戻る

平成１５（行ケ）第４６号　特許取消決定取消請求事件（平成１６年２月２日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　原　　　告　　　　　　日本ポリプロ株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧商号）日本ポリケム株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　須　藤　阿佐子
　　　　　　　同　　　　　　　　　　須　藤　晃　伸
　　　　　　　被　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　　　　指定代理人　　　　　　谷　口　浩　行
　　　　　　　同　　　　　　　　　　一　色　由美子
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　　特許庁が異議２０００－７２００８号事件について平成１４年１２月
１３日にした決定を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，発明の名称を「ラミネート用樹脂組成物」とする特許第２９７８３
８７号発明（平成５年１１月２６日特許出願〔特願平５－２９７０１０号，優先権
主張・平成４年１２月３日，同月２５日及び平成５年５月１３日・日本〕，平成１
１年９月１０日設定登録，以下，その特許を「本件特許」という。）の特許権者で
ある。
　　　本件特許について，特許異議の申立てがされ，異議２０００－７２００８号
事件として特許庁に係属し，原告は，平成１４年８月２０日，本件特許出願の願書
に添付した明細書の特許請求の範囲の記載等について訂正（以下「本件訂正」とい
う。）を求める訂正請求をした。
　　　特許庁は，同事件について審理した上，同年１２月１３日，「訂正を認め
る。特許第２９７８３８７号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下
「本件決定」という。）をし，その謄本は，平成１５年１月８日，原告に送達され
た。
　２　本件訂正により訂正された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請
求の範囲の【請求項１】の記載
　【請求項１】成分Ａ：下記に示す（ａ）～（ｃ）の性状を有するメタロセン
触媒によって得られるエチレンと炭素数３～１８のα－オレフィンとの共重合体５
０～９９重量％
（ａ）ＭＦＲが２～３０ｇ／１０分
（ｂ）密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３
以下
（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一
つであり；該ピーク温度が２０～８５℃であり；該ピークの高さをＨとし，該ピー
クの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である；
成分Ｂ：下記に示す（ａ'），（ｂ'），（ｃ'）および（ｄ'）の性状を有する
高圧法低密度ポリエチレン１～５０重量％
（ａ'）ＭＦＲが０．１～２０ｇ／１０分
（ｂ'）密度が０．９１５～０．９３ｇ／ｃｍ３
　
（ｃ'）メモリーエフェクト（ＭＥ：MemoryEffect）が１．６以上
（ｄ'）メルトテンション（ＭＴ：MeltTension）が１．５ｇ以上
を含有することを特徴とする押出ラミネート用樹脂組成物。
（以下，上記【請求項１】に係る発明を「本件発明」といい，上記構成のうち
「エチレンと炭素数３～１８のα－オレフィンとの共重合体」を「ＬＬＤＰＥ」
と，「高圧法低密度ポリエチレン」を「ＬＤＰＥ」ともいう。）
　３　本件決定の理由
　　　本件決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件発明は，特許法３６条４
項（注，「平成６年法律第１１６号附則６条２項により，同法の施行前にした特許
出願については，なお従前の例によるとされる，同法改正前の特許法３６条４項」
の趣旨と解される。以下「特許法旧３６条４項」という。）に規定する要件を満た
さない特許出願に対してされたものであり，本件発明の特許は，拒絶の査定をしな
ければならない特許出願に対してされたものであるから，特許法等の一部を改正す
る法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく，特許法等の一部を
改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条
２項の規定により，取り消すべきものとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
　　　本件決定は，原告に意見書の提出の機会を与えることなく，取消理由通知書
において通知した取消理由と異なる取消理由により本件発明の特許を取り消したも
のであって，特許法１２０条の４第１項違反の手続上の違法があり（取消事由
１），また，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が同法旧３６条４項に規定する
要件を満たさないと誤って判断した（取消事由２）結果，本件発明の特許は拒絶の
査定をしなければならない特許出願に対してされたものであると誤って判断したも
のであるから，違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（手続上の違法）
　　(1)　本件異議申立て手続における平成１２年９月２９日付け取消理由通知書
（甲４）では，異議申立人ザダウケミカルカンパニーの主張を引用して，本件明
細書には特許法旧３６条４項違反の記載不備があるとしているが，同異議申立人の
主張によれば，①本件発明で用いるＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの製造方法は，実施例
１と１７に記載はあるが，他の実施例及び比較例には記載がない，②上記ＬＬＤＰ
Ｅ及びＬＤＰＥが周知慣用のものでないと特許権者が主張する場合には，明細書の
記載不備に相当する，というものであって，上記②の主張の趣旨は，本件発明で用
いるＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥが出願前よく知られたものであることを特許権者に認
めさせるための予備的主張にすぎなかったことは明らかである。これに対し，原告
は，平成１３年１月５日付け意見書（甲６－１）により，上記②の点について，本
件発明で用いるＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥは出願前に公知のものであることを明示す
ることで，明細書の記載不備には当たらないことを主張し，これを受けた平成１４
年６月１２日付けの取消理由通知書（甲７）においても，記載不備の取消理由につ
いては，第１回の取消理由通知書の取消理由は依然として存在していると記載され
ているにとどまる。ところが，本件決定は，上記②の点は採用せずに，①の点のみ
を採用して，本件発明の特許を取り消すべき旨の決定をしたものである。このよう
に，通知された取消理由と本件決定の取消理由とは，内容的に同一であるとはいえ
ないから，原告の取消理由を解消するための対応が相違し，本件決定に記載された
取消理由が通知され，原告に再度の反論の機会が与えられていれば，意見書，実験
成績証明書等により反論，釈明をすることができたはずである。したがって，本件
決定は，原告に意見書の提出の機会を与えることなく，取消理由通知書において通
知した取消理由と異なる取消理由を採用したものであって，特許法１２０条の４第
１項に違反した手続上の違法がある。
　　(2)　平成１２年９月２９日付け取消理由通知が引用する異議申立人ザダウケ
ミカルカンパニー主張の記載不備は特許法旧３６条４項を根拠とするものであり，
異議申立人日本ポリオレフィン株式会社主張の記載不備は同条４項又は５項を根拠
とするものであって，上記取消理由通知書が掲げる同条６項に基づく取消理由は，
いずれの異議申立人も主張していない職権審理に基づくものであるのに，本件決定
は，この点について原告に再度の反論の機会を与えることなく，本件発明に係る特
許を取り消すべきものとしたものであるから，前同様の手続上の違法を免れない。
　２　取消事由２（明細書の記載不備に関する判断の誤り）
　　(1)　本件決定は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載について，「請求項１
に記載の『成分Ａ』については，請求項１で規定する性状を有する成分Ａであるエ
チレン・α－オレフィン共重合体（注，ＬＬＤＰＥ）を得るためには，当業者に過
度の試行錯誤を強いるものというべきである」（決定謄本１７頁第２段落），「請
