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平成１７年（行ケ）第１００４６号審決取消請求事件（平成１８年８月２９日口
頭弁論終結）
判決
原告ドイチエトムソン－ブラント
ゲゼルシヤフトミツトベシユ
レンクテルハフツング
訴訟代理人弁護士加藤義明
同町田健一
同角田邦洋
同弁理士ｱｲﾝｾﾞﾙ･ﾌｪﾘｯｸｽﾗｲﾝﾊﾙﾄ=
同矢野敏雄
同星公弘
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人片岡栄一
同山田洋一
同小池正彦
同大場義則
主文
特許庁が不服２００２－１０９９３号事件について平成１６年
１０月６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成３年３月２日，発明の名称を「記録担体上のデイジタルデータ
の記録および／又は再生方法」とする発明について特許出願（特願平３－５０
５１７０号，優先権主張１９９０年〔平成２年〕３月１２日〔以下「本件優先
日」という。〕・ドイツ）をしたが，平成１４年３月１９日（発送日）付けで
拒絶査定を受けたので，同年６月１７日，拒絶査定に対する不服の審判を請求
し，同年７月１６日付け手続補正書により特許請求の範囲について手続補正
（以下「本件手続補正」という。）をした。
特許庁は，これを不服２００２－１０９９３号事件として審理し，平成１６
年１０月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄
本は，同月２２日，原告に送達された。
２本件手続補正により補正された明細書（甲９，以下，願書に添付した明細書
〔甲２〕と併せ，「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記
載された発明（以下「本願発明」という。）の要旨
走査可能な記録担体に少なくとも１つのトラックを設け，記録時には該トラ
ックにデータをバースト状に記録し，再生時には該トラックからバースト状に
記録されたデータを読み出す形式の，
正味データレートでディジタルオーディオデータ信号またはディジタルビデ
オデータ信号を走査可能な記録担体に記録または該記録担体から再生する方法
において，
記録担体に記録すべきデータの各バーストをトラックの一部分つまり１つの
クラスタに，その正味データレートとは無関係にまえもって定められた物理的
な書き込みデータレートを用いて該記録担体に記録し，またはまえもって定め
られた物理的な読み出しデータレートを用いて該記録担体から読み出し，
前記正味データレートは前記まえもって定められた書き込みデータレートま
たは前記まえもって定められた読み出しデータレートよりも小さく，
バーストのデータを一時記憶メモリ（６）を使用して記録または再生装置に
一時記憶して，記録すべきデータの正味データレートを書き込みデータレート
に変換し，または読み出しデータレートを再生すべきデータの正味データレー
トに変換し，
前記記録担体へのそれらのデータの書き込み後または記録担体からのそれら
のデータの読み出し後，書き込みまたは読み出しにあたり休止期間を挿入し，
現在のクラスタまたはバーストの書き込み後または読み出し後の前記休止期
間中，記録または再生装置を次のクラスタまたはバーストの開始位置に位置決
め，
それぞれ正味データレートで前記記録担体に記録すべきまたは該記録担体か
ら再生されるディジタルオーディオデータ信号またはディジタルビデオデータ
信号は，データ圧縮プロセスを用いてデータ圧縮したオーディオ信号またはビ
デオ信号であり，走査値のブロックをスペクトル係数の対応のブロックに変換
することを特徴とする，
正味データレートでディジタルオーディオデータ信号またはディジタルビデ
オデータ信号を走査可能な記録担体に記録または該記録担体から再生する方法。
〔本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には，上記のとおり，記録担体に記
録する方法の発明と記録担体から再生する方法の発明とが択一的に記載されて
いるところ，審決は，そのうち，記録担体に記録する方法の発明を対比の対象
としているので（審決謄本７頁第２段落），以下，引用発明との対比において
は，同方法の発明を「本願発明」という。〕
３審決の理由
()審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明が，特開平１－２９２1
６７０号公報（甲１０，以下「引用例」という。）に記載された発明（以下
「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受け
ることができないとした。
()審決が認定した，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，それぞれ次2
のとおりである
ア一致点（審決謄本７頁第３段落）
走査可能な記録担体に少なくとも１つのトラックを設け，記録時には該
トラックにデータをバースト状に記録し，再生時には該トラックからバー
スト状に記録されたデータを読み出す形式の，
ディジタルオーディオデータ信号またはディジタルビデオデータ信号を
走査可能な記録担体に記録する方法において，
記録担体に記録すべきデータの各バーストをトラックの一部分つまり１
つのクラスタに，まえもって定められた物理的な書き込みデータレートを
用いて該記録担体に記録し，
バーストのデータを一時記憶メモリを使用して記録または再生装置に一
時記憶し，
前記記録担体へのそれらのデータの書き込み後，書き込みにあたり休止
期間を挿入し，
現在のクラスタまたはバーストの書き込み後の前記休止期間中，記録ま
たは再生装置を次のクラスタまたはバーストの開始位置に位置決め，
それぞれ前記記録担体に記録すべきディジタルオーディオデータ信号ま
たはディジタルビデオデータ信号は，データ圧縮プロセスを用いてデータ
圧縮したオーディオ信号またはビデオ信号である，
ディジタルオーディオデータ信号またはディジタルビデオデータ信号を
走査可能な記録担体に記録する方法。
イ相違点（同第４段落～８頁第１段落）
(ｱ)相違点ａ
記録担体に記録するデータレートに関し，本願発明においては，「記
録担体に記録する際のまえもって定められた物理的な書き込みデータレ
ート」とは無関係でこれより小さい「正味データレート」で行い，「記
録すべきデータの正味データレートを書き込みデータレートに変換」す
るものであるのに対し，引用例に記載された発明においては，このこと
について特に示されていない点。
(ｲ)相違点ｂ
本願発明においては，記録担体に記録すべきまたは該記録担体から再
生される，データ圧縮プロセスを用いてデータ圧縮したオーディオ信号
またはビデオ信号は「走査値のブロックをスペクトル係数の対応のブロ
ックに変換する」ものであるのに対し，引用例に記載された発明におい
ては，このことについて特に示されていない点
第３原告主張の審決取消事由
審決は，引用発明の認定を誤り（取消事由１），本願発明と引用発明との相
違点を看過し（取消事由２，３），相違点ａについての判断を誤った（取消事
由４）結果，本願発明が進歩性を欠くとの誤った結論を導いたものであって，
違法であるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
()審決は，引用発明につき，「上記記載事項（）～（），及び第２図を1ⅱⅴ
参酌すると，ディスクのトラックへの記録は記録パルスの出力によって（バ
ースト状に）行われるものであることは明らかである。」（審決謄本５頁第
５段落）と認定したが，誤りである。引用例には，ディスクのトラックへの
記録が「バースト状」に行われることは記載されていない。
そして，審決が引用発明を誤って認定し，本願発明と引用発明との一致点
を誤って認定したことが，審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであり，
審決は取り消されるべきである。
()「バースト」という用語について，本件優先日当時の各種文献をみると，2
「バーストある現像の発生において，隣接した２個の発生時間間隔burst
ママ
が，あらかじめ指定した時間間隔以内である場合をいう。一般概念としては，
burst現像の集中的発生をいう。」（甲１４），「バースト伝送
《通信》無線通信の方式。伝送内容を一定時間蓄積した後，通transmission
常の１０倍から１００倍の速度で送出する。受信側ではいったんこれを記録
した後，受信者のために通常の速度に戻す。」（甲１５），「バースト
順々に転送されるデータのうち特定の規定により一単位と扱われる信burst
号データの塊。」，「バースト伝送［］制御されbursttransmissionJIS
た間欠的な時間間隔で行われる特定のデータ信号速度によるデータ伝送。
備考この方法を用いれば，種々のデータ端末装置間の通信が可能であ
る。」（甲１６）等と定義されている。
これらによれば，本件優先日当時，「バースト」とは，①現象が間欠的に
起こること，②当該現象が短時間に起こること，③当該現象の速度が高速で
あることの内容を含む概念として解することが相当である。
これに対し，引用発明において，記録担体のトラックへの記録は，既トラ
ックの記録終了位置から休止期間（スペース）を挿入することなく記録自体
が連続するように行われ，スペースが存在するように間欠的に記録されてい
るわけではない（要件①関係）。また，一般に，読み出しデータレートと書
き込みデータレートが存在し，その相関関係について何も記載されていなけ
れば同一の値を使用しているとみるのが通常であるところ，引用例にはその
相関関係の記載がなく，また，引用例の第２図の記載からも，書き込みデー
タレートと読み出しデータレートとが同じであるとみることができる。そし
て，これらのデータレートが同じである以上，トラックへの書き込みが短時
間に，高速に行われることはない（要件②，③関係）。したがって，引用発
明においては，ディスクのトラックへの記録は，「バースト状」に行われる
ものではない。
()本件明細書の発明の詳細な説明には，「１つのバーストデータとは所定の3
データ量（集合），例えば１つ又は複数ビットの所定のデータ量（集合）の
ことである」（３頁右上欄第４段落）と記載されている。「所定の量」とは，
変化しない固定の量を意味することは明らかであるから，本願発明において，
