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平成１９年(行ウ)第２３号地方自治法に基づく住民訴訟事件
判決
主文
１被告は，Ｐ１社に対し，２９８万円及びこれに対す
る平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払うことを請求せよ。
２被告は，Ｐ２社に対し，３３９万円及びこれに対す
る平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払うことを請求せよ。
３被告は，Ｐ３社に対し，３４２万円及びこれに対す
る平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払うことを請求せよ。
４被告は，Ｐ４社に対し，２６７万円及びこれに対す
る平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払うことを請求せよ。
５被告は，Ｐ５社に対し，６７０万円及びこれに対す
る平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払うことを請求せよ。
６被告は，Ｐ６社に対し，３１４万円及びこれに対す
る平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払うことを請求せよ。
７被告は，Ｐ７社に対し，３８９万円及びこれに対す
る平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払うことを請求せよ。
８被告は，Ｐ８社に対し，８３５万円及びこれに対す
る平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払うことを請求せよ。
９被告は，Ｐ９社に対し，７３７万円及びこれに対す
る平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払うことを請求せよ。
１０原告らのその余の請求を棄却する。
１１訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの負担
とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，Ｐ１社に対し，３８８万５０００円及びこれに対する平成１９年４
月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。
２被告は，Ｐ２社に対し，４５１万５０００円及びこれに対する平成１９年４
月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。
３被告は，Ｐ３社に対し，４６８万３０００円及びこれに対する平成１９年４
月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。
４被告は，Ｐ４社に対し，３６７万５０００円及びこれに対する平成１９年４
月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。
５被告は，Ｐ５社に対し，８７５万７０００円及びこれに対する平成１９年４
月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。
６被告は，Ｐ６社に対し，４１３万７０００円及びこれに対する平成１９年４
月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。
７被告は，Ｐ７社に対し，４９９万８０００円及びこれに対する平成１９年４
月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。
８被告は，Ｐ８社に対し，１０７１万円及びこれに対する平成１９年４月１９
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。
９被告は，Ｐ９社に対し，９６３万９０００円及びこれに対する平成１９年４
月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。
第２事案の概要
（略称）本件の関係者，会社，団体の略称は，次のとおりである。
会社名本店等所在地役職等(平成17年当時)氏名略称
Ｑ１社瀬戸市Ｑ１社
同常務取締役ａａ
Ｐ１社瀬戸市Ｐ１社
同専務取締役ｂｂ
Ｐ２社名古屋市Ｐ２社
同営業部営業２課長ｃｃ
同営業２課営業係長兼瀬戸ｄｄ
営業所長
Ｐ３社瀬戸市Ｐ３社
同代表取締役ｅｅ
Ｐ４社瀬戸市Ｐ４社
同代表取締役ｆｆ
同営業部課長ｇｇ
Ｑ２社名古屋市Ｑ２社
同営業本部副本部長兼土木ｈｈ
営業部長
同営業本部土木営業部部長ｉｉ
Ｐ５社瀬戸市Ｐ５社
同代表取締役ｊｊ
Ｐ６社瀬戸市Ｐ６社
同常務取締役ｋｋ
Ｐ７社瀬戸市Ｐ７社
同代表社員ｌｌ
Ｐ８社瀬戸市Ｐ８社
同代表取締役ｍｍ
同営業部長ｎｎ
Ｐ９社瀬戸市Ｐ９社
同実質的経営者ｏｏ
Ａ社名古屋市Ａ社
同営業１部長ｐｐ
Ｂ社大阪市Ｂ社
同名古屋支店営業部長
（平成17年9月1日付けでｑｑ
副支店長）
Ｃ社姫路市Ｃ社
同取締役開発事業部長ｒｒ
同開発営業部営業課長ｓｓ
Ｄ協会瀬戸市Ｄ協会
本件は，愛知県瀬戸市の住民である原告らが，瀬戸市発注の土木工事等の競争入
札において，入札参加業者らが談合した結果，別紙相手方目録記載の相手方ら（以
下，併せて「本件各請求対象業者」という。）が公正な競争が確保された場合に形
成されたであろう正常な落札価格に比較して不当に高い価格で落札し，これによっ
て瀬戸市に損害が生じたにもかかわらず，瀬戸市長である被告は本件各請求対象業
者に対し不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することを違法に怠っていると主
張して，被告に対し，当該怠る事実に係る相手方である本件各請求対象業者に対し
て損害賠償を請求するよう求める住民訴訟である。
１前提事実（争いがないか，証拠上明らかである。）
(1)当事者等
ア原告らは，いずれも瀬戸市の住民である。
イＱ１社，Ｐ１社，Ｐ２社，Ｐ３社，Ｐ４社，Ｑ２社，Ｐ５社，Ｐ６社，Ｐ
７社，Ｐ８社及びＰ９社（すなわち，本件各請求対象業者とＱ１社及びＱ２社。以
下，これらを併せて「本件各業者」という。）は，いずれも建設業等を目的とする
会社である。
本件各業者のうち，Ｑ２社及びＰ２社は，いずれも名古屋市内に本店を有してい
る。その他の会社は，いずれも瀬戸市内に本店を有し，Ｄ協会の会員となっている。
Ｄ協会は，瀬戸市及び近隣の建設関係業者によって構成される社団法人であり，
瀬戸市内の主な建設業者はすべて加入していた。平成１７年度当時，Ｄ協会の会長
はＰ５社代表取締役のｊであり，副会長はＱ１社常務取締役のａであった。
(2)瀬戸市における工事の発注方法等
ア瀬戸市においては，公共工事の請負契約について，平成１４年度まで，設
計金額が５億円以上の工事につき一般競争入札の方法により，５億円未満の工事に
つき指名競争入札の方法により締結していたが，指名競争入札においては，指名業
者間で談合が行われやすいとの認識から，平成１５年度から，一般競争入札の方法
によるものを１億円以上の工事に拡大するとともに，１億円未満の工事のうち土木，
水道，設備，電気工事については，「工事希望型指名競争入札」を指名競争入札と
併用することとした。「工事希望型指名競争入札」は，瀬戸市内に本店又は営業所
等を有する業者であれば，工事ごとに決められる会社の規模や工事実績の条件を満
たせば入札に応募することができ，かつ，瀬戸市は応募があった業者に機械的に指
名通知を出すというものであり，実質は一般競争入札と同じであった。
しかし，「工事希望型指名競争入札」の方法によっても，一定規模以上の工事に
ついては，瀬戸市内だけでは条件を満たす業者数が限られるため，談合防止につな
がらないとの認識から，また，場合によっては応募者数が少なくて入札が実行でき
ないという問題が生じたことから，瀬戸市は，入札参加資格を瀬戸市内に本店又は
営業所等を有する業者に限らず，愛知県内に本店又は営業所等を有する業者に拡大
し，それに伴って事務手続を見直して，平成１６年度から「郵便公募型指名競争入
札」（以下「郵便公募入札」という。）を行うこととした。
こうして，瀬戸市においては，平成１６年度（平成１６年４月１日∼平成１７年
３月３１日）から，設計金額が３０００万円以上１億円未満の工事のうち市長が定
めたものについて，郵便公募入札の方法により請負契約を締結することとした。郵
便公募入札の対象工事は，平成１７年度以降，設計金額が２０００万円以上１億円
未満のものに拡大された。
イ郵便公募入札の手続の概略は次のとおりである。なお，郵便公募入札の実
施要領（平成１７年４月１日以降のもの）は，別紙「瀬戸市郵便公募型指名競争入
札試行実施要領」のとおりであり，また，郵便公募入札による工事発注表の例は，
別紙「郵便公募型指名競争入札工事発注表」のとおりである。
(ｱ)瀬戸市は，総務部総務課契約検査係（以下「検査係」という。）において，
工事発注の担当原課が作成した施工伺いを基に発注表を作成し，市長の決裁を受け
た後，これを掲示し（インターネットの瀬戸市のホームページに掲載し，総務課閲
覧コーナーで閲覧に供する。），掲示の当日から５営業日の期間，業者に対し，当
該工事の設計書のデータの入ったＣＤ−Ｒを販売し，開札参加証の半券を交付して
いた。なお，検査係においては，ＣＤ−Ｒを購入した業者名を控えることはせず，
開札参加証の控えの半券にも業者名を記載せず，瀬戸市側で販売先業者を一切把握
しないこととしていた。
(ｲ)入札方法は，入札参加業者において，入札価格を記載した書類を封筒に入
れ，その封筒に工事名，業者名を記載し，その封筒を更に封筒に入れ，その外封筒
にも業者名，工事名を記載して，二重封筒にした上で，一般書留，簡易書留又は配
達記録郵便の方法で「瀬戸郵便局留瀬戸市役所総務課契約検査係」あてに送
付するという方法が採られた。瀬戸郵便局に到達した入札書入りの封筒は，その日
ごとに検査係に届けられ，検査係において，外封筒の記載から工事名と業者名を確
認し，一般書留，簡易書留又は配達記録郵便の方法が採られているかなどを確認し
た上で，一覧表に業者名を記入し，封筒は外封筒を開けることもなく検査係のロッ
カーに保管していた。
(ｳ)開札は，入札に参加した業者の立会いの下，職員が入札書の入った封筒の
外封筒だけをすべて開封し，内封筒だけを並べた上，さらに，職員が内封筒を順次
開封して入札書を取り出し，そこに記載された入札価格の順に入札書を並べ，最低
入札価格を記載した業者から入札価格の低い順に５番目の業者までの業者名及び最
低入札価格を読み上げていた。
(ｴ)開札が終わると，最低入札価格を記載した業者を落札予定業者とし，参加
資格の審査を行い，参加資格のあることが確認されれば，当該業者を落札者に決定
していた。
(3)本件各工事の発注
ア本件各工事は，瀬戸市発注の土木一式工事，舗装工事であり，郵便公募入
札に付されたもので，平成１７年８月２３日から同年１１月１５日までに公示され，
同年９月１５日から同年１１月２９日までに開札されたものである（なお，工事の
詳細は，別紙工事目録記載のとおりであり，これらの工事を番号順に「本件工事
１」∼「本件工事１２」という。）。
イ本件各工事は，次のとおり，本件各業者によって落札された。
