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平成１７年１月１３日宣告
平成１５年(わ)第１６００号　民事再生法違反被告事件
判決
主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数のうち９０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人は，投資顧問等を業とする株式会社Ａの取締役として同社を実質的に経営す
るとともに，平成１４年２月ころから同年７月ころまでの間，愛知県豊橋市a町b番地に本
店を置き，ホテル経営等を業とする株式会社Ｂ及び同所に本店を置き，不動産賃貸等を
業とする株式会社Ｃの各代表取締役として両社の業務全般を統括していたものである
が，平成１４年５月２０日，東京地方裁判所において，上記Ｂ及び上記Ｃにつき，民事再
生手続開始の決定をし，同年６月１４日，同決定は確定したところ
第１　自己及び上記Ａの利益を図る目的で
　１　上記Ｂにつき，近く民事再生手続開始の申立てをなすことを予定しておきながら，
同年３月２６日ころ，上記Ｂが経営する同所所在のホテルＤ総支配人室において，
同ホテル総支配人Ｅに対し，自己らの用途に費消するため，東京都千代田区c町
d丁目e番地所在の株式会社Ｆ１銀行c町支店仮営業所に開設された株式会社Ａ名
義の普通預金口座に上記Ｂに帰属する２０００万円を振込送金するよう指示した
上，同月２７日，その指示どおりに２０００万円を同口座に振込送金させ，もって上
記Ｂの財産を債権者の不利益に処分し
　２　上記のとおり，上記Ｂにつき民事再生手続開始の決定があったことを知りながら，
同年６月４日ころ，上記総支配人室において，上記Ｅに対し，自己らの用途に費消
するため，同都渋谷区fg丁目h番i号所在の株式会社Ｆ２銀行j支店に開設されたホ
テルＤ代表Ｇ名義の普通預金口座に上記Ｂに帰属する６００万円を振込送金する
よう指示した上，同月６日，その指示どおりに６００万円を同口座に振込送金させ，
もって，上記Ｂの財産を債権者の不利益に処分し
第２　公認会計士として経営コンサルタント等を業とするとともに，不動産の販売等を業
とする株式会社Ｈの代表取締役として同社の業務全般を統括していた分離前相被
告人Ｉと共謀の上，上記のとおり，上記Ｃにつき民事再生手続開始の決定があった
ことを知りながら，自己及び上記Ｉ並びに上記Ａ及び上記Ｈの利益を図る目的で，同
月２６日ころ，上記Ｃの従業員Ｊに電話をかけ，自己らの用途に費消するため，同
区kl丁目m番n号所在の株式会社Ｆ２銀行o支店に開設された株式会社ＨＫ名義の
普通預金口座に上記Ｃに帰属する３５００万円を振込送金するよう指示した上，同
日その指示どおりに３５００万円を同口座に振込送金させ，もって上記Ｃの財産を
債権者の不利益に処分し
たものである。
（証拠）（省略）
（事実認定の補足説明）
第１　弁護人は，第１の各事案は，被告人が当時代表取締役を務めていた株式会社Ｂ
（以下「Ｂ」という）等の役員報酬及び活動経費として，第２の事案は，当時Ｂ等の経
営再建等のために活動していたＩ（以下「Ｉ」という）に対する報酬として，それぞれ被
告人が指示して振込送金させたもので，被告人に債権者の不利益に処分するとい
う意思はなく，客観的にも本件各振込送金に係る財産は被告人らの報酬，必要経
費等として評価されるものであるから，被告人は無罪である旨主張する。そこで，
以下補足して説明する。
第２　関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
　１　再生債務者及びその経営状況
(1)　Ｌ株式会社（以下「Ｌ」という），上記Ｂ及び株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という）は，いず
れも愛知県豊橋市内に本店を置き，亡Ｍ（以下「Ｍ」という）が実質的に経営を統
括していた株式会社であり（以下，上記三社を総称して「Ｎ三社」という），Ｌは，Ｂ
等同族会社の株式を保有するなどし，Ｂは，豊橋市a町内にある複合商業施設Ｏ
（以下「Ｏ」という）内のホテルＤを経営するなどし，Ｃは，Ｏ内のＰ（以下「Ｐ」とい
う），映画館Ｑ等のテナントからの賃料収入を得るなどし，平成１２年ころには，Ｎ
