
細書及び図面(乙１１)を｢本件出願当初明細書｣という。)。
①原出願当初明細書の｢を生じる基板となっている。｣(１７頁４行)の後に，
｢結局，固定基板１０は装置筐体４０に固定された固定要素として機能するのに対
し，変位基板２０はこの固定要素に対して可撓性部分を介して接続されており，変
位基板２０の中央部分は作用体３０とともに変位要素(固定要素に対して相対的な
変位を生じる要素)として機能することになる。｣という記載が追加されている(本
件出願当初明細書【００１７】参照。以下この記載を｢記載①｣という。)。
，，②原出願当初明細書の｢をそれぞれ定義する。｣(１７頁９行)の後に「すると
変位要素は，，，の各軸方向に変位可能な状態で，固定要素に対して接続さXYZ
れていることになる。｣という記載が追加されている(本件出願当初明細書【００１
７】参照。以下この記載を｢記載②｣という。)。
()原出願当初明細書の全体にわたって使用されている｢可撓基板｣というb
用語が，分割出願時に，｢変位基板｣という用語に置換されている。
()さらに，原出願当初明細書の｢(３)可撓基板は可撓性をもった材質かc
らなること。｣(２４頁１５１６行)が，分割出願時に，｢(３)変位基板が作用体~
に作用した外力に基づいて変位しうること。｣(本件出願当初明細書【００２５】)
に置換されている。
ｂ｢可撓｣とは，｢撓むことができる｣ことを意味し，｢撓み｣とは，｢たわむ
こと。外力によって板・棒などの軸方向が曲がる変形。｣(乙１７)をいう。これに
対し，｢変位｣とは，｢物体がある位置から別の位置に動(くこと)｣をいい，｢方向と
大きさをもつベクトル量｣として表されるものをいう(乙１８)。
このように，｢可撓｣とは特定の軸方向に曲がることによって変形することができ
ることをいうのに対し，｢変位｣とは任意の方向に任意の大きさだけ移動することを
いう。基板が｢撓む｣ことによって基板が｢変位｣することになるが，逆に，基板が
｢変位｣したからといって必ずしも基板が｢撓む｣ことになるとは限らない。したがっ
て，｢変位｣という用語は，｢可撓｣という用語を上位概念化したものである。
ｃまた，記載①中の｢変位基板２０はこの固定要素に対して可撓性部分を
介して接続されており｣という記載の意味は，変位基板２０と固定要素との間に｢可
，撓性部分｣という部分が存在することを意味する。すなわち，この｢可撓性部分｣は
変位基板２０とは別物であると理解される。
一方，｢可撓性部分｣とは，｢可撓性という性質を有する構成要素の一部｣を意味す
るところ，原出願当初明細書に記載の構成要素のうち可撓性を有するものは，｢可
，撓基板２０｣のみであり，その他に可撓性を有する構成要素は存在しないことから
この｢可撓性部分｣は｢可撓基板２０｣の一部であるというべきである。
ｄこのように，｢可撓｣が記載されている原出願当初明細書から，｢変位｣な
る上位概念を導出することは，原出願当初明細書の記載及び自明な事項を超え，明
細書及び図面の要旨を変更するものである。
よって，本件出願は，特許法４４条１項所定の分割出願の要件を満たしていない
ことから，同条２項に規定される出願日の遡及の利益を受けることはできず，本件
出願の出願日は，現実の出願日である平成１０年７月９日とされるべきである。
(ｲ)新規性の欠如
ａ特開平４−１４８８３３号公報(乙３。原出願の公開特許公報である。)
に記載の発明(以下｢引用例１に記載された発明｣という。)は，以下のとおりの構成
を有する。
互いに直行する軸及び軸を定義し，前記軸方向に作用した力及び前a1XYX
記軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する機能を持った力検出装置でY
あって，
装置筐体４０に対して変位が生じないように固定された固定要素１０と，b1
前記固定要素１０に可撓基板２０を介して接続され，外部から作用した前記c1
軸方向の力又は前記軸方向の力に基づいて，前記可撓基板２０が撓みを生じXY
ることにより，前記固定要素１０に対して前記軸方向又は前記軸方向に変位XY
を生じる可撓基板２０及び作用体３０と，
前記可撓基板２０及び作用体３０の変位にかかわらず固定状態を維持するよd1
うに前記固定要素１０上に形成された固定電極１１と，
前記可撓基板２０及び作用体３０の変位とともに変位するように前記可撓基e1
板２０上に形成された変位電極２１∼２４と，を備え，
前記固定電極１１と前記変位電極２１とは互いに対向する位置に配置され，f1-1
前記固定電極１１と前記変位電極２１とによって，第１の容量素子が形成され，
前記固定電極１１と前記変位電極２３とは互いに対向する位置に配置され，f1-2
前記固定電極１１と前記変位電極２３とによって，第２の容量素子が形成され，
前記固定電極１１と前記変位電極２２とは互いに対向する位置に配置され，f1-3
前記固定電極１１と前記変位電極２２とによって，第３の容量素子が形成され，
前記固定電極１１と前記変位電極２４とは互いに対向する位置に配置され，f1-4
前記固定電極１１と前記変位電極２４とによって，第４の容量素子が形成され，
かつ，前記可撓基板２０及び作用体３０が前記軸の正方向に変位した場g1-1X
合，前記第１の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第２の容量素子の電
極間距離が増加し，前記可撓基板２０及び作用体３０が前記軸の負方向に変位X
した場合，前記第１の容量素子の電極間距離が増加するとともに前記第２の容量素
子の電極間距離が減少し，
前記可撓基板２０及び作用体３０が前記軸の正方向に変位した場合，前g1-2Y
記第３の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第４の容量素子の電極間距
離が増加し，前記可撓基板２０及び作用体３０が前記軸の負方向に変位した場Y
合，前記第３の容量素子の電極間距離が増加するとともに前記第４の容量素子の電
極間距離が減少するように，前記固定電極１１及び前記変位電極２１∼２４のそれ
ぞれが配置されており，
前記第１の容量素子の静電容量と前記第２の容量素子の静電容量の差によっh1
て，前記軸方向に作用した力を検出し，前記第３の容量素子の静電容量と前記X
第４の容量素子の静電容量との差によって，前記軸方向に作用した力を検出すY
るように構成したことを特徴とする
力検出装置。j1
検出装置において，可撓基板２０及び作用体３０に作用する加速度に基づいl1
て発生する力を検出することにより，加速度の検出を行いうるようにした加速度検
出装置。
ｂ本件特許発明１と引用例１に記載された発明との対比
()本件特許発明１の構成要素と引用例１に記載された発明の構成要素とa
の対応関係は，以下のとおりである。
本件特許発明１の構成要素引用例１に記載された発明の構成
要素
力検出装置(構成要件，)力検出装置(構成，)AJa1j1
装置筐体(構成要件)装置筐体４０(構成)Bb1
固定要素(同上)固定要素１０(同上)
可撓性部分(構成要件)可撓基板２０(構成)Cc1
変位要素(同上)可撓基板２０及び作用体３０(同
上)
第１の固定電極(構成要件)固定電極１１(構成)Dd1
第２の固定電極(同上)固定電極１１(同上)
第３の固定電極(同上)固定電極１１(同上)
第４の固定電極(同上)固定電極１１(同上)
第１の変位電極(構成要件)変位電極２１(構成)Ee1
第２の変位電極(同上)変位電極２３(同上)
第３の変位電極(同上)変位電極２２(同上)
第４の変位電極(同上)変位電極２４(同上)
第１の容量素子(構成要件)固定電極１１と変位電極２１とにF-1
よって形成された第１の容量素子
(構成)f1-1
第２の容量素子(構成要件)固定電極１１と変位電極２３とにF-2
よって形成された第２の容量素子
(構成)f1-2
第３の容量素子(構成要件)固定電極１１と変位電極２２とにF-3
よって形成された第３の容量素子
(構成)f1-3
第４の容量素子(構成要件)固定電極１１と変位電極２４とにF-4
よって形成された第４の容量素子
(構成)f1-4
変位要素が第１の軸の正方向に変位可撓基板２０及び作用体３０が軸X
した場合，第１の容量素子の電極間の正方向に変位した場合，第１の容量
距離が減少するとともに第２の容量素子の電極間距離が減少するとともに
素子の電極間距離が増加し，変位要第２の容量素子の電極間距離が増加
X素が第１の軸の負方向に変位した場し，可撓基板２０及び作用体３０が
合，第１の容量素子の電極間距離が軸の負方向に変位した場合，第１の容
増加するとともに第２の容量素子の量素子の電極間距離が増加するととも
電極間距離が減少するように，各固に第２の容量素子の電極間距離が減少
定電極及び各変位電極を配置(構成するように，固定電極１１及び変位電
要件)極２１，２３を配置(構成)G-1g1-1
変位要素が第２の軸の正方向に変位した可撓基板２０及び作用体３０が軸の正方Y
場合，第３の容量素子の電極間距離が減向に変位した場合，第３の容量素子の電極
少するとともに第４の容量素子の電極間間距離が減少するとともに第４の容量素子
距離が増加し，変位要素が第２の軸の負の電極間距離が増加し，可撓基板２０及び
方向に変位した場合，第３の容量素子の作用体３０が軸の負方向に変位した場Y
電極間距離が増加するとともに第４の容合，第３の容量素子の電極間距離が増加す
量素子の電極間距離が減少するように，るとともに第４の容量素子の電極間距離が
各固定電極及び各変位電極を配置(構成要減少するように，固定電極１１及び変位電
件)極２２，２４を配置(構成)G-2g1-2
第１の容量素子の容量値と第２の容第１の容量素子の静電容量と第２の容
量素子の容量値との差によって，第量素子の静電容量の差によって，軸X
１の軸方向に作用した力を検出し，方向に作用した力を検出し，第３の容
第３の容量素子の容量値と第４の容量素子の静電容量と第４の容量素子の
量素子の容量値との差によって，第静電容量との差によって，軸方向にY
２の軸方向に作用した力を検出する作用した力を検出するように構成(構
ように構成(構成要件)成)Hh1
()引用例１に記載された発明の構成ないしは，それぞれ本件特許ba1j1
発明１の構成要件ないしに相当し，両者は，すべての構成において一致し，AJ
相違点は存しない。したがって，本件特許発明１は，引用例１に記載された発明に
対して新規性がない。
ｃ本件特許発明２と引用例１に記載された発明との対比
引用例１に記載された発明は，固定電極を物理的に単一の固定電極１１によって
k1k1K形成した力検出装置である(構成)この構成は本件特許発明２の構成要件。，
に相当し，両者の構成は一致し，相違点は存しない。したがって，本件特許発明２
は，引用例１に記載された発明に対して新規性がない。
ｄ本件特許発明３と引用例１に記載された発明との対比
，引用例１に記載された発明の構成は，本件特許発明３の構成要件に相当しl1L
両者の構成は一致し，相違点は存在しない。したがって，本件特許発明３は，引用
例１に記載された発明に対して新規性がない。
(ｳ)まとめ
したがって，本件特許権は，特許法１２３条１項２号所定の無効理由を有し，特
許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特
許権を行使することができない。
イ原告の主張
(ｱ)ａ被告の主張(ｱ)(分割出願の要件違反)のうち，ａは認め，その余は否認
する。
ｂ原出願当初明細書の記載には，｢可撓基板２０は可撓性をもち，力が加
わると撓みを生じる基板｣であることが示されており，また，その第４図にも，可
撓基板２０が撓みを生じた状態が示されている。したがって，外部からの力がFx
作用すると，少なくとも可撓基板２０の周囲部分は撓みを生じることは明らかであ
り，この撓みを生じる部分を｢可撓性部分｣と呼ぶことに何ら不都合・不自然はない
から，｢可撓性部分｣は原出願当初明細書から当業者には自明な事項に該当する。
また，原出願当初明細書の記載によれば，｢作用体３０は…可撓基板２０の下面
に，同軸接合されている｣のであるから，｢作用体３０｣と｢作用体３０が接合されて
いる可撓基板２０の中央部分｣とは，物理的には一塊の物体として機能することに
なる。そして，｢可撓性部分｣が撓むことにより，この一塊の物体は変位を生じるこ
とになるのであるから，この一塊の物体のことを｢変位要素｣と呼ぶことに何ら不都
合・不自然はなく，｢変位要素｣も原出願当初明細書から当業者に自明な事項に該当
する。
結局，｢固定要素｣，｢変位要素｣，｢可撓性部分｣という文言自体は，原出願当初明
細書には記載されていないが，固定基板１０が｢装置筐体に対して変位が生じない
ように固定された固定要素｣であること，並びに，可撓基板２０の中央部分及び作
用体３０から成る一塊の物体が｢固定要素に可撓性部分(可撓基板２０の周囲部分)
を介して接続され，外部から作用した力に基づいて，可撓性部分が撓みを生じるこ
とにより，固定要素に対して変位を生じる変位要素｣であることは，原出願当初明
細書から自明な事項である。したがって，｢固定要素｣，｢変位要素｣，｢可撓性部分｣
，という文言は｢当初の明細書及び図面に記載されている事項」に該当するのであり
これを追加することは要旨変更ではない。
(ｲ)同(ｲ)(新規性の欠如)ａないしｄは，いずれも明らかに争わない。
(ｳ)ａ同(ｳ)(まとめ)は否認する。
ｂ本件出願は適法な分割出願であるから，出願日の遡及の利益を受ける。
()無効の抗弁２の成否−補正要件違反5
ア被告の主張
(ｱ)ａ原告は，平成１２年１１月１７日付け手続補正書(乙１５)により，本
件出願の請求項１の補正を行った(以下「本件補正」という。)。
ｂ本件補正は，記載①(前記()ア(ｱ)ａ())に基づいてされた。4a
ｃしかし，記載①は，本件出願時に初めて加えられ，原出願当初明細書に
は記載されていない。
ｄしたがって，本件補正は，原出願当初明細書に記載した事項及び自明の
範囲を超えている。
ｅそうすると，本件特許権は，その特許が特許法１７条の２第３項に規定
する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから，特
許法１２３条１項１号所定の無効理由を有し，特許無効審判により無効にされるべ
きものであり，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。
(ｲ)仮に本件出願が分割出願の要件を満たしていたとしても，本件補正は，
原出願当初明細書に記載した事項の範囲外のものであり，無効理由を有する。
イ原告の主張
(ｱ)被告の主張(ｱ)のうち，ａ及びｂは認め，その余は否認し，(ｲ)は否認す
る。
(ｲ)特許法１７条の２第３項における補正の制限にいう｢記載した事項の範囲
，内｣とは，一字一句同じ文言が記載されていることを要求するものではないところ
原出願当初明細書には｢変位要素｣や｢変位基板｣という用語自体は存在しないが，本
件補正で加えた事項が記載されている。
また，平成５年法律第２６号による改正前の特許法の補正要件は，現行法よりも
極めて制限が緩かったから，その要件に反することもない。
()無効の抗弁３の成否−未完成発明6
ア被告の主張
(ｱ)本件明細書の図３には，作用点に軸方向の力が作用した場合に，変PX
位基板２０にＺ軸方向の変位が生じる様子が示され，作用点に軸方向の力がPX
作用した場合に，変位基板２０を軸方向に変位させることが固定電極１１と変Z
位電極２１∼２４との電極間距離を増減させる原理であることが明示されている。
したがって，作用点に軸方向の力が作用した場合に，変位基板２０を軸方PXZ
向に変位させることが固定電極１１と変位電極２１∼２４との電極間距離を増減さ
せるために必須である。
これに対し，本件特許権１に係る請求項には，変位要素が軸方向に変位するZ
ことが規定されていない。
よって，本件特許発明１は，動作不能な未完成発明であるというべきである。
同様の理由から，本件特許発明２及び３も，動作不能な未完成発明であるという
ことができる。
(ｲ)そうすると，本件特許権は，特許法２９条１項柱書の規定に違反して特
許されたものである。
したがって，本件特許権は，特許法１２３条１項２号所定の無効理由を有し，特
許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特
許権を行使することができない。
イ原告の主張
(ｱ)被告の主張はいずれも否認する。
(ｲ)本件特許権１の請求項に変位要素の軸方向の変位に関する記述がないZ
のは，本件特許発明１が，変位要素が軸方向に変位することを必須要件としてZ
いないからである。本件特許発明１は，作用した力の軸方向成分及び軸方向XY
成分を検出することが目的であり，変位要素が軸方向及び軸方向に変位するXY
ことは必須であるが，この軸方向及び軸方向への変位が軸方向への変位をXYZ
伴っているか否かは問わない。
()無効の抗弁４の成否−実施可能要件違反7
ア被告の主張
(ｱ)本件明細書において，作用点に軸方向の力が作用した場合に変位基PX
板２０に軸方向の変位が生じることは，図３には示されているものの，発明のZ
詳細な説明には明示されていない。
よって，本件明細書の発明の詳細な説明は，その発明の属する技術の分野におけ
る通常の知識を有する者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載したもので
あるとはいえない。
(ｲ)そうすると，本件特許権１並びにこれに従属する本件特許権２及び３に
係る特許は，特許法３６条４項１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対
してされたものである。
したがって，本件特許権は，特許法１２３条１項４号所定の無効理由を有し，特
許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特
許権を行使することができない。
イ原告の主張
(ｱ)被告の主張はいずれも否認する。
XZ(ｲ)本件特許発明１において，軸方向の力を検出する際に，変位要素に
軸方向の変位が生じることは必須ではなく，この点を発明の詳細な説明中で詳細に
述べる必要はない。本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が本件特許発明１
の実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載がされている。
()無効の抗弁５の成否−発明の詳細な説明への記載の欠如8
ア被告の主張
(ｱ)本件特許発明１においては，作用点に軸方向の力が作用した場合に，PX
Z｢第１の変位電極｣，｢第２の変位電極｣，｢第３の変位電極｣，｢第４の変位電極｣を
軸方向に変位させること，すなわち，変位要素を軸方向に変位させることが，Z
固定電極と変位電極とによって形成される容量素子の電極間距離を増減させるため
に必須である。
これに対し，本件特許権１に係る請求項には，｢第１の変位電極｣，｢第２の変位
電極｣，｢第３の変位電極｣，｢第４の変位電極｣が軸方向に変位することも，｢変Z
位要素｣が軸方向に変位することも規定されていない。Z
よって，本件特許発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものではないという
べきである。