工事名開札日落札者予定価格落札価格落札率参加
(最低制限価格)(税抜き)者数（％）
１幡山汚水７号幹線平17.9.15Ｑ１社5234万2500円4900万円98.29525
管渠工事(4187万4000円)
２幡山汚水６号幹線平17.9.15Ｐ１社1989万1200円1850万円97.65619
管渠工事(1590万7500円)
３水北地区舗装復旧平17.9.15Ｐ２社2336万4600円2150万円96.62115
工事(1869万円)
４八幡川沿道景観整平17.9.16Ｐ３社2390万3250円2230万円97.95722
備工事(1912万0500円)
５鹿乗共栄線道路改平17.9.16Ｐ４社1898万6100円1750万円96.78120
良工事(1518万3000円)
６平17.9.27Ｑ２社5135万1300円4700万円96.10316瀬戸川右岸汚水1号
(4107万6000円)幹線6期管渠工事
７品野西線道路改良Ｐ５社4470万6900円4170万円97.93828平17.10.14
工事(3576万3000円)
８内田町地内排水路Ｑ１社3470万8800円3248万円98.25827平17.10.14
整備工事(2776万2000円)
９小坂町地内排水路Ｐ６社2098万3200円1970万円98.57925平17.10.14
整備工事(1677万9000円)
10ｌ地区枝線管渠工Ｐ７社2597万3850円2380万円96.21224平17.10.14
事(2076万9000円)
11品野西線道路改良Ｐ８社5573万1900円5100万円96.08528平17.11.11
その２工事(4458万3000円)
12菱野地区舗装復旧Ｐ９社4917万9900円4590万円97.99716平17.11.29
工事(3934万3500円)
ウ本件各業者は，瀬戸市との間で，次のとおり，本件各工事につき請負契約
を締結した。なお，各請負契約に係る契約書には，いずれも，その３１条，３５条
に別紙「談合条項」記載の規定（「甲」が瀬戸市，「乙」が受注業者である。以下，
これらを併せて「本件談合条項」という。）が置かれている。
(ｱ)本件工事１について
Ｑ１社は，平成１７年９月２７日，瀬戸市との間で，工期を同月２８日（着工）
∼平成１８年３月７日（完了），請負金額を５１４５万円（うち消費税及び地方消
費税額２４５万円）とする本件工事１の請負契約を締結した。
Ｑ１社は，平成１８年３月３日，瀬戸市との間で，上記請負金額を６３万７３５
０円減額（うち３万０３５０円は消費税及び地方消費税額の減額分）する旨の変更
契約書を取り交わした。
(ｲ)本件工事２について
Ｐ１社は，平成１７年９月２７日，瀬戸市との間で，工期を同月２８日（着工）
∼平成１８年２月２８日（完了），請負金額を１９４２万５０００円（うち消費税
及び地方消費税額９２万５０００円）とする本件工事２の請負契約を締結した。
Ｐ１社は，瀬戸市との間で，平成１８年１月３０日，上記工期のうち工事完了日
を同年３月２０日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月１７日，上記工期
のうち工事完了日を同月３０日に再度変更するとともに上記請負金額を１０５万円
増額（うち５万円は消費税及び地方消費税の増額分）する旨の変更契約書を取り交
わした。
(ｳ)本件工事３について
Ｐ２社は，平成１７年９月２７日，瀬戸市との間で，工期を同月２８日（着工）
∼平成１８年２月２８日（完了），請負金額を２２５７万５０００円（うち消費税
及び地方消費税額１０７万５０００円）とする本件工事３の請負契約を締結した。
Ｐ２社は，瀬戸市との間で，平成１８年２月２３日，上記工期のうち工事完了日
を同年３月２０日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月１７日，上記請負
金額を７０万３５００円減額（うち３万３５００円は消費税及び地方消費税の減額
分）する旨の変更契約書を取り交わした。
(ｴ)本件工事４について
Ｐ３社は，平成１７年９月２７日，瀬戸市との間で，工期を同月２８日（着工）
∼平成１８年２月２８日（完了），請負金額を２３４１万５０００円（うち消費税
及び地方消費税額１１１万５０００円）とする本件工事４の請負契約を締結した。
Ｐ３社は，瀬戸市との間で，平成１８年２月６日，上記工期のうち工事完了日を
同年３月２７日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月２０日，上記請負金
額を１０３万００５０円減額（うち４万９０５０円は消費税及び地方消費税の減額
分）する旨の変更契約書を取り交わした。
(ｵ)本件工事５について
Ｐ４社は，平成１７年９月２７日，瀬戸市との間で，工期を同月２８日（着工）
∼平成１８年２月２８日（完了），請負金額を１８３７万５０００円（うち消費税
及び地方消費税額８７万５０００円）とする本件工事５の請負契約を締結した。
Ｐ４社は，瀬戸市との間で，平成１８年２月２０日，上記請負金額を１１２万２
４５０円減額（うち５万３４５０円は消費税及び地方消費税の減額分）するととも
に上記工期のうち工事完了日を同年３月１４日に変更する旨の変更契約書を取り交
わし，同月１０日，上記請負金額を４２００円増額（うち２００円は消費税及び地
方消費税の増額分）する旨の変更契約書を取り交わした。
(ｶ)本件工事６について
Ｑ２社は，平成１７年１０月６日，瀬戸市との間で，工期を同月７日（着工）∼
平成１８年３月１５日（完了），請負金額を４９３５万円（うち消費税及び地方消
費税額２３５万円）とする本件工事６の請負契約を締結した。
Ｑ２社は，瀬戸市との間で，平成１８年３月１３日，上記工期のうち工事完了日
を同月３１日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月２７日，上記工期のう
ちの工事完了日を同年４月２５日に再度変更する旨の変更契約書を取り交わした。
(ｷ)本件工事７について
Ｐ５社は，平成１７年１０月２０日，瀬戸市との間で，工期を同月２１日（着
工）∼平成１８年３月２０日（完了），請負金額を４３７８万５０００円（うち消
費税及び地方消費税額２０８万５０００円）とする本件工事７の請負契約を締結し
た。
Ｐ５社は，瀬戸市との間で，平成１８年３月１７日，上記工期のうち工事完了日
を同月３０日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月２９日，上記工期のう
ちの工事完了日を同年５月３１日に再度変更する旨の変更契約書を取り交わした。
(ｸ)本件工事８について
Ｑ１社は，平成１７年１０月２０日，瀬戸市との間で，工期を同月２１日（着
工）∼平成１８年３月２０日（完了），請負金額を３４１０万４０００円（うち消
費税及び地方消費税額１６２万４０００円）とする本件工事８の請負契約を締結し
た。
Ｑ１社は，瀬戸市との間で，平成１８年３月１０日，上記請負金額を１４９万４
１５０円増額（うち７万１１５０円は消費税及び地方消費税の増額分）するととも
に上記工期のうち工事完了日を同月３１日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，
同月２９日，上記工期のうちの工事完了日を同年５月３１日に再度変更する旨の変
更契約書を取り交わし，さらに，同月２２日，上記工期のうち工事完了日を同年６
月３０日に再々度変更する旨の変更契約書を取り交わした。
(ｹ)本件工事９について
Ｐ６社は，平成１７年１０月２０日，瀬戸市との間で，工期を同月２１日（着
工）∼平成１８年３月２０日（完了），請負金額を２０６８万５０００円（うち消
費税及び地方消費税額９８万５０００円）とする本件工事９の請負契約を締結した。
Ｐ６社は，瀬戸市との間で，平成１８年３月１０日，上記請負金額を５７万７５
００円増額（うち２万７５００円は消費税及び地方消費税の増額分）する旨の変更
契約書を取り交わした。
(ｺ)本件工事１０について
Ｐ７社は，平成１７年１０月２０日，瀬戸市との間で，工期を同月２１日（着
工）∼平成１８年３月１０日（完了），請負金額を２４９９万円（うち消費税及び
地方消費税額１１９万円）とする本件工事１０の請負契約を締結した。
Ｐ７社は，瀬戸市との間で，平成１８年２月２８日，上記工期のうち工事完了日
を同年３月２４日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月２３日，上記工期
のうちの工事完了日を同月３０日に再度変更するとともに上記請負金額を１６６万
２１５０円増額（うち７万９１５０円は消費税及び地方消費税の増額分）する
旨の変更契約書を取り交わした。
(ｻ)本件工事１１について
Ｐ８社は，平成１７年１１月１７日，瀬戸市との間で，工期を同月１８日（着
工）∼平成１８年３月２０日（完了），請負金額を５３５５万円（うち消費税及び
地方消費税額２５５万円）とする本件工事１１の請負契約を締結した。
Ｐ８社は，瀬戸市との間で，平成１８年３月１７日，上記工期のうち工事完了日
を同月３０日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月２９日，上記工期のう
ち工事完了日を同年６月３０日に変更するとともに上記請負金額を９６６万円増額
（うち４６万円は消費税及び地方消費税の増額分）する旨の２度目の変更契約書を
取り交わし，同月２９日，上記工期のうち工事完了日を同年１２月２５日に変更す
る旨の３度目の変更契約書を取り交わし，同月２２日，上記工期のうち工事完了日
を平成１９年２月２８日に変更する旨の４度目の変更契約書を取り交わし，さらに，
同年２月２７日，上記工期のうち工事完了日を同年３月２６日に変更する旨の５度
目の変更契約書を取り交わした。
(ｼ)本件工事１２について
Ｐ９社は，平成１７年１２月６日，瀬戸市との間で，工期を同月７日（着工）∼
平成１８年３月１５日（完了），請負金額を４８１９万５０００円（うち消費税及
び地方消費税額２２９万５０００円）とする本件工事１２の請負契約を締結した。
Ｐ９社は，瀬戸市との間で，平成１８年３月１３日，上記請負金額を１９３万２
０００円増額（うち９万２０００円は消費税及び地方消費税の増額分）するととも
に上記工期のうち工事完了日を同月２８日に変更する旨の変更契約書を取り交わし
た。
エ本件各工事は，それぞれ完成し，瀬戸市は，本件各工事の請負契約（最終
変更後のもの）に基づき，工事代金を支払った。
(4)刑事裁判及び被告による賠償金の請求
ア名古屋地方検察庁特捜部は，平成１７年１２月中旬以降，愛知県発注の工
事に係る談合容疑で入札に参加した業者等を捜索していたところ，同月下旬には，
瀬戸市発注の工事に係る談合容疑でＤ協会等を捜索し，さらに，平成１８年１月２
６日には，同容疑で瀬戸市役所を捜索した。
イ同検察庁検察官は，平成１８年６月６日，ｊ（Ｄ協会会長。Ｐ５社代表取
締役），ａ（副会長。Ｑ１社常務取締役），ｈ（Ｑ２社営業本部副本部長兼土木営
業部長）及びｐ（Ａ社営業１部長）の４名を，本件工事１に係る談合（共犯）の罪
で名古屋地方裁判所に起訴し，同月２７日，上記４名を，本件工事６，８に係る談
合（共犯）の罪で同裁判所に追起訴した。
同裁判所は，同年９月２２日，上記４名について，本件工事１，６，８に係る談
合（共犯）の罪により，いずれも懲役１年６月・執行猶予３年の有罪判決を言い渡
した（いずれも同年１０月７日確定）。
