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平成２２年２月２５日判決言渡
平成２１年(行ケ)第１０１９８号審決取消請求事件
平成２１年１２月２１日口頭弁論終結
判決
原告株式会社ベイクルーズ
同訴訟代理人弁理士金展克
被告特許庁長官
同指定代理人豊田純一
同野口美代子
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８−１９７４５号事件について平成２１年６月３日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
(1)本願商標
原告は，別紙１記載のとおり，「ＥＤＩＦＩＣＥ」（冒頭の「Ｅ」は「
´」（アクサンテギュ）が付されている。以下同じ。）の欧文字を横書きに
書してなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，登
録第４９７６６７８号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章
登録出願として，平成１９年１月１６日に登録出願をしたが（甲４２。以下
この商標を「本願商標」という。），平成２０年１月９日付けで拒絶理由通
知を受け（甲４３），同年２月２７日付け手続補正書を提出したが（甲４
５），平成２０年６月２５日付けで拒絶査定を受けた（甲４６）。原告は，
平成２０年８月４日，これに対する不服審判を請求し（甲４７。不服２００
８−１９７４５号），同年１０月１４日付け手続補正書（甲４９）及び当審
における平成２１年３月３０日付け手続補正書（甲５２の２）を提出したこ
とにより，本願商標の指定役務は，第３５類「オリジナル及びセレクト編集
型製造小売業態の紳士服専門店における紳士服その他の男性用服飾品の販
売に関する情報の提供」となった。
(2)原登録商標
原登録商標は，別紙２記載のとおり，「ＥＤＩＦＩＣＥ」の欧文字を横書
きに書してなり，平成１８年２月１３日に登録出願をし，第３類「せっけん
類，化粧品」，第９類「眼鏡」，第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革
製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，
傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」，第２０類「
クッション，座布団，まくら，マットレス，家具」及び第２５類「被服，ガ
ーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動
用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同年８月４日に設定登録さ
れたものである（争いのない事実）。
なお，原登録商標と本願商標が同一であることについて，当事者間に争い
はない。
(3)本件審決
特許庁は，審理の結果，平成２１年６月３日，「本件審判の請求は，成
り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年６月３０日，原告に送達
された（争いのない事実）。
２審決の内容
審決の内容は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，審決は，原登
録商標は「需要者の間に広く認識された商標」ということはできないから，商
標法６４条１項に規定する要件を具備するものではなく，登録することができ
ないと判断した。
第３原告主張の取消事由
審決には，以下のとおり，商標法６４条１項該当性の判断に誤りがあるか
ら，取り消されるべきである。
１審決は，「１９９７年から２００８年において，男性向けファッション雑誌
に原登録商標に関連する記事を掲載している。」として，原告自身が広告目的
で掲載したことを理由に，雑誌掲載の事実を，原登録商標の周知性の認定に当
たって評価しなかった。しかし，同判断は，以下のとおり誤りである。
すなわち，上記の雑誌記事は，原告が掲載を依頼したのではなく，雑誌各社
が自発的に掲載したものである。雑誌掲載が継続的にされていることは，原登
録商標が，業界内で一定の周知性を有していることを示すものと理解すべきで
ある。審決が，雑誌掲載の事実から，原登録商標の著名性を認定しなかった点
は，誤りである。
