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平成２７年１１月２６日判決言渡
平成２７年(ネ)第１００３８号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審東京地方裁判所平成２６年(ワ)第７８５６号）
口頭弁論終結日平成２７年９月２９日
判決
控訴人(一審原告)株式会社データ・テック
訴訟代理人弁護士伊藤真
平井佑希
弁理士鈴木正剛
藤掛宗則
被控訴人(一審被告)ＫＹＢ株式会社
（旧商号カヤバ工業株式会社）
訴訟代理人弁護士松本司
井上裕史
佐合俊彦
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従い，原判決で付され
た略称に「原告」とあるのを「控訴人」に，「被告」とあるのを「被控訴人」と，適宜読み替え
る。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，被控訴人製品の製造，販売，貸与，又は販売若しくは貸与の申
出（販売若しくは貸与のための展示を含む。）をしてはならない。
３被控訴人は，その占有に係る被控訴人製品を廃棄せよ。
４被控訴人は，その占有に係る被控訴人製品を製造するための金型を廃棄せよ。
５被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２６年４月２２日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
７仮執行宣言。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)本件請求の要旨
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，①控訴人の有する本件特許権（特許第３５
９２６０２号「移動体の運行管理方法，システム及びその構成装置」）に基づいて，
被控訴人機器（付属品を含む。）の製造，販売等が本件特許権の直接侵害に，被控
訴人運行管理方法（被控訴人機器等による運行状況の管理方法）に用いる被控訴人
ソフトウェアの製造，販売等が本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号・５号）
にそれぞれ当たるとして，[1]被控訴人製品（被控訴人機器及び被控訴人ソフトウェ
ア）の製造，販売等の差止め，[2]被控訴人製品とその製造のための金型の廃棄を求
めるとともに，②不当利得に基づいて，平成１８年６月から平成２３年３月までの
間に被控訴人が得た利得である４億５５３５万０２００円の一部である５０００万
円の返還と同利得金に対する受益後の日である平成２６年４月２２日（本件訴状送
達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を，③不
法行為に基づいて，平成２３年４月から平成２６年３月までの間に控訴人に生じた
損害である１０億０９９５万３０００円（特許法１０２条２項適用）と弁護士費用
（弁理士費用を含む。）１億００９９万５３００円の合計１１億１０９４万８３０
０円の一部である５０００万円と，これに対する不法行為後の日である平成２６年
４月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそ
れぞれ求める事案である。
本件の請求原因事実に係る特許請求の範囲（分説後のもので，括弧書きで字句を
補ったところがある。）は，次のとおりである。
①本件特許発明１（請求項４）
【１Ａ】管理対象となる移動体の運行状況を計測するセンサと，バッファと，当該
移動体を運転する運転者用に個性化された所定の不揮発性の記録媒体を離脱自在
に装着する媒体装着機構と，前記センサ，前記バッファ及び前記媒体装着機構に
装着された記録媒体の動作を制御する制御装置とを備え，
【１Ｂ】該制御装置は，
前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前記バッフ
ァにエンドレスに展開するデータ展開手段と，
【１Ｃ】（該制御装置は，）
前記記録媒体に解析目的に応じて定められ，かつ，任意に書き換えが可能な当
該移動体の挙動の特徴である一般挙動特徴を表す一般挙動条件，及び，前記一般
挙動特徴から逸脱した前記挙動の特徴である特定挙動特徴を表す特定挙動条件と
前記バッファに展開されている計測データとを比較して，前記一般挙動条件を満
たす計測データを第１データ，前記特定挙動条件を満たす計測データを第２デー
タとして出力するとともに，所定の終了条件を満たすかどうかを判定する判定手
段と，
【１Ｄ】（該制御装置は，）
前記第１データを前記終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記録領域に書
き込み，前記第２データを前記終了条件を満たすまで前記記録媒体の第２記録領
域に書き込むデータ書込手段とを有することを特徴とする，
【１Ｅ】データレコーダ。
②本件特許発明２（請求項１）
【２Ａ】管理対象となる移動体に，この移動体の運行状況を計測するセンサ，バッ
ファ，及び当該移動体を運転する運転者用に個性化された不揮発性の記録媒体を
有するデータレコーダを装着し，