なお，同裁判所の認定した犯罪事実は，おおむね次のとおりである。
「ｊはＰ５社の代表取締役であったもの，ａはＱ１社の常務取締役であったもの，
ｈはＱ２社の営業本部副本部長であったもの，ｐはＡ社の営業１部長であったもの
であるが，ｊ，ａ，ｈ及びｐは，瀬戸市発注の建設工事に関する郵便公募入札にお
いて
第１瀬戸市内の土木建設業者等が有利な価格で落札することができるよう入札参
加業者間で談合することを企て，Ｂ社名古屋支店のｑ及びＰ２社のｃらと共謀
の上，瀬戸市が平成１７年９月１５日に開札した本件工事１の郵便公募入札に，
Ａ社，Ｐ５社，Ｑ１社等入札参加業者合計２５社が参加するに際し，公正な価
格を害する目的で，同年８月下旬ころ，Ｄ協会事務所等において，本件工事１
をＱ１社に落札させるため，Ｑ１社以外の入札参加業者においてはａの指定す
る価格で入札することを入札参加業者のうちＣ社以外の２４社間で取り決める
とともに，同年９月７日ころ，Ｂ社名古屋支店において，本件工事１の入札へ
の参加意思を有していたＣ社のｒに対し，Ｃ社が上記取り決めに従うよう説得
して，これを承諾させ，さらに，同月上旬ころ，Ｑ１社以外の入札参加業者の
各営業担当者等に各社が入札すべき金額を記載した工事内訳表を配布するなど
の方法により，Ｑ１社以外の入札参加業者であるＡ社ら２４社が，Ｑ１社より
高額で入札して同社に本件工事１を落札させることを協定し
第２瀬戸市内の土木建設業者等が有利な価格で落札することができるよう入札参
加業者間で談合することを企て，ｃらと共謀の上，瀬戸市が同月２７日に開札
した本件工事６の郵便公募入札にＱ２社，Ａ社，Ｐ５社等入札参加業者合計１
６社が参加するに際し，公正な価格を害する目的で，同月中旬ころ，Ｑ２社事
務所等において，本件工事６をＱ２社に落札させるため，Ｑ２社以外の入札参
加業者においてはｈの指示を受けたｉらの指定する価格で入札することを取り
決めるとともに，同月中旬から下旬ころ，Ｑ２社以外の入札参加業者の各営業
担当者等に各社が入札すべき金額を記載した工事内訳表を配布するなどの方法
により，Ｑ２社以外の入札参加業者であるＡ社ら１５社が，Ｑ２社より高額で
入札してＱ２社に本件工事６を落札させることを協定し
第３瀬戸市内の土木建設業者等が有利な価格で落札することができるよう入札参
加業者間で談合することを企て，ｃらと共謀の上，瀬戸市が同年１０月１４日
に開札した本件工事８の郵便公募入札に，Ａ社，Ｐ５社及びＱ１社等入札参加
業者合計２７社が参加するに際し，公正な価格を害する目的で，同年９月下旬
ころ，Ｄ協会事務所等において，本件工事８をＰ９社に落札させるため，Ｐ９
社以外の入札参加業者においてはＰ９社営業課長△△△△の指定する価格で入
札することを取り決めるとともに，同年１０月上旬ころ，Ｐ９社以外の入札参
加業者の各営業担当者等に各社が入札すべき金額を記載した工事内訳表を配布
するなどの方法により，Ｐ９社以外の入札参加業者であるＡ社ら２６社が，Ｐ
９社より高額で入札してＰ９社に本件工事８を落札させることを協定し
もってそれぞれ公正な価格を害する目的で談合したものである。」
ウ瀬戸市長は，上記各有罪判決の確定後，本件談合条項に基づき，本件工事
１，８を落札したＱ１社，本件工事６を落札したＱ２社に対し，次のとおり，それ
ぞれ契約金額の１０分の２に相当する額（合計２６９８万０８００円）の損害賠償
を請求し，その支払を受けた。
(ｱ)本件工事１についてＱ１社１０２９万円
(ｲ)本件工事６についてＱ２社９８７万円
(ｳ)本件工事８についてＱ１社６８２万０８００円
(5)住民監査請求，本件訴えの提起等
ア原告らは，平成１９年１月３０日，瀬戸市監査委員に対し，本件工事２∼
５，７，９∼１２（以下，併せて「本件各請求対象工事」という。）につき，本件
各請求対象業者を含む入札参加業者らによる談合があり，瀬戸市はその被害者であ
るのに，瀬戸市長が本件各請求対象業者に対して有する損害賠償請求権の行使を怠
っているなどとして，瀬戸市長に必要な措置を取ることを勧告することを求めて住
民監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。
イ瀬戸市監査委員は，平成１９年２月２８日，瀬戸市が本件談合条項３５条
１項により契約金額の１０分の２に相当する額の損害賠償を求めることができるの
は，本件談合条項３１条１項各号の場合に限られるところ，そのような場合に該当
すると認めるに足りる具体的な証拠がないなどとして，本件監査請求を却下し，こ
れを原告らに対して通知した。
ウ原告らは，平成１９年３月２７日，本件訴えを提起した。
２本件の争点
(1)本案前の争点
本件訴えが適法な監査請求を前置しているか否か。（争点(1)）
(2)本案の争点
ア本件各請求対象業者らによる談合の有無（争点(2)）
イ損害の額（争点(3)）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)について
（被告の主張）
瀬戸市監査委員は，本件監査請求を不適法として却下しており，本件訴えは，適
法な監査請求を経ていないものとして不適法である。
（原告らの主張）
本件監査請求は，適法にされており，被告の主張には理由がない。
(2)争点(2)について
(原告らの主張)
関係者の検察官に対する供述等によれば，次のとおり，本件各請求対象工事の入
札に参加した工事業者らが談合を行い，不当に工事価格をつり上げて自由な競争を
制限していたことが認められる。
ア郵便公募入札の下における談合の経緯
(ｱ)郵便公募入札においては，入札参加業者が拡大された上，入札参加業者が
郵送で入札参加確認書等を送付することから，瀬戸市の業者が，相入札参加業者を
あらかじめ把握することは困難となり，談合が難しくなり，そのため，複数の業者
が最低制限価格で入札し，くじ引きによって落札者が決定される事態が続くことと
なった。そこで，ｊは，平成１７年７月上旬ころ，愛知県内で受注が多く力がある
Ａ社のｐに対し，瀬戸市の郵便公募入札で談合が可能となるよう力を貸して欲しい
と依頼した。
しかし，ｐは，愛知県内に支店や営業所等を有する大規模な業者（以下「支店業
者」という。）については，入札参加意思確認や談合への参加承諾を取り付けるこ
とができなかったため，Ｂ社名古屋支店営業部長（なお，同年９月１日付けで副支
店長）であり，全国各地の土建業者に対して多大な影響力を持つとともに，その影
響力を背景に愛知県内の土木工事の談合の取りまとめ役をしていたｑに対して電話
をかけ，「瀬戸の郵便公募入札の件で相談に上がりたいのです。実は，瀬戸では去
年はみんな最低制限で入札してくじで落札者を決めていました。今年はまとまりた
いと考えており，その件で１度相談に上がりたいのですが。」と頼んだ。ｑが訪問
を受けることを承諾したため，ｐは，「Ｄ協会の会長さん，副会長さんと一緒にお
邪魔します。」と告げて訪問の約束を取り付けた。
(ｲ)ｐは，平成１７年７月１３日ころ，ｊ及びａと共にｑを訪ねた。その際，
ｐ，ｊ及びａ（以下，併せて「ｐら」ともいう。）は，平成１６年度における瀬戸
市の郵便公募入札の結果を一覧表にしたいわゆる「星取表」をｑに示し，瀬戸市が
郵便公募入札によって発注する工事を瀬戸の業者が落札できるようにするため，入
札参加希望を有する支店業者等の情報提供や入札価格指定への協力約束の取り付け
などを依頼し，その了承を得た。
その際，ｑが「地元の雄のＱ２社のｈ君にも相談したらどうか。俺からもｈ君に
言っておく。」などと述べ，Ｑ２社のｈに具体的な手はずを依頼するように指示し
たことから，ｐらは，ｈを訪ね，ｈ及びｉに対し，上記「星取表」を示しながら，
ｑの了承を得ていることを説明するとともに，同様の依頼をした。ｈは，ｐらが，
ｑの了承を受けた上で談合への協力を依頼してきたのを知り，これまでＢ社が県内
の土木工事等の談合に大きな影響力を持っており，Ｑ２社で落札したい公共工事に
ついては，談合のとりまとめ役であるｑに頼んで落札してきたことや，今後もｑを
中心とする談合においてＱ２社が公共工事等を落札したいという思いから，この依
頼を承諾し，ｉに対し，ｐらと共に談合に関する具体的な作業等を行うよう指示し
た。また，その直後，ｈは，Ｂ社名古屋支店でｑと直接面談し，ｐらから，ｑの下
で談合の取りまとめをするよう依頼されてこれを引き受けた旨報告したところ，ｑ
から，その点について「よろしく頼むな。」と直接指示を受けた。
(ｳ)ｐらは，瀬戸市が平成１７年度に郵便公募入札で発注する工事について談
合をすることができるようになったものと考え，同年７月２５日に瀬戸市が公示し
た２件の工事について，談合をすることを企て，平成１６年度・同１７年度瀬戸市
工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている業者のうち，入札条件を満たす業
者を選別した上，これまでの入札実績を踏まえて入札参加意欲のありそうな業者の
うち，支店業者に対してはｉが，瀬戸市以外の愛知県内の業者に対してはｐとＰ２
社のｃが，瀬戸市の業者に対してはａが担当して電話をかけ，さらに，入札に参加
する意欲のある業者は検査係で設計書（ＣＤ−Ｒ）を購入する際に検査係の執務室
の前に置かれた名刺入れに名刺を入れていくことが慣例となっていたことから，ａ，
Ｐ６社のｋ，Ｐ４社のｇが分担して，その名刺を確認する方法によって，入札参加
見込業者を把握した。
(ｴ)その上で，Ｄ協会等において，ｊ，ａを含む入札参加見込業者間で相談し，
落札を希望したＱ１社を含む瀬戸の業者２社が，上記２工事の各落札候補となるこ
とを取り決めた上で入札したが，平成１７年８月９日に行われた開札の結果，入札
参加意思を確認していなかった姫路市に本社のあるＣ社が，最低制限価格で落札し
た。
Ｃ社は，名古屋市の入札において，低価格で入札し落札することを繰り返してい
たため，上記開札結果を知ったｐら及びｋは，同日，Ｄ協会に集まって対応策を協
議し，同月１０日，ｐの手配によって，ｃを伴い，Ｂ社名古屋支店にｑを訪ね，談
合がうまくいかずに落札候補ではなかったＣ社が落札したことを報告するとともに，
瀬戸市が郵便公募入札で発注する工事で談合を成立させるためにはＣ社に協力させ
ることが必要不可欠であるので，Ｃ社を談合に協力させてくれるよう依頼した。ｑ
は，直接Ｃ社に圧力をかけて談合に協力させることを承諾し，ｐら及びｑの間で談
合の共謀が成立した。また，ｐらは，Ｑ２社にｈを訪ね，ｑがＣ社に直接圧力をか
けてくれることを承諾してくれた旨報告するとともに，今後も談合に協力してくれ
るよう依頼し，ｈもこれを了承し，ｈとの間でも談合の共謀が成立した。
(ｵ)ｐは，Ｃ社のｓに電話をかけ，「瀬戸市の郵便公募入札ではこれまで談合
できず，みんな苦労しているんです。そこで，今年からみんなでまとまろうとして
おり，協力して欲しいのです。瀬戸の地元業者だけでなく，名古屋の中堅や大手業
者，それに支店業者にも協力してもらっており，きっちりできるようになっていま
す。このことはＢ社にも相談して了解してもらっています。」と述べて，談合に協
力するよう伝えた。ｓは，ｒにｐからの電話の内容を報告したが，この段階ではｑ
が本当にこの談合に関わっているのか確信が持てない状況であったため，談合の申
入れに応ずるか否か決しかねていた。
(ｶ)ｐは，同年９月初旬ころ，ｉを通じ，ｑに対して，Ｃ社を談合に協力させ
てくれるよう改めて依頼した。ｑはこれを引き受け，同月初旬ころ，Ｃ社のｒに電