バースト状に記録するとは，記録の休止期間と休止期間との間に記録される
データが，所定のデータ量であって可変ではないことを意味する。
２これに対し，引用発明は，バッファメモリのデータ量が第２のレベルＶ
以下になると記録が中断する。中断のタイミングはバッファメモリに入力さ
れるデータ量の入力状況に依存しているのであるから，中断が入る前のデー
タ群の大きさも変化する。例えば，バッファメモリにデータが次から次へ入
力される場合には，中断前のデータのかたまりは長いデータ長のかたまりと
なり，データの入力がすぐに途切れるような場合には中断前のデータのかた
まりは短いデータ長のかたまりとなる。したがって，引用発明では，所定の
データ量のかたまりによるデータの記録は行われないので，バースト状に記
録されていない。
２取消事由２（相違点の看過①）
()本願発明は，バースト状の記録間に，休止期間に対応して空間的・物理1
的なスペースが存在するのに対し，引用発明は，このようなスペースがな
く，記録が連続的に行われているから，審決は，この空間的・物理的なス
ペースの存否という本質的な相違点を看過したものである。
()本願発明は，実施例の説明の図１の出力例１０に示すように，バースト2
をＣＤのトラックに書き込んだ後，次のバーストを書き込む際，最初のバ
ーストと次のバーストとの間に休止期間が存在し，さらに，次のバースト
との間にも休止期間が存在するものであり，バーストとバーストとの間に，
記録間隙が生じる。また，逆に，ＣＤからバーストデータを読み出す場合
にも，バーストを読み出した後，次のバーストの読み出しとの間も，バー
スト間の記録間隙のためにそれらの間に休止期間が存在する。そして，本
願発明において，「クラスタ間では当該記録は連続的でない」（本件明細
書の６頁左上欄最終段落）とか，「１つのクラスタに対するランダムの書
込アクセスには十分長い間隙のため」（同頁右上欄第２段落）とされてい
るように，休止期間は，記録と記録との間に間隙（スペース）を生じさせ
るためのものであることが明白である。
また，本願発明の特許請求の範囲には，「前記記録担体へのそれらのデ
ータの書き込み後または記録担体からのそれらのデータの読み出し後，書
き込みまたは読み出しにあたり休止期間を挿入し」と記載され，クラスタ
とクラスタとの間には必ず休止期間（休止時間）が挿入される。そして，
当該記録担体は回転しているのであるから，その休止時間中にクラスタと
クラスタの間に空間的・物理的なスペースが発生するのは必然の結果であ
る。
本願発明は，このようなスペースが存在するため，各クラスタに対して
ランダムに読み出しアクセス，書き込みアクセスをすることができ，前後
に位置するクラスタに記録された情報が損なわれることがなく，また，１
つのクラスタに対するランダムの書き込みアクセスに対しレーザ光の高速
のランニングアップ及びランニングダウンも必要ではないし，さらに，１
つのクラスタの書き込み後，次のクラスタの始まりとの間に存在する休止
期間ないしポーズを利用して，直前のクラスタ全体を再度読み出し，記録
誤差が発生したかどうか検出することができるという優れた効果を奏する。
()他方，引用発明は，トラックの既記録部分とこれから記録しようとする3
部分との間に間隙（スペース）が全く生じないようにデータをつめて連続
記録するものであり，引用発明の書き込みデータとデータの記録部分間に
は，スペースが存在しないことが明らかである。また，そのようなスペー
スが存在しないため，本願発明と同様の効果を奏することはない。
３取消事由３（相違点の看過②）
()本願発明の「休止期間」は，１トラックより小さく，かつ，固定長である1
「クラスタ」に対する書き込みと，次のクラスタに対する書き込みとの間に
必ず挿入されるものであり，１トラックごとに必ず生じる。これに対し，引
用発明においては，書き込みの中断時間は，バッファメモリのデータ蓄積量
に対応して，条件付きで発生する，すなわち，バッファメモリの容量が第２
のレベルＶ以下になるという条件がある場合にのみ記録が中断されるもの２
であり，書き込みの中断が発生した場合の中断前後のデータの集群（被告の
いう「クラスタ」）は，１トラックより大きく，可変長である。審決は，本
願発明と引用発明のこのような休止期間がどのような場合に発生するか，休
止期間の前後のデータのかたまりがどのようなものであるかについての相違
点を看過した。
本願発明は，１トラックより小さい固定長のクラスタごとに必ず休止期間
を設けるという構成をとることによって，メモリにデータが次から次へ入力
される場合でも，小さいデータ単位で，必ず休止期間を挿入して，クラスタ
単位での迅速な書き込みエラーチェックや読み込みエラーチェックが可能に
なるのであり，同構成は本質的なものであって，上記相違点の看過は，審決
の結論に影響を及ぼすものである。
()本願発明において，記録の休止期間は，クラスタへのデータの書き込みご2
とに必ず挿入されるものであるのに対し，引用発明において，記録の中断は，
発生しない場合もある。
ア本願発明の特許請求の範囲には，「前記記録担体へのそれらのデータの
書き込みの後（または記録担体からのそれらのデータの読み出し後），書
き込み（または読み出し）にあたり休止期間を挿入し」と記載され，本願
発明においては，クラスタへのデータの書き込みの際，前のクラスタの書
き込みと次のクラスタの書き込みの間に，必ず休止期間が発生する。
イ引用発明は，バッファメモリに蓄積されたデータ容量の条件が，上記の
とおり，特定のレベル以下になるという条件がある場合にのみ，記録が中
断されるものであり，例えば，バッファメモリにデータが途切れることな
く入力されれば，中断は発生しない。
被告は，休止期間によって分割されて書き込まれたデータの，各々の集
群をクラスタと称するのであるから，引用発明においても，隣接する２つ
のクラスタの書き込み間には，当然に休止期間が存在している旨主張する
が，「隣接する２つのクラスタ」という表現は，それ自体，既に休止期間
の存在を前提としていることになるのであり，休止期間の存在を前提とし
て休止期間の存在を証明しようとすることはトートロジーであって，失当
である。
()本願発明の「クラスタ」は，「固定長」のものを指すのに対し，引用発明3
のデータのかたまりは，可変長である。
ア「クラスタ」とは，「ＯＳが管理するハードディスク上のブロックの
最小単位」（甲１８）をいい，「単位」との文言からも明らかなとおり，
固定長のものをいい，本件優先日当時，フロッピーディスクのような記
録担体において「クラスタ」という用語は，メモリ管理の１単位，すな
わち固定長のものとして認識されていた。
「クラスタ」が固定長のものを指すことは，「ＪＩＳ準拠コンピュー
タデータ通信用語解説集」（甲２３），特開昭６４－３５６２４号公報
（甲２４），特開平１－１５５５５５号公報（甲２５），特開昭６２－
２３９４７５号公報（乙４）に記載された「クラスタ」が，固定長のも
のを指すことからも明らかである。
被告は，特開昭６１－９７２１号公報（乙３，以下「乙３公報」とい
う。）を引用し，「クラスタ」が，固定長のものに限られるわけではな
い旨主張する。しかし，乙３公報は，磁気ディスク等に不可避的，かつ，
任意に生じる欠陥セクタと欠陥セクタの間の有効なセクタをまとめて把
握する場合の概念として「クラスタ」という用語を用いているところ，
このような物理的な欠陥セクタを回避するための技術は，本願発明のよ
うに有効な記録担体があることを前提に，これに対するランダムの読み
出し，書き込みアクセスによるデータ記録，再生を行わせようとする発
明とは対象を異にするというべきであり，ここでの引用は不適切である。
また，原告が，「クラスタ」は固定長のものを指すものとして掲げる上
記各文献は，乙３公報よりも後の，本件優先日により近接したものであ
り，遅くとも，本件優先日当時には，当業者は，「クラスタ」は固定長
のものを指すとの認識を有していた。
イ仮に，特許請求の範囲の「クラスタ」の記載の意義が一義的に明確で
ないものとすれば，明細書の発明の詳細な説明を参酌すべきところ，本
件明細書の発明の詳細な説明には，「１つのクラスタの長さはまた任意
の大きさではない。クラスタレコーディングによるＭＯＤ１３に対して
は次のクラスタ長１が設定されている。１＝１１７６ＥＦＭフレーＣＬＣＬ
ム＝１２ＡＴＩＰブロック＝０．１６ｓｅｃ」（５頁右下欄第１段落～
第２段落）と記載されており，これによれば，「クラスタ」が固定長で
あることは明白である。
ウ他方，引用発明においては，バッファメモリのデータ量が第２のレベ
ルＶ以下になると記録が中断するが，データ量がレベルＶ以下になら２２
ずにバッファメモリにデータが次から次へ入力される場合には，被告が
「クラスタ」と称するデータのかたまりは，長いデータ長のかたまりと
なり，データの入力がすぐに途切れるような場合には，データのかたま
りは短いデータ長となる。つまり，引用発明のクラスタと称するデータ
のかたまりのデータ長は可変である。
エ被告は，クラスタの大きさを可変長のものに代えて，固定長のものと
する程度のことは，当業者が必要に応じて適宜なし得た事項である旨主
張する。
しかし，被告の上記主張は，それ自体理由が全く示されていないばか
りでなく，この点は，本願発明の進歩性に関する結論を導くに当たって
必要な認定判断であるから，これを欠くことは，それ自体，審決が違法
であることを示している。
また，引用発明は，データの入力状態に応じて柔軟にデータの書き込
みの中断，再開を行うことによって高密度記録が実現するのであるから，
データのかたまり（被告主張のクラスタ）が，可変長でなければならな
いことは引用発明の絶対条件であり，引用発明において，クラスタの大
きさを可変長のものに代えて，固定長のものとすることは，当業者が必
要に応じて適宜なし得た事項であるというようなものではない。
()本願発明の「クラスタ」は，１トラックよりも小さいものであるのに対し，4
引用発明のデータのかたまりは，１トラックよりも大きいものである。
ア本願発明の「クラスタ」は，特許請求の範囲に，「トラックの一部分つ
まり１つのクラスタ」と記載されているとおり，１トラックより小さい部
分を意味している。
そして，本願発明の「トラック」とは，記録担体において記録される線
状の部分のうち，記録担体１回転相当部分をいい，「トラックの一部分」
とされる「クラスタ」は，記録担体１回転相当部分よりも小さいこととな
る。
被告は，本願発明の「トラック」は，ディスクのらせん状につながった