【２Ｂ】前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前記バ
ッファにエンドレスに展開するとともに，
【２Ｃ】前記バッファに展開されている計測データのうち，予め前記記録媒体に解
析目的に応じて定められ，かつ，任意に書き換えが可能な当該移動体の挙動の特
徴である第１の挙動特徴に適合する加速度データを含む第１データを所定の終了
条件を満たすまで前記記録媒体の第１記録領域に書き込み，
【２Ｄ】前記第１の挙動特徴から逸脱した前記挙動の特徴である第２の挙動特徴に
適合する第２データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒体の第２記録領域
に書き込む処理を，前記記録媒体への書き込みが許容される範囲で繰り返し，
【２Ｅ】これにより前記記録媒体に書き込まれたデータを用いて前記移動体の運行
時の挙動を解析することを特徴とする，
【２Ｆ】移動体の運行管理方法。
(2)原審の判断
原判決は，①被控訴人機器は，構成要件１Ｄを充足しないから本件特許発明１の
技術的範囲に属さず，被控訴人による本件特許権の直接侵害行為はない，②被控訴
人運行管理方法は，構成要件２Ｃ及び２Ｄを充足しないから本件特許発明２の技術
的範囲に属さず，被控訴人による本件特許権の間接侵害行為はないとして，控訴人
の請求をいずれも棄却した。
２前提となる事実
本件の前提となる事実は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の
「１前提事実」に記載のとおりである。
３争点
本件の争点は，当審における新たな争点である「均等侵害の成否」を加えるほか
は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「２争点」に記載のと
おりである。ただし，原判決７頁５行目の「構成要件１Ｃ」の次に「，１Ｄ」を加
える。
第３当事者の主張
当事者の主張は，下記１のとおり原判決を補正し，同２に当事者の補充主張を，
同３に当審における当事者の新たな主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」
欄の第２（事案の概要）の「３争点に対する当事者の主張」に記載のとおりであ
る。
１原判決の補正
①原判決７頁１６行目の「構成要件１Ｃ」の次に「，１Ｄ」を加える。
②原判決１２頁６行目から同２０行目までを次のとおり改める。
「（控訴人の主張）
ア故意・過失及び悪意
被控訴人は，控訴人の競合事業者であり，本件特許権を知悉し，控訴人か
らの交渉申入れも無視し続けていたものであるから，本件特許権の侵害につ
いて，悪意であり，かつ，故意があるか又は少なくとも過失（特許法１０３
条）がある。
イ不当利得
被控訴人は，平成１８年６月から平成２３年３月までの間，被控訴人機器
（平均単価９万円）を３万７０２１個，被控訴人ソフトウェア（平均単価２
６万円）を３７０２個販売した。
被控訴人は，本件各特許発明の実施料の支払を免れたから，法律上の原因
なく実施料相当額の利益を受け，控訴人は，同額の損失を受けた。本件各特
許発明の相当実施料率は，被控訴人機器につき平均単価の５％，被控訴人ソ
フトウェアにつき平均単価の３０％をそれぞれ下回らない。
したがって，被控訴人の不当利得額は，次のとおり，少なくとも，４億５
５３５万０２００円である。
9万円×5％×37,021個＋26万円×30％×3702個＞4億5535万0200円
ウ損害賠償
被控訴人は，平成２３年４月から平成２６年３月までの間，被控訴人機器
（平均利益額１万８０００円）を２万２９７９個，被控訴人ソフトウェア（平
均利益額２５万９５００円）を２２９８個販売した。
被控訴人が本件特許権の侵害により得た利益の額は，控訴人の損害と推定
される（特許法１０２条２項）。
したがって，控訴人の損害額は，次のとおり，１０億０９９５万３０００
円となる。
1万8000円×2万2979個＋25万9500円×2298個＝10億0995万3000円
被控訴人による不法行為と相当因果関係の認められる弁護士費用（弁理士
費用を含む。）は，上記損害額の１割である１億００９９万５３００円を下回
らない。」
２当事者の補充主張
(1)控訴人
原判決は，構成要件１Ｄ又は構成要件２Ｃ若しくは２Ｄの「第１記録領域」及び
「第２記録領域」を「物理的に区分されて形成された」別個の領域であると認定し
たが，このような解釈はできない。物理的に複数の記録媒体を１つの論理的ディス
クとして扱うことはできても，１つの記録媒体の記録領域を物理的に区分すること
は，技術的に不可能だからである。被控訴人が主張するパーティション処理であっ
ても，論理的アドレスによって，あたかも複数の記録領域があるかのような処理を
しているだけであり，記録領域が物理的に区分されているのではない。実際の記録
媒体中では，所定容量のクラスタを単位に（記録媒体中に分散していることが多い。），
データは記録媒体中に分散されて記録されるのであり，どのクラスタがどの記録領
域のものであるかなどはあらかじめ定まっていない。
そして，「第１記録領域」及び「第２記録領域」を被控訴人が主張するようにパー
ティション処理とみたとしても，ファイル処理によってデータを記録媒体に記録す
