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平成１７年(行ケ)第１０００３号　審決取消請求事件（平成１７年６月１５日口頭
弁論終結）
判決
　　原　告　ドイチエ　トムソン－ブラント　ゲゼルシヤフト　ミ
ツト　ベシユレンクテル　ハフツング
訴訟代理人弁護士　加藤義明
同　　　三留和剛
同　　　　弁理士　　アインゼル・フェリックス＝ラインハルト
同　　　　矢野敏雄
訴訟復代理人弁護士　町田健一
　　　被　　　　　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　新宮佳典
同　橋爪正樹
同　　　　小曳満昭
同　　　　涌井幸一
同　　　宮下正之
主文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２００２－１９４７９号事件について平成１５年９月９日にし
た審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，１９９２年（平成４年）１月２２日にドイツ連邦共和国においてし
た特許出願に基づく優先権を主張して，平成５年１月２１日，発明の名称を「色副
搬送波振幅調整回路」とする発明について特許出願（以下「本件出願」という。）
をしたが，平成１４年７月１０日付けで拒絶査定を受けたので，同年１０月４日に
拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は，これを不服２００２－１９４７９号事
件として審理した結果，平成１５年９月９日に「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をし，同月１９日にその謄本を原告に送達した。
２　平成１３年１２月１８日付け及び平成１４年１０月４日付けの各手続補正書
により補正された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求
項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の要旨
　再生時に，色同期信号の振幅から導出される調整電圧（Ｕｒ）が，時定数素子
（１４）を介して色副搬送波増幅器（８）の増幅度を調整し，電子ビームが，オー
バスキャンのため画像スクリーン上には可視表示されない，画像のスタート時にお
ける時間間隔（Ａ）の間，時定数（Ｔ）は，可視画像の期間に有効な大きな値（Ｔ
１）から該大きな値より小さな値（Ｔ２）に切り換えられる，ビデオレコーダにお
ける色副搬送波振幅調整回路において，
　時定数素子（１４）がヘッド切換信号（Ｕｓ）の供給されるパルス形成器
（１７）において生成された制御電圧（ＵＴ）により制御されており，
　抵抗（Ｒ１）およびコンデンサ（Ｃ１）を有するフィルタ部が調整電圧（Ｕ
ｒ）の経路に設けられており，かつ別のコンデンサ（Ｃ２）は，スイッチ（２０，
２１）を用いて前記コンデンサ（Ｃ１）に並列に接続することができ，
　前記スイッチは，トランジスタ（２０）または電界効果トランジスタ（２
１）によって形成されている，
ことを特徴とする色副搬送波振幅調整回路。
３　審決の理由
　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明が，特開昭４９－５１８
１６号公報（甲４，審決の「刊行物１」，以下「引用例１」という。），特開昭５
７－８３９８９号公報（甲５，審決の「刊行物２」，以下「引用例２」という。）
及び特開昭６２－２１９７９２号公報（甲６，審決の「刊行物３」，以下「引用例
３」という。）に記載された各発明（以下，順に「引用発明１」，「引用発明
２」，「引用発明３」という。）並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けるこ
とができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決は，引用発明１の認定及びこれと本願発明との一致点の認定を誤り（取
消事由１），また，本願発明と引用発明１との相違点についての判断を誤り（取消
事由２及び３），その結果，当業者が引用発明１ないし３並びに周知技術に基づい
て容易に本願発明に想到し得たとの誤った結論を導いたものであり，違法であるか
ら，取り消されるべきである。
１　取消事由１（引用発明１の認定及びこれと本願発明との一致点の認定の誤
り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明１とは，「再生時に，色同期信号の振幅から
導出される調整電圧が，時定数素子を介して色副搬送波増幅器の増幅度を調整し，
画像のスタート時における時間間隔の間，時定数は，可視画像の期間に有効な大き
な値から該大きな値より小さな値に切り換えられる，ビデオレコーダにおける色副
搬送波振幅調整回路において，時定数素子がパルス形成器において生成された制御
電圧により制御されており，抵抗およびコンデンサを有するフィルタ部が調整電圧