記録される線状の部分の一本全体を指すものであり，「クラスタ」は，
「トラックの一部分」というのであるから，記録担体１回転相当部分を超
える設定も可能である旨主張する。
しかし，「トラック」という語は，①記録担体において記録される線
状の部分の１本全体を指すものとしての用法だけでなく，②その１回転
相当部分（１周分）を指すものとしての用法もあり，本願発明において，
被告のように「トラック」を１本全体を指すものとすると，本願発明の
特許請求の範囲の「トラックの一部分」という記載が，「記録担体全部
の一部分」という当然のことを意味することとなり，意味をなさないこ
とになってしまうことも考慮すれば，本願発明における「トラック」は，
上記のとおり，記録担体１回転相当部分を指すものと解すべきである。
また，仮に，「トラック」の意義が不明確であるとすれば，明細書の
発明の詳細な記載を参酌すべきであり，本件明細書の記載（７頁）等か
らも，その意味は，記録担体１回転相当部分と理解できる。
イ一方，被告が主張する引用発明における，「クラスタ」は，「休止期間
によって分割されて書き込まれたデータの，各々の集群」と定義されるも
ので，その大きさに限定がなく，被告主張の「クラスタ」は，１トラック
を超える大きいデータの集群をも含むものである。引用例の図２の（ｃ）
（記録パルス）をみても，（ｄ）再生検波出力に明示されている１回転周
期（すなわち１トラック）のパルスより広い期間である記録期間において，
中断が入ることなくデータが記録されている。
４取消事由４（相違点ａについての判断の誤り）
()審決は，相違点ａについて，「引用例に記載された発明（注，引用発1
明）は，バッファメモリ１９（一時記憶メモリ）にバースト状に記憶され
たデータの量が第１のレベルＶ以上になるとバッファメモリ１９（一時記１
憶メモリ）からデータを出力し，ディスク（記録担体）９に記録するもの
である。この場合，バッファメモリ（一時記憶メモリ）に入力されるデー
タのレート（正味のデータレート）が出力されるデータのレート（あらか
じめ定められた物理的な書き込みデータレート）より大きいとバッファメ
モリ１９のデータ量が増加しバッファメモリがすぐ満杯になる恐れがある
こと，ディスク（記録担体）には通常できるだけ速やかにデータを記録す
る必要があること等を考えると，バッファメモリ（一時記憶メモリ）に入
力されるデータレート（正味のデータレート）を，ディスク（記録担体）
に記録される（書き込み）データレート（あらかじめ定められた物理的な
書き込みデータレート）とは関係なく，これより小さいものとすることは
当業者が容易に想到できたものである（なお，記録装置において，バッフ
ァメモリの入力より高いデータレートで信号を読み出して記録媒体に記録
することは，特開昭６３－１１８８５４号公報（特に，第３頁等），特開
昭６３－１４８７０号公報（特に，第２頁右上欄～左下欄等）にもみられ
るように，本願の優先権主張の日前に周知の技術である。）」（審決謄本
８頁第５段落）と判断したが，誤りである。
()引用発明において，バッファメモリへの入力データレート（本願発明に2
いう「正味データレート」となるもので，以下，単に「入力データレー
ト」という。）と記録担体に記録される（書き込み）データレート（バッ
ファメモリからの読み出し〔出力〕データレートでもあり，以下，単に
「書込データレート」という。）を同一にすれば，バッファメモリが満杯
になることはなく，前者のデータレートを後者のデータレートより小さく
する必要性や技術的意義はない。
すなわち，引用例において，「バッファメモリ１９の容量は，ディスク９
の１トラック当たりのデータ記憶容量の２倍以上の記録容量を有してお
り」（４頁左上欄第２段落）とバッファメモリの容量に触れられているよ
うに，引用発明において，入力データレートと書込データレートを同一に
しても，バッファメモリの記録容量を拡張すれば，バッファメモリが満杯
になるという問題は生じないから，入力データレートを小さくする必要性
はないし，データレートを変えるためには，本願発明の実施例におけるよ
うに分周器７などが必要となり，装置の費用もかかるから，入力データレ
ートを書込データレートより小さくするする技術的意義はない。
()引用発明において，入力データレートを書込データレートより小さくする3
必要があったとしても，その必要性は，本願発明における必要性とは異なる
のであるから，技術的意義が異なる。
すなわち，本願発明において，入力データレートを書込データレートより
小さくするのは，バーストとバーストとの間に休止期間を発生させることを
目的としている。他方，引用発明において，入力データレートを書込データ
レートより小さくする必要があるとすると，それは，上記休止期間を発生さ
せることを目的とするものではなく，バッファメモリが満杯になることを避
けるためにされるのであり，その技術的意義は，本願発明におけるものとは
全く異なるものである。
()引用発明と，審決が挙げた，バッファメモリが満杯になるのを防止するた4
めに入力データレートより書込データレートを大きくするという周知技術と
は，バッファメモリにおけるデータ量の変動という観点からすると，技術的
に相反する方向性を持つものであり，引用発明と審決が述べた周知技術を組
み合わせることはできない。
すなわち，引用発明は，データが供給されない場合に，バッファメモリか
らの読み出しを停止させ，バッファメモリにデータが蓄積されるのを待つと
いう，データ量を蓄積する方向での技術である。それに対し，審決が述べた
周知技術は，バッファメモリが満杯になるのを防止するため，入力データレ
ートより書込データレートを大きくするというものであり，データ量を減少
させる方向の技術である。
そして，このように背反する内容の技術を組み合わせると，次のような不
都合が生じる。
すなわち，引用発明を固定データレートとして解釈すると，瞬時で見れば
入力データレートと書込データレートは等しく，このとき，①データが連続
して入力されている場合には記録も連続して行われ，②データ入力が断続的
になり，バッファメモリデータ量がレベルＶ以下になる場合には，バッフ２
ァメモリからの読み出しを停止し，バッファメモリデータ量がレベルＶに１
なるまでデータの蓄積をするという，引用発明の意図する高密度記録制御が
実行されることとなる。他方，引用発明の高密度記録制御に，書き込みのク
ロック周波数より読み出しのクロック周波数が高い周知技術を組み合わせる
と，書き込みのクロック周波数より読み出しのクロック周波数が高いため，
データが連続して入力されていてもバッファメモリ内のデータ量は時間とと
もに減少し，レベルＶ以下になってしまうから，②のデータ入力が断続的２
に行われる場合のみならず，①のデータが連続して入力される場合において
も高密度記録制御が実行されてしまう。このように，②の場合のみならず，
①のデータ入力が連続する場合まで高密度記録制御が動作することは，記録
ヘッドが不必要に頻繁に動作，停止を繰り返すことを意味し，ディスクへの
記録時間が余分に必要となるという不都合が生じることとなる。
()被告は，入力されるデータ量に応じて変化するものを「データレート」と5
して主張するが，クロック周波数だけでなく，バッファメモリに入力される
データ量により変化するこのような「データレート」は，被告の独自の解釈
である。
そして，被告主張のように「データレート」を解釈すると，引用発明は，
１クラスタ程度のデータが連続して入力される一般的な場合でも，本願発明
の「正味データレートは前記まえもって定められた書き込みデータレートよ
りも小さく」という要件を満たさないことになるので，本願発明と引用発明
との新たな相違点が発生することとなるし，また，被告主張のように「デー
タレート」を解釈すると，引用発明において，平均すれば，入力データレー
トが書込データレートより小さくなるのは，バッファメモリに入力されるデ
ータ量が断続することによるのであって，引用発明には，「バッファメモリ
への書き込みデータレートを読み出しデータレートに変換する」工程が存在
しなくなることになるのであり，その点においても，本願発明と引用発明と
の相違点が発生することとなる。
また，被告は，ディスクへの記録がされている期間全体の平均でみれば，
入力データレートが書込データレートより小さい旨主張するが，そこでいう
ディスクへの記録がされる期間が，ディスクへの書き込み行為が現実に行わ
れている期間を意味すると解すると，本願発明は，そのような期間に限定さ
れるものではないので，上記主張は理由がなく，その期間がデータの入力開
始から記録の終了までの期間を意味するものとしても，平均をとれば双方の
データレートは同一になるはずであるから，この点でも被告の主張は理由が
ない。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
()原告は，「バースト」という用語について，各種文献における定義を引用1
して，特定の内容を含む概念として解すべきであると主張するが，原告の主
張は，本件明細書の記載を無視したものであり，失当である。
特許請求の範囲に記載された用語の意味内容が，明細書又は図面において
定義ないし説明されている場合には，その定義，説明に基づいて用語を理解
ないし解釈するのが妥当であるところ，本件明細書には，「バースト」につ
いて，「基本的に，デジタルデータの通常の連続的記録が，バーストごとの
記録によって置換され，ここにおいて各バーストデータはそれ自体連続的に
記録される。データのバーストごとの記録によって，有利に各バーストは記
録担体上に１つのクラスタ（集群）を形成する。１つのバーストデータとは
所定のデータ量（集合），例えば１つ又は複数ビットの所定のデータ量（集
合）のことである。１つのクラスタ（集群）とは実質的に１つのバーストデ
ータを含むトラック部分である。そのようなクラスタによる記録は以下“ク
ラスタ記録”と称される。」（３頁右上欄第４段落）との記載がある。そう
すると，本願発明における「バースト」は，「記録担体に記録するとクラス
タ（集群）が形成されるような，所定のデータの集合」といった程度の意味
に解するのが妥当であり，それ以上に限定を加えて解釈すべき理由はない。
また，そのように解しても，本願発明の特許請求の範囲の記載，発明の詳細
な説明の他の記載及び図面の記載とも，何ら矛盾は生じない。
原告は，本件明細書の上記記載中の，「１つのバーストデータとは所定の
データ量（集合），例えば１つ又は複数ビットの所定のデータ量（集合）の