る場合との差異は，ファイル処理においては，どの記録領域のものとするかという
部分の指定がないだけであり，実際の記録媒体における記録方法は，上記のように
クラスタを単位として分散して記録するものであるから，パーティション処理をし
ようが，単にファイルとして記録しようが，両者には，何ら技術的意義の相違がな
い。
(2)被控訴人
原判決のいう「物理的に区分されて形成された」別個の領域とは，記録領域の一
部を占める領域であってあらかじめ相互に区別されて存在するもの，といった程度
の趣旨であり，典型的な例でいえば，パーティション処理をされた別個の領域を意
味する。
そして，パーティション処理によってデータを記録する場合は，どのクラスタに
データが記録されるかは決まっていないものの，どのドライブに記録されるかはあ
らかじめ決まっている。一方，ファイル処理によってデータを記録媒体に記録する
場合は，データが記録媒体に記録する際に領域が設けられるのであり，データが記
録されるべき領域があらかじめ決まっていない。したがって，両者の技術的意義は
相違する。
３当審における当事者の新たな主張（均等侵害の成否）
(1)控訴人
ア被控訴人の時機に後れた攻撃防御方法の申立てに対して
均等侵害の成否は，文言侵害に係る主張証拠関係から判断可能なものであり，新
たな証拠調べを要するものではないから，訴訟の完結を遅延させるものではない。
したがって，時機に後れた攻撃防御方法として却下すべきものではない。
イ均等論その１
仮に，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法が，本件各特許発明における「第
１記録領域」及び「第２記録領域」との構成を有せず，構成要件１Ｄ又は構成要件
２Ｃ及び２Ｄを充足しないとしても，次のとおり，被控訴人機器又は被控訴人運行
管理方法は，本件各特許発明の構成と均等なものである。
(ｱ)第１要件（非本質的部分）の充足
本件各特許発明は，移動体の挙動や操作傾向を適切に解析するために，危険挙動
のデータのみならず，定点観測のデータをも記録することにより，危険挙動の解析
と運転者の操作傾向の把握という２つの解析目的を１つの製品又は方法で適切に行
い得るように構成したものである。
本件各特許発明において，記録媒体の記録領域を第１記録領域と第２記録領域と
に分けたのは，危険挙動に関するデータと定点観測に関するデータを区別して取り
扱うためにすぎず，その手法のいかんを問わず，これらが区別されて記録されてい
る限り，本件各特許発明の作用効果を奏する。
したがって，本件各特許発明と被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法との相違
部分は，本件各特許発明の本質的部分ではない。
（後記被控訴人の主張に対して）
記録領域の書込容量は，実施例の説明の中で記録の終了条件の一例として記載さ
れたものであり（【００５０】【００５９】），書込可能容量に達した場合には書込み
が終了するという当然のことが記載されているにすぎず，「記録領域」に関する本件
各特許発明の技術的意義と関連性を有するものではない。また，本件明細書には，
本件各特許発明の作用効果として，検索分析が容易である旨の記載はないし，別々
のファイルに記録されているならば，ファイル名により，容易に検索分析を行うこ
とができる。
(ｲ)第２要件（置換可能性）の充足
上記(ｱ)のとおり，危険挙動に関するデータと定点観測に関するデータとを区別し
て記録していれば，本件各特許発明の作用効果を奏する。しかるところ，被控訴人
機器又は被控訴人運行管理方法のように，トリガ判定閾値を超えるデータ（定点観
測に関するデータに相当）を「ｈｈｍｍｓｓ.ＢＬＫ」との名称のファイルに，事故判定閾
値を超えるデータ（危険挙動に関するデータに相当）を「ｈｈｍｍｓｓＣ.ＢＬＫ」との名
称のファイル名で記録媒体に記録しても，危険挙動に関するデータと定点観測に関
するデータとを区別して取り扱うことができる。
したがって，本件各特許発明と被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法との相違
部分を，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法のものに置き換えても，本件各特
許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。
(ｳ)第３要件（置換容易性）の充足
複数のデータを区別して記録媒体に記録する方法として，各データを別なファイ
ルに記録することは，被控訴人製品の製造時において，ごく日常的に行われていた
ことである。
したがって，本件各特許発明と被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法との相違
部分を，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法のものに置き換えることは，当業
者が，被控訴人製品の製造時において，容易に想到することができた。
ウ均等論その２
仮に，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法が，本件各特許発明における「第