三社ほか関連会社全体で年間合計十数億円の収入を得ていた。
(2)　Ｎ三社は，Ｏの運営や京都市内における美術館の設立，運営などのため，Ｆ３
銀行，Ｆ４銀行（当時）などの金融機関等から融資を受けて多額の負債を抱える
ようになり（以下，Ｎ三社に融資を行った金融機関を総称して「金融機関」とい
う），Ｍが死去した平成１２年４月ころには，総額約４００億円を超える負債を抱え
るに至った。このころから，Ｆ４銀行p支店支店長Ｒ（当時，以下「Ｒ」という）らは，
Ｍの死後Ｎ三社の経営を引き継いだＭの弟Ｓ（以下「Ｓ」という）に対し，破産等
の法的手続をとるよう促すようになった。
(3)　その後，Ｓは，京都府内の同族会社等との経営統合やＯ各施設の一括売却に
よるＮ三社の経営立て直しを図ったが，平成１３年１１月ころまでに，同族会社や
一部債権者の反対によりいずれの計画も頓挫し，Ｒらから民事再生法等による
処理を決断するよう迫られる事態となった。
　２　被告人らによる経営統括
(1)　Ｓは，同月ころ，かねて会社整理等に長けた人物として紹介されていたＩに，破
産等の法的手続を回避するためＯの施設の任意売却を仲介してほしい旨相談し
たところ，Ｉは，同人が経営する株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という）が，スポンサーを見
つけてＮ三社から不動産を安く買い取った上，金融機関からＮ三社に対する債
権を買い取って放棄し，上記不動産を高値で転売して利益を得る方法を提案し，
同年１２月ころ，同提案に賛成したＳに対し，スポンサーに株式会社Ａ（以下「Ａ」
という）が決まったことを伝えるとともに，同社の取締役で実質的経営者でもある
被告人を紹介した（以下，被告人及びＩを総称して「被告人ら」という）。
(2)　Ｓは，同月１０日，金融機関からの債権買取りを条件として，Ｎ三社ほか同族
会社１社が所有するＯや京都市内の美術館等の土地建物を合計２円でＨに売
却し，同月中旬ころ，金融機関に対し，交渉相手として被告人らを紹介した。しか
し，平成１４年１月ころ，金融機関の一部がＯのテナントに対する賃料債権を差し
押さえ，Ｐも，Ｃに対する貸金債権とテナント賃料債務とを相殺し，賃料を支払わ
ない旨通告してきたため，Ｓは，被告人らに対応方を相談し，同月２７日，Ｍから
相続するなどして保有していたＬほか同族会社数社の株式全部を１株１円でＡに
譲渡して，Ａが，Ｌの筆頭株主となって，同社の持ち株を通じてＮ三社の意思決
定権を事実上得るとともに，同年２月５日，被告人がＮ三社の代表取締役に就任
することが取締役会において決議された。なお，同取締役会においては，被告人
のほか，新たに就任した他の取締役について役員報酬は定められなかった。
３　第１の１の振込送金
(1)　被告人らは，Ｎ三社等の債権者である金融機関に足を運ぶなどして債権カット
や賃料差押えの解除を求め，同月１３日，金融機関の担当者らを集めて債権者
説明会を行い，Ｎ三社等が保有する施設の閉鎖や民事再生手続を視野に入れ
ている旨示唆するなどし，その後も同様の要求を続けたが，金融機関は被告人
らの求めに応じず，Ｎ三社の資金繰りは改善されなかった。
(2)　平成１３年１０月から，ホテルＤからＢに毎月１０００万円の資金移動がなされて
いたところ，被告人は，平成１４年３月２６日ころ，同ホテル総支配人Ｅ（以下「Ｅ」
という）に対し，４月分を前倒しにしてほしい，裁判のための弁護士費用が必要で
あるなどと説明し，Ｂに帰属する２０００万円を被告人の指示でＡ名義の銀行預
金口座に振込送金するよう指示した。
(3)　翌２７日，被告人の上記指示どおり，ホテルＤから上記Ａ名義の普通預金口座
に２０００万円が振り込まれ（以下「第１の１の振込送金」という），被告人は，同月
２８日，上記Ａ名義の口座から合計４９９万円を引き出してＩに手渡し，同年４月２
日から同月５日にかけて，同口座から合計１４８６万円あまりを引き出し又は振
込送金して自己の滞納家賃や借金の返済等個人的用途に充て，同月９日に同
口座から１０万円を引き出して自己名義の銀行預金口座に入金した。
(4)　Ｂは，同年３月末時点で５９億４０００万円あまりの債務超過であった。
　４　第１の２の振込送金
(1)　同年５月１３日，被告人らからの依頼を受けたＴほか５名の弁護士が東京地方
裁判所にＮ三社の民事再生手続開始の申立てを行い，同裁判所は，同月２０