ことである。」との記載から，本願発明のバーストが固定長である旨主張す
るが，「所定」の語は「一定」あるいは「固定」を意味せず，同記載は，本
願発明の「バースト」が固定長であることの根拠にはならない。
()原告は，引用発明においては，ディスクのトラックへの記録が「バースト2
状」にされない旨主張するが，失当である。
本願発明における「バースト」は，上記のとおり，「記録担体に記録する
とクラスタ（集群）が形成されるような，所定のデータの集合」といった程
度の意味に解するのが妥当である。そして，引用例の第２図に示される実施
例において，バッファメモリからの読み出し信号（記録媒体への書き込み信
号）には，休止期間があり，休止期間以外の期間におけるバッファメモリか
らの読み出し信号（記録媒体への書き込み信号）が所定のデータの集合を形
成し，それが記録媒体に記録されると，データのクラスタ（集群）が形成さ
れることも明らかであるから，引用発明においてもバーストが生じている。
２取消事由２（相違点の看過①）について
()原告は，本願発明は，バースト状の記録間に，休止期間に対応して空間的1
・物理的なスペースが存在するのに対し，引用発明は，このようなスペース
がなく，記録が連続的に行われているという相違点があり，審決はこの相違
点を看過している旨主張するが，失当である。
()本願発明の「休止期間」は，特許請求の範囲の記載からして，文字どおり，2
「時間的な休止期間」と解すべきであり，原告がいうような空間的・物理的
なスペースの意味に解すべき理由はない。このことは，本願発明の特許請求
の範囲には，物理的な間隙を表す「休止区域」，「休止領域」等の文言は何
ら使用されておらず，バースト状の記録間に休止期間に対応して空間的・物
理的な「スペース」が存在することについて何ら規定されていないことから
も明らかであり，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないもので
ある。
そして，引用発明においては，記録に「休止期間」を挿入することが記載
されていることが明らかであるから，審決に原告主張の相違点の看過はない。
()原告は，本件明細書の実施例の図１の出力例１０を上記主張の根拠とする3
が，図１の出力例１０の横軸は時間軸であることは明らかであり，「１．バ
ースト」と「２．バースト」との間に示されている期間は，記録する時間的
間隔と解されるので，このことから，記録トラックに記録される「１．バー
スト」と「２．バースト」との間に空間的・物理的なスペースが存在すると
はいえない。
また，記録部間の未記録部分（物理的なスペース）を最小限にして高密度
に記録しようとすることは，引用例にも記載があるように通常のことであり，
休止期間が存在するとしても，単に，記録担体が回転していることのみを根
拠として，記録部間に物理的なスペースが発生するとは直ちにはいえない。
３取消事由３（相違点の看過②）について
()原告は，本願発明の「休止期間」は，クラスタへのデータの書き込みごと1
に，必ず挿入されるのに対し，引用発明の記録の中断は，バッファメモリの
データ蓄積量に対応して，条件付きで発生するという相違がある旨主張する
が，失当である。
ア本願発明において，クラスタの書き込みと次のクラスタの書き込みの間
に，必ず休止期間が挿入されるが，引用発明においても，休止期間によっ
て分割されて書き込まれたデータの，各々の集群をクラスタと称するので
あるから，隣接する２つのクラスタの書き込み間には，当然に休止期間が
存在し，休止期間に係る構成について，両発明に相違はない。
２イ原告は，引用発明においてはバッファメモリの容量が第２のレベルＶ,
以下になるという条件がある場合にのみ記録が中断されるものであり，バ
ッファメモリにデータが途切れなく入力されるなど，バッファメモリに蓄
積されたデータ容量の条件により，記録の中断は発生しない旨主張するが，
失当である。
審決は，引用例から，引用発明として，「バッファメモリに蓄積される
データ量が第２のレベルＶ以下になり得るような状況の下で，引用例の２
装置により実現される方法」を認定したものであり，このような引用発明
において，記録媒体への記録中にバッファメモリに蓄積されたデータ量が
第２のレベルＶ以下になるという状況が発生した場合には，必ず記録を２
中断し，休止期間を挿入するものである。
一方，本願発明も，休止期間の挿入間隔が一定間隔であることまでを要
件とするものではないので，「引用発明が，バッファメモリに蓄積された
データ量が第２のレベルＶ以下になった場合にのみ記録を中断（休止期２
間を挿入）するものである」点は，本願発明との相違点ではない。
()原告は，「クラスタ」は，固定長のものに限られる旨主張するが，失当で2
ある。
ア「クラスタ（）」という用語は，本来「群れ」「かたまり」といcluster
うイメージを有する単語であり，必ずしも一定の大きさ，量を示す意味は
備えていない。記録／再生の技術分野で，本件優先日前に，連続するセク
タの数を「クラスタ」としてその長さを記録することによりデータを管理
することは，乙３公報にもみられるように周知の技術であり，乙３公報に
おいて，「クラスタ」とは，単に連続するセクタに記録されたデータの
「かたまり」にすぎず，クラスタの長さは個々に異なるものであることを
前提としていることが明らかである。
イ本願発明の特許請求の範囲には，クラスタに関し，「記録担体に記録す
べきデータの各バーストを・・・１つのクラスタに，・・・物理的な書き
込みデータレートを用いて該記録担体に記録し」とあるだけで，クラスタ
の長さについて何ら言及されておらず，単にデータが記録される領域とし
て示されているにすぎないのであるから，本願発明における「クラスタ」
は，固定長のものに限定されず可変長のものも含まれているというべきで
あり，「クラスタ」を必ずしも固定長のものに限定して理解すべき特段の
技術的理由は存在しない。
ウ引用発明においては，バッファメモリのデータ容量があらかじめ定めら
れたレベル以上のときに記録信号がディスク（のセクタ）に記録され，そ
の場合，記録されたデータのかたまりの長さは個々に異なっていてもよく，
そのデータのかたまりを「クラスタ」ということができる。
エさらに，引用発明において，ディスクに記録されるデータのかたまり
（クラスタ）の長さは個々に異なっていてもよいが，クラスタの大きさを
可変長のものに替えて単に固定長のものとする程度のことは，当業者が必
要に応じて適宜なし得た事項であるともいえる。
()原告は，「トラック」が，記録担体において記録される線状の部分のうち3
記録担体１回転相当部分である旨主張するが失当である。
ア本願発明の特許請求の範囲には，トラックに関し，「１つのトラック」
「トラックの一部分」等とあるだけで，「トラックの一周分」等と記載さ
れていないのであるから，原告主張のように記録担体１回転相当のトラッ
ク部分に限定して解釈しなければならない特段の技術的理由は存在しない。
原告が主張する「ＣＤ等の記録担体」においては，ディスクにらせん
（スパイラル）状につながった１本のトラックがあるのであるし，本願発
明は，記録担体がディスク状のものであることすら限定していない。
また，本件優先日前において，クラスタをトラック一周分を超えて設定
することは，特開昭６２－２３９４７５号公報（乙４）にみられるように
周知であり，この場合，トラックはスパイラル状であることから，クラス
タは「トラックの一部分」であるともいうことができる。
イ引用発明において，ディスクに記録されるデータのかたまり（クラス
タ）は，当然に「トラックの一部分」に記録されることになる。
４取消事由４（相違点ａについての判断の誤り）について
()原告は，相違点についての審決の判断の誤りを主張するが，相違点は，1aa
本来，相違点でなかったということができる。
「データレート」とは，その単位が，例えば，〔〕等と表されるよbit/sec
うに，単位時間当たりに伝送されるデータ量の意味にごく普通に理解される
ものであり，本願発明の特許請求の範囲の記載においても，単に「正味デー
タレート」，「物理的な書き込みデータレート」などとあるのみで，データ
レートとクロック周波数との関係は何ら示されていないので，本願発明の
「データレート」は，単位時間当たりに伝送されるデータ量である。
そして，引用例の実施例（第２図）によれば，バッファメモリ１９内のデ
ータ容量が第１のレベルＶ以上の間，バッファメモリへの入力データがな１
いとき，入力データレートは，バッファメモリから単位時間当たりに読み出
されるデータ量としての書込データレートより小さく，バッファメモリ１９
への入力データが連続して存在するとき，入力データレートと書込データレ
ートとは等しいこととなる。そして，ディスクへの記録がされている期間全
体の平均でみれば，入力データレートは，書込データレートより小さい。
つまり，引用発明においては，記録動作期間中，入力データレートは，瞬
時では，書込データレートと等しい場合も存在するが，ディスクへの記録が
されている期間全体の平均でみれば，書込データレートより小さい。
したがって，相違点は実質的な相違点でなく，審決における相違点ａにa
ついての判断の当否を検討するまでもなく，審決の結論は正しいということ
ができる。
()相違点ａに係る構成について，入力データレートが，瞬時値でみても常に，2
書込データレートより小さくなるよう制御することも，当業者が容易に想到
できる。
すなわち，バッファメモリの蓄積データ容量には限りがあり，ディスクへ
の記録動作時にしかバッファメモリ内のデータ容量を減少方向とすることが
できないのであるから，記録動作時には，入力データレートを書込データレ
ートより小さくなるように制御しなければならない。このことを考えれば，
引用発明においても，ディスクへの記録動作時，瞬時値でみて，入力データ
レートが書込データレートと等しくなる期間についても，記録動作時の他の
期間と同様，入力データレートが書込データレートより小さくなるように制
御することは，当業者が容易に想到できたというべきである。
()原告は，引用発明において，バッファメモリの記録容量を拡張すれば，バ3
ッファメモリが満杯になることはない旨主張する。
しかし，引用発明において，バッファメモリの記憶容量が比較的小さい場
合というのは十分に想定でき，その場合には，バッファメモリに入力される
データの入力データレートが，出力される書込データレートより大きいと，
バッファメモリがすぐ満杯になるおそれがあることは明らかである。そして，