話をかけ，名古屋に来たときに寄ってもらいたい旨を伝えたところ，同月７日ころ，
ｒがＢ社名古屋支店にｑを訪ねた。ｑは，ｒに対し，「Ｃ社さん，瀬戸のほうで工
事取ったみたいだね。あれは，地元でまとまっているんだよ。知らなかったみたい
だね。これからは話を聞いてあげてよ。」などと言って，この後の瀬戸市発注の郵
便公募入札における談合に加わるよう説得した。
ｒは，ｑから受けた説得に応じなければ，今後，Ｃ社の工事受注等に相当の不利
益が生じかねないなどと考えたため，「分かりました。」などと言って談合に加わ
ることを了承し，ｓに対して談合に加わるよう指示した。
ｑは，ｐに対して，Ｃ社が談合に加わることになった旨電話で伝えた。
イ本件各請求対象工事についての談合の詳細は，次のとおりである。
(ｱ)本件工事２∼５について
ａ平成１７年８月２３日，本件工事１∼５に係る工事発注表が掲示された。
ｂ同日午前１０時３０分，Ｄ協会の会議室に会長のｊ，副会長のａ，Ｐ７
社のｌ，Ｐ３社のｅ，Ｐ６社のｋ，Ｐ１社のｂ，Ｐ４社のｆが集まった。ａ（Ｑ１
社）が本件工事１を，ｅ（Ｐ３社）が本件工事４を，ｂ（Ｐ１社）が本件工事２を
それぞれ希望し，出席したメンバーは，それぞれに落札させることを取り決めた。
ｆ（Ｐ４社）は本件工事３，５の受注を希望していたが，ｊは，本件工事３につい
ては，談合協力への見返りに名古屋の業者に回すことにし，同月２４日又は同月２
５日，電話でｆに「２件は難しいので『鹿乗』の１件にしてくれ。」と伝えた。ｆ
は了承し，本件工事５のみについて落札候補となることが決まった。
そして，ｊは，本件工事３の落札候補について，「地元の業者は我慢させるので
名古屋でやってください。」とｐに業者選定を一任したところ，ｐは，「取りまと
めに協力しているＰ２社さんで受注してください。」と返答した。Ｐ２社のｃは，
内心，落札業者の権利を回してもらえるのは早くても平成１８年度だろうと思って
いたのでｐの申入れに驚いたが，「本当は八幡川整備工事の方がよいが贅沢は言え
ないのでありがたくいただきます。」とｐの申入れを受け入れた。こうして，本件
工事３をＰ２社に落札させることが取り決められた。平成１７年９月７日ころには，
ｐからａへ本件工事３の受注がＰ２社に決まった旨伝えられた。
ｃ一方，ｐは，同年８月２３日から数日間で調査対象となる業者名簿を支
店業者分と県内業者分の２種類作成した。支店業者分をｉが，県内業者分をｐとｃ
が分担した。ｃは，ｐから渡された名簿を基に担当となった各業者の営業担当者に
電話をかけて当該入札への参加意思の有無の確認と談合への協力依頼をした。ｃが
電話をかけたのは９社程度であり，入札参加予定がありながら，談合への協力を拒
否する業者はなかった。ｐは，同年９月７日までには各工事の入札参加予定業者の
一覧表を調査の上で作成し，同日，Ｄ協会の会議室でａに一覧表を渡した。
また，同日ころ，Ｃ社のｓからｐに対し，上司のｒがｑから瀬戸に協力するよう
言われているので協力させてもらう旨の連絡があり，Ｃ社も談合に協力することが
確認できた。その１，２日後ころ，ｐは，ｊにＣ社の協力が得られるようになった
ことを連絡した。ｐは，Ｃ社の協力承諾をａにも連絡した。
ｄａは，有限会社○○○○○の△△△△△に対し，「本件工事４について
Ｐ３社が行きたいと言っているので，よろしくお願いします。」との談合への協力
を依頼する電話をかけた。△△△△△は地元業者のＰ３社がこの工事を落札したい
ので協力してやってほしいという意味に理解し，分りましたと返事をし，入札開始
前の３，４日前にＰ３社のｅが○○○○○用の工事内訳書を持参した。○○○○○
は，落札候補よりも高い入札価格で入札し，談合に協力した。
ａは，さらに，○○○○○○○株式会社の△△△△にも「地元の業者で行くから
よろしく。」との談合への協力を依頼する電話をし，△△△△は「いいよ。」と返
答した。入札開始日の前日か前々日にＰ３社のｅが○○○○○○○用の工事内訳書
を持参してきたので，△△は同内訳書に基づいて入札書に金額を書き入れ，談合に
協力した。
ｅ本件工事３の落札候補となったＰ２社では，ｃが部下のｄに「ここはう
ちが取れるぞ。ちゃんとやれよ。」などと言って，トラブルにならないよう手続を
進めるよう指示し，２人で相談して落札価格２１５０万円，落札率９６.６２１％
と決めた。その上で，ｐから参加予定業者を聞いて，このうち○○○○株式会社な
どに対してはｃが，その他の瀬戸市の業者などに対してはｄが，うちは９７％でい
きますなどと言って，予定価格の９７％の金額で入札するのでそれ以上の金額で入
札して欲しい旨依頼した。ｃは，談合の証拠となる内訳書は配らない方がいいと考
え，舗装工事だけで費用の項目が少ないことから他社に配布する内訳書は作成しな
かった。
また，本件工事５の落札候補となったＰ４社では，ｆが落札予定価格を１７５０
万円と決めた。これは，できるだけ予定価格満額に近い金額で入札したいが，そう
するとそれより高額で入札することになる他の業者の入札価格の設定に支障を来す
ので，おおむね予定価格の９７％程度で端数のない金額となるようにしていたもの
である。そして，ｆは，予定価格より少し高めにして「工事費用１７７０万」の内
訳書を営業部のｇと△△某を通じて他の業者に配布させた。
ｆ本件工事２∼５は，同年９月１５日及び１６日に開札され，いずれも談
合で決めた落札候補が落札した。
(ｲ)本件工事７，９，１０について
ａ平成１７年９月２８日，本件工事７∼１０に係る工事発注表が掲示され
た。
ｂ同月２９日，ｊは，本件工事７∼１０の入札参加資格要件を満たす地元
業者をＤ協会に集めた。集まったのは会長のｊ，副会長のａのほか，Ｐ４社のｆ，
Ｐ７社のｌ，Ｐ１社のｂ，Ｐ６社のｋ，Ｐ３社のｅ，Ｐ８社のｍであった。
ｍは，本件工事７につき，将来発注される予定の品野西線改良その２工事（後の
本件工事１１）を希望し，本件工事７をＰ５社に譲る話をし，そのとおりとなった。
また，話合いで本件工事１０はＰ７社，本件工事８，９は会長であるｊへの一任と
なり，その後，本件工事８については，Ｐ９社のｏが希望していたのでＰ９社が受
注することにし，本件工事９についてはｋの希望を容れてＰ６社に落札候補が決ま
った。
これらの工事について，同月２８日ころ，Ｐ２社のｄは，談合の取りまとめであ
るａから「ｄさん，知ってますよね。４本出たんですけれども参加されますか。今
回もよろしくお願いします。」との電話を受けた。この電話の意味は，Ｄ協会側で
決めた予定業者に落札させるため，これまでどおり協力してほしいという意味であ
った。ｄは，ａに「参加しますけど，分りました。」と返答した。その意味は，Ｐ
２社は入札に参加するが，予定業者の落札に協力するということであった。同年１
０月初旬ころ，ｄは，ａから入札価格指示を受けてこれをｃに報告し，ｃが落札予
定金額より高額になるようＰ２社の入札価格を決めて入札した。
ｃは，自分の担当である○○○○株式会社，○○○○株式会社，株式会社○○○
などに連絡し，入札参加意思の確認と談合への協力依頼をし，結果をｐに伝えた。
他方，ａは，談合により割り振られた本件工事７∼１０の落札候補に工事内訳書を
２０枚以上作成するように指示した。落札候補は，それぞれ作成した工事内訳書を
入札開始の２，３日前に入札参加業者に持参するなどして届け，入札参加業者は，
届けられた工事内訳書に基づいて入札し，落札候補が落札できるよう談合に協力し
た。
ｃ本件工事７∼１０は，同年１０月１４日に開札され，いずれも談合で決
めた落札候補が落札した。なお，Ｐ９社は，その後，建設業法違反により本件工事
８の受注を辞退し，代わって次順位で入札したＱ１社が受注した。
(ｳ)本件工事１１について
ａ平成１７年１０月２６日，本件工事１１に係る工事発注表が掲示された。
ｂｍは，上記(ｲ)のとおり，同年９月２９日，Ｄ協会に業者が集まった際
に本件工事１１を希望し，さらに，同年１０月末にａと電話で連絡を取り合い，そ
の結果，本件工事１１は，Ｐ８社が受注することとなった。
Ｐ８社では，ｍの指示に基づき営業部長ｎが談合実務を行っていた。ｎは，Ｐ８
社の入札価格よりも高値の入札参加業者用の工事内訳書を作成し，本件工事１１の
入札参加確認申請書等送付期間の開始３，４日前ころ，Ｑ１社に行ってａから直接
に入札参加業者を教えてもらい，各入札参加業者の営業担当者あてに工事内訳書を
届け，市外業者のうち○○○○株式会社とＣ社については，ａに工事内訳書を届け
てもらった。
本件工事１１については，関係者らが公表日ころにＤ協会に集まっていないが，
この工事はＰ８社が地域性，関連性等から当然，落札を希望することが分かってい
たので集まらなかったのである。
ｃ本件工事１１は，同年１１月１１日に開札され，予定どおりＰ８社が落
札した。
(ｴ)本件工事１２について
ａ平成１７年１１月１５日，本件工事１２に係る工事発注表が掲示された。
ｂ同日，Ｄ協会において，ｊを中心として受注希望を有する会員業者と協
議をし，その結果，本件工事１２はＰ９社が落札候補となることが決められた。
Ｐ９社の営業担当者は，これを受けて，他の入札参加者の応札額やその内訳書を
作成して配り，それぞれに郵送させた。Ｐ９社の営業担当者が作成した見積書には，
材料費や現場管理費などが細かく積算され，最終的な応札額が記載されており，最
後に「貴社様式の転記願います。」と記されていた。また，ａらにおいて入札参加
業者に内訳書を配布するなどの方法で入札金額の連絡をしていた。
ｃ本件工事１２は，同年１１月２９日に開札され，予定どおりＰ９社が落
札した。
（被告の主張）
本件各請求対象工事について談合が行われたことは確定できない。
原告ら提出に係る刑事確定訴訟記録における関係者の各供述調書からは，本件各
請求対象工事について，具体的な工事名を挙げて談合の事実を認めた供述をしてい
るものも存在するが，談合の可能性については推論の域を脱し得ない。民法７０９
条では，被害者は，違反行為を行ったことについて故意，過失があることを立証し，
さらに，違反行為と損害の因果関係及びその損害額を明らかにしなければならない
とされているが，誰が，いつ，どのようにして談合を行ったかについて具体性が十
分であるとはいえず，談合事実の立証は，不十分といわざるを得ない。
(3)争点(3)について
（原告らの主張）
ア公正取引委員会による入札談合の場合の損害算定は，次のとおりである。
すなわち，「当該工事の落札価格」と「違反行為がなければ存在したであろう落
札価格（想定落札価格）」との差額が談合による損害であり，想定落札価格は，自
由競争が行われた類似の工事がある場合はその落札価格もしくは当該工事に最低制
限価格が設けられている場合にはその価格を参考に算定するのが妥当とされている。
また，違反行為（談合）が行われている期間中の落札価格と談合摘発後の落札価格
とを比較し，その差額を基に損害額を算定する方法も認められている。
イ他のあらゆる公共工事等においても，談合がされた場合と公正な競争がさ
れた場合とを比較すれば，落札金額の差は予定価格の２０％をはるかに超えている。
また，検察庁は，本件各工事についての談合の捜査において，談合がなかったとし
たら，いかなる損害が生じたかを算定し，捜査報告書を作成しており，これによれ
ば，予定価格の８０％が落札価格（最小値）であって，当該価格と契約金額の差額
（最小値差額）が損害であるとされている。したがって，本件各請求対象工事につ
いての談合によって瀬戸市が被った損害は，それぞれ予定価格の２０％を下回らな
いはずがない。