の経路に設けられている色副搬送波振幅調整回路。」（審決謄本５頁第５段落）で
あるという点で一致し，他方
①　「『画像のスタート時における時間間隔』が，本願発明では，『電子ビ
ームが，オーバスキャンのため画像スクリーン上には可視表示されない』時間間隔
であるのに対して，刊行物１にはその旨の記載はない点」（相違点１）
②　「『パルス形成器において生成された制御電圧』が，本願発明では，
『ヘッド切換信号（Ｕｓ）の供給されるパルス形成器（１７）において生成され
た』ものであるのに対して，刊行物１には『ヘッド切換信号』との記載があるだけ
で，信号の生成由来については記載はない点」（相違点２）
③　「時定数を大きな値から小さな値に切換えるために『フィルタ回路』に
追加する構成が，本願発明では，『別のコンデンサ（Ｃ２）は，スイッチ（２０，
２１）を用いて前記コンデンサ（Ｃ１）に並列に接続することができ，』る構成で
あり，さらに『前記スイッチは，トランジスタ（２０）または電界効果トランジス
タ（２１）によって形成されている』のに対して，刊行物１記載の発明では,『別の
抵抗Ｒ２’をトランジスタスイッチ(7)を用いて抵抗Ｒ２に並列に接続することがで
きる』構成である点」（相違点３）
で相違する（同５頁下から第２段落～６頁第２段落）と認定したが，一致点
の認定について，時定数素子を制御する制御電圧が「パルス形成器において生成さ
れた」とする点，切り換えられる時定数の元の値を「可視画像の期間に有効な大き
な値」とする点において誤っている。その余の認定部分は認める。
(2)　審決は，引用発明１において，本願発明の「時定数素子がパルス形成器に
おいて生成された制御電圧により制御されて」（審決謄本５頁下から第３段落）い
るという構成が存在し，本願発明と同様の制御がされていると認定した。
　しかし，引用例１には，「ヘッド切換信号」という表現はあっても，この
信号がパルス形成器を用いて生成されるとは記載されていない。したがって，審決
が，本願発明と引用発明１との一致点として，「パルス形成器」を用いることを挙
げているのは，明らかな誤りである。
　本願発明は，上記「パルス形成器」を用いることで，時定数を切り換える制御電
圧を効率的に発生させることに成功しているのであって，ここでの判断の誤りは，
本願発明の実現した顕著な効果を看過することになる。本願発明の「切換電圧Ｕｓ
が供給される」パルス形成器は，効率よく，安価に約２５本の走査線の時間間隔を
有するパルスＵＴを発生させることに貢献している。このパルス形成器の意義に照
らせば，刊行物１のパルスと本願発明のパルス形成器により形成されるパルスが大
きく異なることは明らかである。
(3)　審決は，本願発明にいう，切り換えられる時定数の元の値を「可視画像の
期間に有効な大きな値」とする構成が，引用例１にも記載されているとして，これ
を一致点として認定しているが，引用例１には，上記構成は開示されていない。し
たがって，引用発明１に引用発明２を結び付け得る素地はないものといえる。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
(1)　審決は，相違点１について，「刊行物２の『テレビ画面はヘッドの切換え
から２０Ｈ後ぐらいから始まるから，放電もこの程度の時間で終らせる必要があ
る』旨，『フィールド間の色信号レベル差（６ｄＢ）を２０Ｈぐらいの間で補償す
る必要がある』旨の前記各記載によれば，刊行物２には，テレビ画面が始まるまで
に放電が終了するように時定数を小さくすることが開示されている。そうすると，
本願発明の『電子ビームが，オーバスキャンのため画像スクリーン上には可視表示
されない，画像のスタート時における時間間隔』とすることは，刊行物１の『ヘッ
ドの切換直後の所定時間』を刊行物２を参照して『テレビ画面が始まるまで』とす
ることにより，当業者が容易になし得ることである。」（審決謄本６頁第３段落～
第４段落）と判断したが，誤りである。
(2)　審決は，引用発明１の認定において，「ヘッドの切換直後の所定時間の
間，ホールド回路(5)と別の抵抗Ｒ２’(8)とからなる回路部の放電時定数を，常時
の大きな値Ｔ２から該大きな値Ｔ２より小さな値Ｔ２’に切り換える自動利得制御回
路」（審決謄本５頁第１段落）として，時定数を小さくする時間幅を「ヘッドの切
換直後の所定時間」と表現していることからすると，２０Ｈ程度の時間幅（１Ｈ
は，１水平走査期間に対応する時間（約６３μ秒）である。２６２．５Ｈで１フィ
ールドであり，１フィールドでヘッドが切り換わる。）を含み得るとしているよう
であるが，この認定は誤っている。
　引用例１は，時定数を小さくする時間幅について，「ヘッド切換時」や「直ち
に」と記載しているから，上記の語句の通常の意味どおり，相当程度短い期間を指
しているものであり，具体的には，引用例１の第４図等を参照し，図面上の寸法測
定値から時間を算出すると，引用例１は，時定数を小さくする時間幅として６．２
５Ｈ前後の時間を示しているものと認められる。そうすると，引用発明１において