２審決は，「請求人が原登録商標の著名性を立証するために提出したファッシ
ョン雑誌の記事等における使用例は，原登録商標と構成態様を異にする『エデ
ィフィス』の片仮名文字等が使用されている例が大多数である。」として，原
登録商標が，一般需要者の間にまで，広く認識されているものではないと判断
したが，同判断は，誤りである。
すなわち，原告が運営する各店舗においては，原登録商標と同一の商標を用
いて営業を行い，雑誌においても，これらの店舗の商品を示すものとして，掲
載されている（甲２２の１ないし３３の３，５４の１ないし６０の４）。
原告は，多数のセレクトショップブランドを取り扱っているが，ロゴ使用に
ついては，一定の基準を定めて，ブランドの管理をしている（甲６１）。雑誌
記事が片仮名文字を表記していること（甲２２の１ないし３３の３）は，編集
の便宜上のものにすぎない。ルイヴィトンやシャネルなどの世界的に著名なブ
ランドについても同種の表記がされる例がある。このような編集の便宜から表
記態様を変えたことについて，原登録商標と同一の商標が用いられていないと
して，著名性の判断に当たり評価をしなかった点は，誤りである。
３審決は，「請求人提出による『マガジンデータ２００７』を徴するに，請求
人の提出したファッション雑誌は，男性需要者向けに発行されたものであると
認められる。」と認定したが，本願商標についての需要者層が限定されている
と認定した点で誤りである。
４審決は，「請求人提出による証拠資料を見ても，一般需要者が接する機会が
多いと認められるテレビや一般誌等の大衆向けマスメディアにおいて，請求人
が，原登録商標を付した商品等に関し，テレビＣＭ等の宣伝・広告を行ってい
る事実は認めることができない。」と判断したが，同判断は，以下のとおり誤
りである。
すなわち，原告は，被服を中心とするセレクトショップ事業を営んでおり，
セレクトショップ事業における広告は，テレビＣＭ等よりファッション雑誌へ
の掲載の方が，宣伝効果が高い。原登録商標は，多数の雑誌に掲載されている
から，著名であるといえる（甲２２の１ないし３３の３）。したがって，テレ
ビＣＭ等の宣伝・広告例がないことを理由として，原登録商標が著名でないと
した審決の判断は，誤りである。
５審決は，「請求人が，『ＥＤＩＦＩＣＥ』の標章を付した店舗については，
１１店舗と数も少ないうえ，その半数以上は，首都圏に集中し，その他の店舗
も地方の大都市圏のみに存するものであることからすれば，一般需要者の多数
が，その店舗の存在を知り，かつ，原登録商標に接しているとはいい難い。」
と判断したが，同判断は，以下のとおり，誤りである。すなわち，
(1)防護標章の登録されるためには，原登録商標が，全国的に一般需要者の
多数に浸透していることを要件とするとの解釈は，誤りである。商標法６４
条１項所定の「広く認識されている」との要件が，商標法４条１項１０号又
は同法３２条にいう「広く認識されている」との要件より厳格であるとして
も，上記要件は，防護標章登録出願に係る指定商品・役務，その他取引の実
情を考慮して判断すべきであり，「全国的に一般需要者の多数に浸透してい
ること」を要件とすべきでない。
原登録商標は，全国的に展開されており，過去１０年にわたって発行部数
の多い雑誌多数で継続的に紹介されていること，本件防護標章登録出願に係
る指定役務は「オリジナル及びセレクト編集型製造小売業態の紳士服専門
店における紳士服その他の男性用服飾品の販売に関する情報の提供」であ
ることに照らすならば，防護標章登録を受けるに値する著名性があるといえ
る。
(2)原登録商標を付した商品の売上高が過去３年間いずれも５０億円程度の
売上を示していること，広告宣伝・販売促進費も多額であること，原告が毎
年１月及び６月に実施している「ＢＡＹＣＲＲＥＷ’ＳＦＡＭＩＬＹ
ＳＡＬＥ」（以下，「ファミリーセール」という。）において高い売上を記
録していること（甲６６の７ないし１２）に照らすならば，本願商標は著名
であるというべきである。
(3)審決の前記判断は，セレクトショップの中心的顧客層がファッションに
敏感な顧客層であり，お洒落のためには地方からでもファッション感度の高
い近隣の大都市へ足を運ぶのが常態であるとことに照らすならば，審決の認
定は失当である。
第４被告の反論
原告主張の取消事由には理由がなく，審決に違法はない。
１防護標章登録制度は，商標の使用意思の存在を前提とする商標登録制度の例
