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主文
１八尾市長が平成１９年７月２日付けで有限会社Ａに対してした，別紙物件目
録記載１の土地及び同目録記載２の建物に係る平成１９年度の固定資産税及び
都市計画税のうち同目録記載３の免除措置対象部分に係る固定資産税及び都市
計画税の免除措置を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨。
第２事案の概要
本件は，八尾市の住民である原告が，有限会社Ａ（以下「Ａ」という）の。
所有する別紙物件目録記載１の土地及び同目録記載２の建物に係る平成１９年
度の固定資産税及び都市計画税（以下併せて「固定資産税等」という）のう。
ち同目録記載３の免除措置対象部分（以下「本件減免対象部分」という）に。
ついてした減免措置（以下「本件減免措置」という）が違法である旨主張し。
て，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，その取消しを
求めている住民訴訟である。
１前提事実等（事実については，争いがないか，証拠〔書証の番号は特に断ら
ない限り枝番を含む〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる）。。
(1)当事者等
ア原告は，八尾市の住民である。
イ八尾市長は，市の執行機関であり，本件減免措置の処分行政庁である。
ウＡは，別紙物件目録記載２の建物（以下「本件建物」という）及びそ。
の敷地である同目録記載１の土地（以下「本件敷地」という）の所有者。
であり，その固定資産税等の納税義務者である。
エ本件建物は，建築された平成１３年５月以来，Ａから在日本朝鮮人総聯
合会大阪府Ｂ支部（以下「朝鮮総聯Ｂ支部」という）に無償で貸与され。
ており，同支部は「Ｂ同胞会館」として使用している。
（以上につき，いずれも争いなし）
(2)関係する法律，条例及び規則の定め
ア地方税法３６７条は「市町村長は，天災その他特別の事情がある場合，
において固定資産税の減免を必要とすると認める者，貧困に因り生活のた
め公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り，当該市町村の
条例の定めるところにより，固定資産税を減免することができる」と定。
めている。
イ八尾市では，上記地方税法の規定を受け，八尾市市税条例（平成１２年
条例第３９号。以下「本件条例」という）において，固定資産税の減免。
について，次のとおり定めている。
(ア)市長は，次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち必要がある
と認めるものについては，その所有者に対して課する固定資産税を減免
することができる（本件条例７５条１項。）
一公共事業実施のために使用収益することができない固定資産
二生活保護法の規定により生活扶助を受けている者が所有し，かつ，
自ら居住の用に供する固定資産
三災害により著しく価格を減じた固定資産
(イ)前項に定めるもののほか，市長は公益上その他の事由により特に必
要と認めるときは，固定資産税を減免することができる（同条２項。）
ウ八尾市では，八尾市市税条例施行規則（平成１３年規則第１８号。以下
「本件規則」という）において，本件条例７５条に基づいてする固定資。
産税の減免について，次のとおり定めている。
(ア)本件条例７５条１項の規定による固定資産税の減免は，次の各号に
掲げる固定資産について，当該各号に定める減免率により行う（本件規
則７条１項。）
１号から３号まで（略）
(イ)本件条例７５条２項の規定による固定資産税の減免は，次の各号に
掲げる固定資産について，当該各号に定める減免率により行う（同条２
項。）
１号から４号まで及び６号から１０号まで（略）
５号地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に規定する地縁による団
体等が所有し，又は借り受けて管理運営を行い，かつ，次に掲げる用
途のいずれかに供する家屋及びその敷地（家屋を有料で借り受けた者
が当該家屋として使用する場合を除く）月割減免率。
ア専ら公益のために使用する集会所
イ専ら公益のために使用する集合住宅の集会室
ウその他専ら公益のために使用する家屋
(ウ)前２項に定めるもののほか，市長は，公益上その他の事由により特
に必要と認めるときは，固定資産税を減免することができる（同条３
項。）
エなお，地方税法７０２条の８第７項は，都市計画税を固定資産税とあわ