同様の理由から，本件特許発明２及び３も，発明の詳細な説明に記載されたもの
ではないというべきである。
(ｲ)そうすると，本件特許権に係る特許は，特許法３６条６項１号の規定す
る要件を満たしていない特許出願に対してされたものというべきである。
したがって，本件特許権は，特許法１２３条１項４号所定の無効理由を有し，特
許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特
許権を行使することができない。
イ原告の主張
被告の主張はいずれも否認する。
()無効の抗弁６の成否−請求項の記載の明確性の欠如9
ア被告の主張
(ｱ)本件特許発明１においては，｢第１の変位電極｣，｢第２の変位電極，」
｢第３の変位電極｣，｢第４の変位電極｣を軸方向に変位させること，すなわち，Z
変位要素を軸方向に変位させることが，固定電極と変位電極とによって形成さZ
れる容量素子の電極間距離を増減させるために必須である。
これに対し，本件特許権１に係る請求項には，｢第１の変位電極｣，｢第２の変位
電極｣，｢第３の変位電極｣，｢第４の変位電極｣が軸方向に変位することも，｢変Z
位要素｣が軸方向に変位することも規定されていない。Z
よって，本件特許権１に係る請求項の記載は，発明を特定するために必要な事項
を欠くから，発明が明確であるとはいえない。
同様の理由から，本件特許権２及び３に係る請求項の記載も，発明を特定するた
めに必要な事項を欠くから，発明が明確でないというべきである。
(ｲ)また，本件特許発明１は，以下の記載不備があるため，明確であるとは
いえない。
①構成要件について，｢第１の固定電極｣，｢第２の固定電極｣，｢第３の固定D
電極｣，｢第４の固定電極｣とは，同一のものを指すのか，異なるものを指すのか不
明確である。
②構成要件について，｢第１の変位電極｣，｢第２の変位電極｣，｢第３の変位E
電極｣，｢第４の変位電極｣とは，同一のものを指すのか，異なるものを指すのか不
明確である。
，③構成要件について，｢前記変位要素の変位とともに変位するように｣とはE
｢第１の変位電極｣，｢第２の変位電極｣，｢第３の変位電極｣，｢第４の変位電極｣がど
ちらの方向に変位するのか不明確である。仮に，本件特許発明１が動作可能として
も，本件明細書を参酌すると，｢第１の変位電極｣，｢第２の変位電極｣，｢第３の変
位電極｣，｢第４の変位電極｣は，第１の軸方向(Ｘ軸方向)及び第２の軸方向(軸方Y
向)に垂直な軸方向(Ｚ軸方向)に変位することが必須である。したがって，構成要
件は，｢第１の変位電極｣，｢第２の変位電極｣，｢第３の変位電極｣，｢第４の変位E
電極｣が第１の軸方向及び第２の軸方向に垂直な軸方向に変位するという発明を特
定するために必要な事項を欠いている。
(ｳ)そうすると，本件特許権に係る特許は，特許法３６条６項２号の規定す
る要件を満たしていない特許出願に対してされたものというべきである。
したがって，本件特許権は，特許法１２３条１項４号所定の無効理由を有し，特
許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特
許権を行使することができない。
イ原告の主張
(ｱ)被告の主張はいずれも否認する。
XZ(ｲ)ａ本件特許発明１において軸方向の力を検出する際に変位要素に，，
軸方向の変位が生じることは必須ではない。
ｂ構成要件において，｢第１の固定電極｣，｢第２の固定電極｣，｢第３のD
固定電極｣，｢第４の固定電極｣は，物理的に単一のものに限定されない。
ｃ構成要件は，｢第１の変位電極｣，｢第２の変位電極｣，｢第３の変位電E
極｣，｢第４の変位電極｣が物理的に同一のものも，異なったものも含む。
()無効の抗弁７の成否−新規性の欠如１10
ア被告の主張
(ｱ)引用例２
ａ米国特許第号公報(１９９０年(平成２年)７月１７日登録。乙4,941,354
１９。以下｢引用例２｣という。)は，以下の事項を記載している。
()本発明によれば，３軸の加速度計が提供される。この加速度計は，ハa
ウジングと，加えられた力に応答して３つの測定軸に対して変位可能なようにその
ハウジング内に取り付けられたマグネットと，マグネットの変位を検知し，３つの
測定軸のそれぞれに沿って加えられた力の成分に比例する出力信号を提供する検知
手段とを含む(第１欄３２行∼４０行)。
()図１を参照して，図示される加速度計１は，導電性のハウジング２をb
含む。ハウジング２は，下部ハウジング部分３と上部ハウジング部分４とから構成
されており，ハウジング２とは電気的に絶縁されているケーシング５によって囲ま
れている。ケーシング５は，磁気的なスクリーニングを提供するために，ラジオメ
タルのような軟磁性アロイから作成されている。
サマリウムコバルトの永久マグネット６は，導電性の支持部材７内の円柱状のボ
ア５０の中に受容されることによってハウジング２内に取り付けられている。支持
部材７は，中央孔８を介して下部ハウジング部分３の中を延びている。支持部材７
は，ネジ５１によって導電性の円形の支持ダイヤフラム９の中央に接続されている。
ネジ５１は，ダイヤフラム９を介して支持部材７の中をネジがきられたボア５２に
延びている。支持部材７の軸方向のマグネット６の移動は，測定軸に沿っており，Z
ダイヤフラム９の平面と垂直な方向にダイヤフラム９が変形することによって許容
される。さらに，支持部材７の軸に対して横方向のマグネット６の移動は，ダイヤ
フラム９に平行な平面内で直交する及び測定軸に沿っており，ダイヤフラムXY
９の中心を軸として支持部材７を回転させるようにダイヤフラム９が撓むことによ
って許容される(第２欄１４行∼３９行)。
()支持部材７の上部分には，ピックオフキャパシタ１４の可動プレートc
１３を構成する環状のフランジが設けられている。キャパシタ１４は，従来のプリ
ント回路プロセスによって回路板１５の下側に形成された固定された円状のプレー
トをさらに含み，ネジ１６によってハウジング固定されている。ネジ１６はまた，
下部ハウジング部分３と上部ハウジング部分４とを接続する。図３に示されるよう
に，固定プレート１７は，４つのプレート部分１８，１９，２０，２１を含む。こ
れらのプレート部分は，互いに電気的に絶縁されており，中央点２２の周りにある
共通のプレートに配置されている(第２欄４７行∼５７行)。
()図３を再び参照して，ピックオフキャパシタ１４の４つのプレート部d
分１８∼２１を，，，と表記し，これらのプレート部分のそれぞれYAXAYBXB
CCCCXYZと可動プレート１３との間の静電容量をと表記するとYAXAYBXB，，，，，，
軸に沿ってそれぞれΔ，Δ，Δ移動することにより，その変形に比例してXYZ
静電容量が変化する。
XAXBΔ∝−XCC
YAYBΔ∝−YCC
XAXBYAYBΔ∝＋＋＋ZCCCC
このような軸方向のマグネット６の移動は，可動プレート１３と固定プレート１
７との間の静電容量を変化させる。横方向のマグネット６の移動は，可動プレート
１３とそれに対向するプレート部分１９及び２１(若しくは，１８及び２０)との間
の差動静電容量に変化を生じさせる(第３欄１５行∼３３行)。
()マグネット６が，可動プレート１３とプレート部分１９との間の間隔e
が増加するように中立位置から移動すると，はより小さくなり，は励CCVXAREFXA
起電圧Φに対して１８０°位相がずれることになる。逆に，マグネット６が，その
XAREFXA間隔が減少するように中立位置から移動すると，はより大きくなり，CCV
はΦと同位相になる。出力電圧，，は，プレート部分２１，１８，２VVVXBYAYB
０にそれぞれ関連する同様のピックオフ増幅回路によって供給される(第３欄５４
行∼６３行)。
()増幅器４９は，矩形波電圧ととの差に応じた直流出力を発生fVVXAXB
させ，この直流出力は，軸フォースコイル３０，３２及び電流検出抵抗５８を流X
れる復帰電流を生じさせる。フォースコイル３０，３２を流れる電流の方向は，マ
グネット６を中立位置に戻す方向であり，ピックオフキャパシタ１４の可動プレー
ト１３がプレート部分１９，２１に関して左右対称に配置されるようにする方向で
ある(第４欄３０行∼３８行)。
()軸方向に作用した加速度は，図５の回路によって，電圧値としgXVX
て出力される(図５)。
ｂ引用例２に記載された発明の構成
上記記載によれば，引用例２に記載された発明は，以下の構成を有する。
互いに直交する軸及び軸を定義し，前記軸方向に作用した力及び前a2XYX
記軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する機能をもった加速度計１でY
あって，
ハウジング２に対して変位が生じないように固定された回路板１５と，b2
前記回路板１５にダイヤフラム９を介して接続され，外部から作用した前記c2
軸方向の力又は前記軸方向の力に基づいて，前記ダイヤフラム９が撓みを生XY
じることにより，前記回路板１５に対して前記軸方向又は前記軸方向に変位XY
を生じるマグネット６と，
前記マグネット６の変位にかかわらず固定状態を維持するように前記回路板d2
１５上に形成された固定プレート１７のプレート部１８∼２１と，
前記マグネット６の変位とともに変位するように前記マグネット６を収容すe2
る支持部材７上に形成された可動プレート１３と，を備え，
前記プレート部１９と前記可動プレート１３とは互いに対向する位置に配f2-1
置され，前記プレート部１９と前記可動プレート１３とによって，静電容量をCXA
有する第１の容量素子が形成され，
前記プレート部２１と前記可動プレート１３とは互いに対向する位置に配f2-2
置され，前記プレート部２１と前記可動プレート１３とによって，静電容量をCXB
有する第２の容量素子が形成され，
前記プレート部１８と前記可動プレート１３とは互いに対向する位置に配f2-3
置され，前記プレート部１８と前記可動プレート１３とによって，静電容量をCYA
有する第３の容量素子が形成され，
前記プレート部２０と前記可動プレート１３とは互いに対向する位置に配f2-4
置され，前記プレート部２０と前記可動プレート１３とによって，静電容量をCYB
有する第４の容量素子が形成され，
かつ，前記マグネット６が前記軸の正方向に変位した場合，前記第１のg2-1X
容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が増加
し，前記マグネット６が前記軸の負方向に変位した場合，前記第１の容量素子X
の電極間距離が増加するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が減少し，
前記マグネット６が前記軸の正方向に変位した場合，前記第３の容量素g2-2Y
子の電極間距離が減少するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が増加し，前
記マグネット６が前記軸の負方向に変位した場合，前記第３の容量素子の電極Y
間距離が増加するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が減少するように，前
記プレート部１８∼２１のそれぞれ及び前記可動プレート１３が配置されており，
前記第１の容量素子の静電容量と前記第２の容量素子の静電容量とh2CCXAXB
の差によって，前記軸方向の作用した力を検出し，前記第３の容量素子の静電X
容量と前記第４の容量素子の静電容量との差によって，前記軸方向のCCYYAYB
作用した力を検出するように構成したことを特徴とする
加速度計１。j2
検出装置において，マグネット６に作用する加速度に基づいて発生する力をl2
検出することにより，加速度の検出を行い得るようにした加速度検出装置。
(ｲ)本件特許発明１ないし３と引用例２に記載された発明との対比
ａ本件特許発明１と引用例２に記載された発明との対比
()本件特許発明１の構成要素と引用例２に記載された発明の構成要素とa
の対応関係は，以下のとおりである。
本件特許発明の構成要素引用例２に記載された発明の構
成要素
力検出装置(構成要件，)加速度計１(構成，)AJa2j2
装置筐体(構成要件)ハウジング２(構成)Bb2
固定要素(同上)回路板１５(同上)
可撓性部分(構成要件)ダイヤフラム９(構成)Cc2
変位要素(同上)マグネット６(同上)
第１の固定電極(構成要件)プレート部１９(構成)Dd2
第２の固定電極(同上)プレート部２１(同上)
第３の固定電極(同上)プレート部１８(同上)
第４の固定電極(同上)プレート部２０(同上)
第１の変位電極(構成要件)可動プレート１３(構成)Ee2
第２の変位電極(同上)可動プレート１３(同上)
第３の変位電極(同上)可動プレート１３(同上)
第４の変位電極(同上)可動プレート１３(同上)
第１の容量素子(構成要件プレート部１９と可動プレート
)１３とによって形成された第１F-1
の容量素子(構成)f2-1
第２の容量素子(構成要件プレート部２１と可動プレート
)１３とによって形成された第２F-2
の容量素子(構成)f2-2
第３の容量素子(構成要件プレート部１８と可動プレート
)１３とによって形成された第３F-3
の容量素子(構成)f2-3
第４の容量素子(構成要件プレート部２０と可動プレート
)１３とによって形成された第４F-4
の容量素子(構成)f2-4
変位要素が第１の軸の正方向に変マグネット６が軸の正方向に変X
位した場合，第１の容量素子の電位した場合，第１の容量素子の電極
極間距離が減少するとともに第２間距離が減少するとともに第２の容
の容量素子の電極間距離が増加し量素子の電極間距離が増加し，マグ，
変位要素が第１の軸の負方向に変ネット６が軸の負方向に変位しX
位した場合，第１の容量素子の電た場合，第１の容量素子の電極間距
極間距離が増加するとともに第２離が増加するとともに第２の容量素
の容量素子の電極間距離が減少す子の電極間距離が減少するように，
るように，各固定電極及び各変位プレート部１９，２１及び可動プレ
電極を配置(構成要件)ート１３を配置(構成)G-1g2-1
変位要素が第２の軸の正方向に変マグネット６が軸の正方向に変Y
位した場合，第３の容量素子の電位した場合，第３の容量素子の電極
極間距離が減少するとともに第４間距離が減少するとともに第４の容
の容量素子の電極間距離が増加し量素子の電極間距離が増加し，マグ，
変位要素が第２の軸の負方向に変ネット６が軸の負方向に変位しY
位した場合，第３の容量素子の電た場合，第３の容量素子の電極間距
極間距離が増加するとともに第４離が増加するとともに第４の容量素
の容量素子の電極間距離が減少す子の電極間距離が減少するように，
るように，各固定電極及び各変位プレート部１８，２０及び可動プレ
電極を配置(構成要件)ート１３を配置(構成)G-2g2-2
第１の容量素子の容量値と第２の第１の容量素子の静電容量とCXA
容量素子の容量値との差によって第２の容量素子の静電容量との，CXB
第１の軸方向に作用した力を検出差によって，軸方向の作用した力X
し，第３の容量素子の容量値と第を検出し，第３の容量素子の静電容
４の容量素子の容量値との差によ量と第４の容量素子の静電容CYA
って，第２の軸方向に作用した力量との差によって，軸方向のCYYB
を検出するように構成(構成要件作用した力を検出するように構成
)(構成)Hh2
()引用例２に記載された発明の構成ないしは，本件特許発明１のba2j2
構成要件ないしに相当し，両者は，すべての構成において一致し，相違点はAJ
存しない。したがって，本件特許発明１は，引用例２に記載された発明に対して新
規性がない。
ｂ本件特許発明２と引用例２に記載された発明との対比
引用例２に記載された発明は，変位電極を物理的に単一の共通電極である可動プ
レート１３によって形成した力検出装置である。この構成は，本件特許発明２の構
成要件に相当し，両者の構成は一致し，相違点は存しない。したがって，本件K
特許発明２は，引用例２に記載された発明に対して新規性がない。
ｃ本件特許発明３と引用例２に記載された発明との対比
，引用例２に記載された発明の構成は，本件特許発明３の構成要件に相当しl2L
両者の構成は一致し，相違点は存在しない。したがって，本件特許発明３は，引用
例２に記載された発明に対して新規性がない。
(ｳ)まとめ
したがって，本件特許権は，特許法１２３条１項２号所定の無効理由を有し，特
許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特
許権を行使することができない。
イ原告の主張
(ｱ)ａ被告の主張(ｱ)(引用例２)ａは明らかに争わない。
ｂ同ｂのうち，引用例２に記載された発明がの構成を有するとする点h2
は否認し，その余は明らかに争わない。
(ｲ)ａ同(ｲ)(対比)ａのうち，()は，引用例２に記載された発明がの構成ah2
を有するとする点は否認し，その余は明らかに争わない。
ｂ()同ａ()は否認する。ab
()本件特許発明１と引用例２に記載された発明とは，いずれも電極間距b
離が可変となる容量素子を備えているものの，検出原理を全く異にするものである。
引用例２に記載された発明は，マグネット６を中立位置に戻すための制御に必要に
なった電力を所定軸方向に作用した力として検出しており，本件特許発明１のよう
に，静電容量の差を所定軸方向に作用した力として検出しているわけではない。
したがって，引用例２に記載された発明は，本件特許発明１の構成要件を具H
備しない。
ｃ同ｂ(本件特許発明２)及びｃ(本件特許発明３)は否認する。
(ｳ)同(ｳ)(まとめ)は否認する。
()無効の抗弁８の成否−新規性の欠如２11
ア被告の主張
(ｱ)引用例３
ａ米国特許第号公報(１９６６年(昭和４１)年８月３０日登録。3,270,260
乙２０。以下｢引用例３｣という。)は，以下の事項を記載している。
()本発明の更なる局面では，ブリッジ回路のためのピックアッププレーa
トの複数の軸のいずれかに沿ったスティック上の力がそれらをアンバランスにし，
スティック上の力に比例した振幅を有し，かつ，その力の方向に応じて位相０°又
は位相１８０°を有する信号を生成する。２つの組のピックアッププレートの互い
に直交する軸の方向が，軸及び軸を表す場合には，方向の力は，ブリ"x""y""x""x"
ッジのアンバランスを生成し，方向の力は，ブリッジのアンバランスを生成"y""x"
し，方向の力は，ブリッジのアンバランスを生成する。"y""y"
F"x"本発明の更に他の局面では，制御がベクトル的に作用する。力が角度θで
軸方向にスティックにかかる場合には，軸及び軸に沿ったアンバランス信号"x""y"
は，前者に対してθであり，後者に対してθである(第２欄７行∼２４FcosFsin
行)。
()図面を参照して，本発明の原理が，ハウジング１０を含む手制御に適b
用されるものとして示されている。実施の形態では，ハウジング１０は，１つの開
放端を有する中空のシリンダ１１として示されている。４つのピックアッププレー
ト１３，１４，１５，１６が適切な態様でハウジング１０内の単一のプレートに取
り付けられている。これらのプレートは，導電性の材料から構成されていてもよい。
プレート１３，１５は，軸と表記され得る１つの軸に沿って配列されており，"x"
プレート１４，１６は，軸と表記され得る軸に直交するもう１つの軸に沿っ"y""x"
て配列されている。