ウ本件談合条項３１条に該当する場合，３５条１項により契約金額の２０％
の損害賠償金を支払うことになっており，この規定は，談合による瀬戸市の損害額
をあらかじめ算定したものであるから，本件の場合にも，本件談合条項と同様，談
合による瀬戸市の損害は２０％と算定できる。
エ瀬戸市の郵便公募入札においては，入札参加業者が拡大された上，入札参
加業者が郵送で入札参加確認書等を送付することから，瀬戸市の業者が，相入札参
加業者をあらかじめ把握することは困難となり，談合は難しくなったため，本件各
工事の前には，複数の業者が最低制限価格で入札し，くじ引きによって落札業者が
決定される事態が続いていた。また，本件各工事についての談合が発覚した後も，
最低制限価格で入札されている。
そうすると，仮に談合により瀬戸市に契約金額の２０％の損害がないとしても，
談合がなければ，本件各工事は最低制限価格で入札されていた蓋然性が極めて高く，
少なくとも，本件各請求対象工事の契約金額と最低制限価格との差額がそれぞれ瀬
戸市の損害額となる。
オ談合が行われたことによる損害は，公正取引委員会の見解によれば，当該
談合による落札価格から違反がなければ存在したであろう落札価格（想定落札価
格）を差し引くことにより算定されるが，違反行為がなければ存在したであろう落
札価格（想定落札価格）は現実には存在しない価格であるから，これを直接推計す
ることは，実際には困難である。しかし，いかに具体的な損害額算定が困難であっ
ても，談合は，その競争排除，談合各社の利益確保という目的からして，発注者に
損害を被らせるものであり，損害額の立証が難しいからといって，談合をした企業
に損害を賠償すべき責任がないなどとすることは到底できない。
原告らは，現時点ででき得る限りの間接事実の立証を尽くして，損害額を立証し
ているが，それでも本件各請求対象工事について厳密な意味での損害額を直接に立
証することは困難である。そこで，裁判所は，民訴法２４８条により，口頭弁論の
全趣旨及び証拠調べの結果に基づいて，相当な損害額を認定し，瀬戸市が被った損
害額は，本件各請求対象工事の予定価格の２０％を下回ることはないと判断すべき
である。
（被告の主張）
争う。次のような事情にかんがみると，本件各請求対象工事に関する想定落札金
額は慎重に算定されるべきである。
ア談合によって発注者が被った損害とは，談合がなければ公正な競争を経て
入札された場合に形成されたであろう契約金額（又は想定落札金額）と現実の契約
金額との差額相当分であると解すべきであるが，落札価格を形成する要因は，工事
の規模，種類や入札参加業者の数，さらに，社会経済情勢など多種多様であって，
それらの要因が複雑に影響し合い，単純に公式化することができないことにかんが
みると，入札談合の事案における損害は，その性質上，金額算定が極めて困難とい
わざるを得ないものである。
なお，本件談合条項が定める２０％の賠償金は，損害額をあらかじめ算定したも
のではなく，賠償額を予約したものであって，実際の損害額に関係なく請求でき，
懲罰的な意味合いが強い。したがって，単純に本件談合条項と同様に契約金額の２
０％相当額を損害額として適用すべきではない。
イ最低制限価格とは，これ以下の価格では適正な内容の工事がされるとは考
え難いとされる限度額であり，過当競争の結果手抜き工事となることを防ぐため，
これ以下の価格では受注させないとして設定された額である。公正取引委員会は，
最低制限価格を設け事前公表している場合には，最低制限価格を参考に損害額を算
定するのが妥当としている。瀬戸市のように最低制限価格を予定価格の８０％で設
定し，入札前に公表している場合においては，入札参加者は，最低制限価格より低
い価格で入札することは予定されておらず，落札率が８０％を切ることは考えられ
ないから，損害額は，請負金額と最低制限価格との差を上回ることはあり得ない。
ウまた，最低制限価格（予定価格の８０％）での入札は，いわゆる叩き合い
（過当競争）を前提とするものであって，入札業者が適正な利潤を得ることを基本
とした公正な自由競争を前提とするものとはいい難い。近年頻発する最低制限価格
での入札では，公共工事が減少する中，過当な競争が行われていると考えられるか
ら，平成１８年度の落札率の水準をもって，直ちに本件各請求対象工事における想
定落札金額を認定すべきではない。
エ検察庁では，本件各工事に係る談合の捜査において，談合がなかったとし
たら，いかなる損害額が生じたかを算定し，捜査報告書を作成し，最終的には，予
定価格の８５％を自由競争下における落札率とし，瀬戸市の損害額を請負金額と予
定価格の８５％との差であると認定した。しかし，本件各請求対象工事の予定価格
が，当時としては，設計金額に比して厳しく（安く）設定されていたことなどから，
予定価格の８５％の入札金額では，業者が適正な利潤を得ることはできない。
したがって，損害額を請負工事における「業者の不当な利益」ととらえた場合に
は，損害額は上記請負額と予定価格の８５％との差以下といえる。
第３当裁判所の判断
１争点(1)について
被告は，瀬戸市監査委員が本件監査請求を不適法として却下したことを理由に，
本件訴えは適法な監査請求を経ておらず不適法であると主張する。
しかしながら，瀬戸市監査委員は，本件各請求対象業者に対する損害賠償請求権
について，瀬戸市が本件談合条項３５条１項により契約金額の１０分の２に相当す
る額の損害賠償を求めることができるのは，本件談合条項３１条１項各号の場合に
限られるのに，そのような場合に該当すると認めるに足りる具体的な証拠がないと
して，本件監査請求を却下したものであるところ，損害賠償請求権の不行使は，財
産の管理を怠る事実に当たるから，これについて監査を求める本件監査請求は適法
なものというべきであり，瀬戸市監査委員が本件監査請求を不適法として却下した
のは，監査請求の当否に関する事項を監査請求の適否に関する事項と誤って判断し
たものというほかない。そして，監査委員が適法な住民監査請求を不適法であると
して却下した場合，当該請求をした住民は，適法な住民監査請求を経たものとして
直ちに住民訴訟を提起することができるから（最高裁平成１０年(行ツ)第６８号同
年１２月１８日第三小法廷判決・民集５２巻９号２０３９頁参照），本件訴えは，
適法なものと認められる。
２争点(2)について
(1)客観的事実
ア本件各工事の前
(ｱ)郵便公募入札が始まった平成１６年度の瀬戸市発注の土木一式工事，舗装
工事に係る工事の郵便公募入札による落札状況は，次のとおりである（甲Ｂ１∼
３）。なお，入札状況は，別紙入札結果１∼６，８，１０のとおりである（７，９，
１１は水道課発注の水道施設工事）。
工事名開札日落札業者予定価格落札価格落札率参加
(最低制限価格)(税抜き)（％）者数
１ｌ地区枝線管渠工平16.7.2○○○○3257万9400円2482万円79.99224
くじ引き事㈱(2606万1000円)
２菱野地区枝線管渠平16.7.16Ｐ６社6427万5750円4897万円79.99734
くじ引きその２工事(5141万8500円)
３菱野地区枝線管渠平16.7.23㈱○○○6539万8200円4671万円74.99533
くじ引きその１工事○○(4904万5500円)
４新明鐘場１号線道平16.7.23㈱○○○3554万1450円2707万円79.97323
くじ引き路改良工事○○(2842万3500円)
５平16.8.6○○○○4096万4700円3121万円79.99710吉野3号線外2路線
くじ引き道路改良その2工事㈱(3277万0500円)
６幡山汚水７号幹線平16.8.27㈱○○○6904万8000円5260万円79.98825
くじ引き管渠その１工事○(5523万円)
７幡山汚水７号幹線平16.9.10○○○○5168万9400円3938万円79.99517
くじ引き管渠その２工事㈱(4134万9000円)
８水北地区舗装復旧平16.9.28Ｐ４社4377万9750円3335万円79.98615
くじ引き工事(3501万7500円)
(ｲ)平成１７年度の瀬戸市発注の土木一式工事に係る工事のうち，本件各工事
前のものの郵便公募入札による落札状況は，次のとおりである（甲Ｂ１∼３）。
工事名開札日落札業者予定価格落札価格落札率参加
(最低制限価格)(税抜き)（％）者数
１菱野地区（新郷・平17.8.9Ｃ社3713万8500円2829万円79.98327
原山）枝線管渠工(2970万4500円)
事
２水北地区準幹線管平17.8.9Ｃ社2267万5800円1727万円79.96924
渠工事(1813万3500円)
上記各工事における入札状況は，別紙入札結果１４，１５のとおりであり（１２，
１３は水道課発注の水道施設工事），上記１の工事については，Ｃ社を除く２６社
は，３４６０万円（Ｐ６社。予定価格〔税抜き〕の９７．８２３％）∼３５３０万
円の７０万円の範囲で入札したが，Ｃ社のみが最低制限価格２８２９万円（Ｐ６社
との差額６３１万円）で入札し，また，上記２の工事については，Ｃ社を除く２３
社は，２１１０万円（Ｑ１社。予定価格〔税抜き〕の９７．７０３％）∼２１５０
万円の４０万円の範囲で入札したが，Ｃ社のみが最低制限価格１７２７万円（Ｑ１
社との差額３８３万円）で入札した。なお，Ｃ社は，姫路市に本店を置く業者であ
り（名古屋市に営業所），平成１６年度の瀬戸市発注の土木一式工事，舗装工事の
郵便公募入札に参加した実績がなかった。
イ本件各工事
本件各工事の落札状況は，前記前提事実(3)イのとおりであり，その入札状況は，
別紙工事目録の各(16)のとおりである。その入札最高価格と最低価格との差額は，
次のとおりであり，予定価格の１∼３％台にとどまっている。
工事名落札業者予定価格入札最高価格差額落札率
(税抜き)入札最低価格（％）
１幡山汚水７号幹線管Ｑ１社4985万円4970万円70万円98.295
渠工事4900万円
２幡山汚水６号幹線管Ｐ１社1894万4000円1885万円35万円97.656
渠工事1850万円
３水北築舗装復旧工事Ｐ２社2225万2000円2210万円60万円96.621
2150万円
４八幡川沿線景観整備Ｐ３社2276万5000円2270万円40万円97.957
工事2230万円
５鹿乗共栄線道路改良Ｐ４社1808万2000円1800万円50万円96.781
工事1750万円
６瀬戸川右岸汚水1号Ｑ２社4890万6000円4873万円173万円96.103
幹線6期管渠工事4700万円
７品野西線道路改良工Ｐ５社4257万8000円4216万円46万円97.938
事4170万円
８内田町地内排水路整Ｑ１社3305万6000円3295万円47万円98.258
備工事3248万円
９小坂町地内排水路整Ｐ６社1998万4000円1997万円27万円98.579
備工事1970万円
10ｌ地区枝線管渠工事Ｐ７社2473万7000円2455万円75万円96.212
2380万円
11品野西線道路改良そＰ８社5307万8000円5300万円200万円96.085
の２工事5100万円
12菱野地区舗装復旧工Ｐ９社4683万8000円4676万円86万円97.997
事4590万円
ウ本件各工事の後
前記前提事実(4)アのとおり，名古屋地方検察庁特捜部は，平成１７年１２月中
旬以降，愛知県発注の工事に係る談合容疑で入札に参加した業者等を捜索し，同月
下旬には，瀬戸市発注の工事に係る談合容疑でＤ協会等を捜索し，さらに，平成１
