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主文
１中央労働委員会が，中労委平成１５年（不再）第４３号事件につき，平成１
７年１０月５日付けでした不当労働行為救済命令主文第３項を取り消す。
２甲事件参加人兼乙事件原告の請求を棄却する。
３訴訟費用は，甲事件の参加によって生じた部分及び乙事件によって生じた部
分は甲事件参加人兼乙事件原告の負担とし，その余の費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１甲事件
主文第１項と同旨
２乙事件
中央労働委員会が，中労委平成１５年（不再）第４３号事件につき，平成１
７年１０月５日付けでした不当労働行為救済命令主文第１項及び第２項を取り
消す。
第２事案の概要
本件事案の概要は，次のとおりである。
甲事件参加人兼乙事件原告（以下「根岸病院労組」という。）は，平成１１
年４月２１日，東京都地方労働委員会（現・東京都労働委員会，以下「都労
委」という。）に対し，①甲事件原告兼乙事件参加人（以下「根岸病院」とい
う。）が事前に協議することなく新規採用者の初任給を引き下げたこと，②初
任給引下げに関する根岸病院の団体交渉における態度が不誠実であったことが
不当労働行為に当たるとして，不当労働行為救済申立てを行った（都労委平成
１１年（不）第３５号事件，以下「本件初審申立て」という。）。都労委は，
平成１５年７月１５日付けで，本件初審申立てについて，根岸病院に対し，別
紙１のとおり，①初任給引下げについての団体交渉に誠実に応じること，②同
１１年３月１日以降に新規採用された組合員の初任給額を是正すること，③謝
罪文の掲示をすることを命じた（以下「本件初審命令」という。）。根岸病院
は，平成１５年９月１０日，中央労働委員会（以下「中労委」という。）に対
し，本件初審命令の取消しを求めて，再審査を申し立てた（中労委平成１５年
（不再）第４３号事件，以下「本件再審査申立て」という。）。中労委は，本
件再審査申立てについて，平成１７年１０月５日付けで，別紙２のとおり，本
件初審命令主文第２項（初任給額の是正）及び第３項の一部（初任給を引き下
げた部分についての謝罪文の掲示）を取り消すなど本件初審命令を一部変更し
たものの，その余の本件再審査申立てを棄却する救済命令を発した（以下「本
件命令」という。）。本件は，根岸病院が本件命令のうち根岸病院に対して誠
実団交応諾及び謝罪文掲示を命じた部分（本件命令主文第３項）の取消しを求
め（甲事件），根岸病院労組が本件命令のうち平成１１年３月１日以降に新規
採用された組合員の初任給額の是正を命ずるとの申立てを棄却した部分（本件
命令主文第１項）及び掲示する謝罪文の内容を変更した部分（本件命令主文第
２項）の取消しを求めた（乙事件）事案である。
１争いのない事実
(1)当事者
ア根岸病院は，昭和３１年１１月２８日に法人化され，肩書地において精
神科等を診療科目とする病院を経営する医療法人である。根岸病院には，
平成１１年４月当時，医師約２０名，職員約２３０名が在籍し，ベッド数
は４３２床であった。
イ根岸病院労組は，昭和４８年８月１７日，根岸病院の職員によって組織
された根岸病院で唯一の労働組合である。
(2)根岸病院における常勤職員の賃金決定方法
ア根岸病院の医師を除く期間の定めのない雇用契約を締結している常勤職
員（以下，単に「常勤職員」という。）の賃金は，基本給と諸手当で構成
されており，上記基本給は本給と第２本給とで構成されている（以下，本
給と第２本給を併せて「基本給」という。）。
イ根岸病院では，職種別に新規採用者の初任給額を定めているところ，新
規採用者の基本給は，これに前歴に応じた経験加算等をして決定されてい
る。また，根岸病院は，常勤職員の新規採用年度以降の基本給について，
初任給額に翌年度以降の春闘で根岸病院労組と妥結した本給の定期昇給分，
ベースアップ分及び第２本給増額分を加算することにより決定している。
ウ根岸病院は，平成７年度までは，原則として，当該年度の初任給額につ
いて，前年度の初任給額に当該年度の春闘で妥結したベースアップ分を加
算した額としていたが，同８年度から同１０年度までの間はベースアップ
分の加算をせず，初任給額を変更しなかった。
(3)初任給額の引下げ及びこれに関する団体交渉
ア根岸病院は，平成１１年２月２６日，根岸病院労組に対し，同年３月１
日以降の新規採用者について，その初任給額を従前の採用者に支給してい
た初任給額に比して引き下げるとの通知をした（以下「本件初任給引下
げ」という。）。
イ根岸病院労組は，平成１１年３月１２日，根岸病院に対し，同日付け要
求書を交付し，本件初任給引下げについて団体交渉を開催するよう要求し
た（以下「本件団体交渉申入れ」という。）。
ウ根岸病院のＡ理事，Ｂ事務部長（以下「Ｂ部長」という。）及びＣ事務
部長代理（以下「Ｃ部長代理」といい，同人とＡ理事及びＢ部長を併せて
「Ａ理事ら」という。）は，平成１１年３月１７日午前１１時ころから同
