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平成２６年２月６日判決言渡
平成２４年（行ウ）第１１９号放置違反金納付命令取消請求事件
主文
１愛知県公安委員会が原告に対して平成２４年１月１９日付けでした放置
違反金納付命令を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，愛知県公安委員会から平成２４年１月１９日付けで放置駐車違反に
よる放置違反金納付命令（以下「本件納付命令」という。）を受けた原告が，自ら
は，放置車両の使用者（道路交通法５１条の４第４項）に当たらないから，本件納
付命令は違法であると主張し，その取消しを求めた事案である。
２関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」に記載したとおりである。
３前提事実（掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下，
書証番号は特記しない限り枝番を含む。）
(1)原告等
ア原告（昭和５５年▲月▲日生）は，平成１５年８月１９日，Ａ株式会社（以
下「Ａ」という。）との間で，登録番号「京都○」の自家用普通乗用自動車（車種
名グランドハイエース。以下「本件車両」という。）の所有権留保特約付き割賦販
売契約を締結し，併せて，Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）との間で，上記契約
に基づく割賦金支払債務について支払保証委託契約を締結した。（甲３，７，弁論
の全趣旨）
イ本件車両は，平成１５年８月１９日頃，「所有者」をＡ，「使用者」を原告
として自動車登録ファイルに登録された。原告は，その後，Ａから，本件車両の引
渡しを受け，後記(2)のとおり，Ｃに本件車両を引き渡した平成１７年２月６日まで
の間，本件車両を自ら使用していた。（甲４，原告本人，弁論の全趣旨）
(2)本件車両の引渡し等
ア原告は，平成１７年２月６日午後６時頃，奈良県○郡α内において，Ｃに
対し，本件車両を引き渡した。（甲１７，原告本人）
イ原告は，本件車両の引渡し以降，Ｃと連絡を取り合ったことはなく，本件車
両の占有を回復したこともない。（原告本人，弁論の全趣旨）
ウ本件車両は，平成１８年９月２２日と平成２１年４月１日の２回にわたり，
中部運輸局愛知運輸支局において継続検査（いわゆる車検）を受検した。（甲１３
ないし１６，弁論の全趣旨）
(3)駐車監視員による放置駐車違反の現認等
ア愛知県天白警察署長から業務委託を受けた駐車監視員２名（以下「本件監視
員ら」という。）は，平成２３年８月２４日午前１０時１２分頃，名古屋市β区γ
×番地付近道路（以下「本件道路」という。）において，本件車両が本件道路の左
側端から３．５ｍの位置に駐車している事実を現認した。（甲２，乙１）
イ本件監視員らが本件車両を見分したところ，本件車両の内部及びその付近一
帯には運転者等の人の姿がなく，平成２３年８月２４日午前１０時１２分から同日
午前１０時１９分までの７分間にわたって，運転者が本件車両に戻ることもなかっ
た。そこで，本件監視員らは，本件車両が道路交通法４７条２項に違反し，その運
転者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるものと認め，本件車
両に放置車両確認標章を貼付した。（乙１）
ウ愛知県警察天白警察署長は，平成２３年８月２４日，愛知県公安委員会に対
し，本件車両の駐車の状況を報告した。同報告に基づき，愛知県公安委員会は，本
件車両が道路交通法５１条の４第４項本文所定の放置車両に当たる旨認定し（以下，
当該認定に基づく放置駐車違反を「本件違反」という。），本件車両の自動車登録
ファイルに使用者として登録されていた原告に対し，同年１０月２８日付けで，本
件違反に関する弁明通知書を発出した。（甲２，１１，弁論の全趣旨）
(4)本件訴えの提起に至る経緯等
ア愛知県公安委員会は，平成２３年１１月１４日，原告から委任を受けた本件
訴訟代理人である細川治弁護士（以下「原告訴訟代理人」という。）作成に係る同
月１１日付けの弁明書を受理した。（甲１１）
イ愛知県公安委員会は，平成２４年１月１９日付けで，原告に対し，本件違反