外をなすものであること，防護標章制度は，商標権の禁止的効力を画一的に拡
大することになり，第三者の商標選択の自由を奪うおそれがあること等に照ら
すならば，商標法６４条１項の「広く認識されている」との要件は，原登録商
標と同一の商標が周知著名に至っていることと解すべきである。
本件における雑誌の片仮名表記の掲載態様は，原登録商標の態様と異なって
いることから，原登録商標の著名性を認定することは困難というべきである。
原登録商標の雑誌掲載が，原告の広告意図に基づくか，雑誌社の編集上の便
宜によるか否かにかかわらず，原登録商標が，著名であると認めるに足りる状
況はない。
２原登録商標の指定商品中の「被服」を中心とするファッション関連商品の業
界は，「セレクトショップ」業態に限定されるものではなく，アパレル業界全
体であるから，原登録商標の指定商品に関連する業界を「セレクトショップ」
の業態に限定して，その中での規模の大きさ等を主張することは失当である。
原登録商標に係る店舗での売上データは示されているものの，他社の売上デ
ータや，市場規模に関するデータは示されていない。原登録商標に係る店舗で
の売上高は２００８年（平成２０年）のデータで約５６億円であるが，仮に，
業界全体の市場規模約を約１０兆円と想定すると約０．０５６パーセントにす
ぎないものであり，市場規模を約４兆円と想定すると，約０．１４パーセント
にすぎないことに照らすならば，原告の売上高が，５０億円を超えているから
といって，原登録商標が周知著名性を有するとするものとはいえない。ファミ
リーセールでの売上高も年間の売上額の一部を構成するにすぎず，その事実の
みをもって，原登録商標が，周知著名であると認定することはできない。原告
の上記主張は，失当である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由には理由がなく，原告の請求を棄却すべき
ものと判断する。以下理由を述べる。
１商標法６４条１項について
防護標章登録制度に係る商標法６４条１項は，「商標権者は，商品に係る登
録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認
識されている場合において，その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する
商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商
標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが
混同を生ずるおそれがあるときは，そのおそれがある商品又は役務について，
その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。」
旨規定する。
同項の規定は，原登録商標が需要者の間に広く認識されるに至った場合に
は，第三者によって，原登録商標が，その本来の商標権の効力（商標法３６
条，３７条）の及ばない非類似商品又は役務に使用されたときであっても，出
所の混同をきたすおそれが生じ，出所識別力や信用が害されることから，その
ような広義の混同を防止するために，「需要者の間に広く認識されている」商
標について，その効力を非類似の商品又は役務について拡張する趣旨で設けら
れた規定である。そして，防護標章登録においては，①通常の商標登録とは異
なり，商標法３条，４条等が拒絶理由とされていないこと，②不使用を理由と
して取り消されることがないこと，③その効力は，通常の商標権の効力よりも
拡張されているため，第三者の商標の選択，使用を制約するおそれがあること
等の諸事情を総合考慮するならば，商標法６４条１項所定の「登録商標が・・
・需要者の間に広く認識されていること」との要件は，当該登録商標が広く認
識されているだけでは十分ではなく，商品や役務が類似していない場合であっ
ても，なお商品役務の出所の混同を来す程の強い識別力を備えていること，す
なわち，そのような程度に至るまでの著名性を有していることを指すものと解
すべきである。
上記の観点から検討する。
２事実認定
(1)原告は，アパレルメーカーとして１９７７年（昭和５２年）に設立され
た。その業態は，いわゆる「セレクトショップ」といわれる経営形態を採用
し，特定のメーカーやブランドに固執せず，小売店のコンセプトに応じた多
数の商品やブランドに係る衣類，家具，小物，雑貨などの商品を仕入れ，小