求項１に記載の『成分Ｂ』については，請求項１で規定する性状を有する成分Ｂで
ある重合体（注，ＬＤＰＥ）を得るためには，当業者に過度の試行錯誤を強いるも
のというべきである」（同１８頁第２段落）とした上，「本件明細書には，請求項
１に係る発明（注，本件発明）を当業者が容易にその実施をすることができる程度
に記載されている，ということはできない」（同頁第３段落）と判断したが，以下
のとおり，誤りである。
　　(2)　成分Ａについて
　　　ア　本件明細書（甲８添付）の実施例１と１７に，特開昭６１－１３０３１
４号公報（甲１３，以下「甲１３公報」という。）に記載の触媒を調製して行った
エチレン－ヘキセン－１共重合体の製造方法が具体的に記載されており，この記載
を参考にすれば，それ以外の実施例及び比較例において使用する種々のＬＬＤＰＥ
の具体的製造条件は，当業者が容易に選定し得るというべきである。実施例１の製
造方法は，触媒が存在し，かつ，高圧の下で重合を進行させるいわゆる高圧イオン
重合法であり，この方法では，分子量（ＭＦＲ）の制御は重合温度で行い，重合温
度の制御は触媒供給量で行うことが一般的であり（特開昭４６－５６４０号公報
〔甲１４，以下「甲１４公報」という。〕，特公昭４８－６１８３号公報〔甲１
５，以下「甲１５公報」という。〕），密度の制御は，同一コモノマー種の場合，
共重合体中のコモノマー含量で行い，共重合体中のコモノマー含量の制御は，モノ
マー中のエチレン／コモノマー比で行うことが一般的である（甲１４公報，特開昭
５６－１８６０７号公報〔甲２６，以下「甲２６公報」という。〕及び特表平１－
５０３７８８号公報〔甲２７，以下「甲２７公報」という。〕）から，目的とする
ＭＦＲ及び密度が定まれば，およその重合条件は定まるところ，本件明細書記載の
全実施例及び比較例の成分Ａの重合条件は，原告作成に係る別表１記載のとおりで
ある。
　　　イ　被告は，請求項１に記載されている共重合体はエチレンとα－オレフィ
ンとの共重合体であるから，実施例１と１７に記載のエチレンとヘキセン－１との
共重合体の製造方法の条件がそのまま適用できるとはいえないと主張するが，この
ような理由は，取消理由として通知されていない。なお，同じ条件であるならば，
エチレンと種々のα－オレフィンとの共重合体において，ポリマーの収量や得られ
る共重合体のポリマー密度，ポリマーＭＦＲは，いずれも大きな差異はない。甲２
６公報の実施例２２，２４，２７では，それぞれプロピレン，ブテン，ヘキセンを
同じ供給濃度，同一条件で共重合させ，密度及びＭＦＲがほぼ同等の共重合体が得
られている。
　　　ウ　被告は，また，本件明細書の実施例１と１７を対比して，重合温度が異
なっても，得られる共重合体のＭＦＲは１８ｇ／１０分で同一であり，原告が主張
する，「分子量（ＭＦＲ）の制御は重合温度で行う」との点は誤りであると主張す
る。確かに，実施例１７のＭＦＲについて，段落【００５２】には「１８ｇ／１０
分」と記載されているが，段落【００５６】の【表７】にある「１９ｇ／１０分」
が正しい。本件特許出願は，特願平４－３２３５２９号（平成４年１２月３日出
願，以下「基礎出願１」という。），特願平４－３４５７５０号（同月２５日出
願，以下「基礎出願２」という。），特願平５－１１１６９３号（平成５年５月１
３日出願，以下「基礎出願３」という。）及び特願平５－１１１６９５号（同日出
願，以下「基礎出願４」という。）を基礎出願とし，基礎出願３，４は，それぞれ
基礎出願２，１を基礎出願とするものであるが，実施例１７のＭＦＲが１９ｇ／１
０分であることは，基礎出願２，３の明細書（甲３０，３１）の記載からも明らか
である。重合温度とＭＦＲとは相関性があり，ＭＦＲと重合温度の関係はαオレフ
ィン含量の影響も若干受けるが，αオレフィン含量と密度の関係は温度，ＭＦＲに
あまり影響を受けない。本件特許出願は，上記のとおり，複数の優先権を主張して
出願されたものであり，実施例１～１３と比較例１～１０は，基礎出願１，４（甲
２９，３２）に係るもの，実施例１７～２７と比較例１１～２０は，基礎出願２，
３（甲３０，３１）に係るものである。実験の行われた時期の違いによる気温，気
候，実験資材の純度等の違いが実験の条件及び結果に影響を与える可能性があるか
ら，一連の実験の間で整合がとれていて大きな矛盾がなければ，当業者は，明細書
の記載を十分に理解し得るものというべきである。
　　　エ　明細書は出願に係る発明に関するすべての技術を網羅的に開示している
わけではなく，出願当時の技術常識を前提とした上で作成されるのが通常であるか
ら，特に明細書に記載がなくとも，出願に係る発明を理解するに当たって技術常識
を参酌することは許される。本件明細書においては，本件発明に係る製造法を記載
し，好ましい範囲を明確に示し，その中心的な実施例を具体的に追試可能な程度に
詳細に記載しているのであるから，請求項１に記載の成分Ａがその範囲で制御可能
であると認定するのに十分な記載というべきであり，これを裏付けがないとして排
斥するとすれば，実施例以外の明細書の記載は何ら意味を持たず，製造に関する各
要素を網羅的にすべて実施例として記載することを余儀なくされる不当な結果を招
く。本件発明においては，成分Ａはメタロセン触媒を用いて特定の物性を有するも
のを選択すればよいのであり，成分Ａそれ自体について物質としての新規性を主張
するものではないから，出願時の技術常識の範囲については簡略化して記載して
も，当業者がその実施をする上で支障はない。
　　　オ　被告は，実施例１，８～１６と実施例７は，反応圧力及びヘキセン組成
は同じで反応温度に差異があっても，ＭＦＲは同じであり，実施例２と７とは，反
応圧力，ヘキセン組成及び反応温度が同じであるのにＭＦＲが異なっていることを
指摘するが，実施例７は，中間品，すなわち，１７５℃から１４５℃に条件を変化
させた際の後半のサンプルを使用したものであり，平均値である１５５℃を記載し
た特異なサンプルであるから，実施例１，２で使用したものと比較すると食違いが
大きく見えるが，それ以外の実施例及び比較例では大きな食違いはない。
　　　カ　甲１４公報における有機金属触媒とは，「エチレンおよびα－オレフィ
ンを重合させることができ，かつ（好ましくは炭素原子を介して）金属に結合して
いる有機基を１個以上含んでいる任意の物質またはそのような物質の混合物」（２
頁左上欄）であり，メタロセン触媒を含む概念であるし，甲１５公報に記載された
技術は，ツィーグラー型触媒を用いてオレフィンを重合するものであっても，メタ
ロセン触媒は，遷移金属と有機金属の組合せからなるオレフィンの重合触媒で，広
義のツィーグラー触媒であり，オレフィンを重合するメカニズム，重合量に応じた
重合発熱等は全く変わらない。したがって，被告主張のように，甲１４公報及び甲
１５公報がメタロセン触媒についてのものではないとして，これらに開示された技
術を本件発明のものと全く異なるとするのは誤りである。また，成分Ａを製造する
ための重合体物性の制御方法が当業者にとって常識であることは，甲２６公報及び
甲２７公報に示されているとおりである。甲２６公報は，被告主張のように，触媒
の調製方法が本件発明のものとは異なるが，高圧イオン重合法であるから，共重合
体物性の制御方法が異なる理由はないし，甲２７公報では，１－ヘキセン供給量が
同じでも密度が異なるのは，触媒の種類や重合温度の影響による１－ヘキセン含量
の取り込み量が異なるためである。共重合体の製造方法において，反応温度，反応
圧力，１－ヘキセンの供給量以外にも種々の要件が存在するが，その個々の要件ま
で定まらないと特定物性を有する共重合体が得られないというものではない。
　　　キ　本件明細書の段落【００１０】に記載された成分Ａの（ｃ）の要件の意
義から，ピーク温度は短鎖分岐の分岐度，すなわちαオレフィンの共重合量に相当
する尺度であり，Ｈ／Ｗは組成分布の尺度であることが明らかであるから，共重合
量を調整し，組成分布の調整のために重合系の均一性に配慮すればよいことが理解
できる。本件明細書には，このようなＴＲＥＦの特徴を有するポリマーは，好まし
くはメタロセン触媒，特にメタロセン・アルモキサン触媒を用いれば得られること
が記載されており，メタロセン触媒を用い，αオレフィンの仕込み，温度，圧力を
調整することで（ｃ）の要件を満たすエチレン・α－オレフィン共重合体は容易に
得られると考えられる。
　　(3)　成分Ｂについて
　　　ア　本件明細書には，成分Ｂの好ましい性状，入手方法及び重合例が少なく
とも一例は記載されており，その全実施例及び比較例の重合条件をまとめると，原
告作成に係る別表２記載のとおりである。高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
は歴史が長く，物性の制御方法は当業者に周知である。すなわち，高圧ラジカル重
合では，物性値の制御は反応温度，反応圧力及び連鎖移動剤で行うことが一般的で
あり，EncyclopediaofPolymerScienceandEngineering,Vol.6,pp386-429,John
