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平成１３年（行ケ）第４３６号　特許取消決定取消請求事件
平成１４年１０月３１日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　　　告　　　武田薬品工業株式会社
　　　　　　原　　　告　株式会社アルテ
　　　　　　両名訴訟代理人弁護士　　　布　井　要太郎
　　　　　　両名訴訟代理人弁理士　　　青　山　　　葆
　　　同　　　　河　宮　　　治
　　　同　　　　石　野　正　弘
　　　同　　　　稲　葉　和　久
　　　　　　被　　　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎
　　　　　　指定代理人　　　　　　　　小　林　信　雄
　　　同　　　　梅　田　幸　秀
　　　同　　　　千　壽　哲　郎
　　　同　　　　涌　井　幸　一
　　　同　　　　高　橋　泰　史
　　　同　　　　大　橋　良　三
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告らの請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
(1)特許庁が異議２０００－７３１１６号事件について平成１３年８月１５日
にした決定を取り消す。
　　(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告らは，発明の名称を「プレフィルドシリンジ」とする特許第３００９５
９８号の特許（平成７年２月１７日特許出願（優先権主張平成６年２月１８日出願
の特願平６－２１４８５号），平成１１年１２月３日設定登録，以下「本件特許」
という。）の共有特許権者である。なお，原告らは，拒絶査定不服審判において拒
絶理由通知を受け，その指定期間内に，本件特許の出願の願書に最初に添付した明
細書及び図面（以下，併せて「当初明細書」という。）について，平成１１年９月
２９日付けで手続補正をしている（以下，「本件補正」といい，本件補正により補
正された明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
　　本件特許に対し，請求項１ないし６につき，特許異議の申立てがあり，特許
庁は，この申立てを，異議２０００－７３１１６号事件として審理した。特許庁
は，審理の結果，平成１３年８月１５日，「特許第３００９５９８号の請求項１な
いし６に係る特許を取り消す。」との決定をし，平成１３年９月５日にその謄本を
原告らに送達した。
２　特許請求の範囲（以下，各項の発明をまとめて「本件発明」という。）。
「　【請求項１】　前端および後端が開口された筒状容器内に摺動自在に嵌合さ
れ，筒状容器の内部空間を前室と後室とに仕切るフロントガスケットと，
　筒状容器の後端部に摺動自在に嵌合され，プランジャとして機能しうるよう
に押圧用ロッドに接続可能とされたリヤガスケットと，
　前記後室内に収容された液を前室内に導入しうるように前記筒状容器に形成
され，フロントガスケットより前方にフロントガスケットの軸長より大きい軸方向
長さを有するバイパスとを具備したプレフィルドシリンジにおいて，
　上記フロントガスケットとリヤガスケットは，ノルマルブチルゴムおよびハ
ロゲン化ブチルゴムの１種またはこれらのブレンドゴム製であり，夫々容器の内壁
に圧縮された状態で気密的または液密的に摺接するピーク部を少なくとも２以上軸
方向に間隔を置いて設けられ，フロントガスケットおよびリヤガスケットを容器内
に嵌合配置した状態で，各ピーク部の圧縮率Ｃ（％）と各ガスケットの全てのピー
ク部の容器内壁との総接触面積Ｓｔ（ｍｍ２
）との積（Ｃ×Ｓｔ）の値が各ガスケッ
ト１個当り約３００～１２００の範囲であり，
　フロントガスケットとリヤガスケットの間に液を収容した状態で滅菌乾燥処
理したのちにおける各ガスケットの初動圧が１～２Ｋｇ／ｃｍ２
となるように設定さ
れてなるプレフィルドシリンジ。
　【請求項２】　上記フロントガスケットが前後２つの隣接したガスケットか
らなる，請求項１のプレフィルドシリンジ。
　【請求項３】　前記筒状容器の後端開口とバイパスの間のバイパス寄りにフ
ロントガスケット後側部分を挿入した状態で後室内に溶解液，分散液，薬液の少な
くとも１つを充填した後端開口をガスケットで封鎖した後蒸気加熱滅菌および乾燥
処理を行い，その後前端開口からフロントガスケット前側部分をバイパスとフロン
トガスケット後側部分の間に前後連接するように挿入した後，前端開口から薬剤を
充填し前端開口をガスケットで封鎖して完成させることを特徴とする請求項２に記
載のプレフィルドシリンジ。
　【請求項４】　各ガスケットにおける環状リブ間には，同リブ間を周方向に