プレート１３，１５は，キャパシタンス又はインダクタンス(磁気)タイプのよう
な１つのインピーダンスブリッジ回路のブランチを形成することができ，プレート
１４，１６は，磁気ブリッジ回路上にもう１つの別のキャパシタンスのブランチを
形成する。その両方が，ハウジング１０内に配置され，空気を遮断するようにシー
ルされ得る(第２欄４０行∼５６行)。
()比較的剛性で，薄い，金属電極ダイヤフラム１７は，ハウジング１０c
の開放端１２を覆うことができ，ネジ１８によってハウジング１０の上面に剛性的
に固定され得る。ハンドル１９が移動されると，ダイヤフラムは，破線１９Ａに示
されるように変形し，そのハンドルの動きが強調される(第２欄６７行∼７２行)。
()スティック又はハンドル１９は，その中心においてダイヤフラムに一d
体的に結合されていてもよい。軸方向の力がスティック１９及びダイヤフラム"x"
１７を図１に示される破線の位置に変形させると，ダイヤフラムは，ピックアップ
プレート１３に近い位置に移動し，プレート１５から離れた位置に移動する。これ
により，プレート１３，１５を含むブリッジにおいてアンバランスな状態が発生す
る。逆に，軸に沿ってスティック１９にかかる力は，プレート１４，１６を含"y"
むブリッジにおいてアンバランスを生成する(第３欄１行∼１０行)。
ｂ引用例３に記載された発明の構成
上記記載によれば，引用例３に記載された発明は，以下の構成を有する。
互いに直交するｘ軸及びｙ軸を定義し，前記ｘ軸方向に作用した力及び前記a3
ｙ軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する機能をもった力検出装置であっ
て，
ハウジング１０に対して変位が生じないように固定されたハウジング１０内b3
の単一のプレートと，
前記ハウジング１０内の単一のプレートにダイヤフラム１７を介して接続さc3
れ，外部から作用した前記ｘ軸方向の力又は前記ｙ軸方向の力に基づいて，前記ダ
イヤフラム１７が撓みを生じることにより，前記ハウジング１０内の単一のプレー
トに対して前記ｘ軸方向又は前記ｙ軸方向に変位を生じるダイヤフラム１７及びハ
ンドル１９と，
前記ダイヤフラム１７及びハンドル１９の変位にかかわらず固定状態を維持d3
するように前記ハウジング１０内の単一のプレート上に形成されたプレート１３∼
１６と，
前記ダイヤフラム１７及びハンドル１９の変位とともに変位するように形成e3
されたダイヤフラム１７と，を備え，
前記プレート１３と前記ダイヤフラム１７とは互いに対向する位置に配置f3-1
され，前記プレート１３と前記ダイヤフラム１７とによって，第１の容量素子が形
成され，
前記プレート１５と前記ダイヤフラム１７とは互いに対向する位置に配置f3-2
され，前記プレート１５と前記ダイヤフラム１７とによって，第２の容量素子が形
成され，
前記プレート１４と前記ダイヤフラム１７とは互いに対向する位置に配置f3-3
され，前記プレート１４と前記ダイヤフラム１７とによって，第３の容量素子が形
成され，
前記プレート１６と前記ダイヤフラム１７とは互いに対向する位置に配置f3-4
され，前記プレート１６と前記ダイヤフラム１７とによって，第４の容量素子が形
成され，
かつ，前記ダイヤフラム１７及びハンドル１９が前記ｘ軸の正方向に変位g3-1
した場合，前記第１の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第２の容量素
子の電極間距離が増加し，前記ダイヤフラム１７及びハンドル１９が前記ｘ軸の負
方向に変位した場合，前記第１の容量素子の電極間距離が増加するとともに前記第
２の容量素子の電極間距離が減少し，
前記ダイヤフラム１７及びハンドル１９が前記ｙ軸の正方向に変位した場g3-2
合，前記第３の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第４の容量素子の電
極間距離が増加し，前記ダイヤフラム１７及びハンドル１９が前記ｙ軸の負方向に
変位した場合，前記第３の容量素子の電極間距離が増加するとともに前記第４の容
量素子の電極間距離が減少するように，前記プレート１３∼１６のそれぞれ及びダ
イヤフラム１７が配置されており，
前記第１の容量素子の容量値と前記第２の容量素子の容量値との差によって，h3
前記軸方向の作用した力を検出し，前記第３の容量素子の容量値と前記第４の容x
量素子の容量値との差によって，前記軸方向の作用した力を検出するように構成y
したことを特徴とする
力検出装置。j3
(ｲ)本件特許発明１ないし３と引用例３に記載された発明との対比
ａ本件特許発明１と引用例３に記載された発明との対比
()本件特許発明１の構成要素と引用例３に記載された発明の構成要素とa
の対応関係は，以下のとおりである。
本件特許発明の構成要素引用例３に記載された発明の構成
要素
力検出装置(構成要件，)力検出装置(構成，)AJa3j3
装置筐体(構成要件)ハウジング１０(構成)Bb3
固定要素(同上)ハウジング１０内の単一のプレー
ト(同上)
可撓性部分(構成要件)ダイヤフラム１７(構成)Cc3
変位要素(同上)ダイヤフラム１７及びハンドル１
９(同上)
第１の固定電極(構成要件)プレート１３(構成)Dd3
第２の固定電極(同上)プレート１５(同上)
第３の固定電極(同上)プレート１４(同上)
第４の固定電極(同上)プレート１６(同上)
第１の変位電極(構成要件)ダイヤフラム１７(構成)Ee3
第２の変位電極(同上)ダイヤフラム１７(同上)
第３の変位電極(同上)ダイヤフラム１７(同上)
第４の変位電極(同上)ダイヤフラム１７(同上)
第１の容量素子(構成要件)プレート１３とダイヤフラム１７F-1
とによって形成された第１の容量
素子（構成)f3-1
第２の容量素子(構成要件)プレート１５とダイヤフラム１７F-2
とによって形成された第２の容量
素子(構成)f3-2
第３の容量素子(構成要件)プレート１４とダイヤフラム１７F-3
とによって形成された第３の容量
素子(構成)f3-3
第４の容量素子(構成要件)プレート１６とダイヤフラム１７F-4
とによって形成された第４の容量
素子(構成)f3-4
変位要素が第１の軸の正方向に変位ダイヤフラム１７及びハンドル１９がｘ軸
した場合，第１の容量素子の電極間の正方向に変位した場合，第１の容量素子
距離が減少するとともに第２の容量の電極間距離が減少するとともに第２の容
素子の電極間距離が増加し，変位要量素子の電極間距離が増加し，ダイヤフラ
素が第１の軸の負方向に変位した場ム１７及びハンドル１９がｘ軸の負方向に
合，第１の容量素子の電極間距離が変位した場合，第１の容量素子の電極間距
増加するとともに第２の容量素子の離が増加するとともに第２の容量素子の電
，，電極間距離が減少するように，各固極間距離が減少するようにプレート１３
定電極及び各変位電極を配置(構成１５及びダイヤフラム１７を配置()g3-1
要件)G-1
変位要素が第２の軸の正方向に変位したダイヤフラム１７及びハンドル１９がｙ軸
場合，第３の容量素子の電極間距離が減の正方向に変位した場合，第３の容量素子
少するとともに第４の容量素子の電極間の電極間距離が減少するとともに第４の容
距離が増加し，変位要素が第２の軸の負量素子の電極間距離が増加し，ダイヤフラ
方向に変位した場合，第３の容量素子のム１７及びハンドル１９がｙ軸の負方向に
電極間距離が増加するとともに第４の容変位した場合，第３の容量素子の電極間距
量素子の電極間距離が減少するように，離が増加するとともに第４の容量素子の電
，，各固定電極及び各変位電極を配置(構成要極間距離が減少するようにプレート１４
件)１６及びダイヤフラム１７を配置()G-2g3-2
第１の容量素子の容量値と第２の容第１の容量素子の容量値と第２の容量素子
量素子の容量値との差によって，第の容量値との差によって，軸方向の作用x
１の軸方向に作用した力を検出し，した力を検出し，第３の容量素子の容量値
，第３の容量素子の容量値と第４の容と第４の容量素子の容量値との差によって
量素子の容量値との差によって，第軸方向の作用した力を検出するように構y
２の軸方向に作用した力を検出する成()h3
ように構成(構成要件)H
()引用例３に記載された発明の構成ないしは，本件特許発明１のba3j3
構成要件ないしに相当し，両者は，すべての構成において一致し，相違点はAJ
存しない。したがって，本件特許発明１は，引用例３に記載された発明に対して新
規性がない。
ｂ本件特許発明２と引用例３との対比
引用例３に記載された発明は，変位電極を物理的に単一の共通電極であるダイヤ
フラム１７によって形成した力検出装置である。この構成は，本件特許発明２の構
成要件に相当し，両者の構成は一致し，相違点は存しない。したがって，本件K
特許発明２は，引用例３に記載された発明に対して新規性がない。
ｃ本件特許発明３と引用例３との対比
()本件特許発明３が｢加速度検出装置｣であるのに対し，引用例３が加速a
度検出装置を明示していない点で，両者は一応相違する。
()しかし，加速度に基づいて発生する力を検出することにより，加速度b
の検出を行いうるようにすることは周知である。
()したがって，引用例３は，本件特許発明３の構成要件を実質的に記cL
載しているというべきである。
()よって，本件特許発明３は，引用例３に記載された発明に対して新規d
性がない。
(ｳ)まとめ
したがって，本件特許権は，特許法１２３条１項２号所定の無効理由を有し，特
許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特
許権を行使することができない。
イ原告の主張
(ｱ)ａ被告の主張(ｱ)(引用例３)ａは明らかに争わない。
ｂ同ｂのうち，引用例３に記載された発明がの構成を有するとする点h3
は否認し，その余は明らかに争わない。
(ｲ)ａ同(ｲ)(対比)ａのうち，()は，引用例３に記載された発明がの構成ah3
を有するとする点は否認し，その余は明らかに争わない。
ｂ()同ａ()は否認する。ab
()引用例３に記載された発明は，ラック２０やラック３７を駆動するたb
めの操作入力を行うものであり，静電容量の差を所定軸方向に作用した力として検
出するという本件特許発明１の構成要件に相当する検出動作を行うものではなH
い。
ｃ同ｂ(本件特許発明２)及びｃ(本件特許発明３)は否認する。
(ｳ)同(ｳ)(まとめ)は否認する。
()無効の抗弁９の成否−新規性の欠如３12
ア被告の主張
(ｱ)引用例４
ａ国際公開公報号公報(１９８９年(平成元年)１０月１９日WO89/09927
国際公開。乙２１。以下｢引用例４｣という。)は，以下の事項を記載している。
()本発明の第２の局面は，次のような装置を提供することにある。すなa
わち，少なくとも２軸の変位に感応し，２軸にそれぞれ容量形変位トランスジュー
サを有し，各トランスジューサは少なくとも２つの向かい合うコンデンサ電極を有
し，個々のトランスジューサの一つの電極は，他のトランスジューサ又は互いのト
ランスジューサの電極と共通である(２頁３１行∼３７行)。
()好ましくは，共通でないトランスジューサのコンデンサ電極は，共通b
のプリント配線板上に設けられる。好ましくは，このようなプリント配線板は共通
電極と対向するように設け，共通の中央電極をプリント配線板の２つの外側電極の
間で相対的に移動させて，各トランスジューサを差動させ得る(３頁１行∼７行)。
()図１ないし図４を参照して，ジョイスティックはハウジング１０を有c
し，該ハウジング１０からコントロールレバー１２が突出している。コントロール
レバー１２はスプリングダイヤフラム１４により支持され，手動で軸及び軸XY
方向に傾けられ，軸に沿って移動させることができる(３頁３０行∼３４行)。Z
()ハウジング１０内には，金属製の円板２２が絶縁部材２４を介してコd
ントロールレバー１２の底部に固定されている。円板２２をコントロールレバー１
２により，，方向に傾けることができ，軸に沿って移動させることができる。XYZ
本装置は，プリント配線板２６，２８が一つずつ円板２２の両側にあり，通常は円
板２２に対して平行になっている。プリント配線板２６，２８はスペーサリング２
０により間隔が設けられ，スペーサリング２０に固定されている(４頁１０行∼１
９行)。
()図に示すように，プリント配線板２６，２８は環状であるが，上側のe
プリント配線板２６のみはコントロールレバー１２を収納するため環状にする必要
がある。
プリント配線板２６，２８上には電極パターンがプリントしてあり，電極パター
ンは円板２２とともに可変コンデンサを構成している。簡単なパターンを図２及び
図３に示す。電極パターンの配置を図４に示す(４頁２０行∼２８行)。
()下側のプリント配線基板２８は，電極の内側に，４つの四分円形のfE
電極，，，を有する。同様に，上側のプリント配線基板２６は，４つの四ABCD
分円形の電極，，，を有する。電極，，，は電極，，，とA'B'C'D'A'B'C'D'ABCD
正反対である。２つのプリント配線基板２６，２８は，電極とが電気的に接AA'
BCD続されるように図示しない手段により相互に接続されている同様に電極，。，，，
が電極，，にそれぞれ接続されている。接続された電極対，と，接続さB'C'D'AA'
れた電極対，は円板と円板２２と協働して差動コンデンサを構成している。こBB'
。の差動コンデンサは，コントロールレバー１２が軸方向に傾くときに変化するX
同様に，電極対，と電極対，は，円板２２とともに差動コンデンサを構成CC'DD'
している。この差動コンデンサは，コントロールレバー１２がＹ軸方向に傾くとき
に変化する(５頁６行∼２１行)。
()装置は，ジョイスティックとしてよりも，むしろ測定プローブとしてg
組み立てても良い(４頁５行∼６行)。
ｂ引用例４に記載された発明の構成
上記記載によれば，引用例４に記載された発明は，以下の構成を有する。
互いに直交する軸及び軸を定義し，前記軸方向に作用した力及び前a4XYX
記軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する機能を持ったジョイスティY
ックであって，
リング１６，１８及びスペーサリング２０に対して変位が生じないように固b4
定された基板２６，２８と，
前記リング１６，１８にダイアフラム１４を介して接続され，外部から作用c4
した前記軸方向の力又は前記軸方向の力に基づいて，前記ダイヤフラム１４XY
が撓みを生じることにより，前記リング１６，１８に対して前記軸方向又は前X
記軸方向に変位を生じる円板２２及びコントロールレバー１２と，Y
前記円板２２及びコントロールレバー１２の変位にかかわらず固定状態を維d4
持するように前記基板２６，２８上に形成された電極，，，と，ABCD
前記円板２２及びコントロールレバー１２の変位とともに変位するように前e4
記円板２２上に形成された第１の変位電極，第２の変位電極，第３の変位電極，第
４の変位電極と，を備え，
前記電極と前記第１の変位電極とは互いに対向する位置に配置され，前f4-1A
記電極と前記第１の変位電極とによって，第１の容量素子が形成され，A
前記電極と前記第２の変位電極とは互いに対向する位置に配置され，前f4-2B
記電極と前記第２の変位電極とによって，第２の容量素子が形成され，B
前記電極と前記第３の変位電極とは互いに対向する位置に配置され，前f4-3C
記電極と前記第３の変位電極とによって，第３の容量素子が形成され，C
前記電極と前記第４の変位電極とは互いに対向する位置に配置され，前f4-4D
記電極と前記第４の変位電極とによって，第４の容量素子が形成され，D
かつ，前記円板２２及びコントロールレバー１２が前記軸の正方向に変g4-1X
位した場合，前記第１の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第２の容量
X素子の電極間距離が増加し，前記円板２２及びコントロールレバー１２が前記
軸の負方向に変位した場合，前記第１の容量素子の電極間距離が増加するとともに
前記第２の容量素子の電極間距離が減少し，
前記円板２２及びコントロールレバー１２が前記軸の正方向に変位したg4-2Y
場合，前記第３の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第４の容量素子の
電極間距離が増加し，前記円板２２及びコントロールレバー１２が前記軸の負Y
方向に変位した場合，前記第３の容量素子の電極間距離が増加するとともに前記第
４の容量素子の電極間距離が減少するように，前記各電極∼及び前記各変位AD
電極が配置されており，
前記第１の容量素子の容量値と前記第２の容量素子の容量値との差によって，h4
前記軸方向の作用した力を検出し，前記第３の容量素子の容量値と前記第４のX
容量素子の容量値との差によって，前記軸方向の作用した力を検出するようにY
構成したことを特徴とする
ジョイスティック。j4
(ｲ)本件特許発明１ないし３と引用例４との対比
ａ本件特許発明１と引用例４との対比
()本件特許発明１の構成要素と引用例４に記載された発明の構成要素とa
の対応関係は，以下のとおりである。
本件特許発明の構成要素引用例４に記載された発明の構成
要素
力検出装置(構成要件，)ジョイスティック(構成，)AJa4j4
装置筐体(構成要件)リング１６，１８及びスペーサリB
ング２０(構成)b4
固定要素(同上)基板２６，２８(同上)
可撓性部分(構成要件)ダイヤフラム１４(構成)Cc4
変位要素(同上)円板２２及びコントロールレバー
１２(同上)
第１の固定電極(構成要件)電極(構成)DAd4
第２の固定電極(同上)電極(同上)C
第３の固定電極(同上)電極(同上)B
第４の固定電極(同上)電極(同上)D
第１の変位電極(構成要件)円板２２(構成)Ee4
第２の変位電極(同上)円板２２(同上)
第３の変位電極(同上)円板２２(同上)
第４の変位電極(同上)円板２２(同上)
第１の容量素子(構成要件)電極と円板２２とによって形成F-1A
された第１の容量素子(構成)f4-1
第２の容量素子(構成要件)電極と円板２２とによって形成F-2C
された第２の容量素子(構成
)f4-2
第３の容量素子(構成要件)電極と円板２２とによって形成F-3B
された第３の容量素子(構成)f4-3
第４の容量素子(構成要件)電極と円板２２とによって形成F-4D
された第４の容量素子(構成)f4-4
X変位要素が第１の軸の正方向に変位し円板２２及びコントロールレバー１２が
た場合，第１の容量素子の電極間距離軸の正方向に変位した場合，第１の容量素子
が減少するとともに第２の容量素子のの電極間距離が減少するとともに第２の容量
電極間距離が増加し，変位要素が第１素子の電極間距離が増加し，円板２２及びコ
の軸の負方向に変位した場合，第１のントロールレバー１２が軸の負方向に変X
容量素子の電極間距離が増加するとと位した場合，第１の容量素子の電極間距離が
もに第２の容量素子の電極間距離が減増加するとともに第２の容量素子の電極間距
少するように，各固定電極及び各変位離が減少するように，電極，及び第１，AC
電極を配置(構成要件)第２変位電極を配置()G-1g4-1
Y変位要素が第２の軸の正方向に変位した場円板２２及びコントロールレバー１２が
合，第３の容量素子の電極間距離が減少す軸の正方向に変位した場合，第３の容量素子