日午後零時２０分ころまでの間，本件初任給引下げについて，根岸病院労
組との間で団体交渉を行った（以下「本件第１回団体交渉」という。）。
エＡ理事らは，平成１１年３月３０日午後１時３０分ころから同日午後３
時３０分ころまでの間，同年度の春闘及び本件初任給引下げについて，根
岸病院労組との間で団体交渉を行った（以下「本件第２回団体交渉」とい
う。）。
(4)本訴に至る経緯
ア根岸病院労組は，平成１１年４月２１日，都労委に対し，根岸病院を被
申立人として，本件初任給引下げ並びに本件第１回団体交渉及び本件第２
回団体交渉における根岸病院の対応が不当労働行為（支配介入及び不誠実
団体交渉）に当たると主張して，①本件団体交渉申入れに誠実に応ずるこ
と，②平成１１年度以降の各新規採用者について各年度毎の初任給額を根
岸病院労組と協議の上決定した額若しくは前年度の初任給に当該年度のベ
ースアップ分を上乗せした金額とし，各新規採用者に対し，上記金額と既
払額との差額を支払うこと，③謝罪文の掲示をすることを求める本件初審
申立てをした。
イＡ理事らは，平成１１年４月２２日，根岸病院労組との間で同年度の春
闘についての団体交渉を行った（以下「本件第３回団体交渉」といい，こ
れと本件第１回団体交渉及び本件第２回団体交渉と併せて「本件団体交
渉」という。）が，本件初任給引下げについては都労委の判断に委ねると
して何らの交渉もしなかった。
ウ都労委は，平成１５年８月２８日，別紙１のとおり，本件初審命令を発
したところ，根岸病院は，同年９月１０日，中労委に対し，本件初審命令
の取消しを求める再審査申立てをした。
エ中労委は，平成１７年１０月５日，別紙２のとおり，本件初審命令のう
ち，初任給額の是正を命じた部分を取り消し，謝罪文の一部を変更し，そ
の余の再審査申立てを棄却する本件命令を発した。
オ根岸病院は，平成１７年１１月３０日，本件命令主文第３項の取消しを
求めて甲事件を提起し，根岸病院労組は，同１８年２月４日，同主文第１
項及び第２項の取消しを求めて乙事件を提起した。
２争点
(1)根岸病院の本件団体交渉申入れに対する対応は，「団体交渉をすること
を正当な理由がなくて拒むこと」（労働組合法７条２号）に当たるか。
ア本件初任給引下げは，義務的団交事項に当たるか。
イ根岸病院の本件団体交渉における対応は，誠実さを欠いたものであった
か。
(2)本件初任給引下げは，根岸病院労組に対する支配介入（労働組合法７条
３号）に当たるか。
３争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)（正当な理由のない団体交渉拒否の成否）について
【被告，根岸病院労組】
ア根岸病院においては，初任給額が新卒者，中途採用者を問わず，すべて
の新規採用者の賃金の基礎となる上，次年度以降，在職者は採用年度の基
本給に定期昇給分，ベースアップ分等が加算されて賃金が決定されるシス
テムとなっている。このため，本件初任給引下げ後に採用された職員が組
合に加入した場合，本件初任給引下げ以前に採用された組合員との間で賃
金格差が生じ，同一職種内で異なる賃金水準の集団が併存する事態となる
上，本件初任給引下げ以前に採用された組合員が退職するに従って組合員
全体の賃金水準が低下していくことになる。また，根岸病院が，職員の賃
金決定の基礎である初任給について，組合との間の団体交渉を拒否するこ
とが続けば，根岸病院労組の賃金の基礎水準に対する発言力や影響力が将
来にわたり減少することになるのは明らかである。さらに，根岸病院にお
いては，新規採用者が根岸病院労組に加入する可能性が高く，不確実な事
項とはいえない。したがって，本件初任給引下げは，組合員である在職者
の賃金に直接かつ決定的な影響を及ぼすので，義務的団交事項に当たる。
イ根岸病院は，根岸病院労組が職員の給与引下げについて話合いを行う用
意がある旨回答していた上，本件初任給引下げについて同組合が反対する
ことが容易に予想された。ところが，根岸病院は，初任給引下げ施行日直
前になって初めて根岸病院労組に対して本件初任給引下げを提示し，本件
第１回団体交渉に先立ち理事会で本件初任給引下げを決定しており，これ
らの事実に照らすと，根岸病院は，本件初任給引下げについて根岸病院労
組との間で誠実な団体交渉をする用意がなかったといえる。また，根岸病
院は，本件初任給引下げについて実質的な交渉を行ったのは第１回団体交
渉のみであり，そこでも本件初任給引下げの必要性，合理性に関し，本件
初任給引下げによる経営改善の効果や他の病院の初任給の状況等について
資料を提示したり，数値を挙げるなどの具体的な説明をしておらず，組合
の理解を得るよう十分な努力をしたとはいえない。このように根岸病院の
本件団体交渉における対応は誠実さを欠くものであった。
ウしたがって，根岸病院の本件初任給引下げに関する本件団体交渉申入れ
に対する対応は，「団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」