仕切る複数のブリッジが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載
のプレフィルドシリンジ。
　【請求項５】　前端部がシール部材で密封されていることを特徴とする請求
項１から３のいずれか１に記載のプレフィルドシリンジ。
　【請求項６】　筒状容器の前端開口部には，注射針付きキャップが着脱自在
に装着されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載のプレフィ
ルドシリンジ。」
３　決定の理由
　決定は，別紙決定書の写しのとおり，平成１１年９月２９日付けの補正（本
件補正）は，特許法１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるので，
本件特許は，請求項１ないし６のいずれについても，特許法１１３条１号に該当
し，取り消されるべきものである，と認定判断した。
第３　原告ら主張の決定取消事由の要点
　決定は，当初明細書の記載内容の認定判断を誤り（取消事由），その結果，
本件補正は，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められな
いと，誤って判断した。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである
から，決定は，違法として取り消されるべきである。
１　本件補正の内容
　本件補正は，当初明細書におけるＳとＳｔの定義を，次の(ｱ)，(ｲ)のとおり
補正する，というものである。決定は，この本件補正を，特許法１７条の２第３項
の規定に違反するものとした。しかし，この判断は，誤りである。
(ｱ)当初明細書においては，Ｓを，「（１ガスケットの）環状リブの総接触
面積」と定義していたのを（甲１１号証，【００４８】，【００４９】），「（１
ガスケットの）各環状リブの接触面積」（甲２号証【００４８】，【００４９】）
と補正した。
(ｲ)当初明細書においては，Ｓｔを，「全ガスケットについての環状リブの
総接触面積」と定義していたのを（甲１１号証，【００４８】，【００４９】），
「各ガスケットあたりの環状リブの総接触面積」（甲２，甲５号証【００４８】，
【００４９】）と補正した。
２　当初明細書の開示内容と本件補正
(1)本件補正により補正された事項のうち，上記(ｱ)に係るものの内容は，当初
明細書（甲１１号証）に記載されている。
①　当初明細書の請求項１の７行から１０行
　「前記フロントガスケットおよびリヤガスケットは，それぞれ，筒状容
器の内壁にシール可能に摺接する環状リブが外周部に形成されているとともに，筒
状容器内に収納された状態で，その環状リブの圧縮率（％）の値が２～１０で，そ
の圧縮率（％）と筒状容器内壁に対する環状リブの接触面積（ｍｍ２
）との積の値が
１５０～４００となるように設定されている」
②　同段落【００１５】
　「前記フロントガスケットおよびリヤガスケットの外周部に，それぞ
れ，筒状容器の内壁にシール可能に摺接する環状リブが形成されているとともに，
前記フロントガスケットおよびリヤガスケットが筒状容器内に収納された状態で，
その環状リブの圧縮率（％）の値が２～１０で，その圧縮率（％）と筒状容器内壁
に対する環状リブの接触面積（ｍｍ２
）との積の値が１５０～４００となるように設
定されている」
③　同段落【００１９】
　「さらに，環状リブの圧縮率Ｃ（％）と接触面積Ｓ（ｍｍ２
）との積（Ｃ
×Ｓ）の値を１５０～４００の範囲に設定した理由は，後述する実施例で示すよう
に，圧縮率Ｃや接触面積Ｓあるいは材質等の異なる各種のサンプルについて，蒸気
加熱減菌処理前後の気密性と摺動値（初動値）の経時的変化とを測定した結果，圧
縮率×接触面積の値（Ｃ×Ｓ）が約１５０～４００の範囲にあるサンブルが良好な
気密性および摺動値を示すことが判明したからである。」
④　同段落【００４７】の【表２】
　Ｃ×Ｓの値として，１５９，２２３，４５２，１７２，２６１（第１～
第５実施例）が記載されている。
　以上の記載事項，特に③には，環状リブの接触面積がＳであることが明記
されている。そして，環状リブの圧縮率と接触面積との積の値の範囲が１５０～４
００であることは，上記記載事項の①ないし③に記載されており，④の【表２】の
実施例の数値はこれを裏付けている。これらから明らかなように，Ｓが各環状リブ
の接触面積であることは，当初明細書の段落【００４８】の後記記載を除き一貫し
ており，段落【００４８】のＳの定義が誤記であることは明らかである。
(2)本件補正により補正された事項のうち，上記(ｲ)に係るものの内容は，当初
明細書（甲１１号証）に記載されている。
①　当初明細書の段落【００２１】
　「また，筒状容器に嵌合されるガスケットの個数が２～４個の場合は，
その環状リブの圧縮率（％）と容器内壁に対する総接触面積（ｍｍ２
）との積の値を