るとともに第４の容量素子の電極間距離がの電極間距離が減少するとともに第４の容量
増加し，変位要素が第２の軸の負方向に変素子の電極間距離が増加し，円板２２及びコ
位した場合，第３の容量素子の電極間距離ントロールレバー１２が軸の負方向に変Y
が増加するとともに第４の容量素子の電極位した場合，第３の容量素子の電極間距離が
間距離が減少するように，各固定電極及び増加するとともに第４の容量素子の電極間距
各変位電極を配置(構成要件)離が減少するように，電極，及び第３，G-2BD
第４変位電極を配置()g4-2
第１の容量素子の容量値と第２の容量第１の容量素子の容量値と第２の容量素子の
素子の容量値との差によって，第１の容量値との差によって，軸方向の作用しX
軸方向に作用した力を検出し，第３のた力を検出し，第３の容量素子の容量値と第
Y容量素子の容量値と第４の容量素子の４の容量素子の容量値との差によって，
容量値との差によって，第２の軸方向軸方向の作用した力を検出するように構成
に作用した力を検出するように構成()h4
(構成要件)H
()引用例４に記載された発明の構成ないしは，本件特許発明１のba4j4
構成要件ないしに相当し，両者は，すべての構成において一致し，相違点はAJ
存しない。したがって，本件特許発明１は，引用例４に記載された発明に対して新
規性がない。
ｂ本件特許発明２と引用例４に記載された発明との対比
引用例４に記載された発明は，変位電極を物理的に単一の共通電極である円板２
K２によって形成した力検出装置である。この構成は，本件特許発明２の構成要件
に相当し，両者の構成は一致し，相違点は存しない。したがって，本件特許発明２
は，引用例４に記載された発明に対して新規性がない。
ｃ本件特許発明３と引用例４に記載された発明との対比
()本件特許発明が｢加速度検出装置｣であるのに対し，引用例４に記載さa
れた発明が加速度検出装置を明示していない点で，両者は一応相違する。
()しかし，加速度に基づいて発生する力を検出することにより，加速度b
の検出を行いうるようにすることは周知である。
()したがって，引用例４は，本件特許発明３の構成要件を実質的に記cL
載しているというべきであるから，上記相違点は実質的には相違点に当たらない。
()よって，本件特許発明３は，引用例４に記載された発明に対して新規d
性がない。
(ｳ)まとめ
したがって，本件特許権は，特許法１２３条１項２号所定の無効理由を有し，特
許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特
許権を行使することができない。
イ原告の主張
(ｱ)ａ被告の主張(ｱ)(引用例４)ａは明らかに争わない。
ｂ同ｂのうち，引用例４に記載された発明がの構成を有するとする点h4
は否認し，その余は明らかに争わない。
(ｲ)ａ同(ｲ)(対比)ａのうち，()は，引用例４に記載された発明がの構成ah4
を有するとする点は否認し，その余は明らかに争わない。
ｂ()同ａ()は否認する。ab
()引用例４に係る装置のデジタル出力６４は，差動キャパシタ３０のアb
ンバランスをゼロへと減少させるためのフィードバック電圧である。結局，引VF
用例４に記載された発明では，差動キャパシタ３０のアンバランスをゼロへ減少さ
せるための制御に必要なフィードバック電圧を所定軸方向に作用した力としてVF
検出しているのであり，本件特許発明１のように，静電容量の差を所定軸方向に作
用した力として検出しているわけではない。
ｃ同ｂ(本件特許発明２)及びｃ(本件特許発明３)は否認する。
(ｳ)同(ｳ)(まとめ)は否認する。
()無効の抗弁１０の成否−新規性の欠如４13
ア被告の主張
(ｱ)引用例５
ａ米国特許第号公報(１９８３年(昭和５８年)２月８日登録。乙4,372,162
２２。以下｢引用例５｣という。)は，以下の事項を記載している。
()本発明は加速度計に関する(第１欄２５行∼２６行)。a
()本発明の他の目的は，温度変動によるバイアスの不確実さが非常に低b
減された加速度計を提供することにある。さらに他の目的は，温度制御を必要とす
ることなく広範囲の周囲温度変動に対して使用され得る加速度計を提供することに
ある(第１欄６０行∼６８行)。
()さらなる目的は，カーティシアン座標系の３つの直交軸に沿った加速c
度を同時に計測することが可能な加速度計を提供することにある。本発明のさらに
他の目的は，高い精度を有する加速度計を提供することにある。その他の目的は，
製造することが安価な加速度計を提供することにある(第２欄１行∼７行)。
()プルーフマス１０は，プルーフマス１０の長手方向軸３８に実質的にd
垂直な平面に配置されるフィラメント１４のアレイによってハウジング１２から懸
架されている。各フィラメント１４の外側部分は，クランピングリング４０の内側
表面とハウジングキャップ４２との間にクランプされている。クランピングリング
４０の他の表面は，ハウジング部材４３に固定されている(第６欄３５行∼４１行)。
()プルーフマス１０のディスク部分３６は，軸，軸周りの回転の変eXY
形を検知し，プルーフマス１０の長手軸(すなわち，軸)に沿った変形を検知するZ
複数のキャパシタピックオフのための可動プレート又は電極として機能する(第７
欄５８行∼６２行)。
()センサキャパシタの固定のプレート，(すなわち，非移動のプレート)f
を形成するピックオフ電極は，好ましくはめっきによって，クランピングリング４
０の表面及びプルーフマスディスク３６に隣接するハウジング部材４３上に配置さ
れる。これらは，図３よりも図４に明示されている(第７欄６５行∼第８欄２行)。
()もう１対の電極５０は，直径方向に互いに対向して，クランピングリg
Yング４０上に配置される。電極５０は，図面の平面に垂直な軸(この場合では，
軸)周りの回転の変形を検知するキャパシタピックオフ要素の２つの固定電極であ
る(第８欄７行∼１２行)。
()軸周りの回転の変形を検知する一対のセクタ形状の電極５０は，追hY
加の一対のセクタ形状の電極５２の間に示されている。電極５２は，軸周りの回X
転の変形を検知するためのものである。電極４８，５０，５２のそれぞれは，互い
に間隔をあけて配置されており，それ故に，互いに絶縁されている。電極４８，５
０，５２の各対は，それぞれの変形に比例する信号を生成するブリッジ回路に接続
されている(第８欄１７行∼２６行)。
ｂ引用例５に記載された発明の構成
上記記載によれば，引用例５に記載された発明は，以下の構成を有する。
互いに直交する軸及び軸を定義し，前記軸方向に作用した力及び前a5XYX
記軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する機能をもった加速度計であY
って，
ハウジング４２に対して変位が生じないように固定されたリング４０と，b5
前記リング４０にフィラメント１４を介して接続され，外部から作用した前c5
記軸方向の力又は前記軸方向の力に基づいて，前記フィラメント１４が撓みXY
を生じることにより，前記リング４０に対して前記軸方向又は前記軸方向にXY
変位を生じるフィラメント１４及びプルーフマス１０と，
前記フィラメント１４及びプルーフマス１０の変位にかかわらず固定状態をd5
維持するように前記リング４０上に形成された電極５０，５２と，
前記フィラメント１４及びプルーフマス１０の変位とともに変位するようにe5
前記フィラメント１４上に形成された第１∼第４の変位電極と，を備え，
前記電極５０と前記第１の変位電極とは互いに対向する位置に配置され，f5-1
前記電極５０と前記第１の変位電極とによって，第１の容量素子が形成され，
前記電極５２と前記第２の変位電極とは互いに対向する位置に配置され，f5-2
前記電極５２と前記第２の変位電極とによって，第２の容量素子が形成され，
前記電極５０と前記第３の変位電極とは互いに対向する位置に配置され，f5-3
前記電極５０と前記第３の変位電極とによって，第３の容量素子が形成され，
前記電極５２と前記第４の変位電極とは互いに対向する位置に配置され，f5-4
前記電極５２と前記第４の変位電極とによって，第４の容量素子が形成され，
かつ，前記フィラメント１４及びプルーフマス１０が前記軸の正方向にg5-1X
変位した場合，前記第１の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第２の容
量素子の電極間距離が増加し，前記フィラメント１４及びプルーフマス１０が前記
軸の負方向に変位した場合，前記第１の容量素子の電極間距離が増加するとともX
に前記第２の容量素子の電極間距離が減少し，
前記フィラメント１４及びプルーフマス１０が前記軸の正方向に変位しg5-2Y
た場合，前記第３の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第４の容量素子
の電極間距離が増加し，前記フィラメント１４及びプルーフマス１０が前記軸Y
の負方向に変位した場合，前記第３の容量素子の電極間距離が増加するとともに前
記第４の容量素子の電極間距離が減少するように，前記各固定電極及び前記各変位
電極が配置され，
前記第１の容量素子の容量値と前記第２の容量素子の容量値との差によって，h5
前記軸方向の作用した力を検出し，前記第３の容量素子の容量値と前記第４のX
容量素子の容量値との差によって，前記軸方向の作用した力を検出するようにY
構成したことを特徴とする
加速度計。j5
検出装置において，フィラメント１４及びプルーフマス１０に作用する加速l5
度に基づいて発生する力を検出することにより，加速度の検出を行い得るようにし
た加速度検出装置。
(ｲ)本件特許発明１ないし３と引用例５に記載された発明との対比
ａ本件特許発明１と引用例５に記載された発明との対比
()本件特許発明１の構成要素と引用例５に記載された発明の構成要素とa
の対応関係は，以下のとおりである。
本件特許発明の構成要素引用例５に記載された発明の構成
要素
力検出装置(構成要件，)加速度計(構成，)AJa5j5
装置筐体(構成要件)ハウジング４２(構成)Bb5
固定要素(同上)リング４０(同上)
可撓性部分(構成要件)フィラメント１４(構成)Cc5
変位要素(同上)フィラメント１４及びプルーフマ
ス１０(同上)
第１の固定電極(構成要件)電極５０(構成)Dd5
第２の固定電極(同上)電極５２(同上)
第３の固定電極(同上)電極５０(同上)
第４の固定電極(同上)電極５２(同上)
第１の変位電極(構成要件)フィラメント１４(構成)Ee5
第２の変位電極(同上)フィラメント１４(同上)
第３の変位電極(同上)フィラメント１４(同上)
第４の変位電極(同上)フィラメント１４(同上)
第１の容量素子(構成要件)電極５０とフィラメント１４とにF-1
よって形成された第１の容量素子
(構成)f5-1
第２の容量素子(構成要件)電極５２とフィラメント１４とにF-2
よって形成された第２の容量素子
(構成)f5-2
第３の容量素子(構成要件)電極５０とフィラメント１４とにF-3
よって形成された第３の容量素子
(構成)f5-3
第４の容量素子(構成要件)電極５２とフィラメント１４とにF-4
よって形成された第４の容量素子
(構成)f5-4
変位要素が第１の軸の正方向に変位しフィラメント１４及びプルーフマス１０が
た場合，第１の容量素子の電極間距離軸の正方向に変位した場合，第１の容量X
が減少するとともに第２の容量素子の素子の電極間距離が減少するとともに第２
電極間距離が増加し，変位要素が第１の容量素子の電極間距離が増加し，フィラ
の軸の負方向に変位した場合，第１のメント１４及びプルーフマス１０が軸のX
容量素子の電極間距離が増加するとと負方向に変位した場合，第１の容量素子の
もに第２の容量素子の電極間距離が減電極間距離が増加するとともに第２の容量
少するように，各固定電極及び各変位素子の電極間距離が減少するように，各固
電極を配置(構成要件)定電極及び各変位電極を配置()G-1g5-1
変位要素が第２の軸の正方向に変位した場フィラメント１４及びプルーフマス１０が
合，第３の容量素子の電極間距離が減少す軸の正方向に変位した場合，第３の容量Y
るとともに第４の容量素子の電極間距離が素子の電極間距離が減少するとともに第４
増加し，変位要素が第２の軸の負方向に変の容量素子の電極間距離が増加し，フィラ
位した場合，第３の容量素子の電極間距離メント１４及びプルーフマス１０が軸のY
が増加するとともに第４の容量素子の電極負方向に変位した場合，第３の容量素子の
間距離が減少するように，各固定電極及び電極間距離が増加するとともに第４の容量
各変位電極を配置(構成要件)素子の電極間距離が減少するように，各固G-2
定電極及び各変位電極を配置()g5-2
第１の容量素子の容量値と第２の容量素子第１の容量素子の容量値と第２の容量素子
の容量値との差によって，第１の軸方の容量値との差によって，軸方向の作用X
向に作用した力を検出し，第３の容量した力を検出し，第３の容量素子の容量値
，素子の容量値と第４の容量素子の容量と第４の容量素子の容量値との差によって
値との差によって，第２の軸方向に作軸方向の作用した力を検出するように構Y
用した力を検出するように構成(構成成()h5
要件)H
()引用例５に記載された発明の構成ないしは，本件特許発明１のba5j5
構成要件ないしに相当し，両者は，すべての構成において一致し，相違点はAJ
存しない。したがって，本件特許発明１は，引用例５に記載された発明に対して新
規性がない。
ｂ本件特許発明２と引用例５に記載された発明との対比
引用例５に記載された発明は，変位電極を物理的に単一の共通電極であるフィラ
メント１４によって形成した加速度計である。この構成は，本件特許発明２の構成
要件に相当し，両者の構成は一致し，相違点は存しない。したがって，本件特K
許発明２は，引用例５に記載された発明に対して新規性がない。
l5Lｃ引用例５に記載された発明の構成は，本件特許発明３の構成要件
に相当し，両者は，すべての構成要件において一致し，相違点は存しない。したが
って，本件特許発明３は，引用例５に記載された発明に対して新規性がない。
(ｳ)まとめ
したがって，本件特許権は，特許法１２３条１項２号所定の無効理由を有し，特
許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特
許権を行使することができない。
イ原告の主張
(ｱ)ａ被告の主張(ｱ)(引用例５)ａは明らかに争わない。
ｂ同ｂのうち，引用例５に記載された発明がの構成を有するとする点h5
は否認し，その余は明らかに争わない。
(ｲ)ａ同(ｲ)(対比)ａのうち，()は，引用例５に記載された発明がの構成ah5
を有するとする点は否認し，その余は明らかに争わない。
ｂ()同ａ()は否認する。ab
()引用例５に記載された発明においては，コイル１１８，１２０によるb
電磁気力によって，プルーフマス１０に対する変位を元に戻す方向への制御が行わ
れており，回路１２８からの出力信号１３０は，コイル１１８，１２０に供給され
る電流信号である。結局，引用例５に記載された発明では，プルーフマス１０に対
する変位を元に戻す方向への制御を行うために，コイル１１８，１２０に供給した
電流信号を所定軸方向に作用した力として検出しているのであり，本件特許発明１
のように，静電容量の差を所定軸方向に作用した力として検出しているわけではな
い。
ｃ同ｂ(本件特許発明２)及びｃ(本件特許発明３)は否認する。
(ｳ)同(ｳ)(まとめ)は否認する。
()無効の抗弁１１の成否−進歩性の欠如１14
ア被告の主張
(ｱ)引用例６
ａ米国特許第号公報(１９８８年(昭和６３年)１月１２日登録。4,719,538
乙２３。以下｢引用例６｣という。)は，以下の事項を記載している。
()本発明は力−感応トランスジューサに関する(第１欄６行∼７行)。a
()例えば，電極１９ａ及び１９ｃは，軸に沿って作用する力成分を測bX
Y定するために使用されるコンデンサの一部を形成し，電極１９ｂ及び１９ｄは，
軸に沿って作用する力成分を測定するために使用されるコンデンサの一部を形成す
る(第５欄３８行∼４３行)。
()図４ａは本発明の他の実施形態の断面図である。この実施形態では，c
トランスジューサ４０は，第２の電極層４１を有する。電極層４１は，複数の電極
４１ａ∼４１ｄを有し，それぞれは，独立して可撓性リード４２を介して関連する
測定回路と独立した接続を有する(第５欄５０行∼５５行)。
()第１の電極４３ａ，４３ｂは，ダイヤフラム１１の可撓性領域を超えd
て延び，第２の電極４１ａ及び４１ｄもダイヤフラム１１の可撓性領域を超えて延
び，対応する種々のコンデンサのための大きい面積を提供し，トランスジューサの
インピーダンスを減少させる。ダイヤフラムの可撓性面積に関するこれらの特徴の
増大した寸法は，さらに，第２電極の周辺領域の傾きを増加させ，その結果与えら
れた適用モーメントの大きい容量変化となる。さらに，この実施形態では，第１の
電極層４３は，複数の電極よりもむしろ，単一の電極領域を有することができる
(第５欄５９行∼第６欄３行)。
。()図４ｂは，図４ａのトランスジューサの下面からの要部分解図であるe
第２の電極４１ａ∼４１ｄ及びプレート１４の配置が詳細に示されている。図４ｂ
は，電極層に関連する固いプレート１４の平面図を示し，電極１９ａ，１９ｄ及び
トランスジューサ回路の電気的な接続は，ダイヤフラム１１に固定され得る。その
ような接続回路は，図４ｂから省略している(第６欄７行∼１５行)。
()ダイヤフラム１１の周囲部分がサポート１６によって支持され，このf
ダイヤフラム１１の中心部分にシャフト１３が取り付けられ，このシャフトの延長
部分であるボルト１８にプレート１４が取り付けられる(図４，第３欄４０行∼５
５行)。
ｂ引用例６に記載された発明の構成
上記記載によれば，引用例６に記載された発明は，以下の構成を有する。
互いに直交する軸及び軸を定義し，前記軸方向に作用した力及び前a6XYX
記軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する機能をもった力−感応トラY
ンスジューサであって，
リング１６に対して固定されたダイヤフラム１１と，b6
前記リング１６にダイヤフラム１１を介して接続され，外部から作用した前c6
記軸方向の力又は前記軸方向の力に基づいて，前記ダイヤフラム１１が撓みXY
を生じることにより，前記リング１６に対して前記軸方向又は前記軸方向にXY
変位を生じるプレート１４と，
前記プレート１４の変位にかかわらず固定状態を維持するように前記ダイヤd6
フラム１１上に形成された電極４３ａ∼４３ｄと，
前記プレート１４の変位とともに変位するように前記プレート１４上に形成e6
された電極４１ａ∼４１ｄと，を備え，
前記電極４３ａと前記電極４１ａとは互いに対向する位置に配置され，前f6-1
記電極４３ａと前記電極４１ａとによって，第１の容量素子が形成され，
前記電極４３ｃと前記電極４１ｃとは互いに対向する位置に配置され，前f6-2
記電極４３ｃと前記電極４１ｃとによって，第２の容量素子が形成され，
前記電極４３ｂと前記電極４１ｂとは互いに対向する位置に配置され，前f6-3
記電極４３ｂと前記電極４１ｂとによって，第３の容量素子が形成され，
前記電極４３ｄと前記電極４１ｄとは互いに対向する位置に配置され，前f6-4