は，上記のとおり，時定数を小さくするためのヘッド切換後の時間幅が短く，具体
的には６．２５Ｈとされているのであるから，そこでは，画像のスタート時におけ
る時間間隔の間，時定数を小さな値に切り換えるという問題意識はないはずであ
る。
　一方，引用例２は，画像のスタート時における時間間隔の間，時定数を小さな値
に切り換えるという問題意識を有するものである。
　このように，引用発明２においては，画像のスタート時における時間間隔の間，
時定数を小さな値に切り換えるという問題意識を有するのに対し，引用発明１にお
いてはこれがないから，引用発明２の問題意識を引用発明１に結びつけることは困
難である。
(3)　また，引用発明１は，大きな時定数の期間から小さな時定数の期間に切り
換えるといった時定数切換の技術的手段を用いているのに対し，引用発明２は，バ
ーストゲート信号があるとき（１Ｈ期間の１０分の１以下）には時定数を設定する
が，同信号がないとき（１Ｈ期間の１０分の９強）にはこれを設定しないという技
術であるので，信号があるかないかであって，時定数の「切換」という機能は存在
しない。したがって，引用発明１と引用発明２には質的な相違があって，両者を結
び付けるべき動機付けはない。
(4)　そうすると，相違点１について，引用発明１と引用発明２とを組み合わせ
ることを前提とした審決の相違点１についての判断は，誤っていることが明らかで
ある。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
(1)　審決は，相違点２について，「本願発明の『ヘッド切換信号（Ｕｓ）』
は，フィールド毎に交番する信号であり（段落(0012)，(0013)及び図２），本願発
明は，これがパルス形成器（１７）に供給されその縁においてパルス形状の制御電
圧（ＵＴ）が生成されるものである。刊行物１の『ヘッド切換信号は，その他ヘッ
ド切換信号に関連した信号の任意のところから取ることができる』との記載によれ
ば，刊行物１の『ヘッド切換信号』はヘッドの切換直後の所定時間の間のパルス形
状の信号でありさえすれば，その生成由来にはよらない旨開示されている。他方，
刊行物３には，タイミングパルスＱとして，ヘッドの切換毎に交番するスイッチン
グパルスＰの立上り又は立下りを基準として，所定の時間Ｔだけ遅れた所定の時間
幅Ｗを有するパルスを使用することが開示されている。そうすると，本願発明の
『ヘッド切換信号（Ｕｓ）の供給されるパルス形成器（１７）において生成され
た』とすることは，刊行物１の『ヘッド切換信号』を刊行物３を参照して『ヘッド
の切換毎に交番するスイッチングパルスＰの立上り又は立下りを基準とする所定の
時間幅Ｗを有するパルス』とすることにより，当業者が容易になし得ることであ
る。」（審決謄本６頁下から第３段落～７頁第１段落）と判断したが，誤りであ
る。
(2)　上記１(2)のとおり，そもそも，引用例１には，「時定数素子がパルス形
成器において生成された制御電圧により制御されて」いるとの構成は開示されてい
ないから，審決は，引用発明１の認定において既に誤っている。
(3)　次に，引用例３（甲６）においては，「所定の時間幅Ｗを有するパルスを
使用でき」（３頁右下欄４行目）と記載され，パルス形成器に関する記載があると
いえるが，この「所定の時間幅Ｗを有するパルス」は時定数の切換えに関するもの
ではなく，コンデンサの充電電流を大きくする期間を定めるものにすぎないのであ
り，時間幅Ｗの値として例示されている０．７ｍ秒についても本願発明の約１．６
ｍ秒（本件明細書６頁４行目参照）とは大きく異なっている。また，引用例３から
は，その目的が必ずしも明らかではないが，一定時間Ｔだけ遅れて一定の時間幅を
有するパルスが生じるとされている。
　一方，引用例１によれば，「ヘッド切換信号」は，「ヘッド切換信号」と「関連
した」任意の信号からとることができるとされるが，上記「関連」の意味は，例示
されている信号がヘッド切換と同時ないし近接した時期になるべきディテクション
ヘッドの信号であることからすると，時間的に近接したものを指していると解され
る。そうすると，引用発明３にいうパルス（タイミングパルス）を引用発明１に適
用するには，引用発明３においてあえて生じさせている遅延時間Ｔをゼロに近づけ
る必要があることになる。このような変更は，時間Ｔを前提としてパルスを形成し
ようとする引用発明３の発想とは別のものであるということとなる。したがって，
引用発明３を引用発明１に適用することは困難である。
第４　被告の反論
　審決の認定判断は正当であって，原告主張の取消事由はいずれも理由がな
い。
１　取消事由１（引用発明１の認定及びこれと本願発明との一致点の認定の誤
り）について
(1)　原告は，引用例１には，「ヘッド切換信号」という表現はあっても，この
信号がパルス形成器を用いて生成されるとは記載されていないから，審決が，本願
発明と引用発明１との一致点として，「パルス形成器」を用いることを挙げている
のは，明らかな誤りである旨主張する。