３００～１２００とするが，その中でも４００～９００が特に好ましい。この場
合，〔圧縮率×総接触面積〕の下限値である３００は内径の比較的小さい筒状容器
を想定したものであり，上限値である１２００は内径の大きい筒状容器を想定した
ものである。」
②　同段落【００２６】
　「しかし，本発明のプレフィルドシリンジにおいては，このような点を
あらかじめ考慮して，フロント及びリヤの各ガスケットにおける環状リブの圧縮率
（％）と，この圧縮率（％）と容器内壁に対する接触面積（ｍｍ２
）との積の値が，
従来のプレフィルドシリンジにおけるガスケットの場合に比べて大きい所定の範囲
に設定されているから，前記の製造時処理や長期保存による圧縮変形を起こした場
合でも良好な摺動性と十分な気・液密性が確保されることとなる。」
③　同段落【００４７】の【表２】
　【表２】の最右欄には，Ｃ×Ｓｔの値として，その左の欄Ｃ×Ｓの値の
２倍の例えば１５９に対して３１８（第１実施例），２２３に対して４４６（第２
実施例），４５２に対して９０４（第３実施例），１７２に対して３４４（第４実
施例），２６１に対して５２２（第５実施例）が記載されている。
④　当初明細書の図１ないし図７には，各ガスケットが２ないし３個の環状
リブを有することが明示されている。
　以上の記載事項から明らかなように，【表２】のＣ×ＳｔのＣは環状リブ
の圧縮率で，Ｃ×Ｓにおけるのと共通であることを考慮すると，Ｓｔは，各環状リ
ブの接触面積Ｓの２倍の値となることは明らかであり，Ｓは，２個の環状リブを備
えたガスケット１個当たりの接触面積を表すものと考えることができる。また，上
記①に記載された３００～１２００との値の範囲は，一個のガスケットのＣ×Ｓｔ
の範囲を示すことは明らかである。すなわち，３００は，環状リブの下限値１５０
の２倍であるから，下限値の環状リブを２個備えたガスケットに対応し，１２００
は環状リブの上限値４００の３倍であるから，上限値の環状リブを３個備えたガス
ケットに対応する。したがって，３００～１２００という値の範囲は，一個のガス
ケットのＣ×Ｓｔ，すなわち，環状リブの圧縮率とガスケット一個の総接触面積と
の積の範囲を表している。
３　当初明細書における誤記の存在と誤記であることの明白性
(1)　当初明細書の段落【００４８】には，「Ｓは下記の式（２）によつて示さ
れる環状リブの接触面積（ｍｍ２
）」と記載され，段落【００４９】には，次の記載
がある。
「Ｓ（ｍｍ２
）＝πｒ（ｄ１＋ｄ２＋・・・ｄｎ）　　・・・（２）
（ただし，ｄ１，ｄ２，・・・，ｄｎは，それぞれの環状リブが筒状容器１
の内壁に摺接する接触幅）」
　この（２）式は，Ｓが複数の環状リブの接触面積の和であることを示して
おり，上で繰り返し述べたことからして，明らかに誤りである。すなわち，当初明
細書においては，その段落【００４８】，【００４９】におけるＳの定義が間違っ
ていたのである。
　また，当初明細書の段落【００４８】においては，「Ｓｔは全てのガスケ
ット・・・についての環状リブの総接触面積（ｍｍ２
）」と定義されている。このＳ
ｔの定義の誤りは，Ｓの定義の聞違いに連動している。すなわち，Ｓを複数の環状
リブを有するガスケットの総接触面積と定義したため，Ｓｔは一つ上の位の接触面
積である，すべてのガスケットの総接触面積として定義してしまったのである。
(2)原告らは，平成１３年６月４日付けの特許異議意見書において，「Ｓが当
初の明細書の記載のように，１ガスケットの環状リブの総接触面積とすると，環状
リブの接触幅は，２環状リブの場合：１．０１３／２＝０．５０６５ｍｍ／環状リ
ブ，３環状リブの場合：１．０１３／３＝０．３３７７ｍｍ／環状リブとなる。内
直径が１０．５ｍｍのシリンジにおいて，接触幅が０．５ｍｍ以下の環状リブは，
余りにも薄すぎるためシール機能を持つことができないことは，当業者にとって自
明である。」と主張した。これに対し，決定は，「表２に基づき上記の計算を行
い，その結果，複数環状リブの場合の１つの環状リブ当りの接触幅が０．５ｍｍ以
下になるとしても，通常の環状リブの接触面積が１ｍｍであることを考慮すれば，
両者の数字間に，当業者の常識からみて誤記であると判断しうるほどの乖離がある
とは判断できない。したがって，出願当初のＳの定義に関する記載から，Ｓの定義
に関する補正を直接的且つ一義的に導き出すことはできない。また，出願当初のＳ
は上記補正後のＳｔであるから，Ｓｔの補正に関しても，上記Ｓについての判断が
適用できる。したがって，出願当初のＳｔの定義に関する記載から，Ｓｔの定義に
関する補正を直接的且つ一義的に導き出すことはできない。」（決定書５頁）と判
断した。しかし，当初明細書における段落【００４８】，【００４９】のＳとＳｔ
の定義が誤記であることは，当業者の技術常識から明らかであるから，決定の上記
判断は誤りである。
(ｱ)特開平６－１５４３２４号公報（甲７号証。以下「甲７文献」とい