記電極４３ｄと前記電極４１ｄとによって，第４の容量素子が形成され，
かつ，前記プレート１４が前記軸の正方向に変位した場合，前記第１のg6-1X
容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が増加
し，前記プレート１４が前記軸の負方向に変位した場合，前記第１の容量素子X
の電極間距離が増加するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が減少し，
前記プレート１４が前記軸の正方向に変位した場合，前記第３の容量素g6-2Y
子の電極間距離が減少するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が増加し，前
記プレート１４が前記軸の負方向に変位した場合，前記第３の容量素子の電極Y
間距離が増加するとともに前記第４の容量素子間の電極間距離が減少するように，
前記各固定電極及び前記各変位電極が配置され，
前記第１の容量素子の容量値と前記第２の容量素子の容量値との差によって，h6
前記軸方向の作用した力を検出し，前記第３の容量素子の容量値と前記第４のX
容量素子の容量値との差によって，前記軸方向の作用した力を検出するようにY
構成したことを特徴とする
力−感応トランスジューサ。j6
(ｲ)本件特許発明１と引用例６に記載された発明との対比
ａ本件特許発明１の構成要素と引用例６に記載された発明の構成要素との
対応関係は，以下のとおりである。
本件特許発明の構成要素引用例６に記載された発明の構成要素
力検出装置(構成要件，)力−感応トランスジューサ(構成)AJa6j6，
装置筐体(構成要件)リング１６(構成)Bb6
固定要素(同上)ダイヤフラム１１(同上)
可撓性部分(構成要件)ダイヤフラム１１(構成)Cc6
変位要素(同上)プレート１４(同上)
第１の固定電極(構成要件)電極４３ａ(構成)Dd6
第２の固定電極(同上)電極４３ｃ(同上)
第３の固定電極(同上)電極４３ｂ(同上)
第４の固定電極(同上)電極４３ｄ(同上)
第１の変位電極(構成要件)電極４１ａ(構成)Ee6
第２の変位電極(同上)電極４１ｃ(同上)
第３の変位電極(同上)電極４１ｂ(同上)
第４の変位電極(同上)電極４１ｄ(同上)
第１の容量素子(構成要件)電極４３ａと電極４１ａとによって形成されF-1
た第１の容量素子(構成)f6-1
第２の容量素子(構成要件)電極４３ｃと電極４１ｃとによって形成されF-2
た第２の容量素子(構成)f6-2
第３の容量素子(構成要件)電極４３ｂと電極４１ｂとによって形成されF-3
た第３の容量素子(構成)f6-3
第４の容量素子(構成要件)電極４３ｄと電極４１ｄとによって形成されF-4
た第４の容量素子(構成)f6-4
変位要素が第１の軸の正方向に変位した場プレート１４が軸の正方向に変位した場X
合，第１の容量素子の電極間距離が減少す合，第１の容量素子の電極間距離が減少する
るとともに第２の容量素子の電極間距離がとともに第２の容量素子の電極間距離が増加
増加し，変位要素が第１の軸の負方向に変し，プレート１４が軸の負方向に変位しX
位した場合，第１の容量素子の電極間距離た場合，第１の容量素子の電極間距離が増加
が増加するとともに第２の容量素子の電極するとともに第２の容量素子の電極間距離が
間距離が減少するように，各固定電極及び減少するように，電極４３ａ，４３ｃ及び電
各変位電極を配置(構成要件)極４１ａ，４１ｃを配置()G-1g6-1
変位要素が第２の軸の正方向に変位した場プレート１４が軸の正方向に変位した場Y
合，第３の容量素子の電極間距離が減少す合，第３の容量素子の電極間距離が減少する
るとともに第４の容量素子の電極間距離がとともに第４の容量素子の電極間距離が増加
増加し，変位要素が第２の軸の負方向に変し，プレート１４が軸の負方向に変位しY
位した場合，第３の容量素子の電極間距離た場合，第３の容量素子の電極間距離が増加
が増加するとともに第４の容量素子の電極するとともに第４の容量素子間の電極間距離
間距離が減少するように，各固定電極及びが減少するように，電極４３ｂ，４３ｄ及び
各変位電極を配置(構成要件)電極４１ｂ，４１ｄを配置()G-2g6-2
第１の容量素子の容量値と第２の容量素子第１の容量素子の容量値と第２の容量素子の
の容量値との差によって，第１の軸方向に容量値との差によって，軸方向の作用しX
作用した力を検出し，第３の容量素子の容た力を検出し，第３の容量素子の容量値と第
Y量値と第４の容量素子の容量値との差によ４の容量素子の容量値との差によって，
って，第２の軸方向に作用した力を検出す軸方向の作用した力を検出するように構成
るように構成(構成要件)()Hh6
ｂ引用例６に記載された発明の構成，ないしは，本件特許発明１a6c6j6
の構成要件，ないしに相当し，両者は，構成要件を除くすべての構成におACJB
いて一致し，構成要件において相違する。B
ｃ相違点について
()本件特許発明１は，構成要件として，｢装置筐体に対して変位が生aB
じないように固定された固定要素｣を有するのに対し，引用例６に記載された発明
においては，加えられる力に応じてダイヤフラム１１が撓む点において，両者は相
違する。
()引用例６に記載された発明は，｢周囲が固定された可撓性部分と周囲がb
自由端の変位部材との中心部を接続し，この中心部に力を作用させ，可撓性部材側
に形成した第１の電極と変位部材側に形成した第２の電極との静電容量の変化に基
づいて作用した力を検出する｣という第１の技術思想と，｢４組の容量素子を配置し，
このうちの一対の容量素子の静電容量値の変化に基づいて第１の軸方向の力検出を
行い，別な一対の容量素子の静電容量値の変化に基づいて第２の軸方向の力検出を
行う｣という第２の技術思想とを組み合わせることにより到達できた発明というこ
とができる。
()これに対して，本件特許発明１の技術思想は，｢装置本体に対して固定c
された固定要素と，可撓性部分の撓みによって固定要素に対して変位する変位要素
と，を用意し，固定要素側に形成した固定電極と変位要素側に形成した変位電極と
の静電容量の変化に基づいて力を検出する｣という第１の技術思想と，｢４組の容量
素子を配置し，このうちの一対の容量素子の静電容量値の変化に基づいて第１の軸
方向の力検出を行い，別な一対の容量素子の静電容量値の変化に基づいて第２の軸
方向の力検出を行う｣という第２の技術思想とを組み合わせることにより到達でき
た発明ということができる。
()したがって，第２の技術思想は，本件特許発明１と引用例６とに共通d
する技術思想ということができる。
()第１の技術思想については，例えば，引用例２に，｢キャパシタ１４は，e
従来のプリント回路プロセスによって回路板１５の下側に形成された固定された円
状のプレートをさらに含み，ネジ１６によってハウジングに固定されている。｣(乙
１９第２欄４９行∼５２行)との記載があり，また引用例４に，｢本装置は，プリン
ト配線板２６，２８が一つずつ円板２２の両側にあり，通常は円板２２に対して平
行になっている。プリント配線板２６，２８はスペーサリング２０により間隔が設
けられ，スペーサリング２０に固定されている。｣(第４頁１６行∼１９行)との記
載があるように，技術的に採用し得るものであり，この第１の技術思想の採用を阻
害する阻害要因は存在しない。
()以上のことから，当該相違点は単なる設計上の微差といえ，当業者でf
あれば，引用例２又は引用例４を考慮すれば，引用例６に記載された発明に基づい
て本件特許発明１に容易に想到することができたというべきである。
，()したがって，本件特許発明１は，引用例２又は引用例４を考慮するとg
引用例６に記載された発明に対して進歩性がない。
(ｳ)本件特許発明２と引用例６に記載された発明との対比
ａ引用例６は，その図３において，ダイヤフラム１１上の第１の電極層１
９(１９ａないし１９ｄより成る。)とプレート１４上に第２の電極層１１０とを有
する装置を開示しているところ，そこでは，プレート１４上の第２の電極層１１０
は物理的に一体のものとして形成されている。この構成は，本件特許発明２の構成
要件に相当する。K
ｂしたがって，本件特許発明２は，引用例６に記載された発明に対して進
歩性がない。
(ｴ)本件特許発明３と引用例６に記載された発明との対比
ａ本件特許発明３と引用例６に記載された発明とは，本件特許発明３が
｢加速度検出装置｣であるのに対し，引用例６に記載された発明が加速度検出装置を
明示していない点で相違する。
ｂしかし，加速度に基づいて発生する力を検出することにより，加速度の
検出を行いうるようにすることは周知である。
Lｃしたがって引用例６に記載された発明は本件特許発明３の構成要件，，
を実質的に記載しているというべきである。
(ｵ)まとめ
したがって，本件特許権は，特許法１２３条１項２号所定の無効理由を有し，特
許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特
許権を行使することができない。
イ原告の主張
(ｱ)ａ被告の主張(ｱ)(引用例６)ａは明らかに争わない。
ｂ同ｂのうち，引用例６に記載された発明がの構成を有するとする点h6
は否認し，その余は明らかに争わない。
(ｲ)ａ同(ｲ)(対比)ａは，引用例６に記載された発明がの構成を有するとh6
する点は否認し，その余は明らかに争わない。
ｂ()同ｂのうち，本件特許発明１と引用例６に記載された発明とが構成a
要件において一致するとする点は否認し，その余は明らかに争わない。H
()引用例６に記載された発明では，一対のキャパシタに接続された発振b
器の周波数を示すデジタル信号の排他的論理和信号を，所定軸方向に作用した力を
示す信号として出力しているのであり，本件特許発明１のように，静電容量の差を
所定軸方向に作用した力として検出しているわけではない。
ｃ同ｃ()ないし()は明らかに争わない。同()は否認する。afg
(ｳ)同(ｳ)ないし(ｵ)はいずれも否認する。
()無効の抗弁１２の成否−進歩性の欠如２15
ア被告の主張
(ｱ)引用例７
ａ特開昭６２−１２３３６１号公報(乙２４。以下｢引用例７｣という。)は，
以下の事項を記載している。
()本発明は，…加速度センサを用いた加速度計に関する(２頁右上欄８行a
∼１１行)。
，()本発明の目的は，特に上記と類似した態様の加速度センサよりなるがb
組立の簡素化に対してより好ましい態様のモータ化とサーボコントロール方法を使
用した加速度計を提案することであり，該加速度計はより省スペースで，より廉価
であり，それによりより高度な小型化が可能である(２頁右下欄４行∼９行)。
()この目的のために，本発明の加速度計は，少なくとも１つの可動コンc
デンサ板を有する可動部と，該可動部の両側面に配置された２つの固定コンデンサ
板を有する振子要素の固定部とにより構成される上記態様の加速度センサを含む
(２頁右下欄１１行∼１５行)。
()そして該可動コンデンサ板は電位に維持され，一方該固定コンデンdV0
サ板は各々電位，に維持され，この電位によって前記可動コンデンサ板…のVV12
形で表される静電復帰力を発生せしめる。…したがって，永久作動条件下では皮相
加速度に比例する電位差−を測定するのである(２頁右下欄１５行∼３頁左VV21
上欄１４行)。
()第１図に示す様に，該加速度センサは…ウエーハ基板１により形成さe
れ，ウエーハ１内には切抜部２が設けられ，切抜部２は支持梁３により形成される
可動部を規定する形状を有し，支持梁３はウエーハ１の固定部から２つの薄条片４，
５により弾性力を持って懸垂せしめられ，薄条片４，５はウエーハ１と同じ厚さを
有し比較的幅狭である(３頁左上欄下から２行∼右上欄６行)。
()したがって，支持梁３は薄条片４，５に直角な感応軸に沿って並fX'X
進運動をすることができる。更に支持梁３は，その長手方向エッジ７，８から感応
軸に直角に延在する一連の可動櫛歯５ａないし５ｆ及び６ａないし６ｄ(注：X'X
引用例７のこの部分の記載は｢６ａないし６ｆ｣とあるが，明白な誤記と認める。)
を有する。該可動櫛歯は基板の固定部に設けられたほぼ相補形形状の凹部と係合し，
該凹部は支持梁３に設けられた可動櫛歯５ａないし５ｆ及び６ａないし６ｄの間に
挿通せしめられた一連の固定櫛歯９ａないし９ｇ及び１０ａないし１０ｅを形成す
る(３頁右上欄７行∼１６行)。
()金属で被覆した可動櫛歯５ａないし５ｆ及び６ａないし６ｄのエッジg
は，同様に金属で被覆した固定櫛歯９ａないし９ｇ及び１０ａないし１０ｅのエッ
ジと共にコンデンサーを形成し，該コンデンサーの空隙は支持梁３の相対的動作に
直接応じて変化する(一方は増大しこれに対し他方は減少する)(３頁右上欄１７行
∼左下欄３行)。
()第２の電位と第１の電位との差及び第３の電位と第１の電位との差がh
加速度に比例する(請求項２)。
()同一基板３７内に同時に２つの検知部３５，３６を加工することは，i
コストと能率と省スペースの理由で有利である。そして基板面に２つの感応軸を角
度を付けて配置することは，特に温度に対して安定する。αクオーツのカットZ
の場合，２つの感応軸，’が互いに１２０°の角度をなす配置(第４図)がXXYY’
使われる。そして各々の検知部の出力の加重値は，基板面に含まれる２つの直交軸
に沿った皮相速度を与える(４頁左下欄１５行∼右下欄３行)。
()更にαクオーツを使用する特別な場合として，同一基板上に互いに１j
２０°の角度をなす感応軸とととを有する３つの検知部３８，３９，XX'YY'ZZ'
４０より成る典型的な構造(図５)において，各々単独の場合より多少コストは増加
するが，信頼性と検知機能を増すことができる(４頁右下欄４行∼９行)。
ｂ引用例７に記載された発明の構成
上記記載によれば，引用例７に記載された発明は，以下の構成を有する。
互いに１２０°の角度を成す第１の軸及び第２の軸を定義し，前記第１の軸a7
方向に作用した力及び前記第２の軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する
機能をもった加速度計であって，
加速度計本体に対して変位が生じないように固定された基板１又は４１と，b7
前記基板１に薄条片４，５を介して接続され，外部から作用した前記第１のc7
軸方向の力又は前記第２の軸方向の力に基づいて，前記薄条片４，５が撓みを生じ
ることにより，前記基板１，４１に対して前記第１の軸方向又は前記第２の軸方向
に変位を生じる可動部３と，
前記可動部３の変位にかかわらず固定状態を維持するように前記基板１，４d7
１上に形成された第１の固定電極，第２の固定電極，第３の固定電極，第４の固定
電極(電極９ａ−９ｇ，１０ａ−１０ｅ）と，
前記可動部３の変位とともに変位するように前記可動部３上に形成された第e7
１の変位電極，第２の変位電極，第３の変位電極，第４の変位電極(電極５ａ−５
ｆ，６ａ−６ｄ)と，
前記第１の固定電極と前記第１の変位電極とは互いに対向する位置に配置f7-1
され，前記第１の固定電極と前記第１の変位電極とによって，第１の容量素子が形
成され，
前記第２の固定電極と前記第２の変位電極とは互いに対向する位置に配置f7-2
され，前記第２の固定電極と前記第２の変位電極とによって，第２の容量素子が形
成され，
前記第３の固定電極と前記第３の変位電極とは互いに対向する位置に配置f7-3
され，前記第３の固定電極と前記第３の変位電極とによって，第３の容量素子が形
成され，
前記第４の固定電極と前記第４の変位電極とは互いに対向する位置に配置f7-4
され，前記第４の固定電極と前記第４の変位電極とによって，第４の容量素子が形
成され，
かつ，前記可動部３が前記第１の軸の正方向に変位した場合，前記第１のg7-1
容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が増加
し，前記可動部３が前記第１の軸の負方向に変位した場合，前記第１の容量素子の
電極間距離が増加するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が減少し，
前記可動部３が前記第２の軸の正方向に変位した場合，前記第３の容量素g7-2
子の電極間距離が減少するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が増加し，前
記可動部３が前記第２の軸の負方向に変位した場合，前記第３の容量素子の電極間
距離が増加するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が減少するように，前記
各固定電極及び前記各変位電極が配置され，
前記第１の容量素子の容量値と前記第２の容量素子の容量値との差によって，h7
前記第１の軸方向の作用した力を検出し，前記第３の容量素子の容量値と前記第４
の容量素子の容量値との差によって，前記第２の軸方向の作用した力を検出するよ
うに構成したことを特徴とする
加速度計。j7
検出装置において，可動部３に作用する加速度に基づいて発生する力を検出l7
することにより，加速度の検出を行い得るようにした加速度検出装置。
(ｲ)本件特許発明１と引用例７に記載された発明との対比
ａ本件特許発明１の構成要素と引用例７に記載された発明の構成要素との
対応関係は，以下のとおりである。
本件特許発明の構成要素引用例７に記載された発明の構成要素
力検出装置(構成要件，)加速度計(構成，)AJa7j7
装置筐体(構成要件)加速度計本体(構成)Bb7
固定要素(同上)基板１，４１(同上)
可撓性部分(構成要件)薄条片４，５(構成)Cc7
変位要素(同上)可動部３(同上)
第１の固定電極(構成要件)電極９ａ−９ｇ，１０ａ−１０ｅ(構D
成)d7
第２の固定電極(同上)電極９ａ−９ｇ，１０ａ−１０ｅ(同
上)
第３の固定電極(同上)電極９ａ−９ｇ，１０ａ−１０ｅ(同
上)
第４の固定電極(同上)電極９ａ−９ｇ，１０ａ−１０ｅ(同
上)
第１の変位電極(構成要件)電極５ａ−５ｆ６ａ−６ｄ(構成)Ee7，
第２の変位電極(同上)電極５ａ−５ｆ，６ａ−６ｄ（同上）
第３の変位電極(同上)電極５ａ−５ｆ，６ａ−６ｄ（同上）
第４の変位電極(同上)電極５ａ−５ｆ，６ａ−６ｄ（同上）
第１の容量素子(構成要件)電極９ａ−９ｇ，１０ａ−１０ｅと電F-1
極５ａ−５ｆ，６ａ−６ｄによって形
成された第１の容量素子(構成)f7-1
第２の容量素子(構成要件)電極９ａ−９ｇ，１０ａ−１０ｅと電F-2
極５ａ−５ｆ，６ａ−６ｄによって形
成された第２の容量素子(構成)f7-2
第３の容量素子(構成要件)電極９ａ−９ｇ，１０ａ−１０ｅと電F-3
極５ａ−５ｆ，６ａ−６ｄによって形
成された第３の容量素子(構成)f7-3
第４の容量素子(構成要件)電極９ａ−９ｇ，１０ａ−１０ｅと電F-4
極５ａ−５ｆ，６ａ−６ｄによって形
成された第４の容量素子(構成)f7-4
変位要素が第１の軸の正方向に変位可動部３が第１の軸の正方向に変位し
した場合，第１の容量素子の電極間た場合，第１の容量素子の電極間距離
距離が減少するとともに第２の容量が減少するとともに第２の容量素子の
素子の電極間距離が増加し，変位要電極間距離が増加し，可動部３が第１
素が第１の軸の負方向に変位した場の軸の負方向に変位した場合，第１の
合，第１の容量素子の電極間距離が容量素子の電極間距離が増加するとと
増加するとともに第２の容量素子のもに第２の容量素子の電極間距離が減