日，Ｎ三社について民事再生手続開始決定をした（同年６月１４日確定）。同申立
てについては，同年５月１４日，弁護士Ｕ（以下「Ｕ」という）が申立人代理人に加
わった。
(2)　被告人は，同年６月４日ころ，Ｅに対し，弁護士費用が必要であるなどと言って
ホテルＤからＢに支払われる２０００万円をホテルＤ代表Ｇ名義の銀行預金口座
に振込送金するよう指示し，Ｅが２０００万円は無理である旨述べてこれを拒絶し
たところ，６００万円でいいからなどと言って振込送金を指示した。同月６日，被告
人の指示どおり，６００万円が上記普通預金口座に振込送金された（以下「第１
の２の振込送金」という）。
(3)　被告人は，同日，上記ホテルＤ代表Ｇ名義口座から６００万円を引き出し，５９
９万円あまりを，クレジットカード会社への自己債務の支払，長女の学費の支
払，借金や滞納家賃の返済などの個人的用途に充てた。
(4)　Ｂは，同年５月末時点で６０億７０００万円あまり，同年６月末時点で６１億５００
０万円あまりの債務超過であった。
　５　架空領収証の差入れ
(1)　被告人は，同年６月ころ，Ｅに対し，建物修繕費，技術管理委託費等，架空の
取引を名目とした合計２０００万円分の３枚の領収証を手渡した上，「専門家が見
ればわかりますよ。」などと指摘したＥに対し，またいずれ現金で返すなどと返答
した。
(2)　被告人は，その後，外壁修繕のための調査費などとする架空の取引を名目と
した合計６００万円分の２枚の領収証を用意し，Ｂにこれを差し入れた。
　６　第２の振込送金
(1)　Ｐは，同年１月以降，Ｃに対する賃料債務と同社に対する貸金債権との相殺を
主張し，毎月約５６００万円の賃料の支払を拒絶してきたが，上記Ｎ三社に対す
る民事再生手続開始決定があったことを受け，賃料相殺を行わずにＣに対する
賃料の支払を再開することにし，同年６月２６日，Ｃに対し賃料として約５６００万
円を支払った（以下「賃料相殺解除」という）。
(2)　同日，被告人は，Ｃの経理担当者であるＪ（以下「Ｊ」という）に対し，東京の方で
弁護士費用が必要であるなどと説明し，犯罪事実第２記載のとおり，Ｃに帰属す
る３５００万円をＨＫ名義の銀行預金口座に振込送金するよう指示し，同日，３５
００万円が同口座に振り込まれた（以下「第２の振込送金」という）。
(3)　同日，上記Ｈ名義の口座から，上記Ａ名義の口座に１１００万円が振込送金さ
れ，同日から同月２８日にかけて，被告人は，同口座から合計１１００万円を引き
出し，うち７７１万円あまりを，クレジットカード会社への支払や当時交際中の女
性の生活費等に充てた。
(4)　被告人は，同年７月１日午後２時から３時の間，公認会計士事務所で行われた
面談において，上記３５００万円の使途を尋ねた公認会計士Ｖに対し，Ｉを通じて
会計ソフトやＬＡＮシステムの構築費用に支払われていると思う旨回答した。
(5)　Ｃは，同年６月末時点で１３３億７０００万円あまりの債務超過であった。
第３　被告人の捜査段階における供述について
１　被告人は，検察官に対する取調べにおいて，以下のとおり供述する。
(1)　第１の１，２の振込送金について
　「Ａの事務所や妻子が居住するマンション等の家賃を滞納し，クレジットカードの
支払もしなければならなかったため，ホテルＤのお金を個人的に使うことにした。
しかし，上記事情を説明してもＥが従うはずがなかったので，当時Ｗ（Ｌの債権
者）やＳの親族と裁判をしていたこともあり，弁護士費用が必要だなどともっとも
らしい嘘をついて送金を指示した。上記裁判は，ホテルＤやＢには直接関係がな
く，ホテルＤがその弁護士費用を支払う法律的な理由はなかった。平成１４年６
月６日の送金指示の際は，Ｅに２０００万円送金してほしいと指示したが，同人が
２０００万円は無理だと言ったので，６００万円でいいからなどと言って送金を指
示した。」
　「２０００万円については，Ｉに電話し，『そっちにもお金を回しましょうか。』などと言
ったところ，Ｉが，『うちの会社の経費の支払が苦しいので，私の方にも５００万円
位回してもらえますか。』などと頼んできたので，合計４９９万円を引き出して喫茶
店でＩに手渡した。」
(2)　第２の振込送金について
　「ＩがＮグループのお金が欲しいと言い出し，私も，時計を質入れしたり交際中の
女性の生活費を入れてやれないなど，お金に困っていたので，Ｐが同年６月２６