　確かに，引用例１には，本願発明の「パルス形成器」に相当する事項についての
明示的な記載はない。しかし，当業者は，引用発明１においても，「パルス形成
器」と呼ぶべきものが当然に使用されていると理解するので，審決がパルス形成器
を用いる点を一致点と認定したことに誤りはない。
　すなわち，引用例１に記載されている「ヘッド切換信号」の技術的意義は，ヘッ
ド切換信号がハイレベルにある期間にのみトランジスタ７を導通させ，その期間に
のみ放電時定数を常時の値よりも小さくすることである。また，放電時定数がいか
に常時の値よりも小さくされるといっても，所望レベルに放電するまでにはある程
度の時間を必要とすることは自明のことである。したがって，上記「ヘッド切換信
号」は，当然に，引用発明１の目的に合致するように，適正な立上りタイミングと
適正なハイレベル期間（パルス幅）が設定されるべきものである。このことは，引
用例１の記載から当業者が直ちに理解し得ることであり，同引用例に明示されてい
ないとしても，引用例１に接した当業者は，同引用例において，「パルス形成器」
と呼ぶべきものが当然に存在し，それにより「適正な立ち上がりタイミングと適正
なパルス幅を有するパルス」が生成されるようになっていると理解するのである。
　原告は，本願発明が，上記「パルス形成器」を用いることで，時定数を切り換え
る制御電圧を効率的に発生させることに成功しているのであって，ここでの判断の
誤りは本願発明の実現した顕著な効果を看過することになるなどと主張する。しか
し，本件明細書の記載をみても，通常のパルス発生器の作用・効果を示すにとどま
るものであり，また，引用例３の記載からも予測できるものである。
　なお，本願発明の特許請求の範囲において，時定数が「小さな値（Ｔ２）」に切
り換えられるのが「電子ビームが，オーバスキャンのため画像スクリーン上には可
視表示されない，画像のスタート時における時間間隔（Ａ）の間」と記載されてい
ることからすると，本願発明においては，「切り換える時定数の元の値」は，事実
上「可視画像の期間」のみで有効な値であると解することができ，その意味におい
ては，本願発明は刊行物１記載の発明と相違するということもできるが，審決は，
その点は，相違点１の中で実質的に取り上げている。
(2)　原告は，審決が，本願発明にいう，切り換えられる時定数の元の値を「可
視画像の期間に有効な大きな値」とする構成が，引用例１に記載されているとし
て，これを一致点として認定しているが，引用例１には，上記構成は開示されてい
ない旨主張する。
　しかし，引用例１においても，「切り換える時定数の元の値（大きな値　Ｔ２
）」が少なくとも本願発明でいう「可視画像の期間」に相当する期間において有効
であることは明らかであり，そうである以上，引用例１の「切り換える時定数の元
の値（大きな値Ｔ２）」を「可視画像の期間に有効な大きな値」といい得ることも
明らかであるから，その点を一致点と認定することに何ら問題はない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
(1)　原告は，引用例１の「ヘッドの切換直後の所定時間」が６．２５Ｈ前後の
時間を指していると主張する。
　しかし，原告は，特許公報の図面（特許出願の図面）が発明の説明上必要な事項
を概念的に表現することを主たる機能としており，一般の設計図面のように物の形
状を忠実に描画したり正確な寸法を記入したりして作成されるものでないことを無
視し，このような図面上の寸法測定値を用いて「６．２５Ｈ」という数値を算出し
ているのであって，全く根拠のないものである。
　また，「ヘッド切換信号」の技術的意義にかんがみれば，引用例１に記載の「ヘ
ッド切換信号」が幅を有する概念であることは明らかであり，これをテレビ画面が
始まるまでの時間（２０Ｈ～２５Ｈ）とすることができないとする理由はない。
　そして，引用例１には，ヘッド切換直後の所定時間の間，時定数を小さな値Ｔ２’
に切り換えることが開示されており，引用発明１において，時定数を小さな値とす
る所定時間が所期の目的と合致するように設定されることも前記のとおりである。
そうすると，引用発明１においても，画像のスタート時における時間間隔の間，時
定数を小さな値に切り換えるという問題意識が存在していることが明らかである。
(2)　原告は，引用発明１は，大きな時定数の期間から小さな時定数の期間に切
り換えるといった時定数切換の技術的手段を用いているのに対し，引用発明２は，
バーストゲート信号があるとき（１Ｈ期間の１０分の１以下）には時定数を設定す
るが，同信号がないとき（１Ｈ期間の１０分の９強）にはこれを設定しないという
技術であるので，信号があるかないかであって，時定数の「切換」という機能は存
在しないから，引用発明１と引用発明２には質的な相違があって，両者を結び付け
るべき動機付けはない旨主張する。
　確かに，引用例２の第４図における「キャパシタの放電」は，バーストゲート信
号が存在する期間（１Ｈ期間の１０分の１以下）にだけ行われるものである。しか