Wiley&Sons,1986（甲１６）には，MeltIndex（メルトインデックス，ＭＦＲと
同義）は，重合温度を下げたり重合圧力を上げると小さくなること，密度は，重合
圧力を上げると高くなり重合温度を上げると低くなること，長鎖分岐は，重合温度
や転化率を上げると多くなり重合圧力を上げると小さくなること，DieSwell（ダイ
スウェル，ＭＥと同義であることにつき，平成元年９月１０日プラスチックス・エ
ージ改訂第３版発行「実用プラスチック用語辞典第三版」〔甲２８〕）は，分子量
が高くなり，また，長鎖分岐が多くなると大きくなることが記載されている。した
がって，実施例１と１７以外のＬＤＰＥの具体的製造条件は，実施例１と１７の記
載，本件特許出願時の技術常識及び得られたものの物性値を参考にすれば，当業者
が容易に調整可能である。また，本件発明の成分Ｂの性状を有するＬＤＰＥは，本
件特許出願当時，既に事業化されており（昭和６３年５月３０日加工技術研究会発
行「プラスチックフィルムレジン材料総覧’８９」〔甲１７〕），成分Ｂの各要件
は，商取引において樹脂を特定するのに用いられる物性値であったから，市販品の
中から適宜選択することは可能であった。異議申立人らも，各実験報告書等（甲１
８～２０）で，成分Ｂの要件を満たす商品（異議申立人住友化学工業株式会社の
「スミカセンＬ７０５」〔甲１８〕，異議申立人日本ポリオレフィン株式会社の
「ショウレックスＬ１７０及びＬ１８２」〔甲１９〕，異議申立人東ソー株式会社
の「ミラソンＭ－１１Ｐ」〔甲２０〕）を使用している。
　　　イ　実施例１７の成分ＢのＱ値について，本件明細書の段落【００５３】に
Ｑ値が１０とあるのは誤記であり，段落【００５６】の表１にあるＱ値１２が正し
いから，被告が主張するように，「反応圧力のみの相違で，ＭＦＲ，密度，Ｑ値の
値は同一で，ＭＥ値のみが異なっている」ということはない。基礎出願２，３の実
施例１によっても，表１の記載の方が正しいことが明らかである。実施例１と１７
とは，反応圧力を変化させても一見密度は変わらないように見えるが，実際の密度
は，実施例１で０．９１８，実施例１７で０．９２０と小数点第３位に違いがあ
り，これを四捨五入すると０．９２となる。
　　(4)　本件特許出願を原出願とする分割出願に基づく特許第３１４２２７２号に
対する異議２００１－７２３４４号事件及び同じく特許第２９８０８７６号に対す
る異議２０００－７２０８５号事件においても，本件発明と同様の成分Ａ及び成分
Ｂの製造条件に関する明細書の記載につき，特許法旧３６条４項違反の記載不備の
違法はないとして，上記各特許を維持する旨の決定（甲２１，２２）がされてい
る。
第４　被告の反論
　　　本件決定の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がな
い。
　１　取消事由１（手続上の違法）について
　　　本件決定に原告主張の手続上の違法はない。特許権者に通知された取消理由
の内容は，平成１２年９月２９日付け取消理由通知に記載したとおり，本件明細書
の記載不備を指摘して，本件発明の特許は特許法旧３６条４～６項に規定する要件
を満足していないことを明確に示したものであり，本件決定は，同条４項に規定す
る要件を満たさないとの理由で本件発明の特許を取り消したものであるから，原告
主張のように，通知された取消理由と本件決定の取消理由とが内容的に同一でない
とはいえない。また，上記取消理由通知書に対する原告の意見書（甲６－１）の記
載は，メタロセン触媒によるエチレンαオレフィン共重合体の製造方法が公知であ
ることを示すものであっても，この記載から，本件発明で規定するＬＬＤＰＥ及び
ＬＤＰＥが周知慣用のもので，これを得ることが容易であることが明らかになるも
のではないから，異議申立人の記載不備の主張が予備的なものであるということは
できないし，発明の詳細な説明の記載不備がないことが明りょうにされたものとも
いえない。
　２　取消事由２（明細書の記載不備に関する判断の誤り）について
　　(1)　成分Ａについて
　　　ア　成分Ａのうち，エチレンとヘキセン－１との共重合体について，その物
性は，実施例１～５，７～１７，比較例１～１０，実施例１８～２７，比較例１１
～２０に示されているが，その製造方法については，実施例１と１７を除き，本件
明細書の発明の詳細に明示されていない。請求項１に記載されている共重合体は，
エチレンとα－オレフィンとの共重合体（ＬＬＤＰＥ）であるから，実施例１と１
７に記載のエチレンとヘキセン－１との共重合体の製造方法の条件がそのまま適用
できるとはいえない。本件明細書に記載された原料モノマー，重合触媒，重合温
度，重合圧力及びそれらを組み合わせた重合条件から，請求項１に記載の物性値を
有する重合体が理論的に導かれるということはできず，特定の物性値を有する重合
体は，実験により求めなければならないことを勘案すると，実施例１と１７に記載
された特定の物性値を有する重合体についての製造法のみでは，請求項１に記載の
物性値の範囲を有する重合体を得るに当たり，過度の試行錯誤を強いるものという
べきである。原告は，本件明細書記載の全実施例及び比較例の成分Ａの重合条件は
原告作成に係る別表１記載のとおりであると主張するが，上記重合条件に関する数
値は，本件明細書に記載されていないから，明細書の記載に基づかないものとして
失当というほかはない。
　　　イ　実施例１と１７では，重合温度が異なっていても，得られる共重合体の
ＭＦＲは両実施例とも１８ｇ／１０分で同一であるから，「分子量(ＭＦＲ)の制御
は重合温度で行う」とする原告の主張は誤りである。実施例１と１７では，どのよ
うな重合条件の違いで物性値（密度，Q値）の異なるものが得られたのか（実施例１
では，「密度が０．８９８ｇ／ｃｍ３
、Ｑ値が１．９」、実施例１７では「密度が
０．８９０ｇ／ｃｍ３
、Ｑ値が２．１」）について，本件明細書に具体的に記載され
ていない。したがって，いかなる重合条件を採用すれば，実施例１と１７以外の実
施例及び比較例に示される異なった物性の共重合体が得られるのか不明である。
　　　　　また，実施例１７のＭＦＲの値として，本件明細書の段落【００５６】
の表１の数値と段落【００５２】の記載のいずれが正しいかは，明細書の記載と出
願時の技術常識によって判断されるものであり，基礎出願の記載をもって判断すべ
きものではない。仮に，表１の値が正しいとしても，原告作成に係る別表１によれ
ば，実施例１，８～１６と実施例７は，反応圧力及びヘキセン組成は同じで反応温
度に差異があっても，ＭＦＲは同じであり，実施例２と７とは，反応圧力，ヘキセ
ン組成及び反応温度が同じであるのに，ＭＦＲが異なっているから，「分子量(ＭＦ
Ｒ)の制御は重合温度で行う」とする原告の主張と矛盾する。さらに，原告は，実施
例７は中間品であると主張するが，実施例７が中間品であることについて本件明細
書には何ら記載がない。しかも，上記別表１の実施例４においては，反応温度が１
７５℃で，ＭＦＲは３０であるが，それよりも反応温度が高い１８０℃である実施
例１７では，ＭＦＲは１９であり，実施例１７と比較例２とは，反応温度が同一で
あってもＭＦＲの値が異なっている。
　　　ウ　原告は，甲１４公報及び甲１５公報を挙げて，成分Ａの分子量（ＭＦ
Ｒ）の制御は重合温度で行うのが一般的であると主張するが，いずれもメタロセン
触媒についてのものではないから，これらを引用して成分Ａが容易に得られるとは
いえない。また，原告は，甲２６公報及び甲２７公報を挙げて，成分Ａを製造する
ための重合体物性の制御方法は当業者に常識であるとも主張するが，甲２６公報に
記載の触媒の調製方法は，本件明細書の段落【００４１】記載の方法とは全く異な
っているし，甲２７公報は，反応温度，反応圧力及び１－ヘキセンの供給量が同じ
であっても密度が異なることを示しており，反応温度，反応圧力及び１－ヘキセン
の供給量以外にも種々の要件が存在することが明らかである。したがって，これら
を参酌しても，成分Ａに係る（ａ）の上限値あるいは下限値を有し，他の（ｂ），
（ｃ）の要件を満足するものが得られるのかどうかは不明である。本件明細書の段
落【０００５】には，「メタロセン触媒」によって得られる「特定のＬＬＤＰＥ」
を選択することにより，本件発明の目的が達成されることが明記されており，そう
であれば，特定のＬＬＤＰＥについて製造方法が具体的に示されていない以上，請
求項１に記載された特定事項で規定されるエチレン－α－オレフィン共重合体を得
ることが，当業者にとって容易に実施できないことは明らかである。なお，原告
は，平成１３年１月５日付け意見書（甲６－１）で，本件発明のＬＬＤＰＥが従来
のものとは異なることをるる述べている。
　　　エ　原告は，メタロセン触媒を用い，αオレフィンの仕込み，温度及び圧力
を調整することで，成分Ａの（ｃ）の要件を満たすものは容易に得られると主張す
るが，（ｃ）の要件を満足するものがいかにしたら得られるのかは，本件明細書に