８年１月２６日には，同容疑で瀬戸市役所を捜索した。そして，平成１８年度及び
同１９年度の瀬戸市発注の土木一式工事，舗装工事の落札状況（なお，予定価格，
最低制限価格はいずれも税抜き）は，次のとおりである(甲６８，６９）。
工事名開札日落札業者予定価格落札価格落札率参加
(最低制限価格)(税抜き)（％）者数
１ｌ地区準幹線管渠平18.7.25Ｐ９社3069万4000円2455万円79.9839
工事(2455万円)
２ｌ地区枝線管渠工平18.7.25Ｐ１社4126万4000円3301万円79.99710
くじ引き事(3301万円)
３神川地区準幹線管平18.7.25Ｐ９社3664万7000円2931万円79.9799
くじ引き渠工事(2931万円)
４幡野東地区管渠工平18.7.25㈱○○○2887万4000円2309万円79.9687
事○○(2309万円)
５中水野(Ⅰ)地区準平18.8.1○○○○5356万8000円4285万円79.9929
幹線管渠その１工㈱(4285万円)くじ引き
事
６神川地区枝線管渠平18.8.1Ｐ８社6135万4000円4908万円79.99910
くじ引き工事(4908万円)
７中水野(Ⅰ)地区準平18.8.8Ｐ６社4441万5000円3553万円79.9957
くじ引き幹線管渠その２工(3553万円)
事
８ｌ駅前広場整備そ平18.9.5㈱○○2378万3000円1902万円79.97311
くじ引きの１工事(1902万円)
９孫田地区舗装復旧Ｐ９社4382万7000円3506万円79.9962平18.10.10
工事(3506万円)
10水北地区舗装復旧Ｐ９社2594万7000円2075万円79.9714平18.10.10
くじ引き工事(2075万円)
11八幡川沿道景観整Ｐ４社4993万9000円3995万円79.9985平18.10.31
備工事(3995万円)
12品野西線道路改良Ｐ８社4863万6000円4860万円99.9262平18.12.12
工事(3890万円)
13神川町地内排水路平19.5.8Ｐ６社8795万3000円7036万円79.99712
整備工事(7036万円)くじ引き
14福元地区準幹線管平19.7.10㈱○○○3392万3000円2713万円79.97514
渠工事○○(2713万円)くじ引き
15若宮地区準幹線管平19.7.17Ｐ６社6299万7000円5039万円79.98812
渠工事(5039万円)くじ引き
16汗干地区枝線管渠平19.7.27Ｐ６社4239万2000円3391万円79.9929
工事(3391万円)くじ引き
17若宮地区枝線管渠平19.8.3㈱○○5937万1000円4749万円79.98913
工事(4749万円)くじ引き
18福元地区枝線管渠平19.8.3Ｐ１社7253万8000円5803万円79.99913
工事(5803万円)くじ引き
19深川穴田線道路改平19.9.21○○○○5691万4000円5230万円91.8933
良工事㈱(4553万円)
20幡野・原山地区舗平19.10.2○○○○6410万3000円5128万円79.9962
装復旧その１工事○㈱(5128万円)
21幡野・原山地区舗平19.10.2○○○○6125万1000円5490万円89.6313
装復旧その２工事㈱(4900万円)
22中水野地区舗装復平19.11.9Ｐ４社7576万7000円6061万円79.9956
旧工事(6061万円)くじ引き
23ｌ地区枝線舗装復平19.12.7Ｐ９社2259万4000円1807万円79.9774
旧工事(1807万円)くじ引き
24十三橋線道路改良Ｐ４社2044万1000円1985万円97.1093平19.12.27
附帯その２工事(1635万円)
エ以上の事実関係によれば，平成１６年度に郵便公募入札制度が導入されて
からの瀬戸市発注の土木一式工事，舗装工事の入札状況は，①平成１６年度におい
ては，いずれも最低制限価格で落札され，しかも，いずれも最低制限価格で入札し
た者同士によるくじ引きにより落札者が決定されていたこと，②平成１７年度の最
初の２件においては，平成１６年度の工事に入札の実績のない姫路の業者・Ｃ社が
最低制限価格で落札したものの，他の業者はいずれも予定価格の９７％台までの範
囲で入札していたこと，③本件各工事においては，予定価格の９６∼８％台の価格
で落札がされたこと，④平成１８年度以降においては，再び，最低制限価格で落札
され（例外は１２，１９，２１，２４のみ。これらは入札に参加した業者が２∼３
社である。），しかも，その一部（２４件中１５件）は最低制限価格で入札した業
者同士によるくじ引きにより落札者が決定されたことが客観的に明らかである。
上記客観的事実に照らせば，平成１７年度の瀬戸市発注の土木一式工事，舗装工
事の入札において，瀬戸市に本店を置く地元業者を中心として，入札に参加した者
の間で談合が行われたこと（平成１７年度の最初の２件の入札については，地元業
者でないＣ社の入札参加によって談合が阻まれたこと）が強く疑われる。
(2)そして，Ｄ協会の会長であるｊ（本件工事７の落札者・Ｐ５社の代表取締
役），副会長であるａ（本件工事１，８の落札者・Ｑ１社の常務取締役）は，いず
れも，検察官に対し，Ａ社のｐを中心として，我が国における大手建設会社（いわ
ゆるスーパーゼネコン）の一つであるＢ社（名古屋支店）のｑ，名古屋市における
大手建設会社（いわゆる御三家）の一つであるＱ２社（本件工事６の落札者）のｈ
及びｉの協力を得て，本件各工事のすべてについて談合した旨の供述（自白）をし
（ｊにつき甲Ｃ４５∼５８，ａにつき甲Ｃ６１∼７７），また，ｐ（甲Ｃ２０∼４
２），ｑ（甲Ｂ１７∼２７），ｈ（甲Ｃ２∼１７）も，検察官に対し，これに沿う
供述（自白）をしていることが認められ，さらに，本件各請求対象工事の落札者と
なったＰ１社（本件工事２）の専務取締役ｂ（甲Ｂ５４，５５），Ｐ２社（本件工
事３）の営業部営業２課長ｃ（甲Ｂ２８∼３５），同営業２課営業係長兼瀬戸営業
所長ｄ（甲Ｂ３６，３７），Ｐ３社（本件工事４）の代表取締役ｅ（甲Ｂ５２，５
３），Ｐ４社（本件工事５）の代表取締役ｆ（甲Ｂ４３，４４），同営業部課長の
ｇ（甲Ｂ４５），Ｐ６社（本件工事９）の常務取締役ｋ（甲Ｂ３９∼４２），Ｐ７
社（本件工事１０）の代表社員ｌ（甲Ｂ１０８∼１１０），Ｐ８社（本件工事１
１）の代表取締役ｍ（甲Ｂ４６），同営業部長ｎ（甲Ｂ４７），Ｐ９社（本件工事
１２）の実質的経営者ｏ（甲Ｂ９２，９３），同営業部長△△△△（甲Ｂ９１）も，
検察官に対し，これに沿う供述をしていることが認められるほか，本件各請求対象
工事の入札に参加した○○○○株式会社（本件工事２∼５，７，９∼１２）の営業
部長△△△△(甲Ｂ４８)，○○○○株式会社（本件工事２，４，５，７，９∼１
１）の営業部次長△△△△（甲Ｂ５６，５７），株式会社○○○（本件工事２，４，
５，７，９，１０）の専務取締役△△△△（甲Ｂ５８，５９），株式会社○○○○
○（本件工事２∼５，７，９∼１２）の営業部長兼瀬戸営業所長△△△△（甲Ｂ６
０，６１），株式会社○○（本件工事２，４，５，７，９∼１１）の代表取締役△
△△△こと△△△（甲Ｂ６２，６３），○○建設株式会社（本件工事４，７，１
１）の豊明支店営業課長△△△△（甲Ｂ６５∼６７），○○○○株式会社（本件工
事２∼５，７，９∼１２）の営業部長△△△△（甲Ｂ７０），Ｃ社（本件工事２，
４，５，７，９∼１１）の取締役開発事業部長ｒ（甲７３∼７５），同開発事業部
営業課長ｓ（甲７６，７７），株式会社○○○（本件工事４，７，１１）の営業本
部営業第１部部長△△△△（甲７８，７９），○○○○株式会社（本件工事２，１
０）の営業部長△△△△（甲Ｂ８４），有限会社○○○○○（本件工事４，５，
９）の経営者△△△△△（甲Ｂ１０７），○○○○○○○株式会社（本件工事４，
５，７，９，１１）の建設事業部部長△△△△（甲Ｂ１１１），○○株式会社（本
件工事７，９∼１２）の名古屋支店営業課課長△△△△（甲Ｂ９４，９５），○○
○○株式会社（本件工事７，９，１０）の名古屋支店営業グループ長△△△（甲Ｂ
１１５∼１１７）も，検察官に対し，これに沿う供述をしている。
これらの供述は，相互に符合し，客観的事実にも沿うものであるほか，本件各工
事の郵便公募入札に係る談合に至る経緯，談合の経過，本件各工事後に談合がされ
なかった事情等について，具体的かつ詳細な供述をするものであって，その信用性
は極めて高いものと認められる（なお，前記前提事実(4)イのとおり，本件工事１，
６，８について談合罪で起訴されたｊ，ａ，ｐ及びｈについては，いずれも有罪判
決が確定している。）。
(3)上記客観的事実に上記各供述等を総合すると，本件各工事の談合に至る経緯，
談合の経過，本件各工事後に談合がされなかった事情等について，次の事実を認め
ることができる。
ア瀬戸市においては，従前，一定規模の土木工事の受注に関し，指名競争入
札制度を採用していたが，Ｄ協会の会員業者らが入札前日にＤ協会事務所に集合し
て指名競争入札に付された工事の受注希望を出し合うなどした上，これを調整し，
落札予定業者を決定する方法で談合を繰り返していた。
イところが，瀬戸市が平成１６年度に郵便公募入札を導入した後は，瀬戸市
の業者において相入札参加業者をあらかじめ把握することが難しくなったため，談
合が困難となり，その結果，土木一式工事や舗装工事について，複数の業者が最低
制限価格で入札し，くじ引きによって落札業者が決定されるという事態が続いた。
瀬戸市の業者らは，最低制限価格で入札をしても落札できるとは限らない上，仮に
落札しても最低制限価格での落札のために利益率は非常に小さかったことから危機
感を覚え，一方，同じ郵便公募入札の対象工事でも水道施設工事（瀬戸市水道課発
注）については落札率が９５％程度と高かったため，談合ができていてうらやまし
いと感じていた。
ウｊは，愛知県内で公共工事の受注が多く力があるＡ社のｐに対し，平成１
７年７月上旬ころ，瀬戸市の郵便公募入札で談合が可能となるよう力を貸してほし
い旨依頼した。
ｐは，支店業者については，入札参加意思の確認や談合への参加承諾を取り付け
ることが困難であったため，全国各地の土建業者に対して多大な影響力を持つとと
もに，その影響力を背景に愛知県内の土木工事の談合を取りまとめていたＢ社名古
屋支店のｑに電話をかけて「瀬戸の郵便公募の件で，相談に上がりたいのです。実
は，瀬戸では，去年はみんな最低制限で入札してくじで落札者を決めていました。
今年はまとまりたいと考えており，その件で１度相談に上がりたいのですが。Ｄ協
会の会長さん，副会長さんと一緒にお邪魔したいと思っています。」などと述べ，
翌日の朝，ｊ及びａと共に訪問することについての約束を取り付けた。
ｐは，同月１３日ころ，ｊ及びａと共にｑを訪ね，平成１６年度における瀬戸市
の郵便公募入札の結果を一覧表にしたいわゆる「星取表」をｑに示し，瀬戸市が郵
便公募入札によって発注する工事を瀬戸市の業者が落札できるようにするため，入
札参加希望を有する支店業者等の情報提供や入札価格指定への協力約束の取付けな
どを依頼し，その了承を得た。
その際，ｑが「地元の雄のＱ２社のｈ君に相談してみたらどう。俺からもｈ君に
言っておくわ。」などと述べ，Ｑ２社のｈに具体的な手はずを依頼するように指示
したことから，ｐらは，その足でＱ２社を訪ね，ｈ及びｉに対し，上記「星取表」
を示しながら，ｑの了承を得ていることを説明するとともに，同様の依頼をした。
ｈは，この依頼を承諾し，ｉに対し，ｐらと共に談合に関する具体的な作業等を行