し，この放電は，引用例２が提供しようとする発明にいう放電である。審決が引用
例２から引用したのは，従来技術に関して「テレビ画面が始まるまでに放電が終了
するように時定数を小さくする」との技術であるから，そもそも，原告は，審決が
引用例２から引用した技術を誤解しているのである。
　審決は，上記のとおり，引用例２の従来技術に関する記載箇所に開示された「テ
レビ画面はフィールドの切換りから２０Ｈ後・・・ぐらいから始まるから，放電の
過渡状態・・・もこの程度の時間で終わらせる必要がある」（甲５，２頁右上欄７
行目～１０行目）という知見を引用し，その知見を知っている当業者であれば，フ
ィールドの切換時に時定数を小さくするようにした引用発明１の「時定数を小さく
する期間」を，「電子ビームが，オーバスキャンのため画像スクリーン上には可視
表示されない，画像のスタート時における時間間隔（Ａ）の間」とする程度のこと
は容易に想到し得るものと判断したものである。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
(1)　原告は，引用例１には，「時定数素子がパルス形成器において生成され
た制御電圧により制御されて」いるとの構成は開示されていないから，審決は，引
用発明１の認定において既に誤っていると主張するが，その前提が誤っていること
は上記１(1)のとおりである。
(2)　原告は，引用例３の「所定の時間幅Ｗを有するパルスを使用でき」（甲
６，３頁右下欄４行目）との記載の時間幅が本願発明と相違することを問題にして
いるが，時間幅の相違は設計上の相違にすぎず，技術目的が異なることによるもの
ではない。また，パルス遅延幅やパルス時間幅は，パルス形成器の設計上の主要パ
ラメータであり，これらの値がパルス形成器に供給されるパルス信号の性状とは関
係なく独立して設定可能であることは，パルス回路技術において自明であるから，
パルスの時間幅の相違が，ヘッド切換毎に交番する信号を刊行物１に採用する際の
技術的障害となるものではない。
　審決が引用例３から引用した趣旨は，「所定の時間幅Ｗを有するパルス」を生成
するパルス形成器に供給される信号が，ヘッド切換毎に交番する信号（スイッチン
グパルスＰ）である点にある。「所定の時間幅Ｗを有するパルス」は「ＡＣＣ回路
の応答速度を，ヘッド切換えの直後のみ早め」（甲６，２頁右下欄５行目～６行
目）るために用いる信号であり，その目的は本願発明の制御電圧（ＵＴ）と同じで
ある。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用発明１の認定及びこれと本願発明との一致点の認定の誤
り）について
(1)　本願発明と引用発明１の一致点及び相違点についての審決の認定は，一致
点について，時定数素子を制御する制御電圧が「パルス形成器において生成され
た」とする点，切り換えられる時定数の元の値が「可視画像の期間に有効な大きな
値」とする点を除いて，当事者間に争いがない。
(2)　引用例１（甲４）に，次の記載があること（審決謄本２頁最終段落～下か
ら第２段落）は，当事者間に争いがない。
①　「本発明は複数個のヘッドを有し，各ヘッドを切換えて連続した信号を
得る記録再生装置における各ヘッドの出力レベル差を補償するための自動利得制御
回路（ＡＧＣ）に関し，・・・カラーＶＴＲの再生カラー信号のＡＧＣ等に用いて
その応答を速やかにすることができる特徴を有する」（１頁左下欄１１行目～１７
行目）
②　「Ｍ方式カラーＶＴＲでは，色信号は低域周波数帯に変換され，周波数
変調された白黒信号に重畳して直接記録されるため，ヘッドの出力差がそのまま色
信号のレベル差となって現われる。これを補償するため従来は第１図に示すような
カラーＡＧＣ回路が使用されている。」（１頁左下欄１８行目～右下欄３行目）
③　「第１図において，端子(1)に入った再生カラー信号はＡＧＣ制御増巾
器(2)で利得制御して増巾され，バーストゲート(3)に導かれる。バーストゲート(3)
で分離されたバースト信号は整流器(4)で整流され，その電圧がホールド回路(5)に
よって次のバースト信号が来るまでの間保持される。この電圧でＡＧＣ増巾器(2)の
利得が制御され，出力レベルのそろった信号が端子(6)に得られるのである。・・・
バースト信号がある期間に時定数Ｔ１＝Ｒ１Ｃでホールド回路(5)の容量Ｃが充電さ
れ，バースト信号がない期間の保持は時定数Ｔ２＝Ｒ２・Ｃで放電が行われる。」
（１頁右下欄４行目～１２行目，１５行目～１８行目）
④　「第３図の基本的な構成は第１図・・・と同様である。・・・(7)は本発
明によって付加されたトランジスタスイッチ，(8)は抵抗Ｒ２’，(9)はヘッド切換
信号入力端子である。」（２頁左上欄１３行目～１９行目）
⑤　「本発明の特徴は，ヘッド切換時にヘッド切換信号（第４図ｄ）を端
子(9)よりスイッチングトランジスタ(7)に導き,トランジスタ(7)を導通させ，放電
時定数をＴ２’＝（Ｒ２・Ｒ２’）／（Ｒ２＋Ｒ２’）・Ｃにするものである。」（２
頁左上欄１９行目～右上欄３行目）