（労働組合法７条２号）に当たる。
【根岸病院】
ア根岸病院における初任給額の決定は，使用者である根岸病院の裁量に委
ねられているものであり，その改定により在職者及び新規採用者の労働条
件が不利益に変更されることはない。また，新規採用者が根岸病院労組に
加入するか否かは不確実な事項である上，その後当該新規採用者が組合に
加入したからといって，遡ってその者の初任給額が組合員の労働条件に関
する事項であったとすることはできない。さらに，団体交渉時点において
組合に加入していない新規採用者の初任給額について団体交渉義務を課す
ことは，根岸病院に対し，初任給額の決定について労働協約等の定めなく
根岸病院労組との間の事前協議義務を課すことになる。なお，新規採用者
は，個別に初任給額に同意して根岸病院に入職したのであり，採用ごとに
賃金の差が生じるのは当然であり，これにより根岸病院労組の団結に影響
を及ぼすものではなく，現に同組合の団結に影響は生じていない。したが
って，本件初任給引下げは，義務的団交事項に当たらない。
イ根岸病院労組は，６１年合意と労使慣行の存在から初任給額改定には事
前協議を要するとの前提で，本件初任給引下げの白紙撤回を求めていた。
これに対し，根岸病院は，事前協議の必要はないとの認識の下，根岸病院
労組に対し，内容の見直しについてはともかく，本件初任給引下げの白紙
撤回はできないとの回答をした。このため，根岸病院と根岸病院労組は，
本件初任給引下げについては，その内容に関する話合いに入る前に，事前
協議の要否を巡って議論は平行線をたどっていた。したがって，根岸病院
が，本件団体交渉において，本件初任給引下げについて，資料の提示等を
伴う具体的な説明をしなかったからといって，その対応が不誠実であった
ということはできない。また，根岸病院労組は，根岸病院が既に提示して
いた決算書からも人件費縮小の必要性を理解することはできた。このよう
に根岸病院の本件団体交渉における対応は誠実さを欠くものであったとは
いえない。
ウ以上から明らかなとおり，根岸病院の本件初任給引下げに関する本件団
体交渉申入れに対する対応は，「団体交渉をすることを正当な理由がなく
て拒むこと」（労働組合法７条２号）に当たらない。
(2)争点(2)（支配介入の成否）について
【根岸病院労組】
ア根岸病院は，Ａ理事就任以降，根岸病院労組と協議することなく労働条
件に関する事項を一方的に決定したり，団体交渉や協議をできるだけ回避
しようとしたり，団体交渉において誠実さを欠く態度をとるなどしてきた
ところ，組合を嫌悪して，職員賃金の基礎的水準の決定から組合を排除し，
職員賃金に対する組合の影響力を減殺し，もって根岸病院労組の弱体化を
図る意図で本件初任給引下げを行った。
イ根岸病院は，使用者として，新規採用者の初任給を引き下げる前に，圧
倒的多数を占める在職者の賃金是正を検討する方が合理的であり，根岸病
院労組も在職者の諸手当見直しに応ずる意思を伝えていたにもかかわらず，
大幅な初任給引下げを行った。その結果，根岸病院は，人材確保が困難と
なり，新規採用者について，多額の調整給等を支給せざるを得ない事態と
なっている。したがって，本件初任給引下げは，経営上合理的な判断であ
ったとはいえない。
ウ根岸病院における中途採用者の基本給額は，初任給額を前提に経験年数
に応じて一定額の加算をするのであるから，初任給額が極めて重要である
ことは新卒者と異ならない。また，根岸病院職員の賃金は，初任給に定期
昇給，ベースアップ，調整給が加算されていくのだとしても，その基礎と
なるのは初任給額であり，これが賃金の核となるのは当然である。
エしたがって，本件初任給引下げは，根岸病院労組に対する支配介入（労
働組合法７条３号）に当たる。
【被告，根岸病院】
ア根岸病院では，本件初任給引下げ当時，経営状況から人件費の抑制が緊
急の課題であったところ，複数ある経営改善方法の中から合理的な経営判
断として初任給額の引下げを選択した。したがって，根岸病院は，根岸病
院労組の弱体化を図る意図で本件初任給引下げを行ったのではない。
イ根岸病院における初任給額の決定には，根岸病院労組の同意が不要なた
め，在職者の賃金是正より実現が容易であった。また，新規採用者は，個
別に初任給額に同意して根岸病院に入職したのであり，採用毎に賃金の差
が生じるのは当然であり，これにより根岸病院労組の団結に影響を及ぼす
ものではなく，現に同組合の団結に影響は生じていない。
ウ根岸病院では，初任給額が賃金の基礎とはなるが，新規採用年度以降の
賃金は定期昇給，ベースアップに左右されるため，総体的にみて初任給額
が賃金の核となっているとまではいえない。また，根岸病院では，本件初
任給引下げ当時，新規採用者はほとんど中途採用者であり，中途採用者の
初任給額は経験年数に応じた加算調整等がされた上で決定されるため，新
卒者とは異なり，初任給の重要性は小さかった。
エしたがって，本件初任給引下げは，根岸病院労組に対する支配介入（労
働組合法７条３号）には当たらない。