記載されていないばかりでなく，原告作成に係る別表１において，ヘキセン組成が
同じでもピーク温度が異なる例も記載されている。
　　(2)　成分Ｂについて
　　　　実施例１と１７の成分Ｂでは，反応圧力のみの相違で，ＭＦＲ，密度，Q値
は同一であり，ＭＥ値のみが異なっているから，「密度は重合圧力を上げると高く
なり，重合温度を上げると低くなる」とする原告の主張と矛盾する。市販品につい
ても，本件明細書には記載がないし，一部のものが市販されているからといって，
本件発明の全範囲にわたって実施可能であるということはできない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由２（明細書の記載不備に関する判断の誤り）について
　(1)　本件明細書（甲８添付）の発明の詳細な説明には，次のとおりの記載があ
る。
　　ア　「【産業上の利用分野】本発明（注，本件発明）は，加工性が改良さ
れ，低温ヒートシール性，ヒートシール強度及びホットタック性が従来の成形材料
に比べて著しく優れている押出ラミネート用樹脂組成物に関するものである。」
（段落【０００１】）
　　イ　「【従来の技術】従来，ラミネート用材料として用いられてきたもの
は，ラジカル開始剤を使用し，高温・高圧下でエチレンを重合することによって得
られた高圧法低密度ポリエチレン（以下単に『ＬＤＰＥ』と略記する。）であっ
た。このＬＤＰＥは成形時に安定な膜が得られ，かつ高速加工性に優れているが，
その反面低温ヒートシール性，ヒートシール強度及びホットタック性に劣るもので
あった。このため，該ＬＤＰＥの代替材料として，エチレン・酢酸ビニル共重合体
（ＥＶＡ）等が用いられているが，このようなＥＶＡは低温ヒートシール性に優れ
ているが，ＬＤＰＥの他の欠点であるヒートシール強度やホットタック性について
改良することができず，しかも，ラミネート加工時の通常の成形温度である２８０
℃付近での熱安定性にも欠けているので，ラミネート加工時に分解されて特有の臭
いを発生させるという問題点もあった。その後，チーグラー触媒を用いて中圧法，
例えば特公昭５６－１８１３２号公報等に記載される方法で製造されるエチレンと
α－オレフィンとの共重合体，いわゆる線状低密度ポリエチレン（以下単に『ＬＬ
ＤＰＥ』と略記する。）が出現した。しかし，このＬＬＤＰＥはヒートシール強
度，ホットタック性，耐衝撃強度等に優れ，ＬＤＰＥの上記欠点を改良することが
できる性能を有しているが，加工性に大きな問題を抱えていた。すなわち，このＬ
ＬＤＰＥは従来のＬＤＰＥと比較して，押出機内での剪断粘度が高いために樹脂圧
力が大きくなって高速加工が難しくなったり，押出機の所要動力が著しく増大した
りするという欠点があった。また，溶融張力が小さいために膜の厚みや幅に斑がで
きて実用に供することができないとの欠点もあった。しかし，これらの欠点は特開
昭５８－１９４９３５号公報等に記載されているＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとをブレン
ドする技術によって改良できることが提案された。」（段落【０００２】～【００
０３】）。
　　ウ　「【発明が解決しようとする課題】このようなブレンドによる改良技術
によって加工性を満足させることができる材料は，逆に低温ヒートシール性，ヒー
トシール強度，ホットタック性などが不足となりがちで，これらの性能と加工性の
バランスの良好な材料の開発が望まれていた。一方，近年，特開昭５８－１９３０
９号公報等に記載されている新しい触媒を使用することによって，従来のＬＬＤＰ
Ｅよりも分子量分布，組成分布の狭い特殊な材料が得られるようになったことか
ら，本発明者らは，この特殊なＬＬＤＰＥを押出ラミネート用材料として適用する
ために検討を行なったところ，上記の低温ヒートシール性，ヒートシール強度及び
ホットタック性の性能については従来のＬＬＤＰＥよりも格段に良好なものとなる
が，ＬＬＤＰＥの欠点である加工性の不良が従来のものより大幅に悪化してしまっ
て，より一層バランスの悪い材料となってしまうことが判明した。本発明の目的
は，この様な優れた性能を保ちながら加工性を改良する，上記従来の材料では達成
されていない低温ヒートシール性，ヒートシール強度及びホットタック性などの性
能に優れ，かつ，加工性の改良された押出ラミネート用の樹脂組成物を提供するこ
とである」（段落【０００４】）
　　エ　「【課題を解決するための手段】［発明の概要］本発明者らは，上記問
題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果，特定のＬＬＤＰＥを選択し，これに特殊なＬ
ＤＰＥをブレンドすることにより，上記本発明の目的が達成され得ることができる
との知見に基づき本発明を完成するに至ったものである。すなわち，本発明の押出
ラミネート用樹脂組成物は，下記に示す成分Ａ及び成分Ｂからなることを特徴とす
るものである。
　　　成分Ａ：下記に示す（ａ）～（ｃ）の性状を有するメタロセン触媒によっ
て得られるエチレンと炭素数３～１８のα－オレフィンとの共重合体５０～９９重
量％
　　　（ａ）ＭＦＲが２～３０ｇ／１０分
　　（ｂ）密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３
以下
　　（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピーク
が一つであり；該ピーク温度が２０～８５℃であり；該ピークの高さをＨとし，該
ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である；
　　　成分Ｂ：下記に示す（ａ'），（ｂ'），（ｃ'）および（ｄ'）の性状を有
する高圧法低密度ポリエチレン１～５０重量％
　　（ａ'）ＭＦＲが０．１～２０ｇ／１０分
　　（ｂ'）密度が０．９１５～０．９３ｇ／ｃｍ３
　　（ｃ'）メモリーエフェクト（ＭＥ：MemoryEffect）が１．６以上
　　（ｄ'）メルトテンション（ＭＴ：MeltTension）が１．５ｇ以上」（段落
【０００５】）
　　オ　「［発明の具体的説明］
　　　［１］構成成分
　　　（１）成分Ａ（エチレン・α－オレフィン共重合体）
　　　（ａ）性状　本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を構成する成分Ａのエ
チレン・α－オレフィン共重合体は，以下の①～③の物性，好ましくはさらに④～
⑤の物性を示すものであることが重要である。
　　　　①ＭＦＲ
　　　　本発明にて用いられるエチレン・α－オレフィン共重合体は，ＪＩＳＫ
７２１０によるＭＦＲ（メルトフローレート：MeltFlowrate:溶融流量）が２～
３０ｇ／１０分，好ましくは５～２５ｇ／１０分，特に好ましくは１０～２２ｇ／
１０分，最も好ましくは１３～２０ｇ／１０分の物性を示すものである。該ＭＦＲ
が上記範囲より大であると成膜が不安定となる。また，ＭＦＲが上記範囲より小さ
すぎると成形時に膜切れが起こる。
　　　　②密度
　　　　本発明にて用いられるエチレン・α－オレフィン共重合体は，ＪＩＳＫ
７１１２による密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３
以下，好ましくは０．８７～０．９２ｇ
／ｃｍ３
，特に好ましくは０．８８～０．９１３ｇ／ｃｍ３
，最も好ましくは０．８
９～０．９１ｇ／ｃｍ３
の物性を示すものである。該密度が上記範囲より大である
と，低温ヒートシール性が不良となる。また，密度があまりに小さすぎると，フィ
ルム表面にベタつきが生じ実用性に供し得なくなり，下限は通常０．８６ｇ／ｃｍ３
程度である。
　　　　③温度上昇溶離分別によって得られる溶出曲線のピーク温度
　　　　本発明にて用いられるエチレン・α－オレフィン共重合体は，温度上昇
溶離分別（ＴＲＥＦ：TemperatureRisingElutionFractionation）によって得ら
れる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０～８５℃，特に好ましく
は３０～７５℃，最も好ましくは４０～７０℃であり，かつ，このピークの［ピー
クの高さ］／［ピークの１／２の高さにおける幅］（Ｈ／Ｗ）が１以上，好ましく
は１～２０，特に好ましくは１～１５，最も好ましくは１～１０の物性を示すもの
である。該溶出曲線のピーク温度が上記温度を超える場合は低温ヒートシール性が
不良となるので実用性がない。上記Ｈ／Ｗが上記の値未満の場合はベタツキ成分が
多くなり，経時的にヒートシール性が不良となるので実用性がない。
　　　温度上昇溶離分別による溶出曲線の測定
　　　　温度上昇溶離分別（TemperatureRisingElutionFractionation：ＴＲ
ＥＦ）による測定は，「JournalofAppliedPolymerScience,Vol