⑥　「このようにするときは，一水平走査期間内での放電を第１図に示した
回路の場合よりはるかに小さく抑えるように時定数Ｔ１＝Ｒ１・Ｃを大きくとり，且
つＲ２’を適当に決めることにより，ヘッド切換時の応答を速くすることができ
る。」（２頁右上欄３行目～８行目）
⑦　「ヘッド切換信号は・・・ヘッド切換信号に関連した信号の任意のとこ
ろから取ることができる。」（２頁右上欄１１行目～１４行目）
⑧　「本発明は・・・複数個のヘッドを有する記録再生装置において，各ヘ
ッドの出力レベル差を補償するような場合に広く利用することができ，常時の時定
数を充分大きくとり，ヘッド切換時には時定数を小さくしてその応答を速くするこ
とができる特徴を有する。」（２頁左下欄４行目～９行目）
⑨　パルス信号として短いパルス幅を持つ「パルス波形」が図示されている
図面第４図（ｄ）
(3)　原告は，引用例１には，「ヘッド切換信号」という表現はあっても，この
信号がパルス形成器を用いて生成されるとは記載されていないから，審決が，本願
発明と引用発明１との一致点として，「パルス形成器」を用いることを挙げている
のは，明らかな誤りである旨主張する。
ア　「パルス形成器」は，一般的な用語方法に従えば，文字どおり，パルス
を形成する機器という意味であると理解されるところ，本願発明の特許請求の範囲
の記載によれば,「時定数素子（１４）がヘッド切換信号（Ｕｓ）の供給されるパル
ス形成器（１７）において生成された制御電圧（ＵＴ）により制御されており，」
と記載されているから，「パルス形成器」は，ヘッド切換信号が入力され，制御電
圧を出力し，その制御電圧によって時定数素子を制御するというものである。
イ　引用例１の上記記載，特に⑤ないし⑦の記載及び⑨の図示によると，ヘ
ッド切換時に自動利得制御回路の放電時定数を小さくするための制御信号として
「へッド切換信号」が，短いパルス幅を持つ「パルス波形」として開示されてお
り，「へッド切換信号」は，ヘッド切換信号に関連した信号の任意のところから取
ることができるというのであるから，「へッド切換信号」を形成する何らかの回路
が存在することが明らかというべきである。
　そうすると，「パルス形成器」を有する点で本願発明と引用発明１とが
一致しているとするとともに，相違点２として，「パルス形成器において生成され
た制御電圧」が，本願発明では，「ヘッド切換信号（Ｕｓ）の供給されるパルス形
成器（１７）において生成された」ものであるのに対して，刊行物１には「ヘッド
切換信号」との記載があるだけで，信号の生成由来については記載はない点で相違
するとした審決の認定に誤りはない。
(4)　原告は，審決は，本願発明にいう，切り換えられる時定数の元の値を「可
視画像の期間に有効な大きな値」とする構成が，引用例１に記載されているとし
て，これを一致点として認定しているが，引用例１には，上記構成は開示されてい
ないと主張する。
ア　本願発明の特許請求の範囲には，「電子ビームが，オーバスキャンのた
め画像スクリーン上には可視表示されない，画像のスタート時における時間間隔
（Ａ）の間，時定数（Ｔ）は，可視画像の期間に有効な大きな値（Ｔ１）から該大
きな値より小さな値（Ｔ２）に切り換えられる」との記載がある。
　また，上記構成の作用について，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明をみる
と，「画像のスタート時またはヘッド切換パルス後でも既に，フライバックまたは
オーバスキャンのためスクリーン上に電子ビームが可視表示されない期間にいずれ
の場合にも，切換えにより比較的迅速な調整，即ち比較的小さな時定数または高い
充電電流が生じる。これにより，近似的に２０本の走査線の期間の画像のスタート
時に可視画像が記録されずかつ，それにより，場合によるカラーフリッカまたは過
渡現象が可視状態にならないという事実が常時有利に利用される。」（段落【００
０８】及び【０００９】）との記載がある。
　これらの記載によれば，本願発明においては，走査線の期間の画像のス
タート時の，オーバスキャンのため画像スクリーン上に画像が可視表示されない期
間に時定数が小さな値をとり，その後の画像が可視表示される期間には時定数が大
きな値をとることが認められる。
イ　一方，引用例１の上記(2)の記載によると，一水平走査期間内での放電に
ついて，ヘッドの切換直後のバースト信号が，ある期間で放電時定数が小さな値を
とり，バースト信号がない期間で放電時定数が大きな値をとることが記載されてい
ることが認められる。
　したがって，本願発明と引用発明１とは，一水平走査期間内のある期間
において，放電時定数が大きな値をとる点で一致しており，その期間が，本願発明
においては，画像が可視表示される期間であるのに対して，引用発明１において
は，バースト信号がない期間である点で相違しているものである。
ウ　そうすると，引用発明１の，バースト信号がない期間の時定数Ｔ２につ
いて，本願発明の「可視画像の期間に有効な大きな値」に相当するとした上で，相
違点１として，「画像のスタート時における時間間隔」が，本願発明では，「電子