バッファメモリ（一時記憶メモリ）をすぐ満杯にさせず，併せて，ディスク
（記録担体）には通常，速やかにデータを記録する必要があること等も考慮
すると，バッファメモリへの入力データレートを，バッファメモリから出力
される書込データレートより小さいものとすることは，当業者が容易に想到
できたものである。
しかも，記録装置において，バッファメモリに対して入力されるより大き
いデータレートで信号を読み出して記録媒体に記録すること自体は，特開昭
６３－１１８８５号公報（甲１１）及び特開昭６３－１４８４７０号公報4
（甲１２）にもみられるように，本件優先日前に周知の技術であって，何ら
格別のものではない。
()原告は，本願発明において，入力データレートを書込データレートより小4
さくする必要があったとしても，それは，バーストとバーストとの間に休止
期間を発生させるためであり，引用発明における，バッファメモリが満杯に
なることを防ぐという必要性とは異なり，技術的意義が異なる旨主張する。
しかし，原告主張の意味で技術的意義が異なることは，審決の相違点ａに
ついての判断が誤っていることの理由にはならない。
()原告は，引用発明は，データ量を蓄積する方向での技術であるのに対し，5
審決が挙げた周知技術はデータ量を減少させる方向の技術であり，技術的に
相反する方向性を持つものであるから，両者を組み合わせることはできない
旨主張する。
しかし，審決においては，引用発明と周知技術とを直接組み合わせて相違
点ａに係る構成とすることについて検討しているわけではなく，引用発明に
おいて，バッファメモリのデータ容量には限りがあり，満杯になるのを防ぐ
ためには，ディスクへの記録動作時しかバッファメモリ内のデータ容量を減
少方向とすることができないことを考えると，記録動作時に，入力データレ
ートを書込データレートより小さくなるように制御することは当業者が容易
に想到できたことについて，入力データレートを書込データレートより小さ
くするようにバッファメモリを制御した記録装置の例として周知技術を挙げ
たものにすぎないのであり，原告の主張は失当である。引用発明に周知技術
を組み合わせることには，何らの阻害要因もなく，むしろ積極的にこれを組
み合わせることができる。
()原告は，引用例に周知技術を組み合わせると，バッファメモリにデータが6
連続して入力される場合にまで高密度記録制御動作が実行され，記録ヘッド
が不必要に頻繁に動作，停止を繰り返すことになるので，ディスクへの記録
時間が余分に必要となるという不都合が生じる旨主張する。
しかし，ディスクに記録データを記録しようとする場合，高密度記録及び
記録時間の短縮等はいずれも必要とされる記録態様等に応じて要求されるこ
とであり，ディスクへの記録時間が余分にかかり，記録時間が長くなるとし
ても，高密度記録が望まれる場合も当然に想定し得るのであって，そのよう
な場合，記録時間が長くなることを不都合というのは余りにも一面的な理解
であり，不当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
()審決は，引用発明について，「上記記載事項（）～（），及び第２図1ⅱⅴ
を参酌すると，ディスクのトラックへの記録は記録パルスの出力によって
（バースト状に）行われるものであることは明らかである。」（審決謄本５
頁第５段落）と認定したのに対し，原告は，引用例には，ディスクのトラッ
クへの記録が「バースト状」に行われることは記載されていない旨主張する
ので，以下検討する。
()審決は，本願発明との対比において，引用発明においてディスクのトラッ2
クへの記録が「バースト状」に行われているとして，両発明が「記録時には
該トラックにデータをバースト状に記録し，再生時には該トラックからバー
スト状に記録されたデータを読み出す」点において一致すると認定したので
あるから，審決の上記認定の当否を検討するに当たっては，本願発明におけ
る「バースト状」に記録することの意義を明らかにする必要がある。
ア本願発明の要旨は，前記第２の２記載のとおりであり，特許請求の範囲
には，データを「バースト状」に記録するとの記載があるほか，「バース
トのデータ」及び「クラスタまたはバースト」という記載はあるが，「バ
ースト状」との用語の意義を直接的に明らかにした記載はない。
そこで，まず，本件優先日当時の技術水準の下で，本願発明の「バース
ト」がどのような技術的意義を有するものとして当業者に理解されるかに
ついてみると，昭和５９年１月１９日ラテイス株式会社発行「最新デー
タ通信用語辞典」（甲１４）には，「バーストある現像の発生にburst
ママ
おいて，隣接した２個の発生時間間隔が，あらかじめ指定した時間間隔以
内である場合をいう。一般概念としては，現像の集中的発生をいう。」と
の記載があり，昭和６３年２月２０日電波新聞社発行「情報処理用語辞
典」（甲１６）には，「バースト順々に転送されるデータのうちburst
特定の規定により一単位と扱われる信号データの塊。」，「バースト伝送
［］制御された間欠的な時間間隔で行われる特bursttransmissionJIS
定のデータ信号速度によるデータ伝送。備考この方法を用いれば，種
々のデータ端末装置間の通信が可能である。」との記載がある。
本願発明において，「バースト」という用語は，データの記録担体への
記録について用いられており，上記各文献に記載されたバーストについて
の用語の意義を考慮すると，本願発明にいう「バースト状」に記録すると
は，一定の期間をおいて記録することを意味するとも考えられるが，また，
データについて，一単位として扱われるデータの塊として記録することを
意味するとも考えられ，特許請求の範囲の記載の他の構成に照らしても，
その意味が一義的に明らかであるとはいえない。
イところで，出願人は，特許明細書の用語について，その意味を定義して
使用することによって，特定の意味で使用することができるところ（特許
法施行規則２４条様式２９〔備考〕８），本件明細書をみると，「基本的
に，デジタルデータの通常の連続的記録が，バーストごとの記録によって
置換され，ここにおいて各バーストデータはそれ自体連続的に記録される。
データのバーストごとの記録によって，有利に各バーストは記録担体上に
１つのクラスタ（集群）を形成する。１つのバーストデータとは所定のデ
ータ量（集合），例えば１つ又は複数ビットの所定のデータ量（集合）の
ことである。１つのクラスタ（集群）とは実質的に１つのバーストデータ
を含むトラック部分である。そのようなクラスタによる記録は以下“クラ
スタ記録”と称される。」（３頁右上欄第４段落）との記載がある。
上記記載によれば，本件明細書は，１つの「バーストデータ」が，「例
えば１つ又は複数ビット」の「所定のデータ量」のことであると定義して
いる。
さらに，同明細書の「中間記憶装置（一時記憶メモリ）は制御ユニット
８により制御され，上記制御ユニット８は就中記録担体１１上の実際の位
置データ１４を設定－位置データと比較する。一時記憶メモリ６にて，調
整された設定－バーストにおけると少なくとも同数のデータが記憶されて
いる際はじめて，一時記憶メモリは信号線路１３“データレディ”（“
”）についてシグナリング通報する。当該記録ユニットがそれDataReady
の規定（設定）位置に到達すると，出力制御線路“”１２OutputControl
を介して当該メモリの読出が行なわれ，相応のバーストデータが，一時記
憶メモリから，毎秒１．４１１２ＭｂｉｔのＣＤ－標準記録データレート
で読出され，リードソロモンコード化器９にてＣＩＲＣ－誤り（エラー）
防止コード（）を施され，インターリCross-Interleaved-Reed-So1omon-Code
－ビング（コード拡張）操作を受ける。当該インターリ－ビングのためコ
ード化器（エンコーダ）９中にインターリ－ビングメモリ（図示せず）が
設けられている。デジタルデータの処理及び記録の時間的経過を図１に示
す。」（４頁左上欄最終段落～右上欄第１段落）との記載においては，デ
ィスクへの記録を行うに当たって中間記憶装置（一時記憶メモリ）内のデ
ータ量が問題となっているところ，中間記憶装置（一時記憶メモリ）のデ
ータ量について，「バースト」は「所定のデータ量」を示す語として使用
されているものと理解できる。
そして，特許請求の範囲の，「記録担体に記録すべきデータの各バース
トをトラックの一部分つまり１つのクラスタに，その正味データレートと
は無関係にまえもって定められた物理的な書き込みデータレートを用いて
該記録担体に記録し」との記載及び「バーストのデータを一時記憶メモリ
（６）を使用して記録または再生装置に一時記憶して，記録すべきデータ
の正味データレートを書き込みデータレートに変換し，または読み出しデ
ータレートを再生すべきデータの正味データレートに変換し，前記記録担
体へのそれらのデータの書き込み後または記録担体からのそれらのデータ
の読み出し後，書き込みまたは読み出しにあたり休止期間を挿入し」との
記載に照らせば，本願発明は，記録担体に対し，連続的に記録を行うので
はなく，バーストのデータを一時記憶メモリに一時記憶した上で，記録担
体のトラック部分に設定されたクラスタごとに記録を行うものであると認
められる。このことに上記「バースト」の意義を併せ考えれば，本願発明
は，「所定のデータ量」である１つのバーストデータを，１つのクラスタ
ごとに記録する発明であると認められる。本願発明の「バースト状」に記
録することの意義をこのように「所定のデータ量」ごとに記録することで
あると解することは，バーストについて，「一単位として扱われる信号デ
ータの塊」（甲１６）と説明する文献があることに照らしても，当業者に
通常使われる語義からかけ離れたものを選択したものではない。その他，
本件明細書を検討しても，「バースト」の上記定義に反する記載は見当た
らない。
以上のとおり，本願発明における「バースト」とは，「所定のデータ
量」のことであり，「バースト状」に記録することとは，「所定のデータ
量」ごとに記録することであると解される。
ウ被告は，本願発明における「バースト」は，「記録担体に記録するとク
ラスタ（集群）が形成されるような，所定のデータの集合」といった程度
の意味に解するのが妥当であり，それ以上に限定を加えて解釈すべき理由
はなく，また，そのように解しても，本願発明の特許請求の範囲の記載，
発明の詳細な説明の他の記載及び図面の記載とも何ら矛盾は生じないし，
そもそも，「所定」の語は，「一定」あるいは「固定」を意味しないと主