電極間距離が減少するように，各固少するように，各固定電極及び各変位
定電極及び各変位電極を配置(構成要電極を配置()g7-1
件)G-1
変位要素が第２の軸の正方向に変位可動部３が第２の軸の正方向に変位し
した場合，第３の容量素子の電極間た場合，第３の容量素子の電極間距離
距離が減少するとともに第４の容量が減少するとともに第４の容量素子の
素子の電極間距離が増加し，変位要電極間距離が増加し，可動部３が第２
素が第２の軸の負方向に変位した場の軸の負方向に変位した場合，第３の
合，第３の容量素子の電極間距離が容量素子の電極間距離が増加するとと
増加するとともに第４の容量素子のもに第４の容量素子の電極間距離が減
電極間距離が減少するように，各固少するように，各固定電極及び各変位
定電極及び各変位電極を配置(構成要電極を配置()g7-2
件)G-2
第１の容量素子の容量値と第２の容第１の容量素子の容量値と第２の容量
量素子の容量値との差によって，第素子の容量値との差によって，第１の
１の軸方向に作用した力を検出し，軸方向の作用した力を検出し，第３の
第３の容量素子の容量値と第４の容容量素子の容量値と第４の容量素子の
量素子の容量値との差によって，第容量値との差によって，第２の軸方向
２の軸方向に作用した力を検出するの作用した力を検出するように構成
ように構成(構成要件)()Hh7
ｂ引用例７に記載された発明の構成ないしは，本件特許発明１の構b7j7
成要件ないしに相当し，両者は，構成要件を除くすべての構成において一BJA
致し，構成要件において相違する。A
ｃ相違点について
()本件特許発明１においては，構成要件として，｢互いに直交する第aA
１の軸および第２の軸を定義し，前記第１の軸方向に作用した力および前記第２の
軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する機能をもった力検出装置であ
(る)｣とされているのに対し，引用例７に記載された発明においては，互いに１２
０°の角度をなす第１の軸及び第２の軸を定義し，前記第１の軸方向に作用した力
及び前記第２の軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する機能をもった加速
度計()である点で，両者は相違する。a7
()しかし，｢互いに１２０°の角度をなす第１の軸及び第２の軸｣を｢互いb
に直交する第１の軸および第２の軸｣にすることに格別の困難性はなく，設計事項
の範囲というべきである。
()したがって，本件特許発明１は，引用例７に記載された発明に対してc
進歩性がない。
(ｳ)本件特許発明２と引用例７に記載された発明との対比
ａ前記()(被告製品の構成要件の充足の有無)ア(原告の主張)に示され2K
た原告の解釈によれば，引用例７に記載された発明は，第１及び第２の変位電極が
物理的に同一であり，第３及び第４の変位電極が物理的に同一であるから，それぞ
れ物理的に単一の共通電極によって形成されているということができる。
ｂしたがって，引用例７に記載された発明は，本件特許発明２の構成要件
Ｋを充足する。
(ｴ)本件特許発明３と引用例７に記載された発明との対比
l7Lａ引用例７に記載された発明の構成は，本件特許発明３の構成要件
に相当する。
ｂしたがって，引用例７に記載された発明は，本件特許発明３の構成要件
Ｌを充足する。
(ｵ)まとめ
したがって，本件特許権は，特許法１２３条１項２号所定の無効理由を有し，特
許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特
許権を行使することができない。
イ原告の主張
(ｱ)ａ被告の主張(ｱ)(引用例７)ａは明らかに争わない。
ｂ同ｂのうち，引用例７に記載された発明がの構成を有するとする点h7
は否認し，その余は明らかに争わない。
(ｲ)ａ同(ｲ)(対比)ａは，引用例７に記載された発明がの構成を有するとh7
する点は否認し，その余は明らかに争わない。
ｂ()同ｂのうち，本件特許発明１と引用例７に記載された発明とが構成a
要件において一致するとする点は否認し，その余は明らかに争わない。H
()引用例７に記載された発明では，加速度に起因して可動部に変位が生b
じようとした場合に，この変位を制御するためのサーボコントロールが行われる。
このため，引用例７に記載された発明では，本件特許発明１のように静電容量の差
を所定軸方向に作用した力として検出しているわけではなく，各電極が所定の電位
となるようにサーボコントロールし，このサーボコントロールの動作態様に基づい
て加速度を検出していることになる。
ｃ同ｃのうち，()及び()は明らかに争わず，()は否認する。abc
(ｳ)同(ｳ)ないし(ｵ)はいずれも否認する。
()本件訂正請求について16
ア訂正の可否
(ｱ)原告の主張
ａ訂正の目的
構成要件は，｢容量値の差によって…力を検出する｣という技術事項を，｢容H'-1
量値の差を検出信号として出力する検出回路を備える｣という技術事項に限定し，
構成要件は，｢固定要素｣及び｢変位基板｣の材質を｢シリコン｣に限定するものH'-2
であり，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ()後記被告の主張ｂはいずれも争う。a
()訂正請求書(甲２０)において，原告が段落【００２２】及び図６を示b
したのは，変更の意図の第１点｢『容量値の差によって…力を検出する』という技
術事項を『容量値の差を検出信号として出力する検出回路を備える』という技術事
項に限定する。｣ことが願書に添付した明細書から可能であることを示すことにあ
り，軸方向に関して請求項に記載するという意図は全くない。そもそも明細書にZ
記載した事項のどれを請求項に記載して出願するかは出願人の自由であって，明細
書に記載されている事項のすべてが特許請求の範囲に含まれるわけではない。それ
にもかかわらず，本件明細書に，ある方法による軸方向成分を示す信号を生成Z
する態様が記載され，かつ訂正後の請求項１に何ら軸方向成分を示す信号を生Z
成する対応が記載されていないからといって，本件特許権１に係る訂正後の請求項
１に黙示的に他のすべての方法による態様が包含されているという被告の主張は，
論理になっていない。
()本件特許権に係る検出装置において，｢ある軸方向に作用した力｣と｢あc
る軸方向に作用した力方向成分｣とは全く同義であり，両者間に実質上特許請求の
範囲の変更に当たる差はない。
()原告は，本件明細書の段落【００２９】の記載から，｢固定要素｣及びd
｢変位要素｣の材質を｢シリコン｣に減縮しただけである。このような材質限定は，特
許庁の実務において従来から，｢特許請求の範囲の減縮｣として適法な訂正と認めら
れてきたものである。
(ｲ)被告の主張
ａ原告の主張ａ(訂正の目的)は否認する。
ｂ構成要件についてH'-1
()原告は，訂正の根拠として本件明細書の段落【００２２】及び図６をa
挙げているが，そこに記載されているのは，作用点に作用した力の軸方向成PX
分を示す信号を出力し，かつ，作用点に作用した力の軸方向成分を示す信号PY
を出力し，かつ，作用点に作用した力の軸方向成分を示す信号を出力する回PZ
V1V4路であるさらに本件明細書の段落００２２及び図６には電圧値∼。，【】，
，の和をとることによって(すなわち，静電容量∼の和をとることによって)C1C4
作用点に作用した力の軸方向成分を示す信号を生成することが記載されていPZ
る。
しかし，これ以外の方法に従って作用点に作用した力の軸方向成分を示すPZ
信号を生成することは記載されていない。
仮に本件訂正請求が認められたとすると，訂正後の請求項１は，作用点に作P
ZP用した力の軸方向成分を示す信号を出力することも，どのようにして作用点
，に作用した力の軸方向成分を示す信号を生成するかも規定していないことからZ
訂正後の請求項１の範囲は，本件明細書の段落【００２２】及び図６に記載の方法
以外の方法に従って作用点に作用した力の軸方向成分を示す信号を生成し，PZ
その信号を出力するという態様をも包含することとなる。このように，本件特許権
１に係る訂正後の請求項１の範囲が，願書に添付した明細書又は図面に記載されて
いない態様をも包含することになることが不合理であることはいうまでもない。
したがって，このような訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項
の範囲を超えるものであり，特許法１３４条の２第５項及び１２６条３項に違反す
るものとして認められないというべきである。
()Ⅰ訂正前の記載では，｢前記第１の容量素子の容量値と前記第２の容量b
素子の容量値との差｣は，前記第１の軸方向に作用した｢力｣を検出するために用い
られているのに対し，訂正後の記載では，｢前記第１の容量素子の容量値と前記第
２の容量素子の容量値との差｣は，前記第１の軸方向に作用した｢力方向成分｣を示
す検出信号として出力されるものとされている。
しかし，｢力｣と｢力方向成分｣とは別物であり，｢力方向成分｣を検出することが
｢力｣を検出することになるとは限らない。逆に，｢力｣を検出することが｢力方向成
分｣を検出することになるとは限らない。
したがって，検出の対象を｢力｣から｢力方向成分｣に変更する訂正が実質上特許請
求の範囲を変更するものであることは明らかである。
Ⅱ構成要件には｢前記第１の軸方向に作用した力を…検出する機能をA
もった力検出装置｣と記載されている。このように，構成要件では，検出の対象A
が前記第１の軸方向に作用した｢力｣であるのに対し，訂正後の記載では，検出の対
象が前記第１の軸方向に作用した｢力方向成分｣となっている。
したがって，構成要件と訂正後の記載とは，検出の対象において矛盾していA
る。このような矛盾を生じることとなる訂正が実質上特許請求の範囲を変更するも
のであることは明らかである。
Ⅲ訂正後の記載は，装置が｢力｣を検出するのか否かを問わない記載にな
っているのに加えて，装置が｢力方向成分｣をも検出することなく｢力方向成分｣を示
す検出信号を単に装置の外部に出力する態様をも包含する記載となっている。この
ように，｢力検出装置｣なる装置自身が｢力｣又は｢力方向成分｣を検出するのか否かを
あいまいなものとする訂正が実質上特許請求の範囲を変更するものであることは明
らかである。
Ⅳ｢前記第３の容量素子の容量値と前記第４の容量素子の容量値との差｣
によって第２の軸方向に作用した｢力｣の検出(訂正前の記載)又は｢力方向成分｣を示
す検出信号としての出力(訂正後の記載)についても，上記ⅠないしⅢと同様である。
Ⅴ以上より，本件訂正請求は，実質上特許請求の範囲を変更するもので
あるから，特許法１３４条の２第５項及び１２６条４項に違反するものとして認め
られないというべきである。
ｃ構成要件についてH'-2
()原告が訂正の根拠とする記載①は，原出願当初明細書には存在しなかa
った記載であり，本来，原出願当初明細書を補正することによっても導入すること
ができなかった記載である。このような記載①を訂正の根拠とすることができない
ことは当然のことである。
()原告が訂正の根拠とする本件明細書の段落【００２９】には，｢図９にb
示す実施形態は，固定基板１０ｃ，変位基板２０ｃ，作用体３０ｃ，のすべてにシ
リコンなどの半導体を使用した例である。｣と記載されている。このことは，固定
基板１０ｃ，変位基板２０ｃ，作用体３０ｃの全部がシリコンにより構成されるこ
とを意味する。さらに，本件明細書の段落【００１７】には｢変位基板２０の中央
部分は作用体３０とともに変位要素として機能する｣と記載されている。このこと
は，｢変位基板２０の中央部分｣と｢作用体３０｣とが｢変位要素｣として機能すること
を意味する。
仮に本件訂正請求が認められたとすると，本件特許権１に係る訂正後の請求項１
は，｢変位要素がシリコンにより構成されている｣ことを規定していることから，本
件明細書の段落【００１７】の記載から｢変位基板２０の中央部分｣と｢作用体３０｣
とが｢シリコンにより構成されている｣ことになる。しかし，本件特許権１に係る訂
正後の請求項１は，｢変位要素｣の定義から外れる部分(すなわち，変位基板２０の
うち｢変位基板２０の中央部分｣以外の部分)の材料を規定していないことから，同
訂正後の請求項１の範囲は，変位基板２０のうち｢変位基板２０の中央部分｣以外の
部分がシリコン以外の材料により構成されている態様をも包含することとなる。こ
のことは，変位基板２０ｃの全部がシリコンにより構成されることを記載する本件
明細書の段落【００２９】に矛盾する。
このように，訂正後の請求項１の範囲が，願書に添付した明細書又は図面に記載
されていない態様をも包含することになることが不合理であることはいうまでもな
い。
()したがって，本件訂正請求は，願書に添付した明細書又は図面に記載c
した事項の範囲を超えるものであり，特許法１３４条の２第５項及び１２６条３項
に違反するものとして認められないというべきである。
イ被告製品の構成要件及びの充足の有無H'-1H'-2
(ｱ)原告の主張
ａ構成要件についてH'-1
被告従業員作成に係る｢マイクロマシン技術のすべて｣(｢トランジスタ技術｣２０
０２年５月号(甲８)。以下｢甲８論稿｣という。)には，｢外部からセンサに力が働く
と，それに応じてプルーフ・マスが移動し，｣(２０４頁左欄)，｢…固定電極とくし
状電極の電極間距離が変動します。｣(同)，｢との静電容量が変化すると，CCS1S2
働いた加速度の大きさに比例した電圧が出力されます｣(同)との記載があり，被告
製品の動作原理が解説されている。
S1これによれば被告製品の固定電極とくし状電極との間には静電容量である，，C
とという２つの容量素子が存在する。この容量素子が，プルーフ・マスの変動CS2
とともに変化し，その変化に応じた電圧が出力される。すなわち，被告製品は，固
定電極とくし状電極の電極間距離が変動し，電極間距離の変化により静電容量も変
化し，静電容量の変化に応じて加速度の大きさに比例した電圧が出力するというも
のであり，これは構成要件の｢前記第の容量素子の容量値と前記第の容量H'-112
素子の容量値との差を，…検出信号として出力し，｣を満たす。
また，被告製品は，外部からセンサに力が加わると，静電容量の変化に応じて加
H'-1速度の大きさに比例した電圧が出力するものであるところ，これは構成要件
の｢前記第１の軸方向に作用した力方向成分を示す検出信号として出力する｣を満た
す。
さらに，被告製品における軸及び軸方向の検出原理はいずれも同じであるXY
から，軸方向に係る構成要件の｢前記第３の容量素子の容量値と前記第４のYH'-1
容量素子の容量値との差を，前記第２の軸方向に作用した力方向成分を示す検出信
号として出力する｣を具備する。
したがって，被告製品は，構成要件を充足する。H'-1
ｂ構成要件についてH'-2
甲８論稿には，｢…表面マイクロマシニングによってポリシリコンのプルーフ・
マスが構築されています。…プルーフ・マスはポリシリコンのスプリングを通じて
空中に支えられており，軸や軸方向に自由に動けるようになっています。さXY
らに，プルーフ・マスの各辺には，くし状の電極が配置されており，シリコン基板
上の２枚の固定電極とともに，差動コンデンサを構成しています。｣(２０４頁左
欄)と記載されている。
したがって，被告製品は，固定電極とくし状電極がシリコンにより構成されてい
るといえ，これは構成要件を満たす。H'-2
(ｲ)被告の主張
ａ()原告の主張(ｱ)ａ(構成要件について)は否認する。aH'-1
()被告製品は，第１の軸方向に作用した｢加速度｣を検出し，｢検出されたb
加速度に比例する信号を出力｣し，第２の軸方向に作用した｢加速度｣を検出し，｢検
出された加速度に比例する信号を出力｣するよう構成されており，プルーフ・マス
２０に作用する力を検出しておらず，力方向成分を示す検出信号を検出することも
ない。したがって，被告製品は構成要件を充足しない。H'-1
ｂ同ｂ(構成要件について)は明らかに争わない。H'-2
ウ無効の抗弁１ないし６について
(ｱ)被告の主張
ａ被告は，本件訂正請求後の本件特許権に対しても，無効の抗弁１ないし
６の成否を主張する。
ｂこれを無効の抗弁１についてふえんすると，以下のとおりである。
()引用例１に記載された発明は，｢第１の容量素子の容量値と第２の容量a
素子の容量値との差を，第１の軸方向に作用した力方向成分を示す検出信号として
出力し，第３の容量素子の容量値と第４の容量素子の容量値との差を，第２の軸方
向に作用した力方向成分を示す検出信号として出力する検出回路を更に備え｣とい
う構成(構成)，及び｢固定要素及び変位要素がシリコンにより構成されているh1'-1
こと｣という構成(構成)を有する。h1'-2
()引用例１に記載された発明の上記構成及びは，それぞれ訂bh1'-1h1'-2
正後の本件特許発明１の構成要件及びに相当し，引用例１に記載されたH'-1H'-2
発明の他の構成が訂正後の本件特許発明１の他の構成要件に相当することは前記の
とおりであるから，両者は，すべての構成において一致し，相違点は存しない。し
たがって，訂正後の本件特許発明１は，引用例１に記載された発明に対して新規性
がない。
，()したがって，仮に本件訂正請求が認められたとしても，本件特許権はc
特許法１２３条１項２号所定の無効理由を有し，特許無効審判により無効にされる
べきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。
(ｲ)原告の主張
原告の主張は，無効の抗弁１ないし６の成否に対する主張のとおりである。
エ無効の抗弁７ないし１２について
(ｱ)被告の主張
ａ引用例８
()特開昭６０−２０７０６６号公報(乙２５。以下｢引用例８｣という。)a
は，以下の事項を記載している。
Ⅰ本発明は，振子構造が，例えば，シリコン又は石英からなる結晶性ウ
エハを微細機械加工して形成され，かつ平形試験体の面内の２つの可撓性平行ブレ
ードにより懸架された前記試験体より成る加速度計用センサに関する(３頁左上欄
下から１行∼右上欄４行)。
Ⅱ横方向()へ移動可能な試験体６が，一対の可撓性ブレード４，５間tX
に配置されている。試験体６の金属化されたエッジとブレード４，５の金属化され
たエッジとはそれぞれコンデンサ板を形成する(４頁左下欄下から２行∼５頁左上
欄１６行，請求項７及び８)。
Ⅲ加速度計用センサは，加速度を決定するために，試験体６の運動を検
出する(３頁左下欄９行∼１１行)。
Ⅳ試験体６がその測定軸線()に沿って移動すると，その試験体６の運tX
動に対応するコンデンサ板の容量が変化する。この容量変化を測定することによっ
て，試験体６の運動の大きさが決定される。つまり，測定軸線に沿う加速度成tX
分の大きさが決定される(５頁左上欄１１行から１６行)。
Ⅴ一方のコンデンサの容量増加と他方のコンデンサの容量減少が生じる
ので，コンデンサ板の容量変化の測定は，これらのコンデンサ板を差信号検出／増
幅回路に接続することにより，実施される(６頁左下欄５行∼同頁右下欄１６行)。
Ⅵ試験体６の運動を検出する装置のほかに，センサは試験体に加えられ
る外部作用を相殺する復帰用モータを備える。復帰用モータは試験体用センサをサ
ーボ制御する(３頁右下欄１８行∼２０行，７頁左下欄１１行∼１３行)。