う。）には，「ガスケットが有する１ケのピークが接触している面積が，第２表
（表３）に示すごとく，ｄ１＝０．７未満Ｓ１＝２５ｍｍ２
未満で吸引試験不適合に
なることを見出した。」，「この事実より吸引試験に適合するような気密性あるい
は液密性に優れたプレフィルシリンジ用ガスケットを製作するためには，ガスケッ
トの接触幅と接触面積は，ガスケットの有する少なくとも１ケのピークにおいて，
それぞれ少なくとも０．７ｍｍ以上あるいは２８ｍｍ２
以上であることが必要であ
る。」（【００１５】），との記載がある。この記載によれば，ガスケットの１個
のピークの接触幅は，シール性能に強く関係し，０．７ｍｍが下限値であることが
明確に示されている。
　　特開平６－３４３６７７号公報（甲８号証。以下「甲８文献」とい
う。）には，「この弾性体素面は胴部端に幅ｍの環状帯１７を形成していて，その
幅ｍは０．５～１０ｍｍが好ましい。０．５ｍｍ未満では気密性の確保が充分でな
く」（【０００８】），との記載がある。この記載によれば，ガスケットの１個の
ピークの接触幅が０．５ｍｍ未満ではシール性が確保できないことが明確に示され
ている。
　　このように，甲７文献，甲８文献には，ガスケットの１個のピークの接
触幅が０．７ｍｍ未満，０．５ｍｍ未満では，シール性が十分でないことが明記さ
れており，このことからすれば，ピーク接触幅を０．５ｍｍ未満とすることはあり
得ないということは，当業者にとっての技術常識であった，というべきである。甲
７文献及び甲８文献のいずれにおいても，１．０ｍｍの接触幅は，下限値０．７ｍ
ｍ，０．５ｍｍを上廻っており，シール性に問題がないものであり，接触幅の０．
５ｍｍと１．０ｍｍとの間には，シール性の見地からして決定的な差異がある。す
なわち，この種のガスケットの１個のピークの接触幅における０．５ｍｍと１．０
ｍｍという数字の間には，当業者の常識からみて誤記であると判断し得るほどの乖
離がある，というべきである。
(ｲ)関西医科大学・附属病院薬剤部長Ａ博士の意見書（甲１３号証）及び東
京医科歯科大学歯学部附属病院薬剤部長Ｂ氏の意見書（甲１４号証）には，当業者
の技術常識からすれば，環状リブの１個のピークの接触幅を０．５ｍｍ以下とする
ようなガスケットは到底実用に供し得ないことが明記されている。
(3)当初明細書の段落【００４８】及び【００４９】に記載されたＳ及びＳｔ
の定義が誤っていることは，本件特許の審査段階において，審査官によっても指摘
されていたところである。
(ｱ)審査官により平成９年２月１３日に起案された拒絶理由通知書（甲１２
号証）の理由（ＩＩ）の記の欄３行ないし８行に，次の指摘がある。
　「【００４８】及び【００４９】の「Ｓｔは全てのガスケット・・につ
いての・・総接触面積」及び「Ｓ・・＝πｒ（ｄ１＋・・ｄｎ）・・（ただし，ｄ１
・・それぞれの・・接触幅）」について，後者の「Ｓ」が誤記であることはもとよ
り，請求項１の記載から第１，第２及びリヤガスケットは，各々，「少なくとも２
つの環状リブ」を有すること，即ち，ｎ≧６であることからみると，「表２」の
「Ｃ×Ｓｔ」の数値は明らかに異常である。」
　この拒絶理由通知は，①ＳはＳｔの誤記である，②（２）式のＳをＳｔ
に変えたとしても，すべてのガスケットの環状リブの総接触面積とすると，「表
２」のＣ×Ｓｔの数値は明らかに異常である。すなわち，「表２」のＣ×Ｓｔの数
値からすれば，（２）式の定義は明らかに間違っている，との２点を指摘してい
る。
　審査官は，「Ｓ」はもともと単独の環状リブの接触面積を表すことが明
らかであることから，上記（２）式の「Ｓ」が，「Ｓｔ」の誤記であろうと判断し
たものと考えられる。
　審査官は，その後半部において，上記「Ｓｔ」の定義によれば，「Ｓ
ｔ」はすべてのガスケットの総接触面積であり，すべてのガスケットは第１，第２
及びリヤガスケットの３個のガスケットからなり，各ガスケットは「少なくとも２
つの環状リブ」を有することを考えると，すべてのガスケットは少なくとも６個の
環状リブを有することとなることから，「Ｓｔ」は少なくとも単独の環状リブの接
触面積の６倍（６×Ｓ）の値を持つはずであり，【表２】のＣ×Ｓｔの値が，第１
から第５の実施例において，Ｃ×Ｓの値の２倍でしかないことは，「Ｓｔ」は
「Ｓ」の６倍以上であるという上記のことと明らかに矛盾するものであり，これを
「表２のＣ×Ｓｔの値は明らかに異常である。」と表現したのである。
(ｲ)原告らは，審査官の上記の指摘に対し，当初明細書の【表２】の数値を
みて，その数値に誤りのないことを確認したものの，この段階で段落【００４
８】，【００４９】におけるＳ及びＳｔの定義の誤りに気付かなかった。原告ら
は，拒絶査定に対する審判を請求した後，審判における拒絶理由通知書を受け取っ
た段階で，この誤りに気付いたのである。原告らは，上記の誤りに気付いた後，審