張する。
しかし，上記のとおり，本件明細書によれば，本願発明に係る「バース
ト」の語は，「所定のデータ量」を意味するものであって，単なる「デー
タの集合」という意味ではなく，被告の主張は，本件明細書による定義を
無視するものである。そして，「所定」とは，文字どおり，「定まってい
ること。定めてあること。」（広辞苑第５版），「定められているこ
と」（大辞林第２版）であって，「所定」の語から，不特定あるいは可変
の意味を読み取ることはできない。被告の主張は，失当というほかない。
なお，原告は，「バースト」の用語の意義について，所定のデータ量で
あることを意味するほか，現象が間欠的に起こること，現象が短時間に起
こること，現象の速度が高速であることを意味する旨主張するが，上記説
示に照らし，採用できない。
()進んで，引用発明について検討する。3
ア引用例には，次の記載がある。
(ｱ)「円盤状記録媒体の１トラック当りのデータ記録容量の２倍以上の記
憶容量を有し，Ａ／Ｄ変換されデータ圧縮及び符号化されたデータ信
号を記憶するバッファメモリと，このバッファメモリから得たデータ
信号をコード変換する記録回路と，この記録回路から得た記録信号を
前記円盤状記録媒体のトラックに記録し，再生時，前記トラックに記
録された前記記録信号を再生する記録再生ヘッドと，前記バッファメ
モリと前記記録再生ヘッドとの間に介挿されており，前記バッファメ
モリに記憶された前記データ信号のデータ容量が第１のレベル以上の
間，前記記録再生ヘッドを前記円盤状記録媒体の未記録トラック上に
進行させて前記記録信号を順次記録し，前記データ容量が第２レベル
以下の間，前記記録再生ヘッドの記録動作を中断し，前記データ容量
が第１レベルと第２レベルとの間の際，前記記録再生ヘッドを，順次，
１トラックづつ，前記未記録トラック上から既記録トラック上に退行
させるキック制御命令が前記記録再生ヘッドに対して出力されると同
時に，前記記録再生ヘッドを再生状態にして前記既記録トラックにお
ける既記録部分を走査して再生エンベロープ検波し，この既記録部分
の終了位置に到達すると，前記既記録トラックにおける未記録部分の
先端から前記記録信号を断続記録するように前記記録再生ヘッドを制
御する制御回路とからなることを特徴とする情報記録再生装置。」
（特許請求の範囲）
(ｲ)「（産業上の利用分野）本明（注，本発明〔引用発明〕の誤記と認
める。）は円盤状記録媒体（以下，ディスクと記す）を用いて情報信号
を劣化させることなく圧縮し，長時間記録再生を可能にした情報記録再
生装置に関する。」（１頁右下欄最終段落）
(ｳ)「（従来の技術）第３図は従来の円盤状記録媒体の記録フォーマッ
トを説明する図，第４図は従来の情報記録再生装置のブロック構成図で
ある。従来，ディスクにディジタルデータを記録再生する装置としては，
フロッピーディスク装置が良く知られており，又，光デイスク装置も実
用化されようとしている。これらの記録再生装置はコンピュータの補助
記録装置として用いられるため，データの再生品質，特に信頼性に重点
が置かれているから，記録密度は高くできない。そして，コンピュータ
と接続されてデータの読み出し書き込みのため，データがブロック化さ
れ，しかもデータは固定長記録されるのが一般的である。固定長記録さ
れるディスクの記録フォーマットは，第３図に示すように，ディスク１
の１本のトラック２はプリアンブル，複数個のセクタ（セクタ０１，セ
クタ０２，・・・，セクタＮ），ポストアンブルから構成されている。
セクタ０１，セクタ０２，・・・，セクタＮは，夫々，ＩＤフィールド，
Ｇａｐ，データフィールド，Ｇａｐから構成されている。上記のトラッ
ク２へのデータの書き始めは，同図に示すように，記録再生装置を構成
するインデックス検出器がディスク１の図示しないインデックスホール
を検出して発生するインデックスパルスがこれに当たる。このような記
録フォーマットを有するディスク１に，音声あるいはビデオ信号の通常
データを記録する場合には，トラック単位の記録が行なわれ，１トラッ
クに満たない場合はゼロデータが記録される。従って，このようなフォ
ーマットを有するディスク１に大量のデータを記録する際，冗長度が大
となり，大量のデータを記録するには不向きであった。又，ＣＤのよう
に，ディスクに一定の記録レートで記録する方式も広く利用されてはい
るが，記録する情報の転送レートが一定である場合には問題がないが，
データ圧縮を行ない，しかも，この効率を向上させるために可変長符号
（例，ハフマン符号）を用いる場合には，（１）大容量のバッファメモ
リ等を用い，記録レートを一定に保つ方法，（２）不用なデータを記録
し，記録レートを一定にする方法が考えられる。」（１頁右下欄最終段
落～２頁左下欄第１段落）
(ｴ)「（実施例）本発明は，大略，記録すべき信号を高能率符号化により
データ圧縮し，不等長符号化されたデータをバッファメモリに蓄積し，
メモリに蓄積されたデータ量に応じて，ディスクの１トラックキックを
利用し，ディスクの未記録トラックあるいは既記録トラックの未記録部
分を検出し，既記録トラックの既記録部分の終了位置以後から断続記録
を行ない，既記録トラックの未記録部分（ギャップ）を最小限にするこ
とによって，データをディスクのトラックに長時間記録再生する情報記
録再生装置である。第１図は本発明になる情報記録再生装置の一実施
例になるブロック構成図，第２図は第１図に示す情報記録再生装置の動
作を説明する図である。・・・本発明になる情報記録再生装置１７は，
第１図示すように，記録系１８（Ａ／Ｄ変換回路５，データ圧縮回路６，
符号化回路７，バッファメモリ１９，記録回路８，制御回路２０），デ
ィスク９を回転するモータ１０，再生系１１（ピックアップ１２，再生
回路１３，復号回路１４，データ伸張回路１５，Ｄ／Ａ変換回路１６），
記録／再生ヘッド２１から構成されている。」（３頁左下欄最終段落～
同頁右下欄第３段落）
(ｵ)「まず，情報記録再生装置１７の記録動作について説明する。入力ビ
デオ信号Ａ／Ｄ変換回路５でＡ／Ｄ変換され，データ圧縮回路６でデー
タ圧縮され，符号化回路７に印加され，ここで，符号化信号（第２図
()に示す信号ａ）されたデータ信号はバッファメモリ１９に印加され，a
ここに記憶される。バッファメモリ１９の容量は，ディスク９の１トラ
ック当たりのデータ記憶容量の２倍以上の記録容量を有しており，この
符号化信号ａをバッファメモリ１９にメモリすると，同図()に示す信b
号ｂとなり，そのデータ容量のレベルは変動する。制御回路２０はバッ
ファメモリ１９と記録／再生ヘッド２１との間に介挿されており，バッ
ファメモリ１９に記憶されたデータ信号のデータ容量が予め定められた
第１のレベルＶ以上の間，記録／再生ヘッド２１に記録パルス（第２１
図()に示す信号ｃ）を出力することによって，記録／再生ヘッド２１c
をディスク９の未記録トラック上に進行させて記録回路８から出力され
る記録信号を記録する。又，制御回路２０はバッファメモリ１９に記憶
されたデータ信号のデータ容量が第２のレベルＶ（但し，Ｖ＞Ｖ）２１２
以下の間，記録／再生ヘッド２１の記録動作は中断する。更に，データ
容量が第１のレベルＶと第２のレベルＶの間，制御回路２０は記録／１２
再生ヘッド２１に対して，記録／再生ヘッド２１を，順次，１トラック
づつ，先の未記録トラック（記録が中断した現トラック）上から隣接す
る既記録トラック上に退行（ディスク９の半径方向に１トラック分移
動）させるキック制御命令を出力すると同時に，記録／再生ヘッド２１
を再生状態にして，この既記録トラックにおける既記録部分を走査して
再生エンベロープ検波し（第２図()に示す信号ｄ），既記録部分の終d
了位置に到達すると，再生検波出力がゼロになるので，この検波出力の
後縁のエッジでデータ容量のレベルをラッチし，既記録トラックにおけ
る未記録部分の先端から記録信号を断続記録するように記録／再生ヘッ
ド２１を制御することによって，記録信号がディスク９に記録され
る。」（３頁右下欄最終段落～４頁左下欄第１段落）
(ｶ)「（発明の効果）上述したように，本発明になる情報記録再生装置
は，データ圧縮された情報をディスク上に高密度で記録でき，従って，
情報の長時間記録，長時間再生ができる効果を有する。」（４頁左下欄
第３段落）
イ上記アによれば，引用発明において，データ信号は，一度，バッファメ
モリに記憶され，円盤状記録媒体（ディスク）に対する記録は，バッファ
メモリに記憶されたデータ信号のデータ容量のレベルによって記録動作が
異なってくるものであり，①同データ容量のレベルが一定のレベル（
Ｖ）以上の間は，記録ヘッドをディスクの未記録トラック上に進行させ１
てディスクへの記録を行い，②上記データ容量のレベルが一定のレベル
（ＶただしＶ＞Ｖ）以下の間，記録動作は中断し，③上記データ２１２
容量がＶとＶの間，記録ヘッドは，順次１トラックずつ，未記録トラッ１２
ク上から隣接する既記録トラック上に退行し，既記録トラックの既記録部
分の終了位置に到達すると，データ容量のレベルをラッチし，既記録トラ
ックにおける未記録部分の先端から記録信号を記録する，というものであ
る。
換言すると，引用発明は，従来の技術において，固定長記録されるディ
スク（円盤状記録媒体）の「このような記録フォーマットを有するディス
ク１に，音声あるいはビデオ信号の通常データを記録する場合には，トラ
ック単位の記録が行なわれ，１トラックに満たない場合はゼロデータが記
録される。従って，このようなフォーマットを有するディスク１に大量の
データを記録する際，冗長度が大となり，大量のデータを記録するには不
向きであった。」（上記ア(ｳ)）ことに着目し，ゼロデータの記録を排除
するために，上記のとおり，バッファメモリのデータ容量のレベルが，一
定のレベル（Ｖ）以上のときには未記録トラックに記録を行い，一定の１
レベル（ＶただしＶ＞Ｖ）以下のときには記録動作を中断し，Ｖと２１２１
Ｖの間のときには，未記録トラックから隣接する既記録トラックに戻り，２
既記録トラックの既記録部分の終了位置から記録を行い，かくして，「本
発明になる情報記録再生装置」は，「データ圧縮された情報をディスク上
に高密度で記録でき，従って，情報の長時間記録，長時間再生ができる効
果を有する。」というものである。
ウそうすると，引用発明において，記録担体に対する記録は，バッファメ
モリ内のデータ容量に応じて継続したり，中断したり，別のトラックに移
ったりするものであって，それぞれのデータのまとまりのデータ量は，ま