26,4217-4231(1981）」または「高分子討論会予稿集2P1C09(1985年)」に記載され
ている原理に基づき，以下のようにして行われる。ＴＲＥＦ測定の原理は，まず，
測定の対象とするポリマーを溶媒中で完全に溶解する。その後，冷却して不活性担
体表面に薄いポリマー層を形成させる。かかるポリマー層は結晶しやすいものが内
側（不活性担体表面に近い側）に，結晶しにくいものが外側に形成されてなるもの
である。次に，温度を連続又は段階的に上昇させると，低温度段階では対象のポリ
マー組成中の非晶部分すなわちポリマーの持つ短鎖分岐の分岐度の多いものから溶
出し，温度が上昇するとともに徐々に分岐度の少ないものが溶出し，最終的に分岐
のない直鎖状の部分が溶出し測定は終了するのである。かかる各温度での溶出成分
の濃度を検出し，その溶出量と溶出温度によって描かれるグラフによってポリマー
の組成分布を見ることができるものである。
　　　　④積分溶出量
　　　　上記ＴＲＥＦの測定において，各溶出温度における溶出物の重量分率を
積算して求めた積分溶出量が，溶出温度１０℃のとき１０％以下であり，９０℃の
とき９０％以上であること，好ましくは溶出温度２０℃のとき１０％以下であり，
９０℃のとき９５％以上であること，特に好ましくは溶出温度２０℃のとき５％以
下であり，９０℃のとき９７％以上であることである。
　　　　⑤Ｑ値
　　　　このエチレン・α－オレフィン共重合体は，サイズ排除クロマトグラフ
ィー（SizeExclusionChromatography：ＳＥＣ）によって求められるＱ値（重量
平均分子量／数平均分子量）が４以下，好ましくは３以下，特に好ましくは２．５
以下の物性を示すものが好ましい。該Ｑ値が上記範囲より大であると，フィルム外
観が悪化してくる傾向にある。
　　　（ｂ）エチレン・α－オレフィン共重合体の製造
　　　　このような線状低密度ポリエチレンの製造法は，特開昭５８－１９３０
９号，同５９－９５２９２号，同６０－３５００５号，同６０－３５００６号，同
６０－３５００７号，同６０－３５００８号，同６０－３５００９号，同６１－１
３０３１４号，特開平３－１６３０８８号の各公報，ヨーロッパ特許出願公開第４
２０４３６号明細書，米国特許第５０５５４３８号明細書及び国際公開公報ＷＯ９
１／０４２５７号明細書などに記載されている方法，すなわち，メタロセン触媒，
特にメタロセン・アルモキサン触媒，または，例えば，国際公開公報ＷＯ９２／０
１７２３号等に開示されているようなメタロセン化合物と以下に述べるメタロセン
化合物と反応して安定なアニオンとなる化合物からなる触媒を使用して，主成分の
エチレンと従成分のα－オレフィンとを共重合させる方法である。上述のメタロセ
ン化合物と反応して安定なアニオンとなる化合物とは，カチオンとアニオンのイオ
ン対から形成されるイオン性化合物あるいは親電子性化合物であり，メタロセン化
合物と反応して安定なイオンとなって重合活性種を形成するものである。・・・
　　　α－オレフィン
　　　　ここでα－オレフィンとしては，炭素数３～１８のα－オレフィン，例
えば，プロピレン，１－ブテン，１－ペンテン，１－ヘキセン，１－オクテン，１
－ヘプテン，４－メチルペンテン－１，４－メチルヘキセン－１，４，４－ジメチ
ルペンテン－１等が挙げられる。これらα－オレフィンの中で好ましくは炭素数４
～１２，特に好ましくは６～１０の１種又は２種以上のα－オレフィン２～６０重
量％と，エチレン４０～９８重量％とを共重合させるのが好ましい。
　　　共重合
　　　　重合方法としては，気相法，スラリー法，溶液法，高圧イオン重合法等
を挙げることができる。これらの中では溶液法，高圧イオン重合法が好ましく，特
に高圧イオン重合法で製造することが好ましい。なお，この高圧イオン重合法と
は，特開昭５６－１８６０７号，特開昭５８－２２５１０６号の各公報に記載され
ている，圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２
以上，好ましくは２００～２，０００ｋｇ／ｃｍ
２
，温度が１２５℃以上，好ましくは１３０～２５０℃，特に１５０～２００℃の反
応条件下に行なわれるエチレン系重合体の連続的製造法である。
　　　（２）成分Ｂ（高圧法低密度ポリエチレン：ＬＤＰＥ）
　　　（ａ）性状本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を構成する成分Ａの高
圧法低密度ポリエチレンは，以下の①および④の物性を示すものを用い，好ましく
はさらに⑤および⑥の物性を示すものが好ましい。
　　　　①ＭＦＲ
　　　　本発明に用いられる高圧法低密度ポリエチレンは，ＪＩＳＫ７２１０に
よるＭＦＲ（メルトフローレート：MeltFlowrate：溶融流量）が０．１～２０ｇ
／１０分，好ましくは１～１３ｇ／１０分，特に好ましくは２～１３ｇ／１０分の
物性を示すものである。該ＭＦＲが上記範囲より大であると，成膜が不安定とな
る。また，ＭＦＲが上記範囲より小さすぎると，押出性やフィルム外観が不良とな
る。
　　　　②密度
　　　　本発明にて用いられる高圧法低密度ポリエチレンは，ＪＩＳＫ７１１２
による密度が０．９１５～０．９３ｇ／ｃｍ３
，好ましくは０．９１６～０．９２５
ｇ／ｃｍ３
，特に好ましくは０．９１８～０．９２２ｇ／ｃｍ３
の物性を示すもので
ある。該密度が上記範囲より大であると，低温ヒートシール性が不良となる。ま
た，密度が上記範囲より小さすぎると，フィルム表面にベタつきが多くなる。
　　　　③メモリーエフェクト（ＭＥ：MemoryEffect：復元効果）
　　　　本発明にて用いられる高圧法低密度ポリエチレンは，ＭＥ（３ｇ）は，
１．６以上，好ましくは１．８以上，特に好ましくは２．０以上，最も好ましくは
２．３以上の物性を示すものが好ましい。該ＭＥが上記値より小さすぎると成膜が
不安定となり好ましくない。なお，上記ＭＥ（３ｇ）の測定は，ＪＩＳＫ７２１０
で使用されるメルトインデクサーを使用し，測定条件をシリンダー温度２４０℃，
定速押出量３ｇ／分に設定して，以下のように実施される。装置にサンプルを充填
し，ピストンのみを乗せ，６分後に規定の押出速度をかける。次に，エチルアルコ
ールを入れたメスシリンダーをオリフィス直下に置き，真っ直ぐな押出物を採取す
る。採取した押出物の直径（Ｄ）をマイクロメーターで測定し，ダイスのオリフィ
ン径をＤ0として，次式によりＭＥが求められる。
　　　　　　　　　　ＭＥ＝Ｄ／Ｄ0
　　　　④メルトテンション（ＭＴ：MeltTension：破断時溶融張力）
　　本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチレンは，ＭＴが１．５ｇ以
上，好ましくは２．５ｇ以上，特に好ましくは５ｇ以上である。ＭＴが小さすぎる
と，加工性の改良効果が少なくなるので，好ましくない。
　　　　⑤ＭＥとＭＴの関係：
　　　　本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチレンは，ＭＥ（３ｇ）とＭＴ
が以下の関係を有する。
　　　　ＭＥ≧［０．０５×ＭＴ＋１．３］／ｇ，好ましくは
　　　　ＭＥ≧［０．０５×ＭＴ＋１．５］／ｇ
　　　この関係を満たさないと，加工性の改良効果が少なくなるので，好ましく
ない。
　　　　⑥Ｑ値
　　　　この高圧法低密度ポリエチレンは，サイズ排除クロマトグラフィ
ー（SizeExclusionChromatography:ＳＥＣ）によって求められるＱ値（重量平
均分子量／数平均分子量）が５～３０，特に好ましくは７～２５，最も好ましくは
１０～２０の物性を示すものが好ましい。該Ｑ値が上記範囲より大であると，フィ
ルム外観が悪化してくる傾向にあるので好ましくない。また，Ｑ値が上記範囲より
小さすぎると，成膜が不安定となってくる傾向があるので好ましくない。
　　　（ｂ）高圧法低密度ポリエチレンの具体例
　　　　このような高圧法低密度ポリエチレンは市販品の中から適宜選んで使用
することができるが，中でも，反応温度２２０℃以上，反応圧力１，７００ｋｇ/ｃ
ｍ２
以下でオートクレーブ法にて製造されたポリエチレンを使用するのが好ましい」
（段落【０００６】～【００２５】）
　　カ　「［II］実験例
　　　実施例１
　　　エチレン・α－オレフィン共重合体（成分Ａ）の製造
　　　　触媒の調製は，特開昭６１－１３０３１４号公報に記載された方法で実
施した。すなわち，錯体エチレン－ビス（４，５，６，７－テトラヒドロインデニ
ル）ジルコニウムジクロライド２．０ミリモルに，東洋ストファー社製メチルアル
モキサンを上記錯体に対し１，０００モル倍加え，トルエンで１０リットルに希釈
して触媒溶液を調製し，以下の方法で重合を行なった。内容積１．５リットルの撹
拌式オートクレーブ型連続反応器にエチレンと１－ヘキセンとの混合物を１－ヘキ
センの組成が８０重量％となるように供給し，反応器内の圧力を１，６００ｋｇ／
ｃｍ２
に保ち，１６０℃で反応を行なった。反応終了後，ＭＦＲが１８ｇ／１０分，