判官に面接を求め，面接の場でＳおよびＳｔの定義に明らかな誤りがあったことを
説明し，これら定義の誤りを本件補正により補正することについて，審判官の了承
を得たものである。
４　以上のように，本件補正は，当初明細書の段落【００４８】，【００４９】
におけるＳ及びＳｔの定義の誤りを正して，当初明細書の上記段落の記載事項中の
矛盾の解消を図るもの以外のなにものでもなく，また，上に記したことから明らか
なように，当初明細書の段落【００４８】，【００４９】以外に記載されているこ
とと整合するものでもあって，何ら，本件発明の実体を変更するものではなく，こ
れを拡張するものでもない。したがって，本件補正は，特許法１７条の２第３項の
規定の要件を満たすことが明らかである。これを満たさないとした決定は取り消さ
れなければならない。
第４　被告の反論の骨子
　　当初明細書におけるＳ及びＳｔの定義は，当初明細書全体の記載と何ら矛盾
するものではなく，これを明白な誤記と解する余地はないから，その定義のとおり
に解釈すべきである。したがって，Ｓ及びＳｔの定義を変更する本件補正は，当初
明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく，特許法１７条の２
第３項に違反するものである。決定に，原告らが主張する，当初明細書の開示事項
についての認定判断の誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　本件補正の内容について
　原告らが，本件補正により，当初明細書のＳとＳｔの定義を，次の(ｱ)，(ｲ)
のとおり補正したことは争いがない。
(ｱ)当初明細書においては，Ｓを，「（１ガスケットの）環状リブの総接触
面積」と定義していたのを（甲１１号証【００４８】，【００４９】），「（１ガ
スケットの）各環状リブの接触面積」（甲２号証【００４８】，【００４９】）と
補正した。
(ｲ)当初明細書においては，Ｓｔを，「全ガスケットについての環状リブの
総接触面積」と定義していたのを（甲１１号証【００４８】，【００４９】），
「各ガスケットあたりの環状リブの総接触面積」（甲２号証【００４８】，【００
４９】）と補正した。
２　本件補正と当初明細書の開示内容について
　本件特許の特許請求の範囲の【請求項１】は，当初明細書においては「その
環状リブの圧縮率（％）の値が２～１０で，その圧縮率（％）と筒状容器内壁に対
する環状リブの接触面積（ｍｍ２
）との積の値が１５０～４００となるように設定さ
れていること」と記載されていた部分が，本件補正により，「各ピーク部の圧縮率
Ｃ（％）と各ガスケットの全てのピーク部の容器内壁との総接触面積Ｓｔ（ｍｍ２
）
との積（Ｃ×Ｓｔ）の値が各ガスケット１個当り約３００～１２００の範囲であ
り」と補正されている（甲２，甲５，甲１１号証）。
　本件明細書におけるＳｔは，上記１のとおり，各ガスケット当たりの環状リ
ブの総接触面積である。これは，当初明細書においてＳに与えられている定義に当
たるものである。したがって，当初明細書に，「各ピーク部の圧縮率と各ガスケッ
トの全てのピーク部の容器内壁との総接触面積との積の値が各ガスケット１個当り
約３００～１２００の範囲であり」との発明が記載されていたかどうかを，検討す
る必要がある。
(1)　原告らは，上記(ｱ)の補正について，当初明細書中の【請求項１】，段落
【００１５】，【００１９】，【表２】中の具体的な箇所を，上記(ｲ)の補正につい
て，当初明細書中の段落【００２１】，【００２６】，【表２】中の具体的な箇所
を，それぞれ摘示し，本件補正が当初明細書に記載した事項の範囲内である，と主
張している。
　しかし，原告らが上記(ｱ)の補正について指摘する，【請求項１】，段落
【００１５】，【００１９】に記載されているのは，「環状リブの圧縮率（％）の
値が２～１０で，その圧縮率（％）と筒状容器内壁に対する環状リブの接触面積
（ｍｍ２
）との積の値が１５０～４００となる」ということであるにすぎず，【表
２】に記載されている数値もほぼこの数値の範囲に含まれる数値であることからす
れば，この環状リブの接触面積Ｓが，１個のガスケットの単一の環状リブの接触面
積なのか，１個のガスケットの複数の環状リブの総接触面積なのかについては，こ
れらの記載からは一義的には明確でないという以外にない。しかし，環状リブの接
触面積Ｓについては，当初明細書の段落【００４８】及び【００４９】において，
「Ｓは下記の式（２）によって示される環状リブの接触面積（ｍｍ２
），Ｓｔは全て
のガスケット（この場合はフロントガスケット３およびリヤガスケット２）につい
ての環状リブの総接触面積（ｍｍ２
），Ｃ×Ｓは圧縮率と接触面積との積，Ｃ×Ｓｔ
は圧縮率と総接触面積との積の各値である。」（【００４８】），
「Ｓ（ｍｍ２
）＝πｒ（ｄ１＋ｄ２＋・・・ｄｎ）　　・・・（２）
（ただし，ｄ１，ｄ２，・・・，ｄｎは，それぞれの環状リブが筒状容器１の