ビームが，オーバスキャンのため画像スクリーン上には可視表示されない」時間間
隔であるのに対して，引用発明１にはその旨の記載はない点で相違するとした審決
の認定に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
(5)　以上のとおり，原告の取消事由１の主張は採用することができない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
(1)　引用例２（甲５）に，「本発明は家庭用ＶＴＲの色信号処理回路のＡＣＣ
回路に用いるのに好適な検波回路に関するものである。」（１頁左下欄１４行目～
１６行目），「２つのヘッドの特性の不揃いのため，フィールド間でレベル差が生
じる。・・・フィールド間のレベル差を吸収するため，やはりＡＣＣ回路が必要と
なる。」（１頁右下欄１２行目～１７行目），「フィールドの切換りから一定時間
以上たつとレベルは揃うことになるが，放電，充電の行なわれている過渡時にはフ
ィールド間でレベルが異なることになる。テレビ画面はフィールドの切換りから２
０Ｈ後・・・ぐらいから始まるから，放電の過渡状態・・・もこの程度の時間で終
らせる必要がある」（２頁右上欄３行目～１０行目），「ここで，フィールド間の
色信号レベル差は６ｄＢぐらいは生じる。この６ｄＢを２０Ｈぐらいの間で補償す
る必要があるわけで，かなり早い放電が要求される」（３頁左上欄３行目～６行
目）との記載があること（審決謄本３頁最終段落～４頁第１段落）は，当事者間に
争いがない。
　上記記載によると，引用例２には，２つのヘッドの特性の不揃いのためフィール
ド間でレベル差が生じるところ，テレビ画面はフィールドの切り換わりから２０Ｈ
後付近から始まるので，フィールドの切り換わりからテレビ画面が始まるまでに放
電の過渡状態を終了させるようにするとの技術が開示されていることが認められ
る。
　一方，引用例１には，「ホールド回路(5)と別の抵抗Ｒ２’(8)とからなる回路部
が，パルス形状のヘッド切換信号により制御され，ヘッドの切換直後の所定時間の
間，ホールド回路(5)と別の抵抗Ｒ２’(8)とからなる回路部の放電時定数を，常時
の大きな値Ｔ２から該大きな値Ｔ２より小さな値Ｔ２’に切り換える」（審決謄本
４頁最終段落～５頁第１段落）構成を有する引用発明１が開示されていると認めら
れるところ，引用発明１と同一技術分野に属する引用発明２に接した当業者が，引
用発明１の「ヘッドの切換直後の所定時間」を引用発明２の「テレビ画面が始まる
まで」とし，相違点１に係る本願発明の「電子ビームが，オーバスキャンのため画
像スクリーン上には可視表示されない，画像のスタート時における時間間隔」との
構成にすることは，容易になし得ることというべきである。
(2)　原告は，引用例１は，時定数を小さくする時間幅について，「ヘッド切換
時」や「直ちに」と記載しているから，上記の語句の通常の意味どおり，相当程度
短い期間を指しているものであり，具体的には，引用例１の第４図等を参照し，図
面の寸法から時間を割り出すと，引用例１は，時定数を小さくする時間幅として
６．２５Ｈ前後の時間を示しているとし，これを前提として，引用発明１において
は，上記のとおり，時定数を小さくするためのヘッド切換後の時間幅が短く，具体
的には６．２５Ｈとされているのであるから，そこでは，画像のスタート時におけ
る時間間隔の間，時定数を小さな値に切り換えるという問題意識はない旨主張す
る。
　原告は，引用例１の特許公報の図面に記載されたヘッド切換信号の記載されてい
る図面の信号の寸法を実測して計算し，時定数を小さくする時間幅として「６．２
５Ｈ」という数値を算出しているのであるが，特許公報の図面が，同公報に記載さ
れている技術を忠実に描画しているものでないことは周知の事実であるから，上記
「６．２５Ｈ」という数値を前提とする原告の主張は失当である。
　上記１(2)のとおり，引用例１には，「このようにするときは，一水平走査期間内
での放電を第１図に示した回路の場合よりはるかに小さく抑えるように時定数Ｔ１
＝Ｒ１Ｃを大きくとり，且つＲ２’を適当に決めることにより，ヘッド切換時の応答
を速くすることができる。」，「常時の時定数を充分大きくとり，ヘッド切換時に
は時定数を小さくしてその応答を速くすることができる特徴を有する。」との記載
があることからすると，引用発明１においては，ヘッド切換時に時定数を小さくし
ようとするものであり，引用発明２と同様の問題意識が存在しているということが
できる。
　したがって，原告の上記主張は，すべて理由がない。
(3)　原告は，引用発明１は，大きな時定数の期間から小さな時定数の期間に切
り換えるといった時定数切換の技術的手段を用いているのに対し，引用発明２は，
バーストゲート信号があるとき（１Ｈ期間の１０分の１以下）には時定数を設定す
るが，同信号がないとき（１Ｈ期間の１０分の９強）にはこれを設定しないという
技術であるので，信号があるかないかであって，時定数の「切換」という機能は存