密度が０．８９８ｇ／ｃｍ３
，Ｑ値が１．９，ＴＲＥＦ溶出曲線のピークが１つであ
り，そのピーク温度が５０℃，該ピーク温度のＨ／Ｗが１．５のエチレン・α－オ
レフィン共重合体（１－ヘキセン含量２２重量％）を得た。
　　　高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）の製造
　　　　反応温度２６０℃，反応圧力１，５００ｋｇ／ｃｍ２
で，オートクレーブ
法にて製造した。ＭＦＲが４ｇ／１０分，密度が０．９２ｇ／ｃｍ３
，ＭＥが２．
４，Ｑ値が１０の高圧法低密度ポリエチレンを得た。・・・
　　　実施例２～５，７～１６及び比較例１～１０
　　　　成分Ａ及び成分Ｂとして，表１に記載される物性を示すものを用いた以
外は，実施例１と同様に調製して樹脂組成物を得た。これを成形し，評価した。得
られた評価結果を表１に示す通りである。・・・
　　　実施例１７
　　　エチレン・α－オレフィン共重合体（成分Ａ）の製造
　　　　触媒の調製は，特開昭６１－１３０３１４号公報に記載された方法で実
施した。すなわち，錯体エチレン－ビス（４，５，６，７－テトラヒドロインデニ
ル）ジルコニウムジクロライド２．０ミリモルに，東洋ストファー社製メチルアル
モキサンを上記錯体に対し１，０００モル倍加え，トルエンで１０リットルに希釈
して触媒溶液を調製し，以下の方法で重合を行なった。内容積１．５リットルの撹
拌式オートクレーブ型連続反応器にエチレンと１－ヘキセンとの混合物を１－ヘキ
センの組成が８０重量％となるように供給し，反応器内の圧力を１，６００ｋｇ／
ｃｍ２
に保ち，１８０℃で反応を行なった。反応終了後，ＭＦＲが１８ｇ／１０分，
密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３
，Ｑ値が２．１，ＴＲＥＦ溶出曲線のピークが１つであ
り，そのピーク温度が５０℃，該ピーク温度のＨ／Ｗが１．５であり，ピーク以外
に溶出量の存在を示す曲線がみられるエチレン・α－オレフィン共重合体（１－ヘ
キセン含量２２重量％）を得た。
　　　高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）の製造
　　　　反応温度２６０℃，反応圧力１，７００ｋｇ／ｃｍ２
で，オートクレーブ
法にて製造した。ＭＦＲが４ｇ／１０分，密度が０．９２ｇ／ｃｍ３
，ＭＥが２．
５，Ｑ値が１０の高圧法低密度ポリエチレンを得た。・・・
　　　実施例１８～２７及び比較例１１～２０
　　　　成分Ａ及び成分Ｂとして，表２に記載される物性を示すものを用いた以
外は，実施例１７と同様に調製して樹脂組成物を得た。これを成形し，評価した。
得られた評価結果を表２に示す通りである」（段落【００４１】～【００５５】）
　(2)　上記の記載によると，本件明細書の発明の詳細な説明には，【従来の技
術】及び【発明が解決しようとする課題】欄において，従来，ラミネート用材料と
して用いられてきた高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は，成形時に安定な膜
が得られ，かつ，高速加工性に優れているが，その反面，低温ヒートシール性，ヒ
ートシール強度及びホットタック性に劣り，また，エチレンとα－オレフィンとの
共重合体いわゆる線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は，ヒートシール強度，
ホットタック性，耐衝撃強度等に優れ，ＬＤＰＥの上記欠点を改良することができ
る性能を有しているが，加工性に大きな問題を抱え，膜の厚みや幅に斑ができて実
用に供することができないとの欠点もあったため，ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとをブレ
ンドする技術によって改良できることが提案されていたところ，このようなブレン
ドによる改良技術によって加工性を満足させることができる材料は，逆に低温ヒー
トシール性，ヒートシール強度，ホットタック性などが不足となりがちで，これら
の性能と加工性のバランスの良好な材料の開発が望まれていたとの課題が示されて
いること，このような課題を受けて，本件発明の目的は，従来のＬＬＤＰＥよりも
分子量分布，組成分布の狭い特殊なＬＬＤＰＥを押出ラミネート用材料として適用
して，従来の材料では達成されていない低温ヒートシール性，ヒートシール強度及
びホットタック性などの性能に優れ，かつ，加工性の改良された押出ラミネート用
の樹脂組成物を提供することであると明記されていること，【課題を解決するため
の手段】［発明の概要］の欄において，上記目的を達成する手段として，本件発明
に係る押出ラミネート用樹脂組成物は，特許請求の範囲の【請求項１】に規定する
とおりの構成，すなわち，成分Ａであるエチレン・α－オレフィン共重合体（ＬＬ
ＤＰＥ）及び成分Ｂである高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）から成ることを
特徴とする構成を採用したことが記載され，同じく［発明の具体的説明］の欄に
は，本件発明の構成成分である成分Ａ及び成分Ｂの性状等が詳細に記載されている
こと，実験例の欄には，実施例１と１７として，成分Ａの要件を満足するＬＬＤＰ
Ｅと成分Ｂの要件を満足するＬＤＰＥの具体的な製造方法がそれぞれ記載されてい
ることが認められる。以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された
本件発明の目的は，従来の材料では達成されていない低温ヒートシール性，ヒート
シール強度及びホットタック性などの性能に優れ，かつ，加工性の改良された押出
ラミネート用の樹脂組成物を提供することであり，その構成は，特許請求の範囲の
【請求項１】に規定するとおりのものであり，その効果は，上記目的を達成し得る
ことであって，実施例１と１７には，成分Ａ及び成分Ｂの構成成分を満足する具体
的な製造方法が記載されていることが明らかである。
　　　ところで，原告は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載について，本件
発明の構成成分である成分Ａ及び成分Ｂを得るためには，当業者に過度の試行錯誤
を強いるものであって，当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載さ
れているということはできないとして，発明の詳細な説明の記載が特許法旧３６条
４項に規定する要件を満たさないものとした本件決定の判断は誤りである旨主張す
る。本件明細書の実施例１と１７には，上記のとおり，成分Ａの要件を満足するＬ
ＬＤＰＥと成分Ｂの要件を満足するＬＤＰＥの具体的な製造方法が記載されてお
り，このことは，本件決定も前提にしているところであるが，被告は，請求項１に
記載されている共重合体は，エチレンとα－オレフィンとの共重合体（ＬＬＤＰ
Ｅ）であるから，実施例１と１７に記載のエチレンとヘキセン－１との共重合体の
製造方法の条件がそのまま適用できるとはいえず，本件明細書に記載された原料モ
ノマー，重合触媒，重合温度，重合圧力及びそれらを組み合わせた重合条件から，
請求項１に記載の物性値を有する重合体が理論的に導かれるということはできない
として，実施例１と１７に記載された特定の物性値を有する重合体についての製造
法のみでは，請求項１に記載の物性値の範囲を有する重合体を得るに当たり，過度
の試行錯誤を強いるものであると主張するから，進んで，本件明細書及び図面に記
載した事項と本件出願時の技術常識に基づき，実施例１と１７に記載された以外の
成分Ａ及び成分Ｂについても，当業者が容易に得ることができる程度に記載されて
いるか否かについて検討する。
　(3)　成分Ａについて
　　ア　成分Ａは，その性状が，「（ａ）ＭＦＲが２～３０ｇ／１０分」，
「（ｂ）密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３
以下」「（ｃ）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）
によって得られる溶出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０～８５℃で
あり；該ピークの高さをＨとし，該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ
／Ｗの値が１以上である；」の３要件で特定されている。そこで，まず，（ａ）の
要件「ＭＦＲが２～３０ｇ／１０分」についてみると，本件出願時の技術常識を示
す昭和６３年５月３０日加工技術研究会発行「プラスチックフィルムレジン材料総
覧’８９」（甲１７）の「加工時の流れ性や製品物性の機械的性質に大きく影響を
及ぼすメルト・フローレート（ＭＦＲ）は，分子構造的には分子量と・・・関連づ
けられる・・・」（２４頁左欄）との記載によれば，ＭＦＲは，分子量に関連する