せて賦課徴収する場合において，市町村長が同法３６７条の規定によって
固定資産税を減免したときは，当該納税者に係る都市計画税についても当
該固定資産税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものと
，，，する旨定めているところ本件条例１４１条は都市計画税の賦課徴収は
固定資産税の賦課徴収の例により，特別の事情がある場合を除き，固定資
産税を賦課徴収する場合にあわせて賦課徴収する旨定めている。
（以上イ，ウ及びエにつき，乙１）
(3)本件減免措置の経緯
アＡは，平成１９年６月５日，本件敷地及び本件建物に係る平成１９年度
の固定資産税等について，本件規則７条３項に該当するとして，その減免
を申請した（甲５。）
イ八尾市長は，平成１９年７月２日，Ａに対し，本件条例７５条２項，本
件規則７条３項に基づき，本件減免対象部分に係る平成１９年度の固定資
産税等を免除するという本件減免措置を行った。
なお，本件建物のうち，２階集会室（以下「課税対象部分」という）。
については，朝鮮総聯Ｂ支部の関係団体の事務所として利用されているこ
とから，減免措置の対象とせず，集会等に利用されている１階の和室並び
に３階の集会室及び給湯室（以下「減免対象部分」という）を減免措置。
の対象とした。また，本件建物のうち，１階事務室及び各階の共用部（ト
イレ等）についてはその床面積を，本件敷地についてはその地積を，減免
対象部分（９７．５７㎡）と課税対象部分（６１．６５㎡）との床面積割
合で案分した上，減免対象部分に対応する割合（６１．３％）の限度で減
免措置の対象とた。
（以上につき，甲６）
(4)住民監査請求及び本件訴えの提起
ア原告は，平成２０年３月１４日，本件敷地及び本件建物に係る固定資産
税等についてされた減免措置は違法であるとして，地方自治法２４２条に
基づき住民監査請求をし（以下「本件住民監査請求」という，減免措。）
置の違法無効であることを確認し，八尾市長に対し，少なくとも過去５年
分にさかのぼって適正な徴税の措置をとることを勧告するよう求めた（甲
１。）
イ八尾市監査委員は，平成１９年度の減免措置のみを監査の対象とした上
で，本件住民監査請求の理由の有無について監査を行ったが，４名の監査
委員のうち３名が請求に理由があるとし，その余の１名が請求に理由がな
いとしたことから，監査委員の合議に至らず，平成２０年５月１３日付け
でその旨を原告に通知した（甲１。）
ウ原告は，平成２０年６月６日，本件訴えを提起した（顕著な事実。）
２本件の争点は，本件減免措置の適法性であり，争点に関する当事者の主張は
以下のとおりである。
(1)被告の主張
本件建物は，朝鮮総聯Ｂ支部によって管理運営が行われているが，主に八
尾市に居住する在日朝鮮人の民生福祉等の向上を図る目的から，各種集会，
生活相談，文化伝承等の場として利用されていることに加え，管理運営規
約に基づき地域住民に対しても集会所として開放されていること，八尾市
の韓国・朝鮮籍人口は全住民の約１．６％を占めていることから，地縁団
体等の集会所と同等の公益性がある。
よって，本件条例７５条２項，本件規則７条３項に該当する。
なお，原告は，本件建物が街かどデイハウス「Ｃ」として利用されている
ところ，八尾市内にある他の街かどデイハウスのうち固定資産税等の減免
を受けている施設は本件建物以外にないことを本件減免措置の違法事由と
して主張しているが，本件減免措置を行うに当たり，本件建物が街かどデ
イハウスとして利用されていることは，考慮されていない。
(2)原告の主張
本件減免措置は，朝鮮総聯に対する特権の付与というべきものであり，そ
の適法性に係る被告の主張についてはいずれも争う。
アＡに係る固定資産税等の減免事由について
固定資産税等の減免事由の存否は，当該固定資産の納税義務者とされて
いる者，すなわち，不動産登記記録において所有者として登記等されてい
る者について判断すべきものであるところ，本件建物の所有者として登記
されているＡは商事会社であるから，本件建物が朝鮮総聯Ｂ支部に貸与さ
れ，被告の主張する用途にあてられているとしても，Ａについても当然に
固定資産税等の減免事由があるとはいえない。
イ固定資産税等の減免に係る市長の裁量権について
本件規則７条３項は「市長は，公益上その他の事由により特に必要と，
認めるときは，固定資産税を減免することができる」と規定しているが，
租税法律主義の下で市長の裁量が自由裁量であることはなく，その裁量は
公益性の有無の判断に限定されるべきである。
ウ本件建物の使用実態及びその公益性の有無について