売店に販売する等の業務を行っていた。２００２年（平成１３年）度の売上
高は約２５０億円，２００７年（平成１９年）８月期における売上高は５０
０億円であった。セレクトショップ業界で，原告は，「ユナイテッドアロー
ズ」，「ビームス」，「シップス」と並ぶ売上高を上げている（甲２の１，
甲４４，乙１８の１，２，弁論の全趣旨）。
(2)原告は，その商号を営業等表示とすることはなく，原登録商標である「
ＥＤＩＦＩＣＥ」の他に，「ＪＯＵＲＮＡＬＳＴＡＮＤＡＲＤ」，「ＩＥ
ＮＡ」，「Ｓｐｉｃｋ＆Ｓｐａｎ」，「ＤＥＵＸＩＥＭＥＣＬＡＳＳＥ」
等の表示を用いて営業をしている（甲２の１，甲４４，職務上顕著な事
実）。
「ＥＤＩＦＩＣＥ」は，比較的若年層の男性を対象とし，その商標を付し
た店舗が，渋谷店，銀座店，丸の内店，新宿店，新宿ＬｅＤｏｍｅ店，池袋
店，横浜店，名古屋店，大阪店，神戸店，福岡店として運営されている（甲
３の１ないし甲１３の２）。
他方，「ＵＮＩＱＬＯ」を有する株式会社ユニクロの店舗数は全国に７６
６店舗（２００８年（平成２０年）１２月３１日現在，乙７），「ファッシ
ョンセンターしまむら」を有する株式会社しまむらは１１２３店舗（２００
９年（平成２１年）２月２０日現在，乙８），「ＢＥＡＭＳ」を有する株式
会社ビームスは９３店舗（２００９年（平成２１年）１１月現在，乙９）を
展開している。
また，ファッションブランドに関連する出版物，すなわち，繊研新聞社発
行の「ファッションブランドガイドＳＥＮＫＥＮＦＢ２００９」（乙１
３の１），「ファッションブランドガイドＳＥＮＫＥＮＦＢ２００
６」（乙１３の２），株式会社チャネラー発行の「ファッション・ブランド
年鑑２００５年度版」（乙１４），ボイス情報株式会社発行の「メンズファ
ッション店名鑑２００９【東日本編】」（乙１５の１），「レディスファッ
ション店名鑑２００８【東日本編】」（乙１５の２），株式会社新書館発行
の「ファッション・ブランド・ベスト１０１」（乙１６），株式会社同文書
院発行の「新田中千代服飾事典」（乙１７）にはいずれも，原告及び原登録
商標に関する掲載記事は存在しない。これに対して，これらの出版物には，
同様のセレクトショップである「ＢＥＡＭＳ（ビームス）」，「シップ
ス」，「ユナイテッドアローズ」について，記事が掲載されている。
さらに，「知恵蔵２００７」（乙１８の１），「知恵蔵２００６」（乙１
８の２）の「セレクトショップ」の項目には，「・・新進のデザイナーや日
本ではまだ知名度の低い海外ブランドの商品を積極的に取り扱う。ビームス
やシップス，ユナイテッドアローズが良く知られているが，これらの企業
は，仕入商品だけでなく，ＳＰＡ（判決注：自社で製造し販売する業態。乙
１２）として，自社開発商品の品揃えにも取り組んでいる。」との記載があ
るが，原告ないし原登録商標についての記述はない。
(3)「ＥＤＩＦＩＣＥ」の店舗の売上高は，第２７期（２００５（平成１７
年）年９月∼２００６年（平成１８年）８月）は４０億２４８９万６８０３
円，第２８期（２００６年９月∼２００７年（平成１９年）８月）は４９億
０１１８万０２７６円，第２９期（２００７年９月∼２００８年（平成２０
年）８月）は５６億２４７２万４０３３円である（甲６３）。
他方，「繊維白書２００６年版」（乙１１）によると，２００４年（平成
１６年）における「衣料品総小売市規模」は，「紳士服・洋品」，「婦人服
・洋品」，「子供・ベビー服・洋品」の市場の合計で，１０兆１３０億円と
され，「アパレル産業白書２００５」（乙１２，１９）によると，アパレル
関連企業２２７社の売上高の合計が，２００４年度に約４兆円とされ，原告
を含む主要セレクトショップ６社の売上高の合計額は，２０００年（平成１
２年）度１０９７億円，２００１年（平成１３年）度１３３８億８２００万
円，２００２年度１５０２億７０００万円，２００３年度１６７９億４００
０万円，２００４年度１８０２億５９００万円である。また，同業他社と比
較すると，株式会社ユニクロのウェブサイトにおける「会社情報」（乙７）
中の「売上高」の欄によると，２００８年８月期の売上高は，４６２３億円
とされ，株式会社しまむらのウェブサイトにおける「会社概要」（乙８）中
の「売上高」の欄によると，約３６６３億円（２００９年２月２０日決算）
とされている。
(4)原登録商標は，「ＥＤＩＦＩＣＥ」の店舗の看板，フロアーマット，メ
ッセージボード，フロアガイドボード，外壁，垂れ幕，商品の襟ネーム部や