２データ」との構成を有せず，構成要件１Ｃ及び１Ｄ又は構成要件２Ｄを充足しな
いとしても，次のとおり，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法は，本件各特許
発明の構成と均等なものである。
(ｱ)第１要件（非本質的部分）の充足
本件各特許発明は，移動体の挙動や操作傾向を適切に解析するために，危険挙動
のデータのみならず，定点観測のデータをも記録することにより，危険挙動の解析
と運転者の操作傾向の把握の双方を適切に行い得るように構成したものである。
本件各特許発明において，出力するデータを第１データと第２データとに分けた
のは，危険挙動に関するデータと定点観測に関するデータを区別して取り扱うため
にすぎず，その手法のいかんを問わず，これらが区別されて出力されている限り，
本件各特許発明の作用効果を奏する。
したがって，本件各特許発明と被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法との相違
部分は，本件各特許発明の本質的部分ではない。
(ｲ)第２要件（置換可能性）の充足
上記(ｱ)のとおり，危険挙動に関するデータと定点観測に関するデータとを区別し
て出力していれば，本件各特許発明の作用効果を奏する。しかるところ，被控訴人
機器又は被控訴人運行管理方法のように，トリガ判定閾値を超えるデータ（定点観
測に関するデータに相当）を「ｈｈｍｍｓｓ.ＢＬＫ」との名称のファイルに，事故判定閾
値を超えるデータ（危険挙動に関するデータに相当）を「ｈｈｍｍｓｓＣ.ＢＬＫ」との名
称のファイル名で出力しても，危険挙動に関するデータと定点観測に関するデータ
とを区別して取り扱うことができる。
仮に，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法において，トリガ判定閾値（一般
挙動条件に相当）を超えた時点で，事故判定閾値（特定挙動条件に相当）を超える
データが出力されていることが決定されているとしても，本件各特許発明は，特定
挙動条件を満たす，又は，特定挙動条件に適合するデータを第２データとし，それ
を第１データとは区別して記録するとしているだけであり，各データの出力決定時
期を特定事項とはしていない。また，トリガ判定閾値を超える加速度が検出された
時と事故判定閾値を超える加速度が検出された時とが極めて近接しているため，デ
ータとして記録される範囲は，トリガ判定閾値を超える加速度を検出した時を基準
にデータを記録しても，事故判定閾値を超える加速度が検出された時を基準にデー
タを記録しても，実質的な相違がない。
したがって，本件各特許発明と被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法との相違
部分を，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法のものに置き換えても，本件特許
発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。
(ｳ)第３要件（置換容易性）の充足
トリガ判定閾値を超えるデータが計測された場合にデータ出力を行うことは，本
件特許出願当時の従来技術にすぎない。本件明細書には，第２データを第２記録領
域に記録することが開示されているところ，事故判定閾値も，データを区別する条
件である。そこで，本件各特許発明のように，事故判定閾値を超えるデータの記録
領域を区別することに代えて，同データについてファイル名を区別して記録すると
いう処理を行うことは，被控訴人製品製造時の当業者にとって何ら困難なことでは
なく，また，トリガ判定閾値を越える挙動と事故判定閾値を越える挙動とは通常近
接して発生することから，事故判定閾値の超えたデータの記録開始のタイミングと
して，トリガ判定閾値を超えたデータの検出時とすることは，設計事項にすぎない。
したがって，本件各特許発明と被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法との相違
部分を，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法のものに置き換えることは，当業
者が，被控訴人製品の製造時において，容易に想到することができた。
(2)被控訴人
ア時機に後れた攻撃防御方法の申立て
控訴人が，均等侵害の主張を原審で行えなかった事情は存せず，同主張は，故意
又は重大な過失により時機に後れて提出したものであり，訴訟の完結を遅延させる
ものであるから，その却下を求める。
イ均等論その１
(ｱ)第１要件（非本質的部分）の充足に対して
本件各特許発明は，第１データを第１記録領域に，第２データを第２記録領域に
記録することにより，第１データ及び第２データは，それぞれ，第２記録領域の書
込可能容量又は第１記録領域の書込可能容量とは関係なく，第１記録領域の書込容
量又は第２記録領域の書込容量に達するまで書込み可能となる。また，各データを
各記録領域に分けて記録させていることから，各データの検索，分析は容易となる。
そうであれば，各記録領域を区分し，各データを各記録領域に記録することは，
本件各特許発明の本質的部分である。
したがって，均等の第１要件は，成立しない。
(ｲ)第２要件（置換可能性）の充足に対して