物性であることが認められる。本件明細書（甲８添付）の段落【００１８】には，
成分Ａの共重合の重合方法として高圧イオン重合法が特に好ましいことが記載され
ているところ，６００気圧より高い圧力においてエチレンとα－オレフィンを重合
させる方法について記載した甲１４公報には，「所望なら，反応に連鎖
移動剤を用いて，生成物の分子量を下げ，ひいては生成物の溶融流れ指数を上げる
ことができる。しかし，重合体生成物の分子量は，連鎖移動剤の存在または不存在
のみならず，反応条件たとえば温度およびエチレンと共重合させる単量体にも依存
し，・・・所望の分子量の重合体を得るためには反応条件の選択が必要であり，た
とえば，プロピレン含量が高い高分子量のエチレン／プロピレン共重合体を得るた
めには，前記温度範囲の下限付近で操作をする必要がある」（７頁右上欄～左下
欄）と記載されるとともに，フィード中の共重合体成分のモル％，反応温度，単量
体フィード速度等の条件を変更することにより，ＭＦＩ（重合体の溶融流れ指数）
等の数値として種々の値をとる共重合体が得られたことが表１，表２に記載されて
いる。
　　　　また，エチレンを１２５℃以上の温度及び５００気圧以上の圧力でチグ
ラー触媒を用いて重合する方法について記載した甲１５公報には，「所望により，
連鎖移動剤を反応に用いることができ，一般に分子量を低下するのには必要であ
り，したがって，生成物のメルトフローインデックスを上昇する。連鎖移動剤なし
では，触媒は取扱いが困難な高分子量のメルトフローインデックスの低い重合体を
与える。触媒と併用するに適した連鎖移動剤は，例えば水素である。この触媒系
は，反応条件によって低または高分子量の生成物を与えることが理解される。触媒
により，高温および高圧が重合体の分子量に影響する。・・・この発明の方法は，
エチレンと小量の他の単量体，例えば１０％のプロピレン，ブテン－１等との共重
合体の製造に応用できる」（５頁左欄）と記載されている。
　　　　さらに，本件明細書の段落【００１３】に，成分Ａを製造する方法を記
載した文献として引用されている甲１３公報には，「得られる重合体の平均分子量
は水の添加および／または温度の変更によって公知のように調整できる。低い温度
のもとでは高分子量がそして高い温度では低分子量が達成される」（３頁左下欄）
と記載されている。
　　　　以上によれば，当業者は，成分Ａの製造において，分子量に関連する物
性であるＭＦＲにつき，重合温度，共重合成分，連鎖移動剤の有無等の反応条件を
適宜変更することにより，調整可能であると認められる。
　　　　この点について，被告は，メタロセン触媒についてのものではない甲１
４公報及び甲１５公報を引用することが誤りである旨主張するが，これらは，いず
れも本件発明における成分Ａの製造方法として本件明細書に記載された方法ないし
はそれと同種の製造方法であり，一方，触媒が異なると，ＭＦＲが重合温度，共重
合成分，連鎖移動剤の有無等の反応条件により調整できないとの技術的知見の存在
を認めるに足りる証拠もないから，甲１４公報及び甲１５公報は，本件発明におけ
る成分Ａの製造方法を理解する上で本件出願時の技術常識として参酌することがで
きるというべきであり，被告の主張は採用の限りではない。
　　　　また，被告は，①本件明細書に記載された実施例１と１７においては，
重合温度が異なっていても得られる共重合体のＭＦＲは１８ｇ／１０分で同一とな
っていること，②原告作成に係る別表１に示された実施例１，８～１６と実施例７
は，反応圧力，ヘキセン組成は同じで反応温度に差異があっても，ＭＦＲは同じで
あり，実施例２と７とは，反応圧力，ヘキセン組成，反応温度が同じであるのにＭ
ＦＲが異なっていること，③同じく上記別表１に示された実施例４においては，反
応温度が１７５℃でＭＦＲが３０であるが，それよりも反応温度が高い１８０℃で
ある実施例１７のＭＦＲは１９であり，実施例１７と比較例２とは，反応温度が同
一であってもＭＦＲの値が異なっていることを挙げて，「分子量（ＭＦＲ）の制御
は重合温度で行う」との原告の主張は誤りであるとも主張する。しかしながら，上
記のとおり，重合温度は分子量（ＭＦＲ）に影響を与える要因の一つにすぎないと
認められるから，被告の指摘する上記の諸点が原告の主張するところと合致しない
としても，分子量（ＭＦＲ）に影響する他の要因を考慮すると，格別不自然，不合
理であるということはできないし，また，本件明細書に記載されていなかった反応
条件を示す原告作成に係る別表１は，それ自体，技術常識を示すものとはいえず，
これに記載された反応条件を根拠とする被告の主張も採用できない。
　　イ　次に，（ｂ）の要件は，「密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３
以下」というもの
であるところ，本件明細書の段落【００１８】に，成分Ａを製造するのに好ましい
高圧イオン重合法を記載した文献として引用されている甲２６公報には，「得られ
るポリマーの比重は共単量体の種類，共単量体のフィード組成，等によりコントロ
ールされる。具体的には密度０．８９０～０．９６５程度の範囲内の所望の密度の
ポリマーを得ることができる」（９頁左上欄）と記載されており，実際，共単量体
の種類や供給濃度等の条件を変更することにより，密度の数値として種々の値をと
る共重合体が得られたことが表－３に記載されているから，これによれば，当業者
は，成分Ａの製造において，密度につき，共単量体の種類や供給濃度等の反応条件
を適宜変更することにより，調整可能であると認められる。
　　　　被告は，触媒の調製方法が異なる甲２６公報を引用することは誤りであ
ると主張するが，甲２６公報は，本件発明における成分Ａの製造方法を示すものと
して本件明細書に記載されているから，本件発明における成分Ａの製造方法を理解
する上で参酌することができるものであって，一方，触媒の調製方法が異なると，
密度が共重合体の種類や供給濃度等の反応条件により調整できないとの技術的知見
の存在を認めるに足りる証拠もないから，被告の主張は採用できない。
　　　　また，被告は，本件明細書の実施例１と１７では，温度条件以外はすべ
て同じであるにもかかわらず，得られる共重合体の密度が異なることを指摘する
が，実施例１の密度は０．８９８ｇ／ｃｍ３
，実施例１７の密度は０．８９０ｇ／ｃ
ｍ３
と，わずかな差異があるにすぎず，甲２７公報のII表（１１頁）の実施例２６～
３４において，共重合体の種類や供給濃度が同じであっても，密度が若干異なるも
のが得られているのは，他にも密度に多少の影響を与える条件が存在することによ
るものと解するのが相当であるから，被告の主張する点は，（ｂ）の要件が容易に
調整可能であるとする上記判断を左右するに足りない。
　　ウ　（ｃ）の要件は，「温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶
出曲線のピークが一つであり；該ピーク温度が２０～８５℃であり；該ピークの高
さをＨとし，該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上で
ある；」というものである。本件明細書の段落【００１０】には，「ＴＲＥＦ測定
の原理は，まず，測定の対象とするポリマーを溶媒中で完全に溶解する。その後，
冷却して不活性担体表面に薄いポリマー層を形成させる。かかるポリマー層は結晶
しやすいものが内側（不活性担体表面に近い側）に，結晶しにくいものが外側に形
成されてなるものである。次に，温度を連続又は段階的に上昇させると，低温度段
階では対象のポリマー組成中の非晶部分すなわちポリマーの持つ短鎖分岐の分岐度
の多いものから溶出し，温度が上昇するとともに徐々に分岐度の少ないものが溶出
し，最終的に分岐のない直鎖状の部分が溶出し測定は終了するのである。かかる各
温度での溶出成分の濃度を検出し，その溶出量と溶出温度によって描かれるグラフ
によってポリマーの組成分布を見ることができるものである」と記載されている。
これによれば，（ｃ）の要件における「温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得
られる溶出曲線のピークが一つであり」かつ「該ピークの高さをＨとし，該ピーク
の高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上である」とは，温度上昇
溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線において特定の分岐度に相当する
部分に比較的シャープなピークが現れること，すなわち，組成分布の狭い共重合体
から成ることを意味し，また，α－オレフィンの量が分岐度に影響すると考えられ
ることから，（ｃ）の要件における「該ピーク温度が２０～８５℃であり」とは，
共重合体に占めるα－オレフィンの量に相当する尺度であると解することができ
る。　