を理由として放置違反金１万５０００円（以下「本件放置違反金」という。）の納
付を命じる本件納付命令をした。（甲１）
ウ原告は，平成２４年２月２０日付けで，愛知県公安委員会に対し，本件納付
命令について異議申立てをした。（乙３）
エ愛知県公安委員会は，平成２４年４月２７日付けで，前記ウの異議申立てを
棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）をした。本件決定に係る決定書は，
同年５月２日，原告訴訟代理人に送達された。（甲２，弁論の全趣旨）
オ原告は，平成２４年１１月１日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４争点及び当事者の主張
本件の主な争点は，本件納付命令の適法性であり，具体的には，原告が道路交通
法５１条の４第４項に基づいて放置違反金の納付義務を負う「使用者」に当たるか
否かである。
（原告の主張）
(1)道路交通法５１条の４第４項に基づく放置違反金納付命令は，公安委員会が
放置車両と認めた車両の使用者に対してされるものであるところ，この「使用者」
とは，「車両を使用する権原を有し，その運行を支配し，管理する者」をいうもの
と解される。そして，後記(2)及び(3)に照らすと，原告は，本件違反がされた平成
２３年８月２４日当時（以下「本件違反当時」という。），本件車両の使用権原を
有しておらず，本件車両の運行を支配管理する者でもなかったから，本件放置違反
金の納付義務を負わない。
(2)原告は，平成１７年１月当時，父親であるＤ（以下「父Ｄ」という。）が代
表者を務める有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）の常務取締役としてＥの債務を保
証していた。Ｅが，同月，２度目の手形の不渡りを出して倒産したため，原告は，
同年２月６日，Ｅの取引先の事務所で事務の引継ぎを行っていたところ，Ｅの債権
者であるＣから脅迫を受け，借金の肩代わりと称して，その意思に反して本件車両
を持ち去られた。その結果，原告は，本件車両の所在を把握することができなくな
り，本件車両の運行の支配管理権限を喪失した。
(3)原告は，平成１７年３月１１日付けで，破産手続開始の申立てをし，それに
先立って，本件車両の割賦金支払債務の弁済を停止した。その結果，原告は，本件
車両の使用権原を失った。
（被告の主張）
(1)後記(2)及び(3)によれば，原告は，本件車両の「使用者」（道路交通法５１
条の４第４項）に該当するというべきである。
(2)原告は，Ｃに対し，債務の担保として本件車両を任意に交付したのであって，
債務を弁済することによって本件車両を取り戻すことができる地位にあったのであ
るから，本件違反当時，本件車両の運行を支配し，管理する者であったというべき
である。
(3)放置車両の使用者に対する放置違反金の納付義務の制度は，放置車両の使用
者には放置駐車違反をした者に運行を委ねた選任上の責任があることから，直接の
行為者である運転者に対する制裁とは別個に，使用者に対して放置違反金の納付義
務を課すことによって，違法駐車の抑止を図ることを目的とするものである。した
がって，仮に，本件違反当時，原告がＣと連絡を取ることのできない状態にあった
としても，このような状況が作出されるに至った原因は，原告が自らの意思に基づ
きＣに対して本件車両を債務の担保として預け，その後，放置していたことにある
から，原告には，本件車両の運行を委ねたことについての選任上の責任がある。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められ
る。
(1)本件車両の購入等
ア原告は，平成１５年８月１９日，Ａとの間で，所有権留保特約付き割賦販売
契約を締結して本件車両を購入し，併せて，Ｂとの間で，上記契約に基づく割賦金
支払債務に関する支払保証委託契約を締結した。（甲３，７）
イ本件車両は，「所有者」をＡ，「使用者」を原告として自動車登録ファイル
に登録された。原告は，平成１５年８月１９日頃，Ａから，本件車両の引渡しを受
け，その後，本件車両を自ら使用した。（甲４，弁論の全趣旨）
(2)原告からＣに対する本件車両の引渡しの経緯等