タグに付されている（甲３の３ないし６，１６，甲５４の１ないし甲６０の
４）。
平成９年（１９９７年）から平成２０年（２００８年）の間に発行された
男性向けファッション雑誌には，原登録商標の他「エディフィス」，「ＥＤ
ＩＦＩＣＥ」（冒頭の「Ｅ」に「´」（アクサンテギュ）が付されていない
もの。），「Ｅｄｉｆｉｃｅ（冒頭の「Ｅ」は「´」（アクサンテギュ）が
付されている。以下同じ。）」，「Ｅｄｉｆｉｃｅ×ＲｏｂｅｒｔＫｅｉ
ｔｈ」と横書き又は縦書きで記載された標章ないし原告の店舗名が原告の商
品と共に掲載されている。
具体的には，「ＭＥＮ’ＳＮＯＮ−ＮＯ」（発行部数２４万８３３３
部。なお，以下の発行部数は甲３５による。甲２２の１，９，甲２３の２，
４，５，７，甲２４の１，４，７，１２，甲２５の２，５，１０，１４，甲
２６の２，５，９，１１，甲２７の１，６，９，１３，１６，甲２８の４，
８，１２，甲２９の４，７，１２，１３，甲３０の１０，１４，１９，甲３
１の２，７，９，１３，甲３２の３，８），「ＭＥＮ’ＳＣＬＵＢ」（発
行部数７万５６２５部，甲２２の２，５，１２，甲２３の１，３，６，８，
甲２４の３，５，８，１０，１３，甲２５の１，３，６，１１，１３，甲２
６の１，４，８，１０，１３，甲２７の２，５，１０，１２，１５，甲２８
の１，３，６，１０，１１，甲２９の１，５，８，９，１５，甲３０の１，
３，７，１３，１６，２１，甲３１の１，３，６，８，１１，１４，甲３２
の２，５，７，１２，１４），「ＬＥＯＮ」（発行部数８万１２６６部。甲
２２の３，７，１０，１３，１６ないし１９）「Ｍｅｎ’ｓＪＯＫＥ
Ｒ」（発行部数１５万３７９１部。甲２２の４，１５），「ＵＯＭＯ」（発
行部数４万１２５０部。甲２２の６，１１），「ＣＬＡＳＳＹ」（甲２２の
８），「ＰＯＰＥＹＥ」（年間発行部数７万０２５０部，甲２４の２，６，
９，１１，甲２５の４，７ないし９，１２，１５，甲２６の３，６，７，１
２，甲２７の３，４，７，８，１１，１４，甲２８の２，５，７，９，甲２
９の２，３，６，１０，１１，１４，甲３０の２，４ないし６，８，９，１
１，１２，１５，１７，１８，２０，甲３１の４，５，１０，１２，１５，
甲３２の１，４，６，９ないし１１，１３，１５），「ＴＨＥＳＵＩＴ
ＣＡＴＡＬＯＧ」（甲３３の１ないし３）に掲載されている。もっとも，こ
のうち雑誌の記事自体又は掲載された商品等に原登録商標が付されたもの
は，合計４４誌（甲２２の４，１３，１６，甲２３の８，甲２４の１，５，
甲２５の８，１２，１５，甲２６の５，１２，甲２７の７，８，１１，１
３，１６，甲２８の３，７，９，１０，甲２９の１０ないし１２，甲３０の
４ないし６，１２，１９，２０，甲３１の４，５，１０，１１，１３，１
４，甲３２の３，６ないし８，１１ないし１３，甲３３の２，３）にとどま
る。
また，原告は，ウエブサイトを運営しており，その中で前記店舗を紹介し
ている（甲３ないし１３の各１）他，「ｅｘｉｔｅ．ｉｓｍ」（甲３の
２），「ＧｉｎｚａＶｅｌＶｉａ館」（甲４の２），「ＺＯＺＯ−ＴＯＷ
Ｎ」（甲５，６，１１の各２），「池袋ＰＡＲＣＯ」（甲７の２），「三菱
ビル」（甲８の２），「ルミネ横浜」（甲９の２），「クレアーレナディア
パーク」（（甲１０の２），「ミント神戸」（甲１２の２），「イムズ」（
甲１３の２），「マリンピア神戸」（甲１４），「千歳アウトレットモー
ル」（甲１５），「横浜ベイサイドマリーナ」（甲１７），「ガーデンウォ
ーク幕張」（甲１８），「ジャズドリーム長島」（甲１９），「マリノアシ
ティ福岡」（甲２０）のウエブサイトにおいても前記店舗等が紹介されてい
る。これらのウエブサイトでは，原登録商標又は「ＥＤＩＦＩＣＥ」と横書
きで記載した商標が付されている。
(5)原告の支出した広告宣伝・販売促進費は，上記第２８期が９９７４万６
２９６円，第２９期が９２６９万２２０６円である（甲６５の１，２）。宣
伝媒体としては，前記ファッション雑誌への掲載の他に，「ＹＡＨＯＯ！Ｊ
ＡＰＡＮ」における「鈴木一真」を起用してのバナー広告（平成２０年８月
開始，甲３６の１ないし５）があり，平成２０年８月２２日から３１日まで
の閲覧数は合計５４万３５９７回であった（甲３６の６）。また，「エディ
フィス」の商標に係る環境保護活動「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」との共催企画と