内壁に摺接する接触幅）」（【００４９】）と明確に定義されているのであり，こ
の定義からすると，当初明細書の上記【請求項１】，段落【００１５】，【００１
９】の環状リブの接触面積Ｓ（ｍｍ２
）とは，１個のガスケットの複数の環状リブの
総接触面積と理解する以外にないのである。そして，環状リブの接触面積Ｓ（ｍｍ２
）についてのこの定義と当初明細書の上記記載との間には，特段矛盾するところは
ない。また，【表２】の第１ないし第５実施例のＣ×Ｓｔの値は，いずれもＣ×Ｓ
の各値の２倍であることは，ガスケットが二つの場合を想定すると矛盾なく説明で
きるのであり，前記定義は，【表２】の各数値とも矛盾しない。さらに，当初明細
書全体を通じてみても，環状リブの接触面積Ｓについての前記段落における定義と
矛盾する記載はない。
　原告らが，上記(ｲ)の補正について指摘する，当初明細書中の段落【００２
１】，【００２６】には，「筒状容器に嵌合されるガスケットの個数が２～４個の
場合は，その環状リブの圧縮率（％）と容器内壁に対する総接触面積（ｍｍ２
）との
積の値を３００～１２００とするが，その中でも４００～９００が特に好まし
い。」（【００２１】）等の記載と，【表２】の最右欄のＣ×Ｓｔの値が，その左
欄のＣ×Ｓの値の２倍であるとの記載がある。これらの記載は，環状リブの総接触
面積Ｓｔについての「Ｓｔは全てのガスケット（この場合はフロントガスケット３
およびリヤガスケット２）についての環状リブの総接触面積（ｍｍ２
）」との，当初
明細書の段落【００４８】における前記定義と何ら矛盾するものではなく，むし
ろ，その内容が整合するものである。また，当初明細書全体を通じてみても，環状
リブの接触面積Ｓｔについての段落【００４８】における定義と矛盾する記載はな
い。
(2)原告らは，上記(ｱ)の補正について，とくに段落【００１９】には，Ｓは１
個の環状リブの接触面積であることが明記されている，と主張する。しかし，この
段落の記載である「環状リブの・・・接触面積Ｓ（ｍｍ２
）」から，Ｓが１個の環状
リブの接触面積であることを一義的に明確に導き出すことができるものではないこ
とは，上記認定のとおりである。
　原告らは，【表２】のＣ×ＳｔのＣは環状リブの圧縮率で，Ｃ×Ｓと共通
であることを考慮すると，Ｓｔは，各環状リブの接触面積Ｓの２倍の値となること
は明らかであり，Ｓは，２個の環状リブを備えたガスケット１個当りの接触面積を
表すものと考えることができる，と主張する。しかし，当初明細書には，各実施例
がフロントガスケット及びリヤガスケットを有するものとして説明されており，当
初明細書の段落【００４８】には「Ｓｔは全てのガスケット（この場合はフロント
ガスケット３およびリヤガスケット２）についての環状リブの総接触面積」と記載
されているのであるから（甲５号証），Ｃ×Ｓｔの値がＣ×Ｓの値の２倍となるの
は，フロントガスケットとリヤガスケットの二つのガスケットを有することに由来
すると解すべきであることは明らかである。原告らの上記主張は採用することがで
きない。
　原告らは，当初明細書の段落【００２１】に記載された３００～１２００
という値の範囲は，一個のガスケットのＣ×Ｓｔの範囲を示すことは明らかであ
る，すなわち，３００は，環状リブの下限値１５０の２倍であるから，下限値の環
状リブを２個備えたガスケットに対応し，１２００は環状リブの上限値４００の３
倍であるから，上限値の環状リブを３個備えたガスケットに対応する，したがっ
て，３００～１２００という値の範囲は，一個のガスケットのＣ×Ｓｔ，すなわ
ち，環状リブの圧縮率とガスケット一個の総接触面積との積の範囲を表している，
と主張する。しかし，当初明細書には，「２成分型プレフィルドシリンジにおいて
は，前述したようにフロントガスケットが前側部分と後側部分とに２分割されたも
のと，そうでないものとがあり，さらに筒状容器内においてフロントガスケット前
方の前端開口部近傍に摺動自在な別のガスケットが装着されるものがあるが，本発
明は，それらのいずれのタイプにも適用することができる。」（甲１１号証，【０
０２０】）と記載され，また，前記の「筒状容器に嵌合されるガスケットの個数が
２～４個の場合は，その環状リブの圧縮率（％）と容器内壁に対する総接触面積
（ｍｍ２
）との積の値を３００～１２００とする」（【００２１】）との記載からす
れば，ガスケットの数が２個ないし３個以上の場合もあることは明らかであるか
ら，Ｃ×Ｓｔについては，１個のガスケットのＣ×Ｓの値である１５０ないし４０
０の値の２倍ないし３倍の値に設定されたものと解するのがむしろ自然であり，原
告ら主張のように解釈すべき必然性はない。
(3)このように，当初明細書におけるＳ及びＳｔを，当初明細書の段落【００
４８】及び【００４９】に定義されたとおりに解釈しても，当初明細書全体と何ら