被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法では，トリガ判定閾値を超えたデータも，
事故判定閾値を超えたデータも，ＣＦカードの１つの記録領域に記録され，ＣＦカ
ードの記録領域の書込可能容量に達するデータが記録された場合は，その後のデー
タは，既に記録されているトリガ判定閾値を超えるデータに上書きをして記録され
る。
そうであれば，本件各特許発明における第１記録領域及び第２記録領域との構成
を，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法のものに置換した場合，トリガ判定閾
値を超えたデータ（第１データに相当）は，全く残っていないこともあり得るし，
また，各データを同じ記録領域に記録させていることから，各データの検索，分析
は，本件各特許発明の構成と比較して困難である。
したがって，均等の第２要件は成立しない。
(ｳ)第３要件（置換容易性）の充足に対して
控訴人の主張は，争う。
ウ均等論その２
(ｱ)第１要件（非本質的部分）の充足に対して
上記イ(ｱ)のとおり，各記録領域を区分し，各データを各記録領域に記録すること
は，本件各特許発明の本質的部分である。
したがって，均等の第１要件は，成立しない。
(ｲ)第２要件（置換可能性）の充足に対して
被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法においては，トリガ判定閾値を超えた場
合に記録されるデータと，事故判定閾値を超えた場合に記録されるデータとは，ｔ
０前後３０秒間の加速度データ等という同じデータであって，ただ，事故判定閾値
を超えた場合に記録されるデータを上書禁止としているにすぎない。
そうであれば，本件各特許発明における第１記録領及び第２記録領域との構成を，
被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法のものに置換した場合，トリガ判定閾値を
超えただけの場合に記録されるデータが全く残っていないこともあり得るから，ト
リガ判定閾値を超えた場合に記録されるデータと事故判定閾値を超えた場合に記録
されるデータの双方が上書きされずに残るよう構成され得ない。
したがって，均等の第２要件は成立しない。
(ｳ)第３要件（置換容易性）の充足に対して
控訴人の主張は，争う。
第４当裁判所の判断
１本件特許発明について
本件明細書（甲３，４）によれば，本件特許発明は，次のとおりのものと認めら
れる。
本件各特許発明は，車両等の移動体について，センサで計測した車両等の挙動特
徴に関する計測データを記録媒体に書き込み，この記録されたデータを基にその車
両の挙動や運転者の運転傾向等を詳細に解析して運行状況を適切に管理することが
できる運行管理システムに関するものである。（【０００１】【０００２】）
このような計測データの解析は，交通事故時や交通事故を引き起こす可能性があ
った場合の危険な運転操作の検出等のために用いられるほか，運転者の運転傾向等
を事前に把握するためにも用いられる。後者の場合には，定点観測により日常的な
運転中の挙動を詳細に追っていくことが望ましいが，一方，このような定点観測の
みを重視すると危険な挙動を正確に観測できなくなるおそれがある。（【０００３】
【０００４】）
本件各特許発明は，移動体の挙動や操作傾向を適切に解析する上で必要なすべて
の計測データを効率的に書き込んで適切な運行管理を行うことができる運行管理方
法及びシステムを提供することを主たる課題として，前記第２，１(1)①②に記載の
ような，運行管理方法とこの進行管理システムの構成装置となるデータレコーダの
構成を採っている。（【０００５】【０００６】【０００８】）
本件各特許発明では，移動体が車両である場合，「一般挙動」は，日常運転におけ
る交差点での旋回時，交差点での停止時，ブレーキ操作時の挙動等が含まれ，この
ような挙動の特徴に適合する第１データは，車両の発進，停止，旋回，加速，減速
の際に発生する，第１閾値以上第２閾値以下の加速度データ等であり，「特定挙動」
は，車両が事故を引き起こしたり事故に巻き込まれたりしたときの挙動や事故を引
き起こす可能性のある挙動が含まれ，このような挙動の特徴に適合する第２データ
は，所定時間内に第２閾値を超える加速度データ等である。（【０００７】）
第１データは，所定の終了条件を満たすまで記録媒体の第１記録領域に書き込ま
れ，第２データは，所定の終了条件を満たすまで記録媒体の第２記録領域に書き込
まれる。（【０００６】【０００８】）
本件各特許発明は，移動体の操作傾向を解析する上で必要なデータを，目的に応
じて任意に設定した条件に従って記録媒体に書き込むことができるので，この書き
込まれたデータを用いてきめ細やかな運行管理が可能になるという効果を奏する。
（【００７５】）
２争点(1)イ（被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法が，それぞれ，構成要件
１Ｄ又は２Ｃ若しくは２Ｄの「第１記録領域」及び「第２記録領域」に相当す
る構成を有しているか）について
(1)特許請求の範囲の記載
構成要件１Ｄ又は２Ｃ若しくは２Ｄの「第１記録領域」及び「第２記録領域」に