()Ⅰ引用例８の上記記載内容から，本件特許発明１ないし３の当時，①b
力検出装置に力が作用すると，力検出装置の変位要素が変位１から変位２へ変F
位する，②変位１における変位要素の容量素子の静電容量値と，変位２におけC1
る変位要素の容量素子の静電容量値とは異なるので，これらの静電容量値の差C2
()を検出回路によって検出し，力を示す検出信号として出力する，③これC2-C1F
により，静電容量値の差()から力を検出できる，④次の力を検出するため，C2-C1F
力検出装置を復帰させる必要があるので，検出した静電容量値の差からの信号を変
位容量の復帰のために利用する，という静電容量の変化を利用した力検出装置の力
検出原理は，公知であったといえる。
Ⅱさらに，引用例８は，以下の点をも開示する。
・静電容量の差を，所定軸方向に作用した力方向成分を示す検出信号として出
力する検出回路を備えること(６頁左下欄５行∼同頁右下欄１３行)
・力検出装置がシリコンにより構成されていること(３頁左上欄下から１行∼
右上欄４行)
ｂ引用例２ないし７との関係
()引用例２ないし７に記載の装置は，いずれも，引用例８の装置と同様a
に，以下のとおり，静電容量の変化を利用した力検出装置であり，公知の力検出装
置の力検出原理を採用している。これらの装置では，静電容量の差を所定軸方向に
作用した力として検出し，同時に，力検出装置を復原することにも利用している。
したがって，引用例２ないし７に記載の装置は，引用例８を考慮すれば，いずれも，
訂正後の構成要件及びを備えており，本件特許権１に係る訂正後の請求H'-1H'-2
項１は，これらに対して新規性ないし進歩性がなく，特許法２９条１項３号ないし
同法２９条２項に規定する発明に該当するものというべきである。また，本件特許
発明１に従属する本件特許発明２及び３についても同様である。
よって，仮に訂正が認められたとしても，本件特許権は，特許法１２３条１項２
号所定の無効理由を有し，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，
原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。
()引用例２b
Ⅰ引用例２(乙１９)は，以下の事項を記載している。
(Ⅰ)本発明は３軸の加速度計に関する。
３つの相互に直交する加速度又は加えられた力の成分(例えば，地球の重力場ｇ
の成分)の測定として，３軸加速度計パッケージの使用が知られている。その３軸
加速度計パッケージは，３つの１軸加速度計の検出軸が相互に直交するように配置
された３つの１軸加速度計を備えたものである。各加速度計は，その検出軸に沿っ
た中立位置に関して変位し得る永久磁石と，そのような変位を検知し，検出軸に沿
って加えられた力の成分を示す出力信号を提供するための検出手段とを有する。
(Ⅱ)()(無効の抗弁の成否７−新規性の欠如１)ア(被告の主張)(ｱ)ａ10
()に同じ。a
(Ⅲ)外力によってマグネット６が移動すると，可動プレート１３と固定
プレート１７との間の静電容量が変化する(第３欄１５行∼３３行)。
(Ⅳ)クレーム１．
ハウジングと，加えられた力に応答して，３つの相互に直交する測定軸に関して
変位し得るように，該ハウジング内に取り付けられたマグネットと，を有する３軸
移動マグネットの加速度計において，
該マグネットは支持部材上に取り付けられ，その支持部材は平面のダイヤフラム
によってハウジングに連結され，
ダイヤフラムの撓みによって該測定軸の２つの方向に該支持部材の回動を許容し，
かつダイヤフラムの平面に対して直交するダイヤフラムの変形によって該測定軸の
第３の方向へ支持部材の直線的変位を許容するようになっており，並びに
該マグネットの変位を検出し，及び該３つの測定軸のそれぞれに沿って加えられ
た力の成分に比例した各出力信号を提供するための検出手段，を有する加速度計
(第５欄２７行∼４３行)。
(Ⅴ)クレーム２．
クレーム１に記載の加速度計において，
前記検出手段が，マグネットに連結された移動可能なプレートと，
前記ハウジングに固定された固定プレートと，を備えた可変コンデンサーを有し，
該プレートを横切る静電容量は，該３つの測定軸に関して，マグネットの変位に
依存して変わる，加速度計(第５欄４４行∼５０行)。
(Ⅵ)()(無効の抗弁７の成否−新規性の欠如１)ア(被告の主張)(ｱ)ａ10
()及び()に同じ。de
Ⅱ以上の記載から，引用例２に記載された発明は，以下の構成を有して
いる。これらの構成は，訂正後の構成要件に相当する。H'-1
・マグネットの変位を検出し，及び３つの測定軸のそれぞれに沿って加えられ
た力の成分に比例した各出力信号を提供するための検出手段を有すること。
・マグネットに連結された移動可能なプレートと，前記ハウジングに固定され
た固定プレートと，を備えた可変コンデンサーを有し，該プレートを横切る静電容
量は，該３つの測定軸に関して，マグネットの変位に依存して変わること。
・可変コンデンサーで生じた静電容量の差を，検出手段により３つの測定軸に
加えられた力として検出すること。
Ⅲまた，力検出装置がシリコンにより構成されていることは，引用例８
を考慮すると，本件特許発明１ないし３の出願時に当業者によって知られていたこ
とであり，設計事項である。
Ⅳしたがって，本件特許権１に係る訂正後の請求項１は，引用例２に記
載された発明に対して新規性及び進歩性を有しない。
()引用例３c
Ⅰ引用例３(乙２０)は，以下の事項を記載している。
(Ⅰ)ピックアッププレートからダイヤフラムへの間隔は，該プレートか
らグラウンドへの静電容量を規定する(第１欄７３行∼第２欄２行)。
(Ⅱ)()(無効の抗弁８の成否−新規性の欠如２)ア(被告の主張)(ｱ)ａ11
()及び()に同じ。ad
(Ⅲ)クレーム１．
複数の変量を制御する手制御において，ハウジングは取付面を有し，該取付面上
の比較的硬質のダイヤフラムは実質的に平面の形状を有し，
信号生成の配置は，間隔をおいて対向する一対のピックアップ手段を有し，
ピックアップ手段は該ダイヤフラムに近接し，そして
スティックは，ピックアップ手段が沿って配置される軸の交差に近接してダイヤ
フラムに一点で固定されかつダイヤフラムによって単独で支持され，
スティックをその休止位置から移動すると，トルクをダイヤフラムの一部に適用
し移動し，ピックアップ手段の一方を近づけ，ピックアップ手段の他方を離し，そ
れらの間にアンバランスな信号を生成する(第３欄５８行∼第４欄１０行)。
Ⅱ以上の記載から，引用例３に記載された発明は，以下の構成を有して
いる。これらの構成は，訂正後の構成要件に相当する。原告が原出願の審査H'-1
過程において｢前記変位電極と前記固定電極との間に生じる静電容量の変化に基づ
いて，前記作用体に作用した力を検出することを特徴とする力検出装置。｣を規定
した請求項１を削除した(乙８)のはこのためである。
・第１軸又は方向の力は，電極ダイヤフラム１７(第１容量素子)に接続さX
れたピックアッププレート１３の静電容量値と，電極ダイヤフラム１７(第２容量
素子)に接続されたピックアッププレート１５の静電容量値との差によって検出さ
れる。
・第２軸又は方向の力は，電極ダイヤフラム１７(第３容量素子)に接続さY
れたピックアッププレート１４の静電容量値と，電極ダイヤフラム１７(第４容量
素子)に接続されたピックアッププレート１６の静電容量値との差によって検出さ
れる。
Ⅲまた，力検出装置がシリコンにより構成されていることは，引用例８
を考慮すると，本件特許発明１ないし３の出願時に当業者によって知られていたこ
とであり，設計事項である。
Ⅳしたがって，本件特許権１に係る訂正後の請求項１は，引用例３に記
載された発明に対して新規性及び進歩性を有しない。
()引用例４d
Ⅰ引用例４(乙２１)は，以下の事項を記載している。
(Ⅰ)本発明は，容量形トランスデューサ，例えば，変位感応装置に用い
られる容量形トランスデューサに関する(１頁４行∼５行)。
(Ⅱ)背景技術
容量形変位トランスデューサは，変位感応に用いられることが知られている。変
位感応装置としては測定プローブ及びジョイスティックがあり，スタイラス又はレ
バーが直交装置の２以上の軸方向に移動可能である。通常は，各々の軸に関して１
以上の容量形トランスデューサを有する。このような容量形トランスデューサは，
相対的に移動する少なくとも対のコンデンサプレートを有する(１頁７行∼１４1
行)。
(Ⅲ)請求項７
請求項１ないし請求項６のいずれかの項において，少なくとも２軸の変位に感応
し，２軸のそれぞれの軸の変位に感応する容量形トランスデューサを有し，各軸の
変位を示す信号を出力するためにトランスデューサに接続されていることを特徴と
する回路(１９頁１０行∼１６行)。
(Ⅳ)()(無効の抗弁９の成否−新規性の欠如３)ア(被告の主張)(ｱ)ａ12
()，()及び()に同じ。abf
H'-1Ⅱ以上の記載から引用例４に記載された発明は訂正後の構成要件，，
に相当する構成を有している。
Ⅲまた，力検出装置がシリコンにより構成されていることは，引用例８
を考慮すると，本件特許発明１ないし３の出願時に当業者によって知られていたこ
とであり，設計事項である。
Ⅳしたがって，本件特許権１に係る訂正後の請求項１は，引用例４に記
載された発明に対して新規性及び進歩性を有しない。
()引用例５e
Ⅰ引用例５(乙２２)は，以下の事項を記載している。
(Ⅰ)()(無効の抗弁１０の成否−新規性の欠如４)ア(被告の主張)(ｱ)13
ａ()に同じ。c
(Ⅱ)本発明によれば，上記及び他の目的が，３軸の交差する方向のそれ
ぞれに電磁気的に生成する力によって，加速度計ケース又はハウジングに関して支
持されかつ束縛されるプルーフマスを有する加速度計において達成される(第２欄
１６行∼２１行)。
(Ⅲ)()(無効の抗弁１０の成否−新規性の欠如４)ア(被告の主張)(ｱ)13
ａ()，()及び()に同じ。egh
Ⅱ以上の記載と，引用例８には｢静電容量の差を，所定軸方向に作用し
た力方向成分を示す検出信号として出力する検出回路を備えること｣及び｢力検出装
置がシリコンにより構成されていること｣が開示されており，これらの事項は本件
特許発明１ないし３の出願時に当業者によって知られていたことを考慮すると，引
用例５に記載された発明は，訂正後の構成要件及びに相当する構成を有H'-1H'-2
している。
Ⅲしたがって，本件特許権１に係る訂正後の請求項１は，引用例５に記
載された発明に対して新規性及び進歩性を有しない。
()引用例６f
Ⅰ引用例６(乙２３)は，以下の事項を記載している。
(Ⅰ)()(無効の抗弁１１の成否−進歩性の欠如１)ア(被告の主張)(ｱ)14
ａ()に同じ。b
(Ⅱ)このようにして，本発明は，対向して配置されたコンデンサの静電
容量での差動変化によって表示される，プレート１４の角度的変形を測定すること
により，シャフト１３に加えられた力を測定する(第４欄５８行∼６１行)。
(Ⅲ)図１ｂに示すように，プレート１４が傾斜するので，第１電極と第
２電極の間隔は，コンデンサを差動的に変化する(このコンデンサは所定の測定軸
に対応しており，かつダイヤフラムの中心の対向する側に配置されている。例え）
ば，図１ｂでは，間隔ｄ１及びｄ２は，ほぼ等しい最初の値から，それぞれ減少及
び増加する。所定の測定軸に対応する，対向して配置されたコンデンサ間の間隔の
大きさにおけるこの差動的な変化は，そのようなコンデンサのそれぞれの静電容量
に差動変化を生じさせる(第４欄３４行∼４４行)。
(Ⅳ)クレーム１．
力−感応容量性トランスジューサであって，
複数の電極領域を有する第１の電極手段，
該第１の電極手段から離れており，加えられたモーメントに応答して角度的に変
形可能である第２の電極手段であって，第１の電極手段とともに間隔に応じて静電
容量が可変な複数のコンデンサを規定し，そのような間隔は，該第２の電極手段の
角度の変化によって差動的に可変である第２の電極手段，
該第２の電極手段に接続され，外から加えられた力に応答するアクチュエータ手
段であって，該第２の電極手段にモーメントを適用し，第１の電極手段と第２の電
極手段との間隔を変え，それによって，静電容量を変えるアクチュエータ手段，及
び
該第２の電極手段に接続されたダイヤフラム手段であって，第２の電極手段に加
えられたモーメントに応答して弾性的に変形するダイヤフラム手段，を有する，力
−感応容量性トランスジューサ(第８欄３２行∼５２行)。
(Ⅴ)クレーム３．
クレーム１において，力の変化を表示する信号を生成するために，コンデンサト
ランスデューサ手段に，力の可変な静電容量に対応する信号生成手段をさらに有す
る(第８欄５７行∼６２行)。
Ⅱ以上の記載から，引用例６の装置においては，シャフト１３に加えら
れた力を測定することを目的として，第１静電容量素子(１９ａ，１１０，図３)と
第２静電容量素子(１９ｃ，１１０，図３)との間の静電容量値の差は，第１の軸に
沿った力を検出するために使用されている。また第３静電容量素子(１９ｂ，１１
，０，図３)と第４静電容量素子(１９ｄ，１１０，図３)との間の静電容量値の差は
第２の軸に沿った力を検出するために使用され，そのための検出回路を備えている。
よって，引用例６は，原告が意見書(乙１４)において述べたように，｢４組の容
量素子を配置し，このうちの一対の容量素子の静電容量値の変化に基づいて第１の
軸方向の力検出を行い，別な一対の容量素子の静電容量値の変化に基づいて第２の
軸方向の力検出を行うという検出原理｣を開示している。これは，訂正後の構成要
件に相当する。H'-1
さらに，力検出装置がシリコンにより構成されていることは，引用例８から本件
特許発明１ないし３の出願時に当業者によって知られていたことであり，設計事項
である。
したがって，本件特許権１に係る訂正後の請求項１は，引用例６に対して新規性
及び進歩性を有しない。
()引用例７g
Ⅰ引用例７(乙２４)は，以下の事項を記載している。
(Ⅰ)本発明は，引用例８に示したタイプのフラット型振子構造を有する
加速度センサを用いた加速度計に関する(２頁右上欄８行∼１１行)。
(Ⅱ)()(無効の抗弁１２の成否−進歩性の欠如２)ア(被告の主張)ａ15
()に同じ。i
(Ⅲ)加速度センサは水晶のごときモノクリスタル等からなるウエーハ基
板１により形成される(３頁左上欄下から２行∼右上欄２行)。
Ⅱこれらの記載は，訂正された構成要件及びに相当する。H'-1H'-2
したがって，本件特許権１に係る訂正後の請求項１は，引用例７に対して新規性
及び進歩性を有しない。
(ｲ)原告の主張
ａ()被告の主張ａ(引用例８)のうち，()は明らかに争わない。aa
()Ⅰ同()はいずれも否認する。bb
Ⅱ引用例８も，引用例２ないし７と同様に，変位要素を中立位置にとど
めておくために必要な｢制御力｣を発生させるために要したエネルギーに基づいて，
作用した力の検出を行うサーボ制御方式の検出装置を開示する資料にすぎない。
Ⅲまた，引用例８の開示事項は，加速度センサにおける｢振子構造｣(本
件特許発明１における｢作用体３０｣に対応する部分)をシリコンによって構成する
という事項にすぎず，構成要件｢固定要素および変位要素がシリコンにより構H'-2
成されていること｣という技術思想は開示されていない。
ｂ()同ｂ(引用例２ないし７との関係)はいずれも否認する。a
()被告主張に係る従来装置の検出原理にいう｢静電容量値の差()｣bC2-C1
とは，同一の容量素子の時間的な差であるのに対し，構成要件に示された検H'-1
出回路は，２つの異なる容量素子の同一時刻における容量値の差を検出するもので
ある。
()引用例２ないし７には，構成要件｢固定要素および変位要素がシcH'-2
リコンにより構成されていること｣という技術思想は開示されていない。
()原告が原出願の審査過程において請求項１を削除する補正を行ったのd
は，単に請求項２以下の早期権利化という目的を遂行するための方便であり，削除
した請求項１の内容が引用例３に開示されていると判断したためではない。
()原告は，意見書(乙１４)において，引用例６との関係について，｢容量e
素子を用いて，その容量値の変化に基づいて検出を行う｣という部分に関しては共
通の原理を用いている旨主張しているだけであり，｢一対の容量素子の容量値の差
を，特定の軸方向に作用した力方向成分を示す検出信号として出力する｣という検
出原理の部分まで両者で共通する旨主張しているわけではない。
()損害(特許法１０２条３項)17
ア原告の主張
(ｱ)損害
原告は，研究開発投資の成果に関して取得した特許権のライセンス収入を主要な
収入源として事業展開をしているところ，被告製品の販売(前提事実()ア)によっ4
て損害を受けた。
(ｲ)被告製品の売上高
被告は，日本国内において，本件特許権の設定登録後，被告製品を少なくとも１
年当たり５０万個，販売単価１０００円で販売している。したがって，被告の過去
３年間の売上高は，１５億円を下らない。
(ｳ)実施料率
本件のロイヤリティとしては，売上高の１０が相当である。%
(ｴ)特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額
したがって，被告による本件特許発明１ないし３の実施に対し原告が受けるべき
金銭の額は，１億５０００万円を下らない。
原告は，本訴において，その一部請求として５０００万円の支払を求める。
イ被告の主張
(ｱ)損害
原告の主張(ｱ)のうち，原告が研究開発投資の成果に関して取得した特許権のラ
イセンス収入を主要な収入源としていることは不知，その余は否認する。
(ｲ)売上高等
同(ｲ)ないし(ｴ)は，いずれも否認する。
第３当裁判所の判断
１無効の抗弁１の成否(分割出願の要件違反)について
()分割出願の要件違反の有無1
ア原出願当初明細書(乙２)には，本件特許権に係る各請求項及び本件明細書
に見られる｢変位要素｣及び｢変位基板｣という用語は記載されていないこと，このう
ち，｢変位要素｣という用語に関しては，本件出願当初明細書において，記載①及び
②を追加することにより追加されたこと，原出願当初明細書の全体にわたって使用
されている｢可撓基板｣という用語が，本件出願当初明細書において｢変位基板｣とい
う用語に置換されたこと，原出願当初明細書の｢（３）可撓基板は可撓性をもっ
た材質からなること。｣との記載が，本件出願当初明細書において，｢（３）変位
基板が作用体に作用した外力に基づいて変位しうること」との記載に置換された。
ことについては，いずれも当事者間に争いがない。
イ(ｱ)｢可撓｣とは，撓むことが可能なことを意味するところ，｢撓み｣とは，
｢たわむこと。外力によって板・棒などの軸方向が曲がる変形。｣を意味し，また，
｢撓む｣とは，｢おされてまがる。しなう。ゆがむ。｣こと(乙１７)，｢固い棒状・板
状のものが，加えられた強い力によってそり曲がった形になる。しなう。｣こと(大
辞林第二版)を意味する。したがって，｢可撓基板｣とは，このような意味において
撓むことが可能な性質(可撓性)を有する基板を意味する。
(ｲ)｢変位｣とは，｢物体がある位置から別の位置に動(くこと)｣(乙１８)，｢質
点が運動することによって位置を変えること。また，位置の変化を表す量で，所要
時間や経路を考慮せずに，ある時刻における位置から他の時刻における位置に向か
うベクトル。｣(大辞林第二版)を意味し，方向と大きさをもつベクトル量として表