うよう指示した。ｈは，その翌日ころ，Ｂ社名古屋支店でｑと直接面談し，ｐらか
ら本件談合の取りまとめをするよう依頼されてこれを了承した旨報告したところ，
ｑから「おう，おう。よろしく頼むな。」と談合に協力するよう直接指示された。
エｐらは，同年７月２５日に瀬戸市が発注表を掲示した２件の工事について，
談合をすることを企て，平成１６年度・同１７年度の瀬戸市工事等競争入札参加資
格者名簿に登載されている業者のうち，入札条件を満たす業者を選別した上で，こ
れまでの入札実績を踏まえて入札参加意欲のありそうな業者のうち，支店業者はｉ
が，瀬戸市以外の愛知県内の業者はｐとＰ２社のｃが，瀬戸市の業者はａがそれぞ
れ担当し，電話をかけて入札見込業者の把握に努めた。また，入札参加意欲のある
業者が検査係で設計書のデータの入ったＣＤ−Ｒを購入する際，検査係の執務室の
前に置かれた名刺入れに名刺を入れていくことが慣例となっていたことに着目し，
ａ，Ｐ６社のｋ及びＰ４社のｇが分担の上その名刺を確認する方法によっても，入
札参加見込業者を把握した。
オその上で，ｊ，ａのほか上記エの２件の工事の入札参加見込業者らは，Ｄ
協会事務所等において相談し，落札を希望したＱ１社及びＰ６社が，これらの工事
の落札候補となることを取り決めた上で入札したが，平成１７年８月９日に行われ
た開札の結果，入札参加意思を確認していなかったＣ社が，いずれも最低制限価格
で落札してしまった。
カ上記オの開札結果を知ったｐ，ｊ，ａ及びｋは，同日，Ｄ協会事務所に集
まって対応策を協議し，同月１０日，ｐの手配によって，ｃを伴ってｑを訪ね，談
合が失敗して落札候補ではなかったＣ社が落札してしまったことを報告するととも
に，瀬戸市が郵便公募入札で発注する工事で談合を成立させるため，Ｃ社を談合に
協力させてくれるよう依頼し，ｑは，直接Ｃ社に圧力をかけて談合に協力させるこ
とを承諾した。また，ｐらは，Ｑ２社にｈを訪ね，ｑがＣ社に直接圧力をかけてく
れることを承諾してくれた旨報告するとともに，今後も談合に協力してくれるよう
依頼し，ｈもこれを了承した。
ｐは，同月２３日，本件工事１∼５に係る工事発注表が掲示されたことから，そ
のころ，Ｃ社のｓに電話をし，「瀬戸市の郵便公募入札では，これまで談合できず，
みんな苦労しているんです。それで，今年から，みんなでまとまろうとしており，
協力して欲しいのです。瀬戸の地元業者だけでなく，名古屋の中堅や大手業者，支
店業者にも協力をもらっています。このことは，Ｂ社さんにも相談して了解しても
らっています。」と述べて，談合に協力するよう伝えた。
ｓは，「上司と相談します。」などと言って回答を留保した上，ｐからの電話の
内容をｒに報告したが，この段階ではｑが本当に談合に関わっているのかどうか確
信が持てなかったため，談合に応じるか否かを決しかねていた。
キｊ，ａのほか瀬戸の業者らは，同月２３日に瀬戸市が公示した本件工事１
∼５について，Ｄ協会事務所において相談し，ｊ，ａが，ｌ，ｅ，ｋ，ｂ，ｆから
本件工事１∼５の落札希望を聴取したところ，Ｑ１社のａが本件工事１を，Ｐ１社
のｂが本件工事２を，Ｐ４社のｆが本件工事３，５を，Ｐ３社のｅが本件工事４を
それぞれ希望し，Ｄ協会において落札候補を調整することとなった。ｊとａは，本
件工事１，２，４，５についてはそれぞれ上記希望を容れて落札候補を決定し，ｐ
と相談の上，本件工事３についてはＰ２社を落札候補とすることとし，ｐを通じて
ｃにその旨を伝えたところ，ｃはこれを了解した。ｐ，ｉ，ｃ，ａらは，上記エと
同様の方法により入札参加見込業者の把握と談合への協力依頼を続け，同年８月こ
ろ末までにＣ社以外の業者から談合に協力する約束を取り付けた。
クｐは，同年９月上旬ころ，ｉを通じ，ｑに対して，Ｃ社を本件談合に協力
させるよう再度依頼し，ｑは，Ｃ社のｒに電話をかけ，名古屋に来たときに寄って
ほしいと伝えた。ｑは，同月７日ころ，Ｂ社名古屋支店を訪れたｒに対し，「瀬戸
のほうで工事とったみたいだね。あれは地元でまとまっているんだよ。これからは，
話を聞いてあげられるんだったら，聞いてあげてよ。」などと言って，今後，瀬戸
市発注の郵便公募入札における談合に加わるよう説得した。
ｒは，ｑから受けた説得に応じなければ，今後，Ｃ社の工事受注等に相当の不利
益が生じかねないと考えてこれを了承し，部下のｓに談合へ加わるよう指示した。
ｑは，そのころ，ｉに対し，Ｃ社が談合に加わることになった旨電話で伝えた。
また，ｓも，そのころ，ｐに対し，協力させてもらう旨の連絡をした。そして，ｐ
は，その旨ａに連絡した。
ケ上記クのとおり，Ｃ社が談合に加わったため，同月１５日及び１６日に行
われた本件工事１∼５の開札においては，あらかじめ決められた落札候補があらか
じめ取り決めたとおりの落札価格で落札した。ｐらは，同月２８日ころ，Ｂ社名古
屋支店に赴き，ｑに対し，談合がうまくいったことを報告するとともに，今後も談
合を続けたいとして協力を依頼し，ｑはこれを了解した。
コｊ，ａは，同年９月２９日の午後，ｆ，ｌ，ｂ，ｋ，ｅ，ｍをＤ協会の会
議室に集め，前日に公示された本件工事７∼１０の落札希望を聴取したところ，ｊ
（Ｐ５社）が本件工事７を，ｋ（Ｐ６社）が本件工事９を，ｌ（Ｐ７社）が本件工
事１０を希望したため，ｊは，同月３０日，Ｐ９社のｏから本件工事８の落札を希
望する旨を聴取した上で，上記の各希望を容れて落札候補を決定した。Ｐ６社のｋ，
Ｐ５社の△△△△，Ｐ７社の△△△△は，同年１０月６日，それぞれ他の入札参加
業者に配布するための工事内訳書を持参してＤ協会の会議室に集まり，ａ及びＰ４
社のｇと共に，それぞれの工事内訳書を入札参加予定業者ごとに封筒に入れる作業
を行い，その後，同封筒を入札参加予定業者に配布した。その結果，同月１４日に
行われた本件工事７∼１０の開札においては，あらかじめ決められた落札候補が予
め取り決めたとおりの落札価格で落札した。
また，ｍは，同月末ころ，ａに電話をかけ，同月２６日に公示された本件工事１
１をＰ８社が談合によって落札したい旨の希望を伝え，ａは，ｊと相談の上，その
２，３日後，ｍに電話をかけ「じゃあ入札の方お願いします。工事内訳書の件があ
るので，連絡してほしい。」と言った。ｍは，営業部長のｎに対し，Ｐ８社が本件
工事１１の落札候補となったと伝え，ｎは，他の入札参加予定業者に配布するため
の工事内訳書を作成して，ａと共に他の入札参加予定業者にこれを配布した。その
結果，同年１１月１１日に行われた本件工事１１の開札においては，Ｐ８社があら
かじめ取り決めたとおりの落札価格で落札した。
さらに，ｊ，ａのほか瀬戸の業者らは，同月１５日に瀬戸市が公示した本件工事
１２について，Ｄ協会事務所において相談し，Ｐ９社を落札候補とすることを決定
し，その旨を入札参加予定業者に連絡するなどした。その結果，同月２９日に行わ
れた本件工事１２の開札においては，Ｐ９社があらかじめ取り決めたとおりの落札
価格で落札した。
サ名古屋地方検察庁特捜部は，同年１２月中旬以降，愛知県発注の工事に係
る入札談合の容疑で同入札の参加業者等を捜索し，さらに，同月下旬には，瀬戸市
発注の工事に係る入札談合の容疑でＤ協会等を捜索し，平成１８年１月２６日には，
同容疑で瀬戸市役所を捜索した。なお，ｐらは，平成１７年１２月ころ，ｑにビー
ル券を持参して談合への尽力のお礼と年末のあいさつに行くことで合意し，ｐにお
いて，訪問の日程調整をするためｑに電話をかけたが，ｑは，「今，瀬戸では検察
庁が捜査をしているだろう。こんな時期に瀬戸の業者にお礼に来てもらってはまず
いわ。わざわざ来てくれなくていい。」などと述べてこれを断った。
シ瀬戸市発注の土木一式工事，舗装工事は，平成１８年度以降，Ｄ協会を中
心とする談合が行われなくなり，一部の例外を除き，再び最低制限価格による落札
が続くようになり，くじ引きによって落札業者が決定されることも多くなった。
(4)以上のとおり，本件各請求対象工事の郵便公募入札について，その落札候補
となった本件各請求対象業者の関与の下，談合が行われ，これに従って本件各請求
対象業者が予定価額の９６∼８％台の高値で本件各請求対象工事を落札したことが
優に認められる。
３争点(3)について
本件各請求対象工事の郵便公募入札についての談合によって，これらを落札した
本件各請求対象業者は，公正な競争によって決定されるべき落札価格について，そ
のような競争をすることなく，予定価格に極めて近い価格で入札をして当該価格で
工事を落札し，自らの利益を最大限に確保したものである。そして，本件各請求対
象業者は，談合がなければ，入札参加者間での公正な競争により形成されたであろ
う落札価格に基づいて締結された請負契約に係る契約金額と，談合に基づいて現実
に締結された請負契約に係る契約金額の差額分について，瀬戸市に対して損害を与
えたものというべきである。
ところで，公正な競争によって決定されたであろう落札価格は，談合の結果，実
際には形成されなかったものであり，また，その落札価格は，当該具体的な工事の
種類，規模，場所，内容，入札当時の経済情勢及び各社の財政状況，当該工事以外
の工事の数及び請負金額，当該工事に係る入札への参加者数並びに地域性等の多種
多様な要因が複雑に絡み合って形成されるものであるから，公正な競争によって決
定される落札価格を証拠に基づき具体的に認定することは極めて困難といわざるを
得ない。
もっとも，本件においては，平成１６年度に郵便入札制度が導入されてからの入
札状況，談合の行われなかった平成１８年度及び同１９年度の入札状況に照らすと，
本件各請求対象工事について，仮に談合が行われなかったならば，いずれも予定価
格の８０％程度の価格（前記２(1)ウの１２，１９，２１，２４を考慮しても約８
１∼２％程度の価格）で落札がされたであろうことが合理的に推認できるものとい
うべきである。そうすると，本件各請求対象工事については，上記の推認されると
ころと実際の落札率との差等にかんがみて，いずれも予定価格（税込み。Ｐ）の１
約１５％の損害（Ｄ≒Ｐ×０.１５）が発生したものと認めるのが相当である（も１
っとも，請負金額が後に減額された本件工事３∼５については，減額分を考慮して，
減額された金額《Ｐ》を当初契約金額《Ｐ》で除した割合に相当する金額《ｄ≒２３
Ｄ×Ｐ／Ｐ》の損害が減少したものと見るのが相当である。なお，増額分につい２３
ては，直ちに損害が拡大したものとは認められない。）。
そうすると，本件各請求対象工事に係る損害額は，次のとおりと認められる。
工事相手方損害額
本件工事２Ｐ１社２９８万円
本件工事３Ｐ２社３３９万円
本件工事４Ｐ３社３４２万円
本件工事５Ｐ４社２６７万円
本件工事７Ｐ５社６７０万円
本件工事９Ｐ６社３１４万円
本件工事１０Ｐ７社３８９万円
本件工事１１Ｐ８社８３５万円
本件工事１２Ｐ９社７３７万円
４以上に検討したとおり，本件各請求対象工事に係る談合は民法７０９条の不
法行為を構成するものであり，これによって瀬戸市に上記の損害が生じているとこ
ろ，瀬戸市長は，現在まで本件各請求対象業者に対して損害賠償請求権を行使して
いない。ところで，地方公共団体の長は，債権について，政令の定めるところによ
り，その督促，強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなけれ
ばならないのであって（地方自治法２４０条２項），原則として，債権を行使する
か否かについての裁量の余地はないのであるから（最高裁平成１２年（行ヒ）第２