第３争点に対する判断
１争点(1)（正当な理由のない団体交渉拒否の成否）について
(1)労働組合法７条２号は，使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉を
することを正当な理由がなくて拒むことを不当労働行為として禁止している
ところ，その趣旨は，使用者に労働者の団体の代表者との交渉を義務付ける
ことにより，労働条件等に関する問題について，労働者の団結力を背景とし
た交渉力を強化し，労使対等の立場で行う自主的交渉による解決を促進し，
もって労働者の団体交渉権（憲法２８条）を実質的に保障しようとしたもの
と解することができる（労働組合法１条１項参照）。このような労働組合法
７条２号の趣旨に照らすと，同条同号は，単に使用者が労働者の代表者との
団体交渉に応じないことのみならず，形式的には団体交渉に応じながら不誠
実な態度をとることをも禁止する趣旨であり，使用者は団体交渉に当たり労
働者の代表者の要求や主張を聞くだけでなく，これに対し必要な回答や主張
を行うとともに，その根拠を具体的に説明したり，資料を提供する義務を負
うものと解するのが相当である。もっとも，労使間に直接的又は間接的に関
連する問題は多岐にわたるところ，使用者がおよそこれらすべての問題につ
いて労働者の代表者と誠実に団体交渉を行うことを義務付けられていると解
することはできない。前述した労働組合法７条２号の趣旨に照らすと，同条
同号により使用者に誠実な団体交渉が義務付けられる対象，すなわち義務的
団交事項とは，団体交渉を申し入れた労働者の団体の構成員たる労働者の労
働条件その他の待遇，当該団体と使用者との間の団体的労使関係の運営に関
する事項であって，使用者に処分可能なものと解するのが相当である。そう
だとすると，非組合員に関する事項については，それが当該労働組合やその
構成員である組合員の労働条件に直接関連するなど特段の事情がない限り，
原則として義務的団交事項には当たらず，使用者がこのような事項について
団体交渉に応じなかったり，任意に応じた団体交渉における態度が誠実さを
欠いていたとしても，労働組合法７条２号が禁止する団体交渉拒否ないし不
誠実団交には当たらないものと解するのが相当である。
これを本件についてみるに，前記争いのない事実(3)及び弁論の全趣旨に
よれば，本件初任給引下げは平成１１年３月１日以降の新規採用者に対し適
用されるものであり，それ以前に根岸病院との間で雇用契約を締結していた
者，換言すると，本件初任給引下げについての団体交渉申入れの時点で根岸
病院労組に加入していた職員には適用されないことが認められる。そうだと
すると，根岸病院労組は，非組合員の労働条件について，根岸病院に対し，
団体交渉を申し入れていたというべきであり，本件初任給引下げは，特段の
事情が存在しない限り，根岸病院と根岸病院労組との間の義務的団交事項に
は当たらないというべきである。
そこで，以下，本件初任給引下げが，根岸病院労組やこれに加入している
組合員の労働条件に直接関連するなど特段の事情が存在するか否かについて
検討することにする。
(2)認定事実
前記争いのない事実，証拠（文末の括弧内に掲記したもの）及び弁論の全
趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，当事者間に争いのない事実
は，文末に証拠等を掲記しない。）。
ア根岸病院における新規採用及び組合加入について
(ア)根岸病院では，新規採用応募者について，履歴書審査，面接等を行
った後，応募者との間で，勤務・給与条件について合意をして雇用契約
を締結し，試用期間３か月経過後に本採用をしていた（乙８４，９２【
２７ないし２９頁】）。
(イ)根岸病院における平成５年度から同１６年度までの新規採用状況は，
下記のとおりであり（括弧内は新卒者の人数），その大部分は中途採用
者であるが，同１２年度以降はそれ以前と比べて新卒者が多くなってい
た。なお，根岸病院では，平成１６年５月１８日当時，職員のうち６５
％が同１１年度以降に採用された者で構成されていた（乙８５，９２【
２６，３１頁】）
平成５年度３２人（０人）
平成６年度３０人（０人）
平成７年度３６人（０人）
平成８年度１５人（１人）
平成９年度２２人（２人）
平成１０年度２７人（１人）
平成１１年度２４人（４人）
平成１２年度４０人（１０人）
平成１３年度４９人（１４人）
平成１４年度５１人（１２人）
(ウ)根岸病院労組は，根岸病院との間でユニオン・ショップ協定（使用
者が労働協約において，自己の雇用する労働者のうち当該労働組合に加
入しない者及び当該組合の組合員ではなくなった者を解雇する義務を負
う制度）を締結しておらず，また，職員も組合加入の有無を根岸病院に
明らかにしていないため，その正確な組合員数，組織率等は不明である
が，平成元年から同１１年２月までの間に根岸病院に採用された者のう
ち，根岸病院労組に加入した者が１６２名おり，その大多数は採用から