ついて，特許請求の範囲の記載は，①「一般挙動条件」を満たす計測データである
「第１データ」が「所定の終了条件」を満たすまで書き込まれる記録媒体の「領域」
が「第１記録領域」とされ，②「特定挙動条件」を満たす計測データである「第２
データ」が「所定の終了条件」を満たすまで書き込まれる記録媒体の「領域」が「第
２記録領域」としているだけであり，「第１記録領域」又は「第２記録領域」の固有
の技術的意義のみならず，これら技術的意義を定義する用語の技術的意義も，特許
請求の範囲の記載から一義的に明らかであるとはいえない。
(2)本件明細書の記載
本件明細書には，次の記載がある（明らかな誤記は訂正した。）。
①記録媒体
「装着される記録媒体は，第１記録領域，第２記録領域，･･･を有し，･･･。」（【０００９】）
②メモリカード
「メモリカード２０は，半導体メモリをカード媒体に搭載したものである。半導体メモリに
は，上記の第１データを書き込むための第１記録領域と，上記の第２データを書き込むため
の第２記録領域と，･･･が形成されている。」（【００２５】）
「メモリカード２０の形状及び機構は，データレコーダ１０のカード収容機構１２に離脱自
在に装着される形状及び機構であるが，好ましくは，･･･ＰＣＭＣＩＡ規格に準じた形状及び
機構（タイプⅡ又はタイプⅢ）を有するメモリカードとする。半導体メモリは不揮発性メモ
リであるが，ＥＥＰＲＯＭ（ＥｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙＥｒａｓａｂｌｅａｎｄＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＲｅａｄＯｎｌｙＭｅ
ｍｏｒｙ）のようなフラッシュメモリであっても良い。」（【００２６】）
③メモリカードへのデータ書込み
「計測データがバッファ１３ｂに展開されると，データレコーダ１０は，一般挙動，特定挙
動を検知し，それぞれの挙動の特徴に適合するデータ（第１データ／第２データ）を逐次，
メモリカード２０（第１記録領域／第２記録領域）に書き込んでいく。･･･第１データに該
当する場合，つまり書き込み条件を満足した場合は（ステップＳ２０３：ＹＥＳ），その旨を
データ書き込み部１３３に通知する。これによりデータ書き込み部１３３は，メモリカード
２０の第１記録領域への書き込みを開始する（ステップＳ２０４）。」（【００３１】）
「･･･以上の処理を，データレコーダ１０の電源断，メモリカード２０の排出，あるいはメモ
リカード２０の書込可能容量に達するまで繰り返す。」（【００３２】）
「･･･第２データの書き込みは，第１データの書き込み処理中･･･に，割込処理として実行さ
れる。･･･特定挙動が発生したと判定された場合は（ステップＳ３０１：ＹＥＳ），その旨を
データ書き込み部１３３に通知する。これにより，データ書き込み部１３３は，バッファ１
３ｂに展開されている計測データを第２データとしてメモリカード２０の第２記録領域へ書
き込む（ステップＳ３０２）。また，第２データの書き込みを終了させるための条件（特定終
了条件）を満足するか否かを判定し（ステップＳ３０３），満足する場合は，その旨をデータ
書き込み部１３３に通知する。これにより，データ書き込み部１３３は，第２データの書き
込みを終了させる（ステップＳ３０３：ＹＥＳ，Ｓ３０４）。第２データの書き込み終了後，
または，特定挙動が発生していないと判定された場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）は，再び
一般挙動の計測処理に戻る。（【００３３】）
「･･･特定挙動が発生した後は，通常は発生時点以降の計測データのみが第２データとしてバ
ッファ１３ｂからメモリカード２０の第２記録領域に書き込まれる。もしも特定挙動発生時
点以前に一般挙動に適合する計測データがあれば，それが第１データとしてメモリカード２
０の第１記録領域に書き込まれているため，特定挙動との因果関係を解析することは容易で
ある。」（【００３４】）
④運行状況解析
「･･･運行管理支援装置３０は，メモリカード２０に書き込まれた第１データ及び第２データ
を読み取り，第１データについては所要の統計処理後，メモリカード２０に記録されている
運転者用の操作傾向を把握するための解析処理を行う。第２データについては，特定挙動の
原因解明や状況把握のための解析処理，どのような挙動であったか等の解析処理を行う。」
（【００３５】）
⑤一般終了条件
「第１データの書込処理の一般終了条件は，例えば以下のように設定する。なお，メモリカ
ード２０の第１記録領域の書込可能容量に達した場合，あるいは電源断が生じた場合は，当
然に書き込みが終了する。」（【００５０】）
「･･･以上列挙された一般終了条件は，単独またはこれを組み合わせた形で適用することがで
きる。」（【００５３】）
⑥特定終了条件
「特定終了条件は，第２データを可能な限りメモリカード２０に書き込むことを目的として
設定される。なお，メモリカード２０の第２記録領域の書込可能容量に達した場合，あるい
は電源断が生じた場合は，当然に書き込みが終了する。」（【００５９】）
「･･･これらの条件は，単独または組み合わせた形で適宜設定される。」（【００６２】）
⑦メモリカードの容量チェック