４６号同１６年４月２３日第二小法廷判決・民集５８巻４号８９２頁参照），地方
自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）１７１条から１７１条の７までに係る徴
収停止事由等がないにもかかわらず相当期間その債権を行使しない場合には，それ
を正当化する特段の事情がない限り財産の管理を怠るものとして違法というべきで
ある。そして，前記のように，本件各請求対象工事について談合があったものと認
められ，瀬戸市長において，これを認めるに足りる前記各証拠（関係者の検察官に
対する供述調書等）の写しを入手し得る状態にあり（刑事確定訴訟記録法４条１項
等参照），本件訴訟係属後の平成１９年１１月には実際にこれを入手しているにも
かかわらず，上記各工事に対する損害賠償請求権を行使していないのであって，債
権の不行使を正当化する特段の事情があるとも認められない。
そうすると，瀬戸市長が，本件各請求対象業者に対し，不法行為に基づく損害賠
償請求権を行使していないことは違法であり，原告らの請求はＰ１社に対し２９８
万円及び遅延損害金（不法行為の日より後である被告に対する訴状送達の日の翌日
からの分。以下同じ。），Ｐ２社に対し３３９万円及び遅延損害金，Ｐ３社に対し
３４２万円及び遅延損害金，Ｐ４社に対し２６７万円及び遅延損害金，Ｐ５社に対
し６７０万円及び遅延損害金，Ｐ６社に対し３１４万円及び遅延損害金，Ｐ７社に
対し３８９万円及び遅延損害金，Ｐ８社に対し８３５万円及び遅延損害金，Ｐ９社
に対し７３７万円及び遅延損害金の支払を請求するよう被告に求める限度で理由が
あるからこれらを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却す
ることとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
松並重雄裁判長裁判官
前田郁勝裁判官
廣達人裁判官瀨
〔別紙相手方目録・別紙入札結果の添付省略〕
（別紙）工事目録
１本件工事１
(1)工事業種土木一式工事
(2)工事名幡山汚水７号幹線管渠工事
(3)工事場所瀬戸市若宮町１丁目，宝ヶ丘町地内
(4)予定工期平成１７年９月２８日
∼平成１８年３月７日
(5)発注表掲示日平成１７年８月２３日
(6)入札参加申請書等送付期間平成１７年９月１２日∼同月１４日
(7)開札日平成１７年９月１５日
(8)予定価格５２３４万２５００円
(9)最低制限価格４１８７万４０００円
(10)入札参加業者２５社（(16)参照）
(11)落札業者Ｑ１社
(12)落札価格４９００万円
(13)当初契約日平成１７年９月２７日
(14)当初契約金額５１４５万円
(15)落札率９８.２９５％
(16)入札結果一覧
入札参加業者入札金額備考
1○○○○株式会社¥49,600,000
2株式会社○○○瀬戸支店¥49,680,000
3Ｐ８社¥49,700,000
4○○○○株式会社瀬戸営業所¥49,600,000
5○○○○株式会社名古屋支店¥49,700,000
6Ｐ５社¥49,200,000
7株式会社○○○¥49,400,000
8株式会社○○○○○瀬戸営業所¥49,600,000
9Ｐ３社¥49,200,000
10○○○○株式会社瀬戸支店¥49,400,000
11株式会社○○○○名古屋支店¥49,200,000
12株式会社○○瀬戸営業所¥49,500,000
13○○○○株式会社豊明支店¥49,400,000
14Ａ社¥49,550,000
15株式会社○○○¥49,650,000
16○○○○○○株式会社名古屋支店¥49,370,000
17Ｑ１社¥49,000,000落札
18Ｐ２社瀬戸営業所¥49,400,000
19Ｐ６社¥49,150,000
20Ｐ４社¥49,100,000
21Ｐ１社¥49,180,000
22○○○○株式会社¥49,700,000
23株式会社○○○¥49,600,000
24Ｃ社¥49,600,000
25株式会社○○○¥49,500,000
※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。
※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下
第４位を四捨五入）。
２本件工事２
(1)工事業種土木一式工事
(2)工事名幡山汚水６号幹線管渠工事
(3)工事場所瀬戸市ｌ町地内
(4)予定工期平成１７年９月２８日
∼平成１８年２月２８日
(5)発注表掲示日平成１７年８月２３日
(6)入札参加申請書等送付期間平成１７年９月１２日∼同月１４日
(7)開札日平成１７年９月１５日
(8)予定価格１９８９万１２００円
(9)最低制限価格１５９０万７５００円
(10)入札参加業者１９社（(16)参照）
(11)落札業者Ｐ１社
(12)落札価格１８５０万円
(13)当初契約日平成１７年９月２７日
(14)当初契約金額１９４２万５０００円
(15)落札率９７.６５６％
(16)入札結果一覧
入札参加業者入札金額備考
1○○○○株式会社¥18,850,000
2株式会社○○○瀬戸支店¥18,680,000
3Ｐ８社¥18,650,000
4○○○○株式会社瀬戸営業所¥18,800,000
5Ｐ５社¥18,700,000
6株式会社○○○○○瀬戸営業所¥18,700,000
7Ｐ７社¥18,680,000
8Ｐ３社¥18,800,000
9○○○○株式会社瀬戸支店¥18,750,000
10株式会社○○瀬戸営業所¥18,660,000
11Ａ社¥18,750,000
12Ｑ１社¥18,800,000
13Ｐ２社瀬戸営業所¥18,750,000
14Ｐ６社¥18,640,000
15Ｐ４社¥18,630,000
16Ｐ１社¥18,500,000落札
17○○○○株式会社¥18,800,000
18株式会社○○○¥18,800,000
19Ｃ社¥18,800,000
※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。
※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下
第４位を四捨五入）。
３本件工事３
(1)工事業種舗装工事
(2)工事名水北地区舗装復旧工事
(3)工事場所瀬戸市水北町地内
(4)予定工期平成１７年９月２８日
∼平成１８年２月２８日
(5)発注表掲示日平成１７年８月２３日
(6)入札参加申請書等送付期間平成１７年９月１２日∼同月１４日
(7)開札日平成１７年９月１５日
(8)予定価格２３３６万４６００円
(9)最低制限価格１８６９万円
(10)入札参加業者１５社（(16)参照）
(11)落札業者Ｐ２社
(12)落札価格２１５０万円
(13)当初契約日平成１７年９月２７日
(14)当初契約金額２２５７万５０００円
(15)落札率９６.６２１％
(16)入札結果一覧
入札参加業者入札金額備考
1○○○○株式会社¥21,700,000
2○○○○株式会社瀬戸営業所¥21,750,000
3Ｐ５社¥21,950,000
4株式会社○○○○○瀬戸営業所¥22,100,000
5Ｐ７社¥21,700,000
6○○○○○株式会社名古屋支店¥21,800,000
7○○○○株式会社名古屋営業所¥21,650,000
8Ａ社¥21,700,000
9株式会社○○○¥22,000,000
10○○○○株式会社中部支店¥21,800,000
11Ｐ２社瀬戸営業所¥21,500,000落札
12Ｐ４社¥21,900,000
13Ｐ１社¥22,000,000
14○○○○株式会社¥21,900,000
15株式会社○○○¥21,800,000
※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。
※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下
第４位を四捨五入）。
４本件工事４
(1)工事業種土木一式工事
(2)工事名八幡川沿道景観整備工事
(3)工事場所瀬戸市田中町，ｌ町地内
(4)予定工期平成１７年９月２８日
∼平成１８年２月２８日
(5)発注表掲示日平成１７年８月２３日
(6)入札参加申請書等送付期間平成１７年９月１３日∼同月１５日
(7)開札日平成１７年９月１６日
(8)予定価格２３９０万３２５０円
(9)最低制限価格１９１２万０５００円
(10)入札参加業者２２社（(16)参照）
(11)落札業者Ｐ３社
(12)落札価格２２３０万円
(13)当初契約日平成１７年９月２７日
(14)当初契約金額２３４１万５０００円
(15)落札率９７.９５７％
(16)入札結果一覧
入札参加業者入札金額備考
1○○○○株式会社¥22,650,000
2有限会社○○○○○¥22,600,000
3Ｐ８社¥22,650,000
4Ｐ７社¥22,630,000
5株式会社○○○○○瀬戸営業所¥22,700,000
6○○○○株式会社瀬戸営業所¥22,600,000
7Ｐ５社¥22,600,000
8株式会社○○瀬戸営業所¥22,520,000
9○○○○株式会社豊明支店¥22,540,000
10○○○○○○○株式会社瀬戸営業所¥22,600,000
11Ａ社¥22,550,000
12株式会社○○○瀬戸支店¥22,540,000
13株式会社○○○¥22,600,000
14Ｐ２社瀬戸営業所¥22,650,000
15Ｐ６社¥22,350,000
16Ｐ４社¥22,400,000
17Ｐ１社¥22,550,000
18○○○○株式会社¥22,650,000
19株式会社○○○¥22,600,000
20Ｃ社東海営業所¥22,500,500
21Ｑ１社¥22,700,000
22Ｐ３社¥22,300,000落札
※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。
※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下
第４位を四捨五入）。
５本件工事５
(1)工事業種土木一式工事
(2)工事名鹿乗共栄線道路改良工事
(3)工事場所瀬戸市北浦町１丁目地内
(4)予定工期平成１７年９月２８日
∼平成１８年２月２８日
(5)発注表掲示日平成１７年８月２３日
(6)入札参加申請書等送付期間平成１７年９月１３日∼同月１５日
(7)開札日平成１７年９月１６日
(8)予定価格１８９８万６１００円
(9)最低制限価格１５１８万３０００円
(10)入札参加業者２０社（(16)参照）
(11)落札業者Ｐ４社
(12)落札価格１７５０万円
(13)当初契約日平成１７年９月２７日
(14)当初契約金額１８３７万５０００円
(15)落札率９６.７８１％
(16)入札結果一覧
入札参加業者入札金額備考
1○○○○株式会社¥17,850,000
2Ｐ５社¥17,900,000
3○○○○株式会社瀬戸営業所¥17,800,000
4株式会社○○○○○瀬戸営業所¥18,000,000
5株式会社○○○瀬戸支店¥17,750,000
6株式会社○○瀬戸営業所¥17,780,000
7Ｐ７社¥17,880,000
8Ｐ３社¥18,000,000
9Ｐ８社¥17,800,000
10有限会社○○○○○¥17,850,000
11○○○○○○○株式会社瀬戸営業所¥17,800,000
12Ａ社¥17,750,000
13Ｐ２社瀬戸営業所¥17,780,000
14Ｐ６社¥17,700,000