ア原告の父Ｄが経営するＥは，平成１７年１月，２回目の手形の不渡りを出し
て倒産した。Ｅの常務取締役の職にあり，同社の債務を保証していた原告は，Ｅと
共に破産手続開始の申立てをすることになり，同年２月１日付けで，原告の債権者
に対し，同申立ての手続を受任したＦ弁護士作成に係る受任通知書が送付された。
（甲３，７，１１，原告本人）
イ原告は，平成１７年２月６日，Ｅの倒産に伴い，Ｅの債権者であるＧに業務
の一部を引き継ぐことになったため，Ｅ所有のトラックに乗って，奈良県内にある
Ｇの事務所（以下「Ｇ事務所」という。）に赴いた。Ｇ事務所には，Ｇの社長（以
下「Ｇ社長」という。）のほかにＣがいたが，原告は，それまで，Ｃと挨拶を１回
程度交わしたことがあったのみで，Ｃの素性を知らなかった。（甲１７，原告本人）
ウＣは，業務の引き継ぎをしていた原告に対し，Ｅから委託を受けて行った運
送業務の代金が未払となっていると述べ，その支払の代わりに，原告が使用してい
た本件車両を引き渡すよう求めた。原告は，本件車両のローンの支払が未了である
ことを理由にこれを拒否したが，Ｃは，「それでも良い」などと言い，原告に対し，
本件車両の引渡しを執拗に迫った。居合わせたＧ社長は，Ｃを制止するようなこと
はなく，Ｅの営業部長であるＨに電話をかけ，原告にＨと話をさせた。その際，Ｈ
は，原告に対し，「ＣとＧ社長が何度も自宅に押し掛け，自動車の引渡しを要求す
るため，困っている。」と述べ，自分も困っているので本件車両を渡して欲しい旨
懇願した。（甲１７，原告本人）
エ前記ウのようなやり取りの結果，原告は，本件車両をＣに渡すことを決め，
Ｃの求めに応じて念書の趣旨で２００５年２月６日付けメモ（以下「本件メモ」と
いう。）を作成した。原告は，Ｃから指示されるまま，本件メモに「私，ＩはＣ様
に３００万（以下不明）借金の代わりに，私，Ｉは，グランドハイ（以下不明）を
預けます。もし，３００万円の返済できな（以下不明）グランドハイエースをどの
ように処理されても構いません。」旨を記載した上，署名・指印をしたが，Ｅが実
際にどの程度の債務をＣに負っているかなど，詳しい事情は知らなかった。
一方，原告は，今後も同様の要求が繰り返されては困ると考え，Ｃに対し，本件
車両の交付と引き換えに，今後一切，原告やその家族，Ｈに危害を与えないことを
保証する旨の念書を作成するよう求めた。これを受けて，Ｃは，「私，Ｃは，Ｉ，
その家族，Ｈに対し，今後一切，危害を加えないことをここに保証いたします。」
旨記載したメモ（以下「Ｃメモ」という。）を作成した上，署名・指印した。その
際，Ｃは，誤って２００５年２月７日という日付けを記入したが，Ｃも原告もこれ
に気付かなかったため，上記誤記が訂正されることはなかった。（甲８の５，８の
６，甲１７，原告本人）
オその後，原告は，Ｇ事務所から京都市内の自宅マンションまで本件車両を取
りに戻り，平成１７年２月６日午後６時頃，Ｃから指示された奈良県○郡αの引
継作業現場近くにおいて，本件車両をＣに引き渡した。（甲１７，原告本人，弁論
の全趣旨）
カ原告は，本件車両をＣに引き渡した後，本件車両の占有を回復したことはな
く，本件車両の使用者や所在すら把握していなかった。また，本件車両は，平成１
８年９月２２日及び平成２１年４月１日の２回にわたり，中部運輸局愛知運輸支局
において継続検査を受検しているところ，原告は，現在まで京都市内に居住してい
て，本件訴訟に至るまで上記各受検の事実さえ知らなかった。（甲１３ないし１７，
証人Ｊ，原告本人，弁論の全趣旨）
(3)原告に対する免責許可の決定に至る経緯等
ア原告は，平成１７年３月１１日，Ｆ弁護士を申立代理人として，破産手続開
始の申立てを京都地方裁判所にした。その際，原告は，同裁判所に対し，同日付け
の「上申書」と題する書面を提出しているところ，同書面には，①本件車両は，Ｅ
の債権者であるＣに脅かされて強制的に引き上げられ現在手元にないこと，②自動
車保険の証書も本件車両と共に持ち去られたことなどが記載されていた。（甲５，
８の３）
イ京都地方裁判所は，平成１７年３月３０日付けで，原告につき破産手続を開
始し，同手続を廃止する旨の決定をし，併せて，免責についての意見申述期間を同
年５月３１日までと定めた。（甲５，６）