とまりごとに異なったものになるということができ，「所定のデータ量」
の記録とならないことが明らかである。
()以上によれば，本願発明の「バースト状」に記録するとは，「所定のデー4
タ量」ごとに記録することであると解されるところ，引用発明においては，
上記のとおり，「所定のデータ量」ごとに記録するものではなく，本願発明
にいう「バースト状」に記録するという構成を欠くものであり，上記()判3
示の引用発明の本質から，通常，データを「バースト状」に記録することは
できないものである。
したがって，引用発明について，審決の，ディスクのトラックへの記録が
「バースト状」にされているとの認定，及び，これを前提とする本願発明と
の一致点の認定は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは
明らかであるから，原告の取消事由１の主張は，理由がある。
２取消事由３（相違点の看過②）について
()原告は，本願発明の「休止期間」は，１トラックより小さく，かつ，固定1
長である「クラスタ」に対する書き込みと，次のクラスタに対する書き込み
との間に必ず発生するものであり，１トラックごとに必ず生じるのに対し，
引用発明では，書き込みの中断時間はバッファメモリのデータ蓄積量に対応
して，条件付きで発生する，すなわち，バッファメモリの容量が第２のレベ
ルＶ以下になるという条件がある場合にのみ記録が中断されるものであり，２
書き込みの中断前後のデータの集群（被告のいう「クラスタ」）は，１トラ
ックより大きく，可変長であり，審決は，本願発明の「休止期間」及び「ク
ラスタ」の技術的意義を誤解し，上記相違点を看過した旨主張する。
()そこで，まず，記録の「休止期間」について検討する。2
ア本願発明は，特許請求の範囲の「記録担体に記録すべきデータの各バー
ストをトラックの一部分つまり１つのクラスタに，その正味データレート
とは無関係にまえもって定められた物理的な書き込みデータレートを用い
て該記録担体に記録し」との記載や「バーストのデータを一時記憶メモリ
（６）を使用して記録または再生装置に一時記憶して，記録すべきデータ
の正味データレートを書き込みデータレートに変換し，または読み出しデ
ータレートを再生すべきデータの正味データレートに変換し，前記記録
担体へのそれらのデータの書き込み後または記録担体からのそれらのデー
タの読み出し後，書き込みまたは読み出しにあたり休止期間を挿入し，現
在のクラスタまたはバーストの書き込み後または読み出し後の前記休止期
間中，記録または再生装置を次のクラスタまたはバーストの開始位置に位
置決め」との記載のとおり，記録担体に記録をするに当たり，一時記憶メ
モリを使用し，記録担体上のトラック部分に設定されたクラスタごとに記
録を行うものであり，１つのバーストデータを１つのクラスタに記録する
ごとに，記録の休止期間が挿入されるものであると認めることができる。
この「休止期間」は，「期間」である以上，時間の観念を有することは明
らかであり，しかも，クラスタへの記録と記録との間に，記録又は再生装
置を位置決めするために「挿入」されるべき有為の時間であると認められ
る。
イ他方，引用発明は，前記１()イのとおり，バッファメモリ内のデータ3
容量のレベルが一定のレベル（Ｖ）以上のときには，記録ヘッドをディ１
スクの未記録トラック上に進行させてディスクへの記録を行い，一定のレ
ベル（ＶただしＶ＞Ｖ）以下のときには，記録動作を中断し，Ｖと２１２１
Ｖの間のときには，未記録トラックから隣接する既記録トラックに戻り，２
既記録部分の終了位置から記録を行うものであるから，バッファメモリ内
のデータ容量のレベルが，一定のレベル（Ｖ）以上のときには，記録動１
作の中断は生じず，ＶとＶの間のときには，未記録トラックから隣接す１２
る既記録トラックに戻るので記録動作の一時的中断が生じ，一定のレベル
（ＶただしＶ＞Ｖ）以下のときには，記録動作の継続的な中断が生２１２
じる。バッファメモリのデータ容量のレベルがＶとＶの間のときには，１２
記録の一時的中断が生じるが，単にトラックを戻した結果生じる時間遅れ
（)であり，これを期間の「挿入」とはいえず，この一時中断が有timelag
為の時間の観念を含むものでないことが明らかである。また，バッファメ
モリのデータ容量が一定のレベル（ＶただしＶ＞Ｖ）以下の時には，２１２
記録動作の継続的な中断が生じるが，Ｖ以下の状態から回復しない限り，２
中断したままであって，クラスタへの記録動作の間に「挿入」されるもの
であるとはいい難い。
ウ審決は，引用発明につき，「ディスクへのデータの記録（書き込み）後，
バッファメモリのデータ容量の減少に伴い，記録動作を中断し，記録再生
ヘッドを移動し（この期間が「休止期間」に相当する。），既記録トラッ
クの未記録部分の先端（「次の開始位置」に相当する。）からデータを断
続記録するものである。」（審決謄本７頁第１段落）と認定し，被告も，
引用発明において，休止期間によって分割されて書き込まれたデータの，
各々の集群をクラスタと称するのであるから，引用発明においても，隣接
する２つのクラスタの書き込み間には，当然に休止期間が存在する旨主張
するが，上記のとおり，隣接する２つのクラスタの書き込み間に存在する
のは「中断」の結果生じる時間遅れであって，本願発明にいう「休止期
間」とはいえないのであって，失当である。
()次に，「クラスタ」について検討する。3
ア上記()アのとおり，本願発明においては，記録担体に記録をするに当2
たり，一時記憶メモリを使用し，記録担体上のトラック部分に設定される
クラスタごとに記録を行うものであり，１つのバーストデータを１つのク
ラスタに記録するごとに，記録の休止期間が挿入されるものである。
ここで，本願発明において，上記１のとおり，バーストとは所定のデー
タ量を示すものであり，各バースト，すなわち所定のデータ量が，１つの
クラスタに記録されるものではあるが，特許請求の範囲の記載そのものに
は，クラスタにつき，「トラックの一部分」であると限定されているのみ
であって，クラスタが固定長の意味を含むか否かについては，明示的な記
載はない。
イそこで，本件優先日である平成２年３月当時，当業者間において，「ク
ラスタ」がどのような技術的意義を有するものとして理解されていたかを
検討する。
(ｱ)昭和６０年８月５日株式会社日本理工出版会発行「ＪＩＳ準拠コンピ
clusterュータデータ通信用語解説集」（甲２３）には，「クラスタ
メモリ管理の１単位。例えば，フロッピーディスクの場合，セクタを８
個，１６個などにまとめて１クラスタとして管理している。」（６７
頁）との記載がある。
(ｲ)特開昭６４－３５６２４号公報（甲２４，発明の名称「デイスクの空
きエリア管理方式」）には，次の記載がある。
「空きエリアの管理をセクタとクラスタの両方で行なうようにし，a
フアイル・システム内で使用するディレクトリ管理のテーブルのサイ
ズやフアイルのデータ格納テーブル等のサイズを同一にし，これを１
クラスタのサイズにする。クラスタ・サイズの倍でないエリアの取n
得は，セクタ単位で行ない，デイレクトリ管理テーブル等のクラスタ
・サイズの倍と同じ大きさのエリアの取得はクラスタ単位で行なn
う。」（２頁左上欄第３段落～第４段落）
「１クラスタのサイズを４セクタとすると４セクタの倍取得の要bn
求の場合，クラスタ管理テーブル１－５をサーチし，それ以外の時は
セクタ管理テーブル１－４をサーチする。」（同左下欄最終段落）
(ｳ)特開平１－１５５５５５号公報（甲２５，発明の名称「デイスクレコ
ーダー」）には，次の記載がある。
「第３図に従来の２チャンネル装置を４ヤャンネルに拡張した場合a
を説明すると，各チヤンネルに２個のメモリーを有し書き込み，読
み出しを順次実行させる。仮にデイスクの回転数を３４８２ｒｐｍ，
１トラツクの容量を１６３８４バイト，最大シーク時間５０ｍ，S
一度に読み書きするデータの量を３２７６８バイト（２トラック）
とするとこのデイスクをランダムにアクセスして得られる転送速度
は次の式によって得られる。」（１頁右下欄最終段落～２頁左上欄
第１段落）
「〔発明が解決しようとする問題点〕一度に読み書きするデータのb
ブロツクをクラスターと呼ぶことにすると通常は２クラスター分の
メモリーをチヤンネル毎に設け，・・・」（２頁左上欄最終段落～
同頁右上欄第１段落）
(ｴ)乙３公報（特開昭６１－９７２１号公報，発明の名称「磁気ディスク
装置のセクタ管理方式）には，次の記載がある。
「磁気ディスク等の記憶装置には必ず，欠陥セクタが存在し，計算a
機システムで生成されたファイルはこの欠陥セクタを避けたエリアに
格納しなければならない。」（１頁右下欄第２段落）
「この有効セクタテーブルは，先頭セクタの番号と，該先頭セクタb
から何セクタが連続して有効かを示すデータ，すなわちクラスタから
形成されている。」（２頁左上欄第３段落）
「欠陥セクタを除いた有効セクタは欠陥セクタによって分断されるc
ため，いくつかの連続したかたまり(クラスタ）に分れる。」（２頁
左下欄最終段落～同頁右下欄第１段落）
「本発明は，ファイルの管理情報を論理番号で作成しているので，d
従来のように，連続した有効セクタのかたまり（クラスタ）のデータ
が不要になり，ファイル管理システムが簡単になる。」（４頁右上欄
第３段落）
(ｵ)特開昭６２－２３９４７５号公報（乙４，発明の名称｢情報記録媒
体」）には，以下の記載がある。
「円周方向に１回転あたり一定数のセクタに分割されたスパイラルa
状のトラックを有する円盤状の情報記録媒体において，前記一定数を
越えるセクタ数を１単位としてクラスタが形成され，各各のクラスタ
の開始点が，所定数のセクタに対応する長さだけ円周方向に順次ずら
して形成されたことを特徴とする情報記録媒体。」（１頁左下欄第２
段落）
「本発明においては第１図で示すように，ディスクを１回転した場b
合の円周方向のセクタ数よりも多いセクタ数を１つのクラスタとし，
そのクラスタに対し論理トラックの割付けを行った。第１図では論理
トラックに含まれるセクタ数をディスク１回転あたり円周方向に存在
するセクタ数の２倍，つまりディスク２周分に含まれるセクタ数より
も２セクタ少ない数を１つのクラスタとしている。」（３頁左上欄最
終段落～同頁右上欄第１段落）
ウこれらによれば，乙３公報においては，欠陥セクタにより分断されるセ
クタのかたまりがクラスタと呼ばれるなどし，そこでのクラスタの長さは
一定のものとは認められないが，他の各文献においては，いずれも，記録