矛盾は生じないばかりか，かえって，これらを原告らの主張のとおりに解釈すれ
ば，当初明細書の段落【００４８】及び【００４９】の記載と明らかに矛盾するも
のとなり，当初明細書全体を統一的に理解することが不可能となる。そうである以
上，本件補正（これは，要するに，Ｓ及びＳｔを原告ら主張のとおりのものとする
補正である。）につき，当初明細書に記載した事項の範囲内のことであるとする原
告らの上記主張は，採用することができないという以外にない。
３　当初明細書における誤記の存在と誤記であることの明白性について
　原告らの平成１３年６月４日付けの特許異議意見書における「内直径が１
０．５ｍｍのシリンジにおいて，接触幅が０．５ｍｍ以下の環状リブは，余りにも
薄すぎるためシール機能を持つことができないことは，当業者にとって自明であ
る。」との主張に対し，決定は，「表２に基づき上記の計算を行い，その結果，複
数環状リブの場合の１つの環状リブ当りの接触幅が０．５ｍｍ以下になるとして
も，通常の環状リブの接触面積が１ｍｍであることを考慮すれば，両者の数字間
に，当業者の常識からみて誤記であると判断しうるほどの乖離があるとは判断でき
ない。したがって，出願当初のＳの定義に関する記載から，Ｓの定義に関する補正
を直接的且つ一義的に導き出すことはできない。また，出願当初のＳは上記補正後
のＳｔであるから，Ｓｔの補正に関しても，上記Ｓについての判断が適用できる。
したがって，出願当初のＳｔの定義に関する記載から，Ｓｔの定義に関する補正を
直接的且つ一義的に導き出すことはできない。」（決定書５頁）と判断した。
(1)原告らは，甲７文献の記載から，ガスケットの１個のピークの接触幅は，
０．７ｍｍが下限であることが分かり，甲８文献の記載から，ガスケットの１個の
ピークの接触幅は，０．５ｍｍ未満ではシール性が確保できないことが分かる，と
主張する。
　しかし，甲８文献中の，「この弾性体素面は胴部端に幅ｍの環状帯１７を
形成していて，その幅ｍは０．５～１０ｍｍが好ましい。０．５ｍｍ未満では気密
性の確保が充分でなく，また１０ｍｍを超えると摺動性が悪くなるからである。」
（甲８号証【０００８】）との記載からすれば，そこでは，「０．５ｍｍ」は好ま
しいピーク接触幅の範囲内のものとして記載されているにすぎない，と解すべきで
ある。したがって，甲８文献の記載事項は，ピーク接触幅を０．５ｍｍ未満とする
ことは，あり得ない，ということが当業者にとっての技術常識である，との原告ら
主張の根拠とはなり得ない。
　原告らは，甲７文献及び甲８文献のいずれによっても，１．０ｍｍの接触
幅は，それらで下限値とされている０．７ｍｍ，０．５ｍｍを上廻っており，シー
ル性に問題がないものであり，接触幅の０．５ｍｍと１．０ｍｍとの間には，シー
ル性の見地からして決定的な差異がある，すなわち，この種のガスケットの１個の
ピークの接触幅における０．５ｍｍと１．０ｍｍという数字の間には，当業者の常
識からみて誤記であると判断し得るほどの乖離がある，というべきである，と主張
している。
　しかし，明細書中に記載されている数値につき，正常な数値との間に，当
業者の常識からみて誤記であると判断し得るほどの乖離があるとして，これを誤記
と認めることが許されるのは，当業者が，その数値をみて，正常とされる数値に照
らし技術常識上絶対にあり得ない，と判断できる乖離がある場合，具体的には，明
らかに実施不可能であるか，実用上想定し得ない程度の数値である場合である，と
解するのが妥当である。この観点に立った場合，上記甲７文献，甲８文献の記載を
みても，ガスケットの１個のピークの接触幅が０．５ｍｍ程度のものを，明らかに
実施不可能であるとも，実用上用いることが想到できない程度のものであるとも，
認めることはできないのである。したがって，０．５ｍｍと１．０ｍｍという数字
の間に当業者の常識からみて誤記であると判断し得るほどの乖離がある，との原告
らの主張は，採用することができない。
(2)原告らは，関西医科大学・附属病院薬剤部長Ａ博士の意見書（甲１３号
証）及び東京医科歯科大学歯学部附属病院薬剤部長Ｂ氏の意見書（甲１４号証）に
は，当業者の技術常識からすれば，環状リブの１個のピークの接触幅を０．５ｍｍ
とするようなガスケットは到底実用に供し得ないことが明記されている，と主張す
る。
　　確かに，上記各意見書には，環状リブの１個のピークの接触幅は１ｍｍ前
後が一般的であり，薬物の混入又は液漏れ等の問題が生じるため，環状リブの１個
のピークの接触幅を０．５ｍｍとすることは，常識的に考えられない，との意見が
記載されている（甲１３，甲１４号証）。しかし，上記甲８文献の記載によれば，
環状リブの１個のピークの接触幅として，０．５ｍｍは好ましい接触幅の範囲内の
ものとして記載されているのであり，甲７文献によっても，その下限値は０．７ｍ
ｍと記載されていることからすれば，当業者が，１個のピークの接触幅が０．５ｍ