在しないから，引用発明１と引用発明２には質的な相違があって，両者を結び付け
るべき動機付けはないと主張する。
　しかし，審決謄本６頁第３段落の記載から明らかなとおり，審決が，引用例２に
おいて引用しているのは，「テレビ画面が始まるまでに放電が終了するように時定
数を小さくする」という技術であり，時定数切換えの技術的手段を引用しているわ
けではないから，原告の上記主張は，前提において誤っているものであり，採用の
限りでない。
(4)　その他，本件全証拠を検討しても，引用発明１に上記引用例２の技術を組
み合わせることを妨げる特段の事情を見いだすことができない。
　したがって，刊行物１の「ヘッドの切換直後の所定時間」を引用例２の「テレビ
画面が始まるまで」とし，本願発明の「電子ビームが，オーバスキャンのため画像
スクリーン上には可視表示されない，画像のスタート時における時間間隔」との構
成にすることは，当業者が容易になし得ることということができるとした審決の判
断に誤りはなく，原告の取消事由２の主張は採用の限りではない。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
(1)　引用例３（甲６）に，「本発明は，ビデオテープレコーダに適用して好適
なカラービデオ信号の再生装置に関する。」（１頁左下欄１４行目～１５行目），
「本発明は・・・ＡＣＣ回路の応答速度を，ヘッドの切換えの直後のみ早め，その
他の期間は通常の遅い速度に切換えるようにしたものである。」（２頁右下欄５行
目～８行目），「タイミングパルスＱとしては第２図Ｃに示すように，第５図で説
明したスイッチングパルスＰの立上り又は立下りを基準として，これより所定の時
間Ｔ丈け遅らせ，かつ所定の時間幅Ｗを有するパルスを使用でき，この場合，時間
幅Ｗは例えば０．７ｍ秒程度に選ぶことができる。」（３頁左下欄末行～右下欄６
行目）との記載があること（審決謄本４頁８行目～２０行目），第５図には，「ス
イッチングパルスＰはヘッドの切換毎に交番する信号であること」が図示されてい
ることは，当事者間に争いがない。
　上記記載によると，引用例３には，「タイミングパルスＱとして，ヘッドの切換
毎に交番するスイッチングパルスＰの立上り又は立下りを基準として，所定の時間
Ｔだけ遅れた所定の時間幅Ｗを有するパルスを使用すること」（審決謄本６頁下か
ら第２段落）との技術が開示されていることが認められる。
(2)　そして，引用例１の「ヘッド切換信号は，その他ヘッド切換信号に関連し
た信号の任意のところから取ることができる」との記載によれば，引用発明１の
「ヘッド切換信号」は，ヘッドの切換直後の所定時間の間のパルス形状の信号であ
りさえすればよく，その生成由来にはよらないことが認められる。
　そうすると，引用発明１の「ヘッド切換信号」については，既存の適宜のパルス
生成の技術を組み合わせればよいのであるから，引用発明１に引用発明３を組み合
わせ，本願発明の「ヘッド切換信号（Ｕｓ）の供給されるパルス形成器（１７）に
おいて生成された」信号とすることは，当業者が容易になし得ることというべきで
ある。
　なお，原告は，引用例１には，「ヘッド切換信号」という表現はあって
も，この信号がパルス形成器を用いて生成されるとは記載されていないから，審決
は，引用発明１の認定において既に誤っていると主張するが，その前提が誤ってい
ることは，前記１(3)判示のとおりである。
(3)　原告は，引用例３（甲６）においては，「所定の時間幅Ｗを有するパルス
を使用でき」（３頁右下欄４行目）と記載され，パルス形成器に関する記載がある
といえるが，この「所定の時間幅Ｗを有するパルス」は時定数の切換えに関するも
のではなく，コンデンサの充電電流を大きくする期間を定めるものにすぎないので
あり，時間幅Ｗの値として例示されている０．７ｍ秒についても本願発明の約１．
６ｍ秒（本件明細書６頁４行目参照）とは大きく異なっているとし，これを前提
に，引用例３の技術を引用発明１に適用することは困難である旨主張する。
　しかしながら，審決は，引用例３から，「タイミングパルスＱとして，ヘッドの
切換毎に交番するスイッチングパルスＰの立上り又は立下りを基準として，所定の
時間Ｔだけ遅れた所定の時間幅Ｗを有するパルスを使用すること」（審決謄本６頁
下から第２段落）との技術を引用しているのであるから，審決の引用していない技
術事項をもってする原告の上記主張は，失当というほかない。
(4)　そうすると，原告の取消事由３の主張は採用することができない。
４　以上によれば，原告が審決取消事由として主張するところはいずれも理由が
なく，他にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のと
おり判決する。
　　　　　知的財産高等裁判所第１部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官青柳馨
　　　　裁判官　宍戸充

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