されるものである。
(ｳ)以上によれば，｢変位｣は，撓むことに限定されるものではなく，物体が
撓むことなくある位置から別の位置に動くことをも意味する概念であり，撓むこと
との関係で，その上位概念である。したがって，｢変位要素｣又は｢変位基板｣という
概念は，可撓性を持たない要素又は基板をその範囲内に含むことになる。
ウ証拠(乙２)及び弁論の全趣旨によれば，原出願当初明細書には，可撓性を
有する構成要素である｢可撓基板２０｣についての説明はあるが，それ以外の可撓性
を有しない｢変位要素｣及び｢変位基板｣に該当し得るものについての記載はないこと
が認められる。
上記のような｢可撓｣及び｢変位｣の語義によれば，原出願当初明細書に記載された
｢可撓基板｣は，撓むことによって変位を生じるものであるということはできるが，
これは可撓基板が変位を生じることを意味するにとどまり，可撓基板以外の変位を
生じる要素を用いることを意味するものではない。
また「一般に，ゲージ抵抗やピエゾ抵抗係数には温度依存性があるため，上述，
した検出装置では，使用する環境の温度に変動が生じると検出値が誤差を含むよう
になる。したがって，正確な温度補償を行う必要がある・・・そこで本発明は，。
温度補償を行うことなく，力，加速度，磁気などの物理量を検出することができ，
しかも安価に供給しうる検出装置を提供することを目的とする」(原出願明細書。
(乙２)７頁４行∼末行)ところ，そのような温度補償を要せず，安価な検出装置の
提供という目的を達成するためには，原出願当初明細書が明示的に開示する可撓基
板だけでなく，それ自体は可撓性を有しない｢変位要素｣及び｢変位基板」であって
もよいことが，原出願当初明細書に接する当業者にとって明らかであることを認め
るに足りる技術常識等の主張立証はない。
よって，このような｢変位要素｣及び｢変位基板｣は，原出願当初明細書に記載がな
く，原出願当初明細書の記載から当業者に自明な事項でもないから，本件特許発明
１ないし３は原出願当初明細書に記載されていなかったものと認められる。
エしたがって，本件出願は，明細書又は図面の要旨を変更するものとして，
不適法な分割出願であり，出願日の遡及は認められず，その出願日は現実の出願日
である平成１０年７月９日となる。
オこれに対し，原告は，｢固定要素｣，｢変位要素｣，｢可撓性部分｣という文言
自体の記載はなくとも，固定基板１０が｢装置筐体に対して変位が生じないように
固定された固定要素｣であること，並びに，可撓基板２０の中央部分及び作用体３
０から成る一塊の物体が｢固定要素に可撓性部分を介して接続され，外部から作用
した力に基づいて，可撓性部分が撓みを生じることにより，固定要素に対して変位
を生じる変位要素｣であることは，原出願当初明細書から自明な事項である旨主張
するけれども，上記のとおり，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
()新規性の欠如について2
ア本件特許発明１
平成４年に公開された引用例１に記載された発明は，ないしの構成を有すa1l1
ること，及び本件特許発明１と引用例１に記載された発明の各構成要素とを対比す
ると，以下のような対応関係にあることは，原告において明らかに争わないから，
これを自白したものとみなす。
本件特許発明１の構成要素引用例１に記載された発明の構成
要素
力検出装置(構成要件，)力検出装置(構成，)AJa1j1
装置筐体(構成要件)装置筐体４０(構成)Bb1
固定要素(同上)固定要素１０(同上)
可撓性部分(構成要件)可撓基板２０(構成)Cc1
変位要素(同上)可撓基板２０及び作用体３０(同
上)
第１の固定電極(構成要件)固定電極１１(構成)Dd1
第２の固定電極(同上)固定電極１１(同上)
第３の固定電極(同上)固定電極１１(同上)
第４の固定電極(同上)固定電極１１(同上)
第１の変位電極(構成要件)変位電極２１(構成)Ee1
第２の変位電極(同上)変位電極２３(同上)
第３の変位電極(同上)変位電極２２(同上)
第４の変位電極(同上)変位電極２４(同上)
第１の容量素子(構成要件)固定電極１１と変位電極２１とにF-1
よって形成された第１の容量素子
(構成)f1-1
第２の容量素子(構成要件)固定電極１１と変位電極２３とにF-2
よって形成された第２の容量素子
(構成)f1-2
第３の容量素子(構成要件)固定電極１１と変位電極２２とにF-3
よって形成された第３の容量素子
(構成)f1-3
第４の容量素子(構成要件)固定電極１１と変位電極２４とにF-4
よって形成された第４の容量素子
(構成)f1-4
変位要素が第１の軸の正方向に変位可撓基板２０及び作用体３０が軸X
した場合，第１の容量素子の電極間の正方向に変位した場合，第１の容量
距離が減少するとともに第２の容量素子の電極間距離が減少するとともに
素子の電極間距離が増加し，変位要第２の容量素子の電極間距離が増加
X素が第１の軸の負方向に変位した場し，可撓基板２０及び作用体３０が
合，第１の容量素子の電極間距離が軸の負方向に変位した場合，第１の容
増加するとともに第２の容量素子の量素子の電極間距離が増加するととも
電極間距離が減少するように，各固に第２の容量素子の電極間距離が減少
定電極及び各変位電極を配置(構成するように，固定電極１１及び変位電
要件)極２１，２３を配置(構成)G-1g1-1
変位要素が第２の軸の正方向に変位した可撓基板２０及び作用体３０が軸の正方Y
場合，第３の容量素子の電極間距離が減向に変位した場合，第３の容量素子の電極
少するとともに第４の容量素子の電極間間距離が減少するとともに第４の容量素子
距離が増加し，変位要素が第２の軸の負の電極間距離が増加し，可撓基板２０及び
方向に変位した場合，第３の容量素子の作用体３０が軸の負方向に変位した場Y
電極間距離が増加するとともに第４の容合，第３の容量素子の電極間距離が増加す
量素子の電極間距離が減少するように，るとともに第４の容量素子の電極間距離が
各固定電極及び各変位電極を配置(構成要減少するように，固定電極１１及び変位電
件)極２２，２４を配置(構成)G-2g1-2
第１の容量素子の容量値と第２の容第１の容量素子の静電容量と第２の容
量素子の容量値との差によって，第１の量素子の静電容量との差によって，軸方X
軸方向に作用した力を検出し，第３向に作用した力を検出し，第３の容量
の容量素子の容量値と第４の容量素素子の静電容量と第４の容量素子の静
子の容量値との差によって，第２の電容量との差によって，軸方向に作Y
軸方向に作用した力を検出するよう用した力を検出するように構成(構成
に構成(構成要件))Hh1
したがって，本件特許発明１と引用例１に記載された発明とは，すべての構成に
おいて一致し，相違点は存しないから，本件特許発明１は，引用例１との関係にお
いて新規性がない。
イ本件特許発明２
引用例１に記載された発明は，固定電極を物理的に単一の固定電極１１によって
k1k1K形成した力検出装置であり(構成)この構成は本件特許発明２の構成要件，，
に相当し，両者の構成は一致し，相違点は存しないことは，原告において明らかに
争わないから，これを自白したものとみなす。
したがって，本件特許発明２は，引用例１に記載された発明に対して新規性がな
い。
ウ本件特許発明３
，引用例１に記載された発明の構成は，本件特許発明３の構成要件に相当しl1L
両者の構成は一致し，相違点は存在しないことは，原告において明らかに争わない
から，これを自白したものとみなす。
したがって，本件特許発明３は，引用例１に記載された発明に対して新規性がな
い。
エまとめ
以上より，本件特許発明１ないし３は，いずれも引用例１に記載されており，特
許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるということ
ができるから，特許法２９条１項３号に規定する発明に該当する。
したがって，本件特許権は，特許法１２３条１項２号所定の無効理由を有し，特
許無効審判により無効とされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特
許権を行使することができない。
()本件訂正請求について3
次に，本件訂正請求が認められた場合に，本件特許権の上記無効理由が解消する
かについて，検討する。
ア分割出願の要件違反の点について
本件訂正請求は，本件特許発明１の構成要件を構成要件及びのようHH'-1H'-2
に訂正するというものであるが，｢変位要素｣及び｢変位基板｣という用語をその構成
要件に用いていることについては，訂正の前後を通じて変更はないから，前記()1
で述べたことは依然として妥当し，訂正後の本件特許発明１ないし３は原出願当初
明細書に記載されていなかったものということができる。
したがって，仮に本件訂正請求が認められたとしても，なお本件出願は不適法な
分割出願であり，出願日の遡及の効果は認められない。
イ新規性欠如の点について
(ｱ)引用例１に記載された発明が及びの構成を有することは，原h1'-1h1'-2
告において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
これによれば，引用例１に記載された発明には，訂正後の本件特許発明１の構成
要件及びが開示されているということができる。H'-1H'-2
また，本件特許発明１ないし３の他の構成要件については，訂正の前後を通じて
変更はないから，引用例１に記載された発明の他の構成がこれらの構成要件に相当
することは前記()のとおりである。2
(ｲ)したがって，仮に本件訂正請求が認められたとしても，訂正後の本件特
許発明１ないし３は，いずれも特許法２９条１項３号に規定する発明に該当し，本
件特許権は特許無効審判により無効とされるべきものであることに変わりはない。
(ｳ)仮に原告が引用例１に記載された発明が及びの構成を有するh1'-1h1'-2
ことを争ったとしても，証拠(乙３)によれば，引用例１には以下の記載があること
が認められ，これらの記載によっても，引用例１には，訂正後の本件特許発明１の
構成要件及びが開示されているということができる。H'-1H'-2
。ａ｢第７図に，作用した力を各軸方向成分ごとに検出する基本回路を示す
変換器５１∼５４は，各容量素子のもつ静電容量∼を，電圧値∼にC1C4V1V4
変換する回路で構成される。…差動増幅器５５は電圧値ととの差をとり，V1V3
これを検出すべき力の軸方向成分±として出力する回路である。…軸方向XFxX
成分±は，ととの差をとることによって求まる。また，差動増幅器５６FxC1C3
は電圧値ととの差をとり，これを検出すべき力の軸方向成分±としV2V4YFy
て出力する回路である。…軸方向成分±は，ととの差をとることによYFyC2C4
って求まる。更に，加算器５７は電圧値∼の和をとり，これを検出すべきV1V4
ZFzZFzC1力の軸方向成分±として出力する回路である。…軸方向成分±は，
∼の和をとることによって求まる。｣(６頁右下欄３行∼７頁左上欄７行)C4
ｂ｢第１０図に示す実施例は，固定基板１０ｃ，可撓基板２０ｃ，作用体
３０ｃ，のすべてにシリコンなどの半導体を使用した例である。｣(７頁右下欄１４
行∼１６行)
２無効の抗弁７の成否(新規性の欠如１)について
()本件特許発明１1
ア引用例２に第２，３()ア(ｱ)ａ()ないし()の記載があることは，原告10ag
において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
また，引用例２に記載された発明が，構成を除き，被告の主張に係る構成をh2
有すること，及び引用例２に記載された発明の構成が，構成要件を除く本件特H
許発明１の構成要件と一致することは，原告において明らかに争わないから，これ
を自白したものとみなす。
イ(ｱ)上記各記載によれば，引用例２に記載された発明においては，増幅器
４９は矩形波電圧ととの差に応じた直流出力を発生させ，この直流出力VVXAXB
が，軸フォースコイル３０，３２及び電流検出抵抗５８を流れる復帰電流を生じX
Xさせ，これにより軸方向に作用した加速度の検出値として出力される電圧値XV
XAが検出されるものといえる。ここで，引用例２の図４によれば，矩形波電圧V
ととは，それぞれ静電容量とに対応していることから，上記矩形波電VCCXBXAXB
XAXBXXAXB圧ととの差に応じた直流出力すなわち電圧値は静電容量とVVVCC，，
との差に応じた出力であるということができる。また，軸方向に作用した加速度Y
の検出値として出力される電圧値についても同様のことがいえるものと当業者には
理解されるものと認められる。そうすると，引用例２に記載された発明は，静電容
量の差を所定軸方向に作用した力として検出しているから，構成を備えているh2
ということができる。
この構成は，本件特許発明１の構成要件に相当するものであり，引用例２にH
記載された発明の構成は構成要件と一致する。h2H
(ｲ)この点につき，原告は，引用例２に記載された発明は，マグネット６
を中立位置に戻すための制御に必要になった電力を所定軸方向に作用した力として
検出しており，本件特許発明１のように，静電容量の差を所定軸方向に作用した力
として検出しているわけではないから，引用例２に記載された発明は，本件特許発
明１の構成要件を具備しない旨主張する。H
確かに，引用例２に記載された発明は，矩形波電圧ととの差に応じてVVXAXB
発生した直流出力により，フォースコイル３０，３２及び電流検出抵抗５８を流れ
XAXBる復帰電流を生じさせるものであるがこの直流出力は上記のとおりと，，，CC
との差に応じた出力であって，軸方向に作用した加速度の検出値としても出力さX
れるものである。したがって，引用例２に記載された発明は，静電容量の差を所定
軸方向に作用した力として検出しているということができるものであるから，この
点に関する原告の主張は採用し得ない。
ウ以上より，引用例２に記載された発明と本件特許発明１とは，すべての構
成において一致し，相違点は存しない。
したがって，本件特許発明１は，引用例２に記載された発明に対して新規性がな
い。
()本件特許発明２2
ア引用例２に記載された発明の構成によれば，引用例２に記載された発e2
明は，変位電極を物理的に単一の共通電極である可動プレート１３によって形成し
た力検出装置である。
イこの構成は，本件特許発明２の構成要件に相当し，両者の構成は一致K
し，相違点は存しない。
したがって，本件特許発明２は，引用例２に記載された発明に対して新規性がな
い。
()本件特許発明３3
ア引用例２に記載された発明は構成を有する(前記()ア)。l21
イこの構成は，本件特許発明３の構成要件に相当し，両者の構成は一致L
し，相違点は存在しない。
したがって，本件特許発明３は，引用例２に記載された発明に対して新規性がな
い。
()まとめ4
よって，本件特許権は，特許法１２３条１項２号所定の無効理由を有し，特許無
効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権
を行使することができない。
()本件訂正請求について5
次に，本件訂正請求が認められた場合に，本件特許権の上記無効理由が解消する
かについて，検討する。
ア構成要件についてH'-1
(ｱ)前記()イ(ｱ)のとおり，引用例２には，矩形波電圧ととの差に1VVXAXB
応じた直流出力を発生して復帰電流を生じさせ，電圧を得る回路が図５等に示VX
されているところ，この矩形波電圧等は，静電容量等に対応するものでVCXAXA
ある。
したがって，この回路は，訂正後の本件特許発明１の構成要件｢前記第１のH'-1
容量素子の容量値と前記第２の容量素子の容量値との差を，前記第１の軸方向に作
用した力方向成分を示す検出信号として出力し，前記第３の容量素子の容量値と前
記第４の容量素子の容量値との差を，前記第２の軸方向に作用した力方向成分を示
す検出信号として出力する検出回路を更に備え｣に相当するということができる。
(ｲ)この点について，原告は，被告主張に係る従来装置の検出原理にいう｢静
電容量値の差()｣とは，同一の容量素子の時間的な差であるのに対し，構成C2-C1
要件に示された検出回路は，２つの異なる容量素子の同一時刻における容量H'-1
値の差を検出するものである旨主張するけれども，引用例２に記載された発明は，
マグネット６の移動により生じる可動プレート１３とそれに対向するプレート部分
X１９及び２１(若しくは，１８及び２０)との間の差動静電容量の変化をもとに，
軸方向又は軸方向に作用した力の成分に比例する出力信号を提供する検知手段Y
を含むものであり，同一の容量素子の時間的な差を検出するものではなく，２つの
異なる容量素子の同一時刻における容量値の差を検出するものであるから，原告の
この点の主張は採用し得ない。
イ構成要件についてH'-2
(ｱ)訂正後の本件特許発明１では，｢前記固定要素および前記変位要素がシリ
コンにより構成されている｣(構成要件)のに対し，引用例２に記載された発明H'-2
は，このような構成を備えていないことから，両者はこの点において相違する。
(ｲ)引用例８(特開昭６０−２０７０６６号公報)に｢本発明は，振子構造が，
例えば，シリコン或いは石英からなる結晶性ウエハを微細機械加工して形成され，
かつ平形試験体の面内の２つの可撓性平行ブレードにより懸架された前記試験体よ
り成る加速度計用センサに関する｣(３頁左上欄下から１行∼右上欄４行)旨の記載
があることは，原告において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
また，証拠(乙２５)によれば，引用例８には更に｢第１図は本発明による振子構
造の基本的配置を示すものである。…この構造は平面状であり，結晶性シリコン或
いは石英ウエハの微細機械加工により単一片に形成され，これは更に集積電子回路
の基板として用いられる。｣(４頁右上欄１２行∼１６行)との記載があることが認
められる。
引用例８の発行年及び上記記載によれば，センサにおいて基板にシリコンを用い
ることは，周知の技術手段であると認められる。
そうすると，引用例２に記載された発明にこのような周知の技術手段を適用し，
回路板１５等の固定された部分及び可動プレート１３を構成する環状のフランジ等
の変位する部分にシリコンを用い，訂正後の本件特許発明１の構成要件のよH'-2
うに構成することは，当業者が容易に行うことができたことと認められる。
ウまとめ
したがって，仮に本件訂正請求が認められたとしても，訂正後の本件特許発明１
ないし３は，当業者が引用例２及び周知の技術手段に基づいて容易に発明をするこ
とができたものであり，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり，
本件特許権は無効とされるべきものである。
３結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも
理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
杉浦正樹
裁判官
頼晋一
(別紙)
物件目録
一商品名
２０２ADXL
二物件の説明
物件は，加速度検出装置である。
以上
(別紙)模式図

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