管理運営規約によれば，朝鮮総聯Ｂ支部が本件建物の管理運営を行い，
Ｂ在住の在日朝鮮人及び韓国人並びに地域住民及び公共団体等に広く開
放することとされているが，本件減免対象部分が専ら「公益のために」
使用されるという定めがあるわけではない。また，本件建物は，その使
用実績において，街かどデイハウス「Ｃ」の利用者がその半数を占めて
いるというが，八尾市内に１４か所ある街かどデイハウスのうち固定資
産税等の減免を受けている施設は本件建物以外になく，街かどデイハウ
スとして利用されていることが固定資産税等の減免事由に直ちに結びつ
くものでもない。さらに，集会所としての使用実態についてみても，原
告の調査によれば，１階の和室，事務室，３階の集会室及び給湯室は，
集会所として利用されているものの，朝鮮総聯の関連団体の行事又は活
動に係る会議のための使用が大半を占めており，公共団体による利用は
なく，地域住民からの使用の申込みがされた事実も認められないから，
本件建物について公益性を基礎付けることのできる事情は認められない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実等（第２の１）に加え，証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，
次の事実を認めることができる。
(1)Ａ及び本件施設について
アＡは，平成１１年８月３日に設立された，八尾市ａｂ丁目ｃ番ｄ号に
本店を有する有限会社であり，商業登記簿の記載によれば，同会社の目
的は，①高麗文化（韓国，朝鮮）の資料の収集，展示及び会館の経営，
②民族舞踊，民族音楽，書画，朝鮮歴史教室の経営，③前各号に附帯関
連する一切の事業とされている（甲２。）
イＡは，平成１２年６月３０日，本件敷地を売買により取得し，平成１
３年５月１日，本件敷地上に鉄骨造スレート葺３階建の本件建物を新築
し，同月１２日付けで朝鮮総聯Ｂ支部との間で使用貸借契約を締結して，
本件建物を引き渡した。
上記使用貸借契約に係る「Ｂ同胞会館」使用契約書（乙６）によれば，
使用貸借の目的は「Ｂ同胞会館」としての利用であり，具体的には「Ｂ，，
同胞会館を在日朝鮮人，韓国人同胞の民主的，民族的諸権利の擁護およ
び母国語，学術，文化の教育と，日本をはじめとする世界民族の平和と
友好，親善，文化交流の場として会館を使用する為，在日本朝鮮人総聯
合会大阪府Ｂ支部常任委員会にその活動を委任し，会館建設意義に基づ
き使用を無料で認める」と記載されている。。
（以上につき，甲３，４，乙６，弁論の全趣旨。）
(2)本件施設の構造並びに固定資産税等に係る課税及び減免状況等
ア本件施設の用途別床面積は，次のとおりである。
鉄骨造スレート葺３階建，床面積合計２４３．５２㎡
１階７９．５９㎡（和室３１．１７㎡，事務室３０．４８㎡，共用
部（トイレ等）１７．９４㎡）
２階７９．５９㎡（集会室６１．６５㎡，共用部（トイレ等）１７．
９４㎡）
３階８４．３４㎡（集会室６１．６５㎡，給湯室４．７５㎡，共用
部（トイレ等）１７．９４㎡）
イ本件敷地については平成１３年度から，本件建物については平成１４
年度から，いずれもＡを納税義務者として固定資産税等が課税されてい
るが，Ａの申請に基づき，平成１３年度は本件敷地に係る固定資産税等
のうち５月以降の分の，平成１４年度から平成１７年度までは本件敷地
及び本件建物に係る固定資産税等の全額の，それぞれ減免がされた。そ
の後，平成１８年度からは，２階集会室を事務室として利用するなど本
件建物の利用態様に変更があったことから，税額の６１．３％の限度で
減免することとされた。
ウ八尾市の関係職員（財政部資産税課）は，本件住民監査請求に関して
監査委員が行った聴取に対し，平成２０年度以降，本件建物及び本件敷
地に係る固定資産税等の減免措置を行わない予定である旨を陳述した。
（以上アからウまでにつき，甲１，６，弁論の全趣旨）
(3)本件建物の利用状況について八尾市の行った調査等
アＡは，平成１９年６月５日付けで本件施設に係る平成１９年度の固定
資産税等について本件規則７条３項に該当するとの事由でその減免の申
請をした。八尾市は，添付書類として提出された管理運営規約，使用実
績表を基に，同月１２日に実地調査を実施し，本件建物各階における使
用状況，実績等について関係者から聴取を行い，写真撮影をした上，過
去の年度の写真と比較し，使用状況の把握を行った。
イ八尾市長は，朝鮮総聯Ｂ支部によって本件建物の管理運営が行われ，
主に八尾市に居住する在日朝鮮人の民生福祉等の向上を図る目的で，集