して被服類のリサイクル活動を行ったり（甲３７の１，２），平成１９年３
月にドコモとの共催企画として，ドコモのプレミア会員に対するキャンペー
ンにおいて「ＥＤＩＦＩＣＥ」をネームとして使用したバッグを配付した
り，平成１９年３月に「ａｕ」との企画で専用ケース等のアクセサリーを製
作したり（同年５月，１１月，平成２０年１月，４月にも実施），同年１２
月に映画「ＰＥＡＣＥＢＥＤ」との共催企画として，Ｔシャツを製作販売
したり，同年１２月に「ネッツトヨタ福島株式会社」からの依頼で「ＥＤＩ
ＦＩＣＥ」に係る制服を製作販売し，平成２０年２月に「ＡＮＡ」との共催
企画として，「マイレージクラブ」に「ＥＤＩＦＩＣＥ」に係るバッグを掲
載したり，同月に「ＬＡＲＫ」との共催企画として携帯灰皿に「ＥＤＩＦＩ
ＣＥ」を使用することを許諾したりした（甲３８）。
さらに，「横浜マリノス」のウエブサイトにオフィシャルパートナーとし
て原登録商標が付され（甲２１），「ＧＱＪＡＰＡＮ」２００５年（平成
１７年）１２月号では，カルロス・ゴーン氏が東京モーターショーのプレゼ
ンテーション用に選んだのが「エディフィス」のスーツであったことが紹介
されている（甲３９）。
３判断
(1)以上の認定事実によれば，原告は，「セレクトショップ」の業界で「ユ
ナイテッドアローズ」，「ビームス」，「シップス」と並ぶ売上高を上げて
おり，２００７年８月期における売上高は５００億円に上ること，原登録商
標を付した原告の店舗が首都圏をはじめ日本各地に存すること，原登録商標
を含め「ＥＤＩＦＩＣＥ」又は「エディフィス」の名称を含む記事が，代表
的なファッション雑誌に多数掲載されていること等に照らすならば，需要者
の間において，原登録商標がある程度は知られているということができる。
しかし，①原登録商標は使用が開始されてから約１０年にとどまること，
②原告の店舗も首都圏以外は大都市に存在するにとどまること，③ファッシ
ョン雑誌への掲載についても，原登録商標が付されたものは多くはないこ
と，④原告の開設しているウエブサイト等について，原登録商標が付された
ものも存するが，需要者がどの程度，閲覧しているか必ずしも明らかでない
こと，⑤原登録商標を付した商品の，前記雑誌やウエブサイト以外の宣伝広
告についても，平成１７年１２月のものが一部ある他は平成１９年３月以降
のものしか存しない上に，その際どのように原登録商標の付された商品が宣
伝されたのか明らかでないこと，⑥原告店舗ないし原登録商標を付した商品
の売上高は，市場全体からみれば１％にも満たないし，主要セレクトショッ
プ６社全体の売上高と対比しても多いとはいえないこと，⑦前記ファッショ
ンブランドに関連する書籍には，「ユナイテッドアローズ」，「ビーム
ス」，「シップス」に関して紹介されたものがあるが，原告ないし原登録商
標に関して紹介されたものはないこと，「知恵蔵」の「セレクトショップ」
の項目でも，原告ないし原登録商標に関する掲載はないこと等の事実が認め
られる。
以上によれば，原登録商標は，出願時及び審決時において，需要者の間
に，商品や役務が類似していないものに付された場合においてもなお，商
品，役務の出所に混同を来す程に強い識別力，すなわち，そのような程度に
至るまでの著名性を有していると認めることはできない。
(2)原告は，①ファッション雑誌に原登録商標を付すか否かは当該出版社の
判断によるものであるから，審決が，原登録商標を付されたものが少ないこ
とをもって，著名性を否定した点には誤りがあること，②ファッションに関
心のある需要者は，大都市まで赴いて購入するはずであるから，審決が，原
登録商標を付した店舗が首都圏以外では大都市にしか存しないことを理由と
して，原登録商標の著名性を否定した点には誤りがあること等を総合すれ
ば，原登録商標が著名であることが認められるべきであると主張する。しか
し，そのような点があったとしても，原登録商標について，強い識別力ない
し著名性があるとはいえないとの前記認定を左右するものとはいえない。
４結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がない。原告はその他縷々
主張するが，審決を取り消すべきその他の違法は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸
（別紙１）
（別紙２）

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