ウＢは，平成１７年５月１０日，京都地方裁判所に対し，原告の免責を許可し
ない旨の裁判を求める免責異議申立てをした。同申立てに係る免責異議申立書には，
①Ｂが原告に対して本件車両の返還を求めたこと，②これに対し，原告が，本件車
両は親の会社の運賃未払の為に持ち去られた旨回答したことなどが記載されてい
た。（甲７）
エ原告がＢの異議申立てを受けて京都地方裁判所に提出した反論書には，①原
告は，Ｃに脅かされ，Ｃの住所付近である奈良県〇郡αにおいて，本件車両を引
き渡したこと，②原告は，本件車両がＣに持ち去られたことを平成１７年２月２８
日に送付した書面でＢに報告済みであることなどが記載されていた。また，反論書
には，原告その他の関係者とＦ弁護士との間で，同月７日から平成１７年５月１１
日までの間にされたやり取り等が記載された一覧表（「Ｉさん乗用車についての電
話連絡」）が添付されていたところ，同一覧表には，(ⅰ)同年２月７日に，原告の
叔父であるＫからＦ弁護士に電話連絡があり，前日に，Ｅの債権者が来て，原告の
車両を強引に持っていってしまった旨の相談があったことや，(ⅱ)同年５月１１日
に，ＣからＦ弁護士に電話連絡があり，①本件車両は持ち去ったが，原告から一筆
書いてもらっていること，②本件車両は，借金の肩代わりにＬが持っていったので，
Ｆ弁護士の方でＬと話をしてほしいと述べたことなどが記載されていた。（甲８の
１，２及び４，原告本人）
オＢは，平成１７年６月１６日，免責異議申立てを取り下げた。（甲９）
カ京都地方裁判所は，平成１７年６月２０日，原告には破産法２５２条１項各
号に掲げる免責不許可事由に該当する事実は認められないとして，原告について免
責を許可する旨の決定をした。（甲１０）
(4)本件納付命令に至る経緯等
ア愛知県天白警察署長から業務委託を受けた本件監視員らは，平成２３年８月
２４日午前１０時１２分頃，本件道路において，本件車両が本件道路の左側端から
３．５ｍの位置に駐車している事実を現認した。本件監視員らが本件車両を見分し
たところ，本件車両の内部及びその付近一帯には運転者等の人の姿がなく，平成２
３年８月２４日午前１０時１２分から同日午前１０時１９分までの７分間，運転者
が本件車両に戻ることもなかった。そこで，本件監視員らは，本件車両が道路交通
法４７条２項所定の駐車違反車両に該当するものと認め，本件車両に放置車両確認
標章を貼付した。（甲２，乙１）
イ愛知県公安委員会は，愛知県警察天白警察署長の報告に基づき，本件車両が
道路交通法５１条の４第４項本文所定の放置車両に当たる旨認定し，本件車両の自
動車登録ファイルに使用者として登録されていた原告に対し，平成２３年１０月２
８日付けで，本件違反に関する弁明通知書を発出した。（甲２，４，１１，弁論の
全趣旨）
ウ原告は，平成２３年１１月１１日付けで，愛知県公安委員会に対し，本件違
反についての弁明書を提出した。同弁明書には，Ｃが平成１７年２月６日に借金の
肩代わりと称して本件車両を強引に持ち去り，本件車両の行方は，その時点から全
く不明であることなどが記載されていた。（甲１１）
エ放置違反金納付命令の事務を所掌する愛知県警察本部交通部駐車対策課放置
駐車対策センターのＪ警部補は，平成２３年１２月６日，原告に電話を架け，事情
を聴取した。その際，原告は，Ｊ警部補に対し，本件車両を使用している者は分か
らず，本件車両を引き渡したＣの所在も分からない旨を述べた。これに対し，Ｊ警
部補は，原告に対し，譲渡の相手方と譲渡証明書を取り交わすか，現在の使用者か
ら，本件車両を支配管理している旨書面をもらい受けるなどし，これら書類を提出
しなければ，原告に対する放置違反金納付命令の手続は継続することになる旨説明
し，同月末までに提出するよう求めた。原告は，本件車両を引き渡した後，Ｃに連
絡を取ったことはなく，Ｃの連絡先も知らず，本件車両の使用者についても皆目見
当が付かなかったことから，指示された書類を提出することはなかった。（乙２，
証人Ｊ，弁論の全趣旨）
オ愛知県公安委員会は，平成２４年１月１９日付けで，原告に対し，本件納付
命令をした。これに対し，原告は，同年２月２０日付けで，愛知県公安委員会に対
し，本件納付命令について異議申立てをした。同申立てに係る「異議申立書」には，
①Ｃが，平成１７年２月６日，借金の肩代わりと称して，本件車両を強引に持ち去