担体において，記録部分の最小単位であるセクタを特定の数だけまとめる
など，記録部分の一定の単位がクラスタと呼ばれていて，上記イ(ｱ)によ
っても，一般的には，クラスタと呼ばれるものは，単位となるような固定
長のものとされていたのであり，「クラスタ」をこのような用語として用
いることが，一般的であったものと推測される。
エしかし，「クラスタ」について，乙３文献のように，固定長ではなく，
一定のデータのまとまりを指す用例もあり，本願発明の「クラスタ」の意
義が必ずしも一義的であるとまではいえないので，本件明細書の発明の詳
細な説明をみると，以下の記載がある。
(ｱ)「基本的に，デジタルデータの通常の連続的記録が，バーストごとの
記録によって置換され，ここにおいて各バーストデータはそれ自体連続
的に記録される。データのバーストごとの記録によって，有利に各バー
ストは記録担体上に１つのクラスタ（集群）を形成する。１つのバース
トデータとは所定のデータ量（集合），例えば１つ又は複数ビットの所
定のデータ量（集合）のことである。１つのクラスタ（集群）とは実質
的に１つのバーストデータを含むトラック部分である。そのようなクラ
スタによる記録は以下“クラスタ記録“と称される。」（３頁右上欄第
４段落）
(ｲ)「１つのクラスタ（集群）の長さを次のように設計すると有利である，
即ち，１つのＡＴＩＰブロックの整数倍，ひいてはＥＦＭフレームの整
数倍に相応するように設計すると有利である。従って１つのクラスタに
対する１つのＡＴＩＰブロック及び１つのＥＦＭフレームの一義的対応
関係性（帰属性）が設定，確定されており，それにより１つのクラスタ
の一義的アドレッシング可能性が確保される。」（３頁右下欄第２段
落）
(ｳ)「各クラスタにて生じる，始めにおける損失，並びに終りにてイン
ターリービングメモリの空ら（非有効）書込みによる空ら（非有効）デ
ータの損失をわずかに抑えるため，クラスタは必ずしもできるだけ短か
くされない。記録されたデータに対するダイレクトリの所要の構成，及
び記録担体の基本的に存在する融通性（これは勿論クラスタレコーディ
ングによって除かれるべきでない）のため，１つのクラスタの長さはま
た任意の大きさではない。
クラスタレコーディングによるＭＯＤ１３に対しては次のクラスタ長
１が設定されているＣＬ
１＝１１７６ＥＦＭフレームＣＬ
＝１２ＡＴＩＰブロック
＝０．１６ｓｅｃ
１つのクラスタ内での分布は次のようになる。
ＥＦＭフレームの個数内容
１リンクフレーム（）Link-frame
２ランイン（）run-in
１０２９データ（）Data
１１１インターリービング（）Interleaving
２ランアウト（）run-out
１リンクフレーム（）Link-frame
３０不使用（）unused
上記の構成仕様によっては２４６９６ビツトの有効データが，本来
２８２２４ビットのスペースを占める１つのクラスタ中に記録される。
記憶容量の損失は１／８＝１２．５％である。」（５頁左下欄最終段
落～右下欄最終段落）
上記記載によれば，本願発明において，データは休止期間をはさんで，
各クラスタに記録されるものであるが（上記(ｱ)），上記(ｲ)及び(ｳ)は，
その場合のクラスタの長さとしてどのような長さが適切かを記載している
のであり，それらの記載において，クラスタが固定長であることを前提と
していることは明らかである。その上で，上記各記載において，「１つの
クラスタ(集群）の長さ」をどのように設計したらよいかについて，「１
つのＡＴＩＰブロックの整数倍」，ひいては「ＥＦＭフレームの整数倍」
がよいこと（上記(ｲ)），効率性や他の制約の関係から，「１つのクラス
タの長さはまた任意の大きさではない」として，特定の条件の下で「本来
２８２２４ビットのスペースを占める１つのクラスタ」が設定されること
が示されているのである。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の用語を参酌しても，「ク
ラスタ」は，当然のように，記録担体における記録部分の長さの単位を示
す語として用いられているのであり，本件において，特許請求の範囲の記
載において，そこで使用されたのと異なった意義で使用する理由はないか
ら，発明の詳細な説明を参酌しても，本願発明の「クラスタ」は，記録担
体における記録部分の長さの単位となる固定の長さを示すものであると認
めることができる。
したがって，本願発明の「クラスタ」は，記録担体のトラックにおける
固定長の管理単位を示すものを意味しており，本願発明は，各バースト，
すなわち所定のデータ量が，記録担体における，１つのクラスタ，すなわ
ち，トラック上の所定の長さを持った部分に記録され，そのような各バー
ストのクラスタに対する記録ごとに休止期間が挿入されるものである。
オ被告は，本願発明の「クラスタ」は，固定長のものに限られない旨主張
し，「クラスタ（）」という用語は，本来「群れ」「かたまり」とcluster
いうイメージを有する単語であり，必ずしも一定の大きさ，量を示す意味
は備えていないこと，乙３公報において，クラスタの長さは個々に異なる
ものであることを指摘し，また，本願発明の特許請求の範囲においては，
クラスタの長さについて何ら言及はなされておらず，単に記録すべきデー
タが記録される領域として示されているにすぎないのであるから，本願発
明における「クラスタ」には，固定長のものに限定されず可変長のものも
含まれている旨主張する。
しかしながら，「クラスタ」について，本来「群れ」「かたまり」とい
うイメージを有する単語であったとしても，本件においては，本件優先日
当時の当該技術分野における「クラスタ」という語の技術的意義が問題と
なるのであり，本願発明の「クラスタ」の技術的意義が被告主張のような
ものでないことは，上記のとおりである。
カ他方，引用発明は，前記１()ウのとおり，バッファメモリのデータ容3
量に応じて，ディスクに対する記録が中断されたり，されなかったりする
ものであるから，連続して記録される個々のデータのまとまりのデータ量
は，通常，異なったものとなる。そして，引用例において，データ量が異
なるにもかかわらず，連続して記録される一つのデータのまとまりが，記
録担体上の特定の長さを有する一つの部分に記録されることをうかがわせ
る記載はない。
キ被告は，「クラスタ」が必ずしも固定長のものに限定して理解されない
ことを前提に，引用発明においても，記録されたデータのかたまりの長さ
は個々に異なるものの，そのデータのかたまりを｢クラスタ」ということ
ができる旨主張するが，｢クラスタ」について，被告主張の意義を採用で
きないことは前記()オのとおりであり，被告の主張はその前提を欠くも3
のである。
また，被告は，引用発明において，ディスクに記録されるデータのかた
まり（クラスタ）の長さは個々に異なっていてもよいところ，そのクラス
タの長さを可変長のものに代えて，単に固定長のものとする程度のことは
当業者が必要に応じて適宜なし得た事項である旨主張する。
しかし，ここで問題となっているのは，引用発明が固定長のクラスタを
開示しているか否かであり，進歩性の議論をしているわけではないから，
被告の上記主張は，それ自体失当である。のみならず，被告は，当業者が
必要に応じて適宜なし得た事項であるとする根拠も示していないが，念の
ために検討を加えておく。
そもそも，引用発明においては，入力されるデータ量の変動がある通常
の場合，記録の中断によって生じるまとまりごとのデータ量は，全く異な
ったものとなるのであり，引用発明において，連続して記録されるデータ
のまとまりのデータ量を所定の量とすることは，発明の本質上，困難であ
る。
そして，引用発明において，連続して記録されるデータの一つのまとま
りを固定長の管理単位である一つのクラスタに対する記録とすることが，
当業者が適宜なし得た事項であるということもできない。
すなわち，連続して記録されるデータのまとまりをそれぞれディスク上
の一つの固定長に記録するためには，上記のとおり，バッファメモリのデ
ータ容量がＶ以上の場合には記録が連続してされることを考慮しなけれ１
ばならない。仮に，通常の場合に連続して記録される最大限のデータのま
とまりを記録し得る固定長の設定が可能であったとしても，各記録のまと
まりのデータ量は，大きく異なるにもかかわらず，連続して記録されるデ
ータのまとまりをそれぞれディスク上の一つの固定長に記録するためには，
各データのまとまりを上記最大限のデータのまとまりを記録し得る一つの
固定長の部分に記録することとなるが，その場合には，記録されなくなる
部分が多数出て，「（発明の効果）上述したように，本発明になる情報記
録再生装置は，データ圧縮された情報をディスク上に高密度で記録でき，
従って，情報の長時間記録，長時間再生ができる効果を有する。」（上記
１()ア(ｶ)）という引用発明の効果を全く奏さないものとなる。3
()以上によれば，本願発明は，所定のデータ量ごとに，記録担体のトラック4
の所定の長さを有する部分（クラスタ）として記録がされるもので，そのよ
うな記録を行うごとに，記録を休止するものである。これに対し，引用発明
は，バッファメモリのデータ容量に応じ記録の中断を行い，通常の場合，連
続して記録されるデータ量は毎回異なったものであり，また記録の休止によ
って生じるひとまとまりのデータがトラックにおいて記録される部分の長さ
は異なったものである。
したがって，本願発明は，固定長である「クラスタ」に対する書き込みと，
次の書き込みとの間に必ず，記録の「休止期間」を挿入するものであるのに
対し，引用発明においては，書き込みの中断はバッファメモリのデータ蓄積
量に対応して，条件付きで発生するものであり，書き込みの中断が発生した
場合の中断前のデータの集群は，可変長である点で相違することとなる。
引用発明において，この相違点に係る構成を本願発明の構成とすることは，
上記のとおり，引用発明の本質上，困難であり（上記１()，２()キ），上43
記相違点の看過が，審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
()したがって，原告の取消事由３の主張は理由がある。5
３以上によれば，原告主張の取消事由１及び取消事由３は理由があるから，そ
の余の点について検討するまでもなく，審決は違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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