半年以内，遅くとも１年以内に加入していた。また，平成１１年３月か
ら同年１２月までの間に根岸病院に新規採用された常勤職員１７名のう
ち，同年４月１日に採用された４名中１名が同月中に，３名が７月中に，
同年８月２日に採用された１名が同年１０月中に，同月１日に採用され
た１名が同年１２月中に，同月１日に採用された３名中１名が同月中に，
それぞれ根岸病院労組に加入した。（乙２０，４７，７０【２１丁表】，
９４【４８，４９頁】，弁論の全趣旨）
イ根岸病院の賃金体系
(ア)常勤職員の賃金構成
根岸病院には，医師を除く常勤職員として看護師，准看護師，看護補
助者，事務，ケースワーカー，薬剤師，作業療法士，検査技師，栄養士，
調理師，技能・労務員等が勤務しており，そのほかに嘱託職員，パート
職員が勤務している。根岸病院の常勤職員の賃金は，基本給と諸手当で
構成されており，基本給は本給と第２本給とで構成されている。（前記
争いのない事実(2)ア，乙９２【２１頁】）
(イ)常勤職員の賃金決定方法
根岸病院では，職種別に新規採用者の初任給額を定めており，新規採
用者の基本給はこれに前歴に応じた経験加算等をして決定している。ま
た，根岸病院は，常勤職員の新規採用年度以降の基本給について，初任
給額に翌年度以降の春闘で根岸病院労組と妥結した本給の定期昇給分，
ベースアップ分及び第２本給増額分を加算することにより決定している。
なお，根岸病院と根岸病院労組との間の平成８年度から同１４年度まで
の春闘妥結状況は，別紙３のとおりであった。（前記争いのない事実(2
)イ，乙７４【６３ないし６６頁】，９２【２１，２２頁】，９４【２
８頁】）
ウ平成１０年度までの初任給額改定の推移
(ア)根岸病院は，平成７年度まで，原則として，前年度の初任給額に当
該年度の春闘で妥結したベースアップ分を加算して当該年度の初任給額
とした上，これを当該年度の４月１日に遡及して新規採用者に適用し，
新規採用者に対し，同日から初任給額改定までの間の既払賃金と初任給
額改定による賃金との差額を支給していた。また，根岸病院は，昭和６
０年度から平成７年度までの間，昭和６３年度を除き，根岸病院労組に
対し，夏季賞与に関する要求書に対する回答書の付属書類等として，当
該年度の初任給額を整理した表を交付していた。なお，昭和６３年度の
初任給額を整理した表についても，根岸病院のＤ事務部長から根岸病院
労組に対し別途交付された。（前記争いのない事実(2)ウ，乙１１ない
し１９，２１，２２，２７，３０，３４，３７，４１，７０【８丁裏，
９丁表】，７４【３４，３５頁】，９２【２４，２５頁】）
(イ)根岸病院は，平成８年度から同１０年度までの間，財源不足を理由
として，当該年度の春闘で妥結したベースアップ分を前年度の初任給額
に加算せず，初任給額を凍結した。根岸病院労組は，前記初任給凍結に
ついて抗議したものの，諸般の事情を考慮してやむを得ないものと判断
し，最終的にはこれを受け入れた。なお，根岸病院は，平成８年度及び
同９年度の初任給額について，いずれも翌年度の春闘要求書に対する回
答書において，同７年度と同じ初任給額を整理した表を記載していた。
（前記争いのない事実(2)ウ，乙１２ないし１９，２１，５６ないし５
９，７０【１２丁裏ないし１６丁表】，９２【２４，２５，５６，５７
頁】，９４【７６頁】）
エ本件初任給引下げに至る経緯
(ア)根岸病院では，人件費が支出の約７０％を占めるという経営状況を
改善するため，平成１０年秋ころから初任給引下げの検討を開始した。
また，Ｂ部長は，平成１０年末から同１１年初頭の間に開催された根岸
病院労組との間の事務折衝において，根岸病院労組に対し，諸手当や看
護補助者の給料が高いので見直しを考えている旨述べた。これに対し，
根岸病院労組は諸手当の改定等について今後話し合う用意がある旨回答
したところ，Ｂ部長は，Ａ理事に対し，根岸病院労組は初任給引下げも
やむを得ないと述べているなどと報告した。（乙７２【１１丁裏，１４
丁表ないし１６丁裏】，７４【５６ないし６０頁】，９２【３３，５９，
６０頁】）
(イ)根岸病院は，平成１１年２月上旬ころ，初任給引下げの検討を概ね
終了した。本件初任給引下げは，全職種において，第２本給を増額して
いるものの本給の減額がそれを上回り，基本給全体としては大幅に減額
されていた。本件初任給引下げにおける基本給の減額率は，最小の看護
師（３卒）でも約１０．０％（２０万９９７０円から１８万９０００
円）であり，准看護師（高卒以上）では約２２．２％（１９万７９８０
円から１５万４０００円への減額），看護補助者（高卒以上）では約３
４．０％（１７万１１００円から１１万３０００円への減額）となって
いるなど，看護師，事務，ケースワーカーを除く職種で２０％以上の減
額率となっていた。なお，根岸病院は，これまで初任給を引き下げたこ
とはなく，春闘交渉以前に独立して初任給額を改定することもなかった。
また，根岸病院は，就業規則第１６条において，「従業員に対する給与
の細目は別に定める。」と規定していたところ，平成１１年９月９日に