会，生活相談，文化伝承等の場として利用されていることに加え，管理
運営規約に基づき地域住民に対しても集会所として開放されており，地
縁団体等の集会所と同等の公益性があると判断し，平成１９年７月２日，
本件条例７５条２項，本件規則７条３項に基づき，本件減免措置を行っ
た。
（以上ア，イにつき，甲１，弁論の全趣旨）
(4)平成１９年当時の利用状況等
アＡ提出に係る「Ｂ同胞会館管理運営規約（甲７，乙３）及び「Ｂ同胞」
会館使用に関するご案内」と題する書面（甲８，乙４）には，本件建物
の利用対象者がＢ在住の在日朝鮮人及び韓国人だけでなく，広く地域住
民を対象にしている旨が記載されている。
イＡ提出に係る「Ｂ同胞会館使用実績集計表（平成１８年４月から平成
１９年３月」(乙５)によれば，上記期間における本件建物の利用者数は）
延べ４４０８人であるが，そのうち半数以上に当たる２３０２人がデイ
ハウス（地域の高齢者の自立生活を支援するため，給食・健康チェック
等の活動を行うもので，八尾市が支援を行っているもの。甲１２）の利
用者であり，これを除く部分（役員会議，各種行事の準備会合，生活相
談等）についてみれば，朝鮮総聯関係者による利用とそれ以外の者の利
用とを区別することはできない。
ウ１階の和室，事務室，３階の集会室及び給湯室は，集会所として利用
されているものの，朝鮮総聯Ｂ支部の関連団体の行事又は活動に係る会
議のための利用が大半を占めており，公共団体による利用はなく，地域
住民からの使用の申込みもなかった。なお，本件住民監査請求に際し，
監査委員から，地域の集会所的な利用について具体的な活動内容を把握
できる資料の提出が求められたが，被告の関係職員から，その提示はな
かった（甲１）。
２検討
(1)地方税法３６７条は，条例の定めによって固定資産税を減免することの
できる者として「天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の，
減免を必要とすると認める者」及び「貧困に困り生活のため公私の扶助を
受ける者」を規定した上「その他特別の事情がある者」を挙げている。こ，
のうち前二者は，固定資産税を負担する経済的能力が一時的に又は相当期
間欠けると認められるような個別的な事情のある者に対する減免を認める
ものであるが，後者は，単にその他特別の事情のある者とのみ規定してい
て，その特別の事情が，前二者におけるような担税力の有無の観点からの
個別的なものであるべきことまで規定していない。
したがって，一定の公益性のある用途で使用している固定資産に係る納税
義務者について，その用途に係る事業の援助又は勧奨等の行政目的達成の
ためこれに係る固定資産税を減免することも可能であり，そうした納税義
務者を「特別の事情のある者」と認める条例を制定することも地方税法の
上記規定は許容しているということができ，本件条例７５条２項の規定も
そのような趣旨から出た規定であると解される。
そして，本件条例７５条２項は「公益上その他の事由により特に必要」，
があるか否かの判断を市長に委任していると解されるところ，議会が，特
定の固定資産の用途につき，これを固定資産税の減免の対象とする公益性
のあるものとするかどうかの判断をあらかじめ行って，これを条例に明記
することは可能であるとしても，公益性のある用途には種々のものがあり
得るところ，時の経過により公益性の有無の判断も変化していくこと等を
考慮して，その決定を市長の判断にゆだねる条例を制定することも，公益
性のあることという枠内における委任であり，また，議会は，市長に対し，
地方自治法に定められた様々な監督手段を行使し得ることからすれば，そ
の委任は合理的な措置ということができる。
(2)なお，本件条例７５条２項及び本件規則７条３項は「市長は，公益上，
その他の事由により特に必要と認めるときは，固定資産税を減免すること
ができる」とのみ規定しており，文言上は，減免事由について特段の限定
を付していないようにみえないでもない。
しかし，租税法律主義や租税公平の原則に照らして，たとえ減免措置で
あっても課税庁に自由裁量を認めることはできないこと，本件条例７５条
２項を受けて，本件規則７条２項各号が公益上の理由がある場合につき個
別具体的に列挙して規定していることからすれば，結局，本件条例７５条
２項及び本件規則７条３項は，本件条例７５条１項各号に準ずる場合及び
本件規則７条２項各号に準ずる公益上の理由がある場合に限って，減免措
置を認めたものと解するのが相当である。
この点は，被告においても争うものではなく，本件建物及び本件敷地の