日に賃料等約５６００万円を入金することを知っていたことから，資金繰り上困ら
ない範囲できりのいい３５００万円を手に入れようと思い，Ｉに１１００万円回しても
らう約束をして，Ｊに，弁護士費用とかいろいろ必要だなどと嘘を言って送金を指
示した。」
２　被告人の上記供述内容は，被告人が各送金を指示した動機や，送金を指示した
際に使途と異なる説明をした理由，送金された金員をＩと分け合い，費消した状況
等について具体的に説明しており，Ｅ等関係者の供述内容とも符合し，架空の領収
証を差し入れたことなど，上記証拠により認められる事実に照らしても合理的で，
信用できる。
　　これに対し，被告人及び弁護人は，上記各供述は，寝不足等の体調不良のもと，
検察官から怒号するなどの威圧的な取調べを連日受けた結果作成されたもので，
信用できない旨主張する。しかし，上記供述内容は，逮捕日の２日後である平成１
５年６月１３日から首尾一貫している上，上記各供述に係る各検察官調書には被告
人の署名，指印があること，同検察官調書は同月１５日から同月３０日にかけて作
成されているところ，同月１２，１３，１４日に当時の弁護人が被告人と面会していた
ことが認められ，被告人も，あらかじめ接見した弁護人から意に反する内容の調書
の署名を拒否できる旨助言を受けていたことを公判廷で認めていること，被告人作
成の取調状況に関するメモに上記体調不良を窺わせる記載がないことなども併せ
考えると，被告人の取調状況に関し，捜査段階における供述の任意性，信用性を
疑わせるような事情はないと認められる。被告人及び弁護人の主張は採用できな
い。
３　したがって，上記被告人の検察官調書における供述等により，被告人は，犯罪事
実各記載の目的で，再生債権者を害することを知りながら上記各振込送金を指示
した事実が認定できる。
第４　被告人の弁解等
１　被告人は，当公判廷において，第１の１の振込送金（２０００万円）は，Ｉが立て替え
たＮ三社に関する訴訟の弁護士費用５００万円と，被告人の平成１４年２月ないし６
月分のＮ三社等の役員報酬１５００万円を合わせたもの，第１の２の振込送金（６０
０万円）は，被告人のＮ三社等の２か月分の役員報酬，第２の振込送金（３５００万
円）は，Ｐの賃料相殺解除等に関するＩへの報酬と各認識していたのであって，第１
の２と第２の各振込送金については，Ｕから支払の承諾も得ており，再生債権者を
害する意思はなかった旨供述する。
　　しかし，同供述内容は，被告人が，各送金指示の際，ＥやＪに対して被告人らの報
酬である旨説明していないこと，その後，第１の１，２の振込送金について被告人の
上記弁解とさえも異なる名目の架空の領収証が差し入れられ，３５００万円につい
ても被告人が公認会計士に異なった趣旨の説明をしていること，Ｎ三社の役員報
酬について定めがなく，被告人とともにＮ三社等の取締役として活動していたＸ，Ｙ
について，Ｘが仮払金の名目で数十万円受領した以外に両名とも役員報酬を受け
取っていないことなどに照らして不自然，不合理である上，金額の特定に関する被
告人の説明も，第１の１の送金については，役員報酬の３か月分の先取りをも含む
とする不可解なもので，第１の２の６００万円については，当初Ｅに第１の１と同様２
０００万円の送金を指示していたことと符合せず，第２の３５００万円についても，賃
料相殺解除に対する報酬部分と説明しながら他の事務の報酬部分も含むなどと供
述が変転している。Ｕから承諾を得ていたとの点も，６００万円については，「Ｕから
Ｎ三社等の間の資金の移動や経理について注意を受けた際，同人に額を示さない
まま報酬をとってよいか尋ねたところ，同人が，『うまく取ってくれ。』などと答えた。」
とし，３５００万円についても，「事前にＵから承諾を得た旨Ｉに聞かされており，振込
送金後も，Ｕは同金員は共益債権である旨述べながら，『もう幕引きだ。』などと言
って元に戻すよう指示した。」とするもので，その内容自体不合理である上，ＥやＪ
への送金指示の際その旨説明していないことからも不自然で，Ｕの公判供述及び
被告人の検察官調書の内容にも反する。
　　このように，被告人の上記弁解は不自然，不合理であって，客観的状況や信用で
きる証言内容とも符合せず，到底信用できない。
２　なお，被告人は，当公判廷において，第１の１の振込送金を指示した当時，民事