就業規則変更届として初めて初任給額を整理した表を立川労働基準監督
署に届け出た。（乙１，３，１０，６４，６５，７０【１８丁表裏】，
７２【１１丁裏，１４丁表ないし１８丁裏】，７４【５６ないし６０
頁】，９２【４，２６，２７，３３，５９，６０頁】）
(ウ)Ｂ部長は，平成１１年２月２６日，根岸病院労組から同年度の春闘
要求書の提出を受けた際，同組合に対し，本件初任給引下げについて通
知した上，当該引下げは同年３月１日以降の新規採用者に適用する旨述
べた。これに対し，根岸病院労組は，Ｂ部長に対し，本件初任給引下げ
について，直ちに口頭で抗議した。なお，根岸病院は，本件第１回団体
交渉に先立ち，理事会において本件初任給引下げを決定していた。（前
記争いのない事実(3)ア，乙１，２，４，９，６１，７０【１７丁表
裏】，７２【１９丁表裏】，９２【５８頁】）
オ本件初任給引下げ後の労使交渉等
(ア)根岸病院労組は，平成１１年３月１日，同月２日及び同月６日，Ｂ
部長に対し，本件初任給引下げの撤回，団体交渉の開催を求める要請行
動を行った。また，根岸病院労組は，平成１１年３月１２日，根岸病院
に対し，要求書を交付し，根岸病院が団体交渉を行わずに本件初任給引
下げを行ったことが不当労働行為に当たるとして，本件団体交渉申入れ
をした。（前記争いのない事実(3)イ，乙５，９，７０【１８丁裏，１
９丁表】）
(イ)Ａ理事らは，平成１１年３月１７日午前１１時ころから同日午後零
時２０分ころまでの間，本件初任給引下げについて，根岸病院労組との
間で本件第１回団体交渉を行った。Ａ理事らは，本件第１回団体交渉に
おいて，本件初任給引下げの白紙撤回を求める根岸病院労組に対し，過
去５年間の決算書に基づき，病床数減から医療収入が減少していること，
病院経営を取り巻く環境から判断して人件費比率の圧縮が急務であるこ
とを説明するとともに，同病院の初任給額は他病院と比較して高いこと，
初任給額は新規採用者と病院との間の労働契約で確定するものであって，
このことについて根岸病院労組との間に特別な協約も存在しないこと，
本件初任給引下げは在職者の賃金に影響を与えないことなどを説明した。
なお，Ｂ部長は，平成１１年３月１７日午後５時，根岸病院労組に対し，
同年度の春闘要求書に対する回答書を提示した。（前記争いのない事実
(3)ウ，乙６，９，６２，７０【１９丁裏，２０丁表】，７２【１０丁
裏，１１丁表】，７９，９２【３頁】，ただし，乙７９については上記
認定に反する部分を除く。）
(ウ)根岸病院労組は，平成１１年３月１８日，本件初任給引下げ，同年
度の春闘回答書に抗議して，役員５名による３時間の時限ストライキを
実施した。また，根岸病院労組は，平成１１年３月上旬ころから根岸病
院に組合旗を掲げビラを掲示していたところ，根岸病院は，同月２６日，
根岸病院労組に対し，病院の管理上相応しくなく，外来者から苦情が出
ており，治療上も迷惑であるとして，組合旗やビラの撤去を求める通知
書（以下「本件通知書」という。）を交付し，同通知書を病院の掲示板
に掲示した（乙７，９，７０【２０丁表】，７２【１１丁表裏】）。
(エ)Ａ理事らは，平成１１年３月３０日午後１時３０分ころから同日午
後３時３０分ころまでの間，根岸病院労組との間で，同年度の春闘及び
本件初任給引下げについて，本件第２回団体交渉を開催した。根岸病院
労組は，本件第２回団体交渉において，本件初任給引下げの白紙撤回を
求めるとともに，本件通知書に抗議し，その撤回と掲示板からの撤去を
要求したが，Ａ理事らはこれを拒否した。（前記争いのない事実(3)エ，
乙９，７０【２０丁裏】，７９，９２【３頁】，ただし，乙７９につい
ては上記認定に反する部分を除く。）
(オ)根岸病院労組は，平成１１年４月５日，Ｂ部長及びＣ部長代理との
間で事務折衝を行った。この際，根岸病院労組は，根岸病院に対し，本
件初任給引下げの白紙撤回，本件通知書の撤回等について早急に回答す
るよう求めた。しかし，Ｂ部長は，本件初任給引下げ及び本件通知書の
撤回については回答する立場にないとして，具体的な回答をしなかった。
そこで，根岸病院労組は，本件初任給引下げ問題について回答権限を有
する理事が出席する団体交渉を平成１１年４月９日までに開催するよう
要求し，誠意ある回答が得られない場合，不当労働行為救済申立てをす
る予定である旨述べた。また，根岸病院労組は，平成１１年４月１４日，
Ｃ部長代理に対し，速やかな団体交渉の開催を求めたが，Ｃ部長代理は
調整中であると答えた。（乙８，９，７９，９２【３頁】，ただし，乙
７９については上記認定に反する部分を除く。）
(カ)根岸病院労組は，平成１１年４月２１日，都労委に対し，本件初審
申立てをした。また，Ａ理事らは，平成１１年４月２２日，根岸病院労
組との間で本件第３回団体交渉を行ったが，本件初任給引下げ問題につ
いては都労委の判断に委ねるとして何ら交渉をしなかった。（前記争い
のない事実(4)ア，イ，乙７０【２０丁裏，２１丁表】，７２【１２丁
表裏】，７９，９２【３頁】，ただし，乙７９については上記認定に反