うちの本件減免対象部分が，本件規則７条２項５号アに規定する「地方自
治法に規定する地縁による団体等が・・借り受けて管理運営を行い「専」，
ら公益のために使用する集会所」の用途に供するものに準ずるものであっ
て，これと同等の公益性があることを，本件減免措置の根拠として主張し
ている（前記第２の２(1)。）
(3)以上からすれば，本件減免措置の適法性を判断するに当たっては，八尾
市長が，本件建物（及び本件敷地）について，地方自治法に規定する地縁
による団体等が借り受けて管理運営を行い，専ら公益のために使用する集
会所の用途に供するものに準ずるものであって，これと同等の公益性があ
ると判断する上で，その基礎となる事実関係について客観的な裏付けがあ
ったかどうか，当該事実に対する評価が合理性を欠くかどうかという観点
から検討すべきであり，客観的な裏付けを欠き，あるいは，その評価が合
理性を欠いているような場合には，本件減免措置は裁量に違反した違法な
ものになるというべきである。
(4)そこで，本件減免措置の根拠とされた事実関係についてみるのに，八尾
市長が，本件減免措置を行うに先立ち，一定の調査を行ったことは，前記
１(3)アで認定したとおりである。
しかしながら，前記１(4)のとおり，本件建物の１階の和室及び事務室並
びに３階の集会室及び給湯室は，集会所として利用されているものの，朝
鮮総聯Ｂ支部の関連団体の行事又は活動に係る会議のための利用が大半を
占めており，その他には，公共団体による利用はなく，地域住民からは使
用の申込み自体がそもそもなかったというのであり，地域の集会所的な利
用についても，その公益性を判断する資料がなく，被告の関係職員におい
てもこれを提示しなかったというのである。
この点について，被告は，本件建物が八尾市を中心に居住する在日朝鮮
人等の住民福祉等の向上を図るため，集会・生活相談・文化伝承の場とし
て利用されており，地域住民にも開放されていたなどと主張する。しかし，
上記のとおり，街かどデイハウスとしての利用（この点が本件減免措置の
根拠にならないことは，被告も自認するところである）を除けば，朝鮮総。
聯Ｂ支部の関連団体による使用にほぼ限定されているというのであり，在
日朝鮮人，同韓国人が当該団体加入の有無にかかわらず利用していたかど
うかすら定かではないし，当該団体と無関係の地域住民にその使用が可能
であることが周知されていたのか，また，周知されていたとして，その管
理運営が，実際に使用を申し込む気を起こさせるような形態で行われてい
たのかなど，多大な疑問が生ずるところであり，これを払拭するような証
拠は何ら提出されていない。したがって，たとえ，被告の主張する八尾市
の住民構成等を考慮に入れたとしても，本件建物について，地縁による団
体等が管理運営する集会所と同視できるような裏付けは見当たらないとい
うほかない。
そうであるとすれば，本件建物，さらには，そのうちの本件減免対象部
分に限ってみても，これを「地方自治法に規定する地縁による団体等が・
・借り受けて管理運営を行い「専ら公益のために使用する集会所」の用」，
途に供するものに準ずるものであって，これと同等の公益性があると判断
するに足りる事実関係の客観的な裏付けがあったとはいえず，本件条例７
５条２項及び本件規則７条３項に規定する「公益上その他の事由により特
に必要と認める」ものに該当するとした八尾市長の判断に裁量違反があっ
たといわざるを得ず，違法との評価を免れない。
３以上によれば，本件減免措置の取消しを求める原告の本件請求は理由がある
から認容することとし，主文のとおり，判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官吉田徹
裁判官小林康彦
裁判官仲井葉月
（別紙）
物件目録
１所在八尾市ａｂ丁目
地番ｅ番ｆ
地目宅地
地積１２３．７９平方メートル
２所在八尾市ａｂ丁目ｅ番地ｆ
家屋番号ｅ番ｆ
種類事務所・集会所
構造鉄骨造スレート葺３階建
床面積１階７９．５９平方メートル
２階７９．５９平方メートル
３階８４．３４平方メートル
３上記２の建物のうち下記１階和室及び３階部分の全部，並びに１階
事務室，各階共用部及び上記１の土地の６１．３％
１階７９．５９㎡（和室３１．１７㎡，事務室３０．４８㎡，共用
部（トイレ等）１７．９４㎡）
．（．，（）．２階７９５９㎡集会室６１６５㎡共用部トイレ等１７
９４㎡）
３階８４．３４㎡（集会室６１．６５㎡，給湯室４．７５㎡，共用
部（トイレ等）１７．９４㎡）
以上

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