「制御部１３ａは，常にメモリカード２０における書込可能領域の残容量をチェックし，デ
ータ書き込みに支障を起こしそうな時は，警報を発するように構成されている。残容量は『全
体容量Ｌ－現在容量Ｇ』で検出される。この残容量があと１日分のデータ書込分しかなくな
ったときに警報を発し，カード交換を利用者に促すようにすることが可能である。このよう
にメモリカード２０の容量チェックを行うことで，必要な計測データを書き込むことができ
ないなどの事態を回避することができる。」（【００７０】）
⑧変形例
「ＰＣＭＣＩＡ規格のメモリカード２０に代えて，半導体メモリとＩＣチップとを搭載した
ＩＣチップ搭載カードを用いることができる。この場合，半導体メモリには，上記のメモリ
カード２０と同様，第１記録領域，第２記録領域及び管理領域を形成し，ＩＣチップに第１
記録領域又は第２記録領域の記録残量が一定値を超えたときに自動的に警報を出力する機能
を持たせる。このようなＩＣチップ搭載カードを用いることにより，メモリ残量管理をカー
ド自身で行うことができるので，データレコーダ１０側の構成を簡略化することができる。」
（【００７３】）
(3)文言解釈について
上記(2)の記載によれば，本件特許発明においては，[1]第１データであるか，第２
データであるかに応じて，記録媒体の第１記録領域又は第２記録領域のいずれの記
録領域に書き込まれるのかが定まっていること，[2]第１データと第２データとは，
互いに重複しない別々の計測データであること（ある第２データに関連する第１デ
ータを，当該第２データと共に第２記録領域に記録する構成も開示されているが
〔【００３４】参照〕，この場合でも，第１記録領域に記録されるデータと第２記録
領域に記録されるデータとが両領域に重複して記録されるものではない。），[3]特定
挙動発生時点以前の一般挙動に適合するデータを保存することにより，関連する第
１データと第２データとを用いて一般挙動と特定挙動との間の因果関係を解析でき
るようにしており，両データの記録が併存されていること，[4]所定の終了条件を発
明の特定事項としているが，その終了条件として，第１記録領域又は第２記録領域
のそれぞれについて，一定の書込可能容量があることが前提とされていることが認
められる。
そうすると，本件各特許発明における第１記録領域及び第２記録領域とは，区分
されたデータをその区分どおりに記録するため，記録媒体の記録領域を区分して形
成された別個の記録領域であると認めるのが相当である。
(4)文言侵害について
争いのない事実並びに証拠（甲５の１～３，６，７の１・２，１０）及び弁論の
全趣旨によれば，被控訴人機器及び被控訴人運行管理方法における走行データの記
録方法は，①加速度センサからの加速度データが，所定の条件でトリガ判定閾値を
超えた場合（ｔ０）には，ｔ０の所定時間前（ｔ－１）からｔ０の所定時間後（ｔ２）
までの間（Ｔ（－１～２）：一定時間）の加速度データ等を，ｔ２の時分秒をファイル
名とするデータ（拡張子は「.ＢＬＫ」）としてＣＦカードの記録領域に書き込み，
②ｔ０からｔ２までの間に，所定の条件で事故判定閾値を超える加速度データが検
出された場合（ｔ１）には，Ｔ（－１～２）の加速度データ等を，ｔ２の時分秒とその
末尾に「Ｃ」を付したものをファイル名とするデータ（拡張子は「.ＢＬＫ」）とし
てＣＦカードの記録領域に書き込み，③上記②におけるファイルは上書禁止処理が
されてあるが，上記①のファイルは上書きが可能であるため，ＣＦカードの記録可
能容量を超えるデータが記録された場合には，上記①のファイルは古いものから順
次新たなデータによって上書きされてしまうものであることが認められる。
そうすると，上記①の上書き可能なＴ（－１～２）のデータが書き込まれた記録領
域に，同②の上書き不能なＴ（－１～２）のデータが書き込まれ得ることになるから，
上記①の上書き可能なＴ（－１～２）のデータが書き込まれた記録領域と同②の上書
き不能なＴ（－１～２）のデータが書き込まれた記録領域とは，記録領域を区分して
形成された別個の領域とはいえず，被控訴人機器及び被控訴人運行管理方法は，本
件各特許発明の「第１記録領域」及び「第２記録領域」に相当する構成を有してい
ない。
(5)控訴人の主張に対して
控訴人は，本件各特許発明の技術的意義は，第１データと第２データを区別して
取り扱うというところに尽き，その記録方法として，あらかじめ第１記録領域と第
２記録領域とを形成してデータを書き込むことと，データ書き込みの際に別々のフ
ァイル（記録領域）を形成してデータを書き込むこととの間には，実質的な相違は
ない旨を主張する。
しかしながら，控訴人が上記主張するところは，要するに，第１データが記録さ
れた部分が第１記録領域を，第２データが記録された部分が第２記録領域を形成す
るというに等しいものであり，前記(1)(2)のとおり，第１データ又は第２データとそ
れが書き込まれる第１記録領域又は第２記録領域を明らかに別なものと定義付けて
いる本件明細書の記載とは整合しない。のみならず，この控訴人の主張を前提とす
ると，第１データ又は第２データのいずれかを問わず，最終のデータの記録が記録
媒体の記録領域の書込可能容量に達した場合のみが終了条件になるはずであるが，
その場合には，「第１記録領域の書込可能容量に達した場合」に第１データの書込み