再生手続を申し立てるつもりはなかった旨供述し，弁護人も，これに沿って第１の１
の当時被告人に犯意はなかった旨主張するが，同供述内容は，平成１４年３月６日
ころには，同月末までに会社施設を売却して民事再生手続申立てをする考えであ
った旨の捜査段階の供述，平成１４年３月４日ころ，被告人が民事再生手続で行く
よりないとの心証を持つに至り，同月６日ころに民事再生手続への協力を債権者に
要請したとする旨のＩ作成に係る書面（被告人任意提出に係るファイル中の「経緯」
と題するもの）の記載とも反するもので，信用できない。
３　また，弁護人は，被告人らはＳからＮ三社等の資産を譲り受けて以来自費で経費
等を支出し，賃料相殺解除を実現することなどによってＮ三社等の再建に尽力した
のであるから，本件各振込送金に係る金員は客観的に正当な報酬に当たり，民事
再生法違反には当たらない旨主張する。しかし，上記のとおり，被告人らとＮ三社と
の間の役員報酬の定め，ＩとＣとの間の賃料相殺解除に関する報酬の定めがいず
れもないことに加え，Ｐの担当者Ｚが，賃料相殺解除は経営判断であってＩの要望を
受け入れたわけではない旨述べるなど，証拠上，Ｉの活動により賃料相殺解除がな
されたとはいえないこと，上記Ｎ三社に関する不動産や株式の売買契約の内容，
関係者の供述内容等に照らして，被告人らが，Ｎ三社の経営や事務処理に対する
報酬ではなく，その保有する資産の転売利益から経費分を含む収入を得ようとして
いたことが明らかであることなどに鑑みれば，本件において，各振込送金を被告人
らの報酬相当分として正当化する根拠はなく，上記弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
罰　条
第１の１，２　　　　　　　それぞれ平成１４年法律第４５号による改正前の民事再生
法２４６条２項，１項１号
第２　　　　　　　　　　　刑法６０条，平成１４年法律第４５号による改正前の民事再生
法２４６条２項，１項１号
刑種の選択　　　　　　　　　いずれも懲役刑
併合罪の処理　　　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い第２
の罪の刑に法定の加重をする。）
未決勾留日数の算入　　　　　刑法２１条
訴訟費用　　　　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，被告人が，代表取締役を務めていた株式会社Ｂ及び同Ｃから，民事再生手
続開始決定確定の前後に，３回にわたり，両社に帰属する合計６１００万円を，自己らの
利益を図る目的で，被告人経営会社名義の口座等に振り込ませて，再生会社の財産を
債権者の不利益に処分した事案であって，債権者の協力を得て債務者の事業の再生を
図ることを目的とする民事再生の制度を悪用した悪質な犯罪である。
被告人は，上記両社の代表取締役の地位にあることを利用して上記各犯行に及び，
犯行後も，架空の領収証を差し入れたり公認会計士に虚偽の弁解をするなどして犯行
を隠蔽しようとしたものであり，自ら各振込送金を指示し，多額の財産を取得している
上，上記のとおり弁解して各犯行を否認し，被害弁償を一切しておらず，犯情が悪い。
被告人は，上記両社が資金繰りに窮していた状況を知りながら，滞納家賃やキャッシュ
カードの支払等私利私欲のために本件犯行に及んだもので，その動機は身勝手という
ほかなく，本来債権者の利益のために管理されるべき財産を逸出させたばかりか，ひい
てはその後の民事再生手続の廃止をも招き，上記両社の再建を混乱させ，債権者の利
益を害したもので，その責任は大きい。
しかしながら，第２の犯行は上記Ｉがもちかけたものであること，被告人が被害合計金
額の半分程度につき被害弁償の意思を示していること，前科がないことなど，酌むべき
事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合考慮し，主文のとおり判決することとする。
（求刑－懲役４年）
平成１７年１月２０日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　片　　山　　俊　　雄
裁判官　　森　　島　　　　　聡
裁判官　　小　　松　　秀　　大

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