する部分を除く。）。
(3)特段の事情の存否についての当裁判所の判断
前記争いのない事実及び前記(2)で認定した事実を踏まえ，本件初任給引
下げが，根岸病院労組やこれに加入している組合員の労働条件に直接関連す
るなど特段の事情が存在するかどうかみてみることにする。
確かに，根岸病院労組は，根岸病院における単一労働組合であり，毎年新
規採用者のうち相当数が組合に加入しており，本件初任給引下げ後である平
成１１年３月から同年１２月までの間にも新規採用された常勤職員１７名中
７名が根岸病院労組に加入したことが認められる（前記争いのない事実(1)
イ，前記１(2)ア(イ)，(ウ)）。しかし，上記の事実が認められるからとい
って，根岸病院労組及びこれに加入している組合員の労働条件に対し本件初
任給引下げが直接関連するものと認定することは困難である。なぜなら，前
記(1)で判断したとおり，そもそも本件初任給引下げが適用されるのは平成
１１年３月１日以降に入職する職員であって，同日現在根岸病院労組に加入
している組合員には適用がないからである。のみならず，根岸病院と根岸病
院労組との間にはユニオン・ショップ協定の締結はなく，新規採用者が必ず
根岸病院労組の組合員となるとはいえないこと（前記１(2)ア(ウ)），新規
採用者は根岸病院から提示された賃金額等の雇用条件に合意して雇用契約を
締結していること（同ア(ア)），根岸病院における賃金体系では，新規採用
者の初任給額を引き下げたからといって，それが直ちに既採用者である組合
員の賃金額に連動して不利益が及ぶような仕組みにはなっておらず，それぞ
れ別個の賃金体系として存在し得るものであること（前記１(2)イ(ア)，(イ
)，ウ(ア)，(イ)，エ(ウ)），根岸病院は，昭和６０年から平成９年までの
間，根岸病院労組に対し，当該年度の初任給額を整理した表を交付していた
ものの（同ウ(ア)，(イ)），初任給額の決定について根岸病院労組との合意
ないし承認を要する旨の協約，労使慣行が存在したと認めるに足りる証拠は
ないこと（乙６７，７０【３１丁裏】，７２【８丁表】参照）をも併せ考慮
すると，本件初任給引下げは，本件団体交渉申入れ時点の根岸病院労組及び
その組合員の労働条件に直接関連するなど特段の事情は認めることはできな
い。そして，本件全証拠を検討するも，上記判断を覆すに足りる的確な証拠
は見当たらない。そうだとすると，本件初任給引下げは，義務的団交事項に
当たらないというべきである。
(4)小括
以上検討したところによれば，本件初任給引下げは義務的団交事項に当た
らないから，根岸病院の本件団体交渉等における対応が誠実さを欠いたもの
か否かを検討するまでもなく，根岸病院の本件団体交渉申入れに対する対応
は正当な理由のない団体交渉拒否（労働組合法７条２号）には当たらない。
したがって，本件命令が，根岸病院の本件団体交渉申入れに対する対応が正
当な理由のない団体交渉拒否（労働組合法７条２号）に当たるとして，本件
再審査申立てのうち，根岸病院に対し，誠実団交応諾及び謝罪文の掲示を命
じた部分の取消しを求めた部分を棄却した点は違法であり，取消しを免れな
い。
２争点(2)（支配介入の成否）について
(1)根岸病院労組は，本件初任給引下げには経営上の合理性がなく，根岸病
院が根岸病院労組を嫌悪して，職員賃金の基礎的基準の決定から同組合を排
除し，職員賃金に対する同組合の影響力を減殺し，もって同組合の弱体化を
図る意図で行ったものであり，支配介入（労働組合法７条３号）に当たる旨
主張するので，以下この点について検討することとする。
(2)認定事実
前記争いのない事実，証拠（文末の括弧内に掲記したもの）及び弁論の全
趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，当事者間に争いのない事実
は，文末に証拠等を掲記しない。）。
ア根岸病院における労使関係
(ア)根岸病院の根岸病院労組に対する態度等
Ａ理事は，平成７年１０月根岸病院の常勤理事に就任し，労務等を担
当するようになり，同８年５月常務理事に就任した。根岸病院は，Ａ理
事就任後，以下のとおり，根岸病院労組と事前に協議することなく各種
施策を実施した。（乙７２【１丁裏，１２丁裏，１３丁表，１７丁裏，
１８丁表】，７９，９２【３，１９頁】，ただし，乙７９については上
記認定に反する部分を除く。）
ａ根岸病院は，平成８年２月，根岸病院労組と事前に協議することな
く，賃金の支払方法を現金支給から銀行振込に変更した。
ｂ根岸病院は，平成８年４月，根岸病院労組と事前に協議することな
く，タイムレコーダーを導入した勤怠管理を試行した。
ｃ根岸病院は，平成８年５月，根岸病院労組と事前に協議することな
く，職員給食の値上げをしようとした。根岸病院は，根岸病院労組の
抗議を受けて，前記職員給食の値上げ実施を平成８年６月に延期した
が，その延期通知についても職制を通じてしか行わなかった。
(イ)根岸病院と根岸病院労組との間の紛争状況