処理が終了し（【００５１】，「第２記録領域の書込可能容量に達した場合」（【００５
９】）に第２データの書込み処理が終了するとして，それぞれのデータについて個別
の終了条件があるとしている本件明細書の記載は，技術的に理解困難となる。
本件明細書に接した当業者が，本件各特許発明を，控訴人のような理解をするこ
とは想定し難い。
また，記録領域を２種類に区分するか否かは，書込可能容量の判定方法，各デー
タの保存方法などについて技術的意義に相違を生じ，両者を同視することはできな
い。
控訴人の上記主張は，いずれも採用することができない。なお，「第１記録領域」
と「第２記録領域」とが物理的に区分されたものを意味するものではないことは，
控訴人の主張するとおりであるが，上記のとおり，両領域は，第１データと第２デ
ータの双方が書き込まれ得るようなものであってはならないのであり，控訴人の同
主張は，本件の結論は左右しない。
(6)小括
以上のとおりであるから，被控訴人機器及び被控訴人運行管理方法は，構成要件
１Ｃ又は２Ｃ若しくは２Ｄを充足せず，本件各特許発明の技術的範囲に属さない。
３均等侵害の成否（当審における新たな争点）
(1)時機に後れた攻撃防御方法の申立てについて
被控訴人は，控訴人の均等侵害の主張が時機に後れた攻撃防御方法に当たる旨を
主張するが，既に提出済みの証拠関係に基づき判断可能なものであるから，訴訟の
完結を遅延させるものとはいえない。
したがって，上記主張を時機に後れた攻撃防御方法として却下はしない。
(2)均等論その１について
控訴人は，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法が，本件各特許発明における
「第１記録領」域及び「第２記録領域」との構成を有せず，構成要件１Ｄ又は構成
要件２Ｃ若しくは２Ｄを充足しないとしても，被控訴人機器又は被控訴人運行管理
方法は，本件各特許発明の構成と均等なものである旨を主張する。
そこで，以下，検討する。
ア第１要件の充足について
本件特許発明の内容及び本件明細書の記載事項は，前記１及び同２(2)のとおりで
ある。
これらにかんがみると，本件特許発明は，①従来技術においては，車両等の挙動
特徴に関する計測データを，危険な運転操作の検出等と日常的な運転中の挙動操作
の双方を解析するについては不十分なものであったことから，②これらの解析に必
要なすべての計測データを効率的に記録媒体に記録する運行管理方法とシステムの
提供を課題とし，③その解決方法として，[1]日常的な運転における挙動の特徴に関
するデータと，事故につながるような挙動の特徴に関するデータとを所定の条件に
より峻別し，[2]それぞれのデータを，記録媒体の別々の記録領域に記録し，④これ
らのことにより，それぞれのデータが常に確保されるようにして，その確保された
データを解析することにより，きめ細やかな運行管理を可能としたものと認められ
る。
このような本件各特許発明の課題，課題解決方法及び作用効果においては，限ら
れた容量の記録媒体に，どのようにして複数種の解析されるべきデータを記録する
かが，発明を構成する必須の要素であり，その重要な特徴点であるといえる。そう
であれば，構成要件１Ｄ又は２Ｃ若しくは２Ｄの「第１記録領域」及び「第２記録
領域」は，本件各特許発明の本質的部分に含まれると認められる。
したがって，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法は，いずれも，均等の第１
要件を充足しない。
イ控訴人の主張に対して
控訴人の主張は，本件各特許発明の本質的部分は，定点観測のデータと危険挙動
のデータとをそれぞれ第１データと第２データとに分けて出力した点にあり，各デ
ータをどのように記録させるかの点にはないとの趣旨と解される。
しかしながら，上記アのとおり，本件各特許発明の特徴は，２種類のデータとそ
の記録領域とをそれぞれに関連させて別個に記録させたところにあるから，単にデ
ータが区別されている点のみがその本質的部分とはいえない。データの記録方法と
して，本件各特許発明の方法と作用効果に相違のない構成は，その出願当時におい
ても多々あり得たものといえるが，本件各特許発明は，その中において，あえて，
記録媒体の記録領域が「第１記録領域」と「第２記録領域」を有するとの構成に限
定したのであり，他に作用効果が同一の構成があることや，当該他の構成が容易に
想到できるものであるか否かは，発明の本質的部分の認定を左右するものではない。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
ウ小括
以上から，その余の要件について判断するまでもなく，控訴人の均等侵害その１
の主張は，採用することができない。
(3)まとめ
以上の次第であるから，均等侵害その２の成否にかかわらず，被控訴人機器又は
被控訴人運行管理方法は，本件各特許発明と均等なものではないといえる。
第５結論
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由
がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀

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