ってしまったこと，②それ以降，原告は，本件車両の所在を把握できず，Ｃと連絡
さえ取れない状況に陥ったことなどが記載されていた。（乙３）
カ愛知県公安委員会は，平成２４年４月２７日付けで，原告がした前記オの異
議申立てを棄却する旨の本件決定をした。（甲２，弁論の全趣旨）
２検討
(1)道路交通法５１条の４第４項が規定する放置車両の使用者に対する放置違反
金納付命令の制度は，取締り現場で運転者を特定することができないという放置駐
車違反の性質上，放置駐車違反に係る違反行為者である運転者の責任追及を十分に
行うことができない状況にあることにかんがみ，車両の使用による社会的便益を享
受し，車両の包括的な運行支配を有する立場にある使用者に対して放置違反金を課
すことによってその責任追及を強化し，もって違法駐車を抑止することを目的とし
て導入されたものである。このような放置車両の使用者に対する放置違反金納付命
令制度の趣旨，目的等に照らすと，同項所定の「使用者」とは，放置車両の権原を
有し，車両の運行を支配し，管理する者であり，同車両の運行についての最終的な
決定権を有する者をいうものと解される。
そこで，以下においては，このような観点から，本件違反当時，原告が本件車両
の運行についての最終的な決定権を有していたかどうかを検討する。
(2)前記１で認定した各事実によると，①原告は，平成１７年２月に本件車両を
引き渡した当時，Ｃとは挨拶を１回程度交わしたことがある程度の関係にすぎず，
Ｃの素性や連絡先さえ知らなかったこと，②Ｃは，本件車両の引渡しを受ける見返
りとして，原告に対し，原告やその家族，Ｅの営業部長であるＨに今後一切の危害
を加えないことを保証する旨を記載したＣメモを差し入れていること，③原告は，
本件車両を引き渡した後，Ｃと連絡を取ったことはなく，本件車両の使用者やその
所在すら把握していなかったこと，④本件違反は，本件車両の引渡しから約６年６
か月も経過した平成２３年８月２４日に発生したものである上，本件違反があった
場所は，原告の居住地である京都市内から遠く離れた名古屋市内であったこと，⑤
本件車両は，平成１８年と平成２１年の２回にわたって継続検査を受けているとこ
ろ，その受検地は，原告の住む京都市を管轄する近畿運輸局京都運輸支局ではなく，
中部運輸局愛知運輸支局であったこと等を指摘することができる。
これら諸点，殊に，本件違反は，原告がＣに本件車両を引き渡した時から約６年
６か月も経過した後の平成２３年８月２４日に行われたものであり，その間，原告
は，本件車両を引き渡したＣと連絡を取ったことがなく，本件車両の使用者やその
所在さえ知らなかったことに照らすと，原告は，本件違反当時，本件車両の運行に
ついての最終的な決定権を有していなかったとみるのが相当であるる。
(3)これに対し，被告は，(ⅰ)原告は，債務の担保として本件車両を任意に交付
したのであって，本件違反当時，債務を弁済して本件車両を取り戻すことができる
地位にあった，(ⅱ)仮に，本件違反当時，原告がＣと連絡を取ることができない状
態にあったとしても，その原因は，原告が債務の担保として本件車両を任意に交付
した後，債務の履行をしないまま放置していたことにあるから，原告には，本件車
両の運行を委ねたことに対する選任上の責任があるなどして，本件違反当時，原告
は，道路交通法５１条の４第４項が規定する放置車両の使用者に当たる旨主張する。
確かに，原告がＣに差し入れた本件メモには，３００万円の借金の代わりに本件
車両を預ける旨の記載があることや，Ｃが原告の求めに応じてＣメモを原告に差し
入れていること，原告はいったん京都市内の自宅まで本件車両を取りに戻った後，
Ｃから指示された奈良県内で本件車両を引き渡していること等，本件に顕れた諸般
の事情に照らすと，原告が，Ｃに脅迫されて，完全に意思の自由を失った状態で本
件車両を喝取されたものであるとまでいうことはできない。
しかしながら，仮に，被告が主張するように，債務の担保として本件車両が交付
されたのであるならば，担保提供者である原告と債権者であるＣとの間で，債務の
弁済方法や弁済期限，弁済がされない場合の本件車両の清算方法などについて，何
らかの合意や話合いがあって然るべきところ，本件全証拠を精査してみても，原告