根岸病院労組は，平成８年９月１０日及び同１０年６月１２日，都労
委に対し，根岸病院を相手方として，職員の定年延長，嘱託職員の雇用
継続，新病院建設に関する検討委員会の設置，就業規則改定，三六協定
締結，介護休暇制度等に関し，不当労働行為救済申立てをした（都労委
平成８年（不）第７０号事件，同１０年（不）第４５号事件）。都労委
は，平成１２年２月１５日，前記不当労働行為救済申立事件について，
根岸病院に対し，①定年延長問題及びこれに関連する事項についての団
体交渉において，嘱託雇用契約更新の判断基準等を明らかにするなどし
て誠実に対応すること，②就業規則改定，三六協定締結，介護休暇制度
の施行を議題とする団体交渉に誠意をもって応じることなどを命ずる一
部救済命令を発した。なお，この命令については，根岸病院，根岸病院
労組双方が中労委に対して再審査申立てをした。
イ根岸病院の経営状況
根岸病院の平成５年度から同１０年度までの間の経営状況は，別紙４の
とおりである。すなわち，収入に占める人件費の割合は約６８．１％から
約７６．６％の間で推移し，収入及び人件費は平成５年度から同８年度ま
での間増加した後，減少に転じた。この間，収入が約１５．４％増加した
のに対し，人件費も約１３．３％増加した。利益についてみると，平成６
年度に４７８万円の黒字を計上した後，同７年度以降は赤字が続いていた。
なお，平成８年度，同９年度は億単位の大幅な赤字を計上しているところ，
その主な原因は，同８年度については，前理事長が死亡してその退職金を
支払ったためであり，同９年度については，借入金の返済のほか，新病院
建設のための不動産売却に伴う関連費用が発生したためであった。（乙５
２ないし５４，６８，７２【３丁表裏，１３丁裏，１４丁表】）
(3)支配介入の成否についての当裁判所の判断
前記１(2)(3)及び同２(2)の認定事実，判断を踏まえ，根岸病院が根岸病
院労組の影響力を減殺し，同組合の弱体化を図る意図で本件初任給引下げを
行ったということができるか否かについて判断することにする。
なるほど，根岸病院においては，Ａ理事が労務担当をするようになった後，
根岸病院労組との間にそれまで以上に緊張関係が生じ，本件以外にも不当労
働行為救済命令が出されていたこと（前記２(2)ア，イ），本件初任給引下
げの効果については，Ａ理事の供述（乙９２【３１頁】，９４【３６頁】）
以外にはこれを裏付ける的確な証拠がないことが認められる。しかし，これ
らの事実が認められるからといって本件初任給引下げが根岸病院労組の弱体
化を意図したものということはできない。
そもそも，根岸病院労組が問題としている本件初任給引下げは義務的団交
事項に当たらないのである（前記２(3)）。のみならず，根岸病院は，本件
初任給引下げ当時，赤字続きの経営状況において更なる経費削減の必要があ
ったところ，平成８年度以降初任給額を凍結したものの，なお支出の７割以
上を占める人件費の圧縮を急務としていたこと（前記１(2)ウ(イ)，エ(ア)，
オ(イ)，２(2)イ），根岸病院は，複数考えられる経営改善方法の中で，当
時の経営状況，雇用情勢，他病院との初任給の比較結果，実現可能性，在職
者に対する配慮等から初任給引下げを選択したこと（前記１(2)オ(イ)），
本件初任給引下げは組合員，非組合員の別なく及ぶものであること（前記１
(2)エ(イ)）がそれぞれ認められる。そして，更には，根岸病院において初
任給額の決定について根岸病院労組との合意ないし承認を要する旨の協約，
労使慣行が存在したことや本件初任給引下げにより，根岸病院労組において
不調和や団結侵害等の具体的不都合が生じたことを認めるに足りる証拠はな
い（前記１(3)，乙９４【７４，７５頁】参照。）。
上記認定の各事実に照らすと，根岸病院の本件初任給引下げは，根岸病院
労組の影響力を減殺し，同組合の弱体化を図る意図で行われたものというよ
り，経営状況改善のため合理的な経営判断の下行われたものと認めるのが相
当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。そうだとすると，本
件初任給引下げは，根岸病院労組に対する支配介入（労働組合法７条３号）
には当たらないということになる。
(4)小括
以上検討したところによれば，本件命令が，本件初任給引下げは根岸病院
労組に対する支配介入に当たらないとして，本件初審命令主文第２項を取り
消し，これに係る本件初審申立てを棄却するなど本件初審命令を一部変更し
た点は相当なものとして是認することができる。
第４結論
以上によれば，甲事件の根岸病院の請求は理由があるからこれを認容するこ
ととし，乙事件の根岸病院労組の請求は理由がないからこれを棄却することと
し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
難波孝一裁判長裁判官
山口均裁判官
知野明裁判官

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