ｍ程度の環状リブを，その数値をみて，正常とされる数値に照らし技術常識上絶対
にあり得ないものであるとか，明らかに実施不可能であり，実用上想定し得ない程
度の数値であるとか，と判断するものと認めることはできない。上記甲１３，甲１
４号証は，甲７文献及び甲８文献の上記記載に照らし，上記認定と抵触する限りに
おいて，採用することができない。
(3)明細書における明白な「誤記」とは，もともと，その字句又は語句が，本
来記載されるべき字句又は語句を誤って記載したものであることが一見して明らか
であり，誤記であることについて議論の余地がない場合をいうのである。前後関係
などから誤記であることが一見して明らかであるとはいうことのできない本件にお
いては，当初明細書中の文言が「誤記」と判断されるためには，少なくとも，補正
される前の当初明細書における当該文言と当該文言以外の表現との間に明らかな矛
盾があることが，当然の前提として必要とされることになる。しかし，当初明細書
においては，上記認定のとおり，段落【００４８】，【００４９】におけるＳ及び
Ｓｔの定義と当初明細書のその余の記載との間には特段の矛盾はない，と解するこ
とが可能であり，同明細書に記載された発明を明確に把握することができる。そう
である以上，本件補正前の当初明細書におけるＳ及びＳｔの定義が上記の意味での
明白な誤記であると認めることは到底できないのである。
　以上のとおりであるから，本件補正により，当初明細書において記載され
ていた，【表２】の数値の基礎となっているＳとＳｔの概念の定義を変更し，か
つ，当初明細書において，「環状リブの圧縮率（％）と（すべてのガスケットの）
容器内壁に対する総接触面積Ｓｔ（ｍｍ２
）との積の値を３００ないし１２００とす
る」（甲１１号証【００２１】）と記載されていたものを，本件補正により，「各
ピーク部の圧縮率Ｃ（％）と各ガスケットの全てのピーク部の容器内壁との総接触
面積Ｓｔ（ｍｍ２
）との積（Ｃ×Ｓｔ）の値が各ガスケット１個当り約３００～１２
００の範囲であり」（甲２号証【請求項１】）と補正することは，明白な誤記の訂
正ではなく，当初明細書に記載されていない新規事項を追加するものであることが
明らかである。
(4)原告らは，当初明細書の段落【００４８】及び【００４９】に記載された
Ｓ及びＳｔの定義が誤っていることは，本件特許の審査段階において審査官により
指摘されていたとおりである，と主張する。
　　審査官は，その拒絶理由通知において，「【００４８】及び【００４９】
の「Ｓｔは全てのガスケット・・についての・・総接触面積」及び「Ｓ・・＝πｒ
（ｄ１＋・・ｄｎ）・・（ただし，ｄ１・・それぞれの・・接触幅）」について，後
者の「Ｓ」が誤記であることはもとより，請求項１の記載から第１，第２及びリヤ
ガスケットは，各々，「少なくとも２つの環状リブ」を有すること，即ち，ｎ≧６
であることからみると，「表２」の「Ｃ×Ｓｔ」の数値は明らかに異常である。」
（甲１２号証）と記載しており，その前段において，当初明細書の段落【００４
９】の（２）式のＳがＳｔの誤記であるとの認識，及び，【表２】のＣ×Ｓｔの値
が異常であるとの認識を表明している。審査官は，Ｓは，１個のガスケットの１個
の環状リブの接触面積であり，Ｓｔは，複数個のガスケットのすべての環状リブの
総接触面積であるとの理解の下に，上記のような指摘をしたものであることが明ら
かである。したがって，審査官の当初明細書についてのこの理解は，本件補正の内
容，すなわち，本件明細書に記載された本件発明の内容とも異なる理解を示してい
るものである。しかし，審査官のこの理解によれば，当初明細書の【表２】のＣ×
ＳとＣ×Ｓｔの数値のどちらかが異常な値となり，当初明細書を矛盾なく理解する
ことができなくなる。これに対し，当初明細書の段落【００４８】，【００４９】
におけるＳとＳｔの定義をそのとおりに理解すれば，当初明細書全体を矛盾なく理
解することができることは，前記認定のとおりである。以上からすれば，当初明細
書の解釈として，審査官のこの解釈を参考とすることは相当でなく，審査官の当初
明細書のこの解釈を前提とする原告らの主張は，採用することができない。
４　結論
　以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由には理由がな
く，その他，決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告ら
の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事
訴訟法６１条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　高　　瀬　　順　　久

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