　　　　ところで，本件明細書の段落【０００４】には，「近年，特開昭５８－
１９３０９号公報等に記載されている新しい触媒を使用することによって，従来の
ＬＬＤＰＥよりも分子量分布，組成分布の狭い特殊な材料が得られるようになっ
た・・・」と記載され，段落【００１３】には，Ａ成分の製造方法として，「この
ような線状低密度ポリエチレンの製造法は，特開昭５８－１９３０９号，・・・な
どに記載されている方法，すなわち，メタロセン触媒，特にメタロセン・アルモキ
サン触媒，・・・を使用して，主成分のエチレンと従成分のα－オレフィンとを共
重合させる方法である」と記載されている。これらの記載によると，当業者は，特
開昭５８－１９３０９号公報等に記載されたメタロセン触媒を用いることによっ
て，組成分布の狭い共重合体，すなわち，（ｃ）成分のうちの「温度上昇溶離分別
（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが一つであり」かつ「該ピークの
高さをＨとし，該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が１以上
である」を満足するものを得ることが可能であると理解できるものと認めるのが相
当である。このことは，本件明細書に，メタロセン触媒を使用した実施例１と１７
においては，温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピークが
一つでＨ／Ｗが１以上のものが得られるのに対し，チグラー触媒を使用した比較例
１８においては，温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線のピー
クが一つで，そのうちの一つはＨ／Ｗが１以下となることが記載されていることか
らも，その妥当性が裏付けられている。
　　　　そうすると，当業者は，メタロセン触媒を使用し，（ｃ）の更なる要件
である，「ピーク温度が２０～８５℃」となるように，共重合体に占めるα－オレ
フィンの量に影響を及ぼす条件（α－オレフィンの供給量等）を適宜調節すれば，
（ｃ）の要件をすべて満たすものを得ることができると認められる。
　　　　これに対し，被告は，原告作成に係る別表１には，ヘキセン組成が同じ
でもピーク温度が異なる例が記載されていると主張するが，同別表がそもそも採用
できないものであることは上記のとおりであるばかりでなく，供給するヘキセン組
成が同じでも，他の反応条件の違いにより，実際に共重合体を構成するヘキセンの
量に違いが出て，その結果ピーク温度に違いが生ずることは，容易に予想し得ると
ころであるから，上記判断を左右するものではない。
　　エ　以上のとおり，本件出願時の技術常識を参酌すれば，当業者は，実施例
１と１７に記載された具体的な製造方法のうち，（ａ）～（ｃ）の要件に影響を及
ぼす反応条件を適宜調節することにより，特許請求の範囲の【請求項１】に規定す
る（ａ）～（ｃ）の物性として種々の数値を有する成分Ａを容易に得ることができ
ることは明らかであるから，本件明細書の発明の詳細な説明は，実施例１と１７に
記載された以外の成分Ａについても，当業者が容易に得ることができる程度に記載
されているということができる。
　(4)　成分Ｂについて
　　ア　成分Ｂは，その性状が，「（ａ'）ＭＦＲが０．１～２０ｇ／１０分」，
「（ｂ'）密度が０．９１５～０．９３ｇ／ｃｍ３
」「（ｃ'）メモリーエフェクト
（ＭＥ：MemoryEffect）が１．６以上」「（ｄ'）メルトテンション（ＭＴ：Melt
Tension）が１．５ｇ以上」の４要件で特定されている。このうち，メモリーエフェ
クトの測定方法については，本件明細書の段落【００２１】に「ＭＥ（３ｇ）の測
定は，ＪＩＳＫ７２１０で使用されるメルトインデクサーを使用し，測定条件をシ
リンダー温度２４０℃，定速押出量３ｇ／分に設定して，以下のように実施され
る。装置にサンプルを充填し，ピストンのみを乗せ，６分後に規定の押出速度をか
ける。次に，エチルアルコールを入れたメスシリンダーをオリフィス直下に置き，
真っ直ぐな押出物を採取する。採取した押出物の直径（Ｄ）をマイクロメーターで
測定し，ダイスのオリフィン径をＤ0として，次式によりＭＥが求められる。ＭＥ＝
Ｄ／Ｄ0」と記載されている。また，段落【００２５】には，成分Ｂの要件を満足す
る高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の具体例として，「このような高圧法低
密度ポリエチレンは市販品の中から適宜選んで使用することがで
きるが，中でも，反応温度２２０℃以上，反応圧力１７００ｋｇ／ｃｍ２
以下でオー
トクレーブ法にて製造されたポリエチレンを使用するのが好ましい」と記載されて
いる。他方，昭和６３年５月３０日加工技術研究会発行「プラスチックフィルムレ
ジン材料総覧’８９」（甲１７）には，「ＬＤＰＥ押出グレード」として，日本石
油化学株式会社製商品「日石レクスロン」の３種類の銘柄Ｌ４０１，Ｌ５０１及び
Ｌ５０４の基本物性が表２（２４頁）に記載されており，これによれば，ＭＦＲ，
密度，スウェル比（表２の欄外に「＊メルトインデクサーから押出されたストラン
ドの直径と押出ノズルの直径との比」と定義されていることから，本件発明におけ
るメモリーエフェクトと同義と解される。），メルトテンションの各値が，Ｌ４０
１では，４．０，０．９２３，１．７０，８．０，Ｌ５０１では，７．０，０．９
１７，１．７５，５．０，Ｌ５０４では，９．５，０．９１７，１．７０，２．５
であることが認められ，これらの数値が本件発明の（ａ'）～（ｄ'）の数値範囲に
含まれることは明らかである。
　　　　さらに，実験証明書（甲１８，２０）及び実験報告書（甲１９）に見ら
れるとおり，本件異議申立ての審理過程において，異議申立人らは，各種市販品Ｌ
ＤＰＥ（異議申立人住友化学工業株式会社の「スミカセンＬ７０５」〔甲１８〕，
異議申立人日本ポリオレフィン株式会社の「ショウレックスＬ１７０及びＬ１８
２」〔甲１９〕，異議申立人東ソー株式会社の「ミラソンＭ－１１Ｐ」〔甲２
０〕）のＭＦＲ，密度，ＭＥ，ＭＴの各物性を測定しているのであるから，この事
実からしても，甲１７に記載されたもの以外の市販品ＬＤＰＥの中から，本件発明
の成分Ｂの（ａ'）～（ｄ'）の要件を満たすものを選択することは，当業者が容易
にし得ることと認められる。
　　　　上記のとおり，本件明細書には，実施例１と１７に成分Ｂの要件を満足
するＬＤＰＥの具体的な製造方法が示され，成分Ｂは市販品の中から適宜選択でき
ることが記載されているところ，（ａ'）～（ｄ'）の要件を満足するいくつかのＬ
ＤＰＥは，本件出願時に既に商品として知られており，入手が可能であったことが
明らかであり，その他の市販品の中から本件発明の成分Ｂの要件を満足するものを
選択することも容易であると認められる以上，本件明細書の発明の詳細な説明に
は，実施例１と１７に記載された以外の成分Ｂについても，当業者が容易に得るこ
とができる程度に記載されているということができる。
　　イ　被告は，一部のものが市販されているからといって，本件発明の全範囲
にわたって実施可能であるとはいえないと主張する。しかしながら，成分Ｂのうち
の一部のものが市販されているだけでなく，本件明細書には，実施例１と１７に成
分Ｂの要件を満足するＬＤＰＥの具体的な製造方法が示され，さらに，市販品の中
から本件発明の成分Ｂの要件を満足するものを選択することも容易であると認めら
れることは，上記のとおりであるから，被告の主張は失当である。
　(5)　以上検討したところによれば，被告が主張するように，実施例１と１７に
記載された特定の物性値を有する重合体についての製造法のみでは，請求項１に記
載の物性値の範囲を有する重合体を得るに当たり，過度の試行錯誤を強いるもので
ある，とはいえず，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が容易に成分Ａ及
び成分Ｂを得ることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載してい
るものということができるから，成分Ａ及び成分Ｂを得るためには，当業者に過度
の試行錯誤を強いるものであって，当業者が容易にその実施をすることができる程
度に記載されているということはできないとして，発明の詳細な説明の記載が特許
法旧３６条４項に規定する要件を満たさないものとした本件決定の判断は誤りであ
るといわざるを得ず，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであ
る。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由２は理由があるから，その余の点につい
て判断するまでもなく，本件決定は違法として取消しを免れない。
　　　よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

戻る