とＣとの間に，これらの点について何らかの合意や話合いがあったことをうかがわ
せる資料は見当たらない。むしろ，前記１で認定した事実によると，①原告が本件
車両を引き渡した当時，Ｅは，２度の不渡手形を出して倒産状態に陥っており，そ
の保証人であった原告ともども，破産手続開始の申立ての準備中である旨を債権者
に通知したばかりであったこと，②Ｃは，ローンの支払中であることを理由に本件
車両の引渡しを渋る原告に対し，本件車両の引渡しを執拗に求め，本件車両の引渡
しと引換えに，原告らに今後一切の危害を与えないことを保証する旨記載したＣメ
モを差し入れたこと，③他方，本件車両を引き渡す際，原告がＣに差し入れた本件
メモには，原告が返済できない場合には，本件車両をどのように処理されても構わ
ない旨の記載があること，④原告は，本件車両の引渡後間もなく，上記保証債務は
もとよりその他の債権者に負っている債務の弁済ができないとして破産手続開始の
申立てをし，破産手続開始決定を受けたこと，⑤上記破産手続や本件違反に係る弁
明等の中において，原告は，一貫して本件車両は債務の担保として交付したのでは
なく，持ち去られたものである旨説明してきたこと，⑥現に，原告自身，Ｃに本件
車両を引き渡した後，本件違反が問題になるまで，Ｃと接触して本件車両の占有の
回復を図ろうとしたことはなかったこと等を指摘することができるのであって，こ
れら諸点に照らすと，Ｃは，Ｅからの債権回収が困難であると考え，原告から本件
車両の引渡しを受けて，債権の回収を図ろうとしたものであり，他方，原告の側に
おいても，ＥがＣに対して負っている一切の債務の支払いに代えて，本件車両を引
き渡したものと認めるのが相当である。
そうすると，原告とＣとの間には，本件車両の引渡しに先立ち，ＥがＣに対して
負っている一切の債務の代物弁済として，本件車両を引き渡す旨の合意が成立して
いたと認められるから，原告がＣに対して本件車両を引き渡した時点で，本件車両
の運行についての最終的な決定権は，原告からＣに確定的に移転したというべきで
ある。したがって，本件車両が債務の担保として交付されたことを前提とする被告
の上記主張は，採用することができない。
(4)以上のとおり，原告は，本件違反当時，本件車両の「使用者」であったとは
いえないから，本件納付命令は，違法なものとして取消しを免れない。
第４結論
以上の次第で，原告の本件請求には理由があるから，これを認容することとし，
主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官福井章代
裁判官富澤賢一郎
裁判官平野佑子
（別紙）
関係法令の定め
１道路交通法
(1)４７条２項
車両は，駐車するときは，道路の左側端に沿い，かつ，他の交通の妨害とな
らないようにしなければならない。
(2)５１条の４第４項
前項の規定による報告を受けた公安委員会は，当該報告に係る車両を放置車
両と認めるときは，当該車両の使用者に対し，放置違反金の納付を命ずること
ができる。ただし，第１項の規定により当該車両に標章が取り付けられた日の
翌日から起算して３０日以内に，当該車両に係る違法駐車行為をした者が当該
違法駐車行為について第１２８条第１項の規定による反則金の納付をした場合
又は当該違法駐車行為に係る事件について公訴を提起され，若しくは家庭裁判
所の審判に付された場合は，この限りでない。
２道路交通法施行令（昭和３５年政令第２７０号）
(1)１７条の３
道路交通法５１条の４第８項の政令で定める放置違反金の額は，別表第一に
定めるとおりとする。
(2)別表第一（１７条の３関係）
４号道路交通法４５条１項若しくは２項，４７条２項若しくは３項，４８条，
４９条の３第３項又は４９条の４の規定に違反して駐車しているもの（同
法４５条１項の規定に違反して駐車しているものについては三の項に規定
するものを除き，法４９条の３第３項の規定に違反して駐車しているもの
については二の項に規定するものを除き，法４９条の４の規定に違反して
駐車しているものについては一の項から三の項までに規定するものを除
く。）
放置車両の種類普通車
放置違反金の額１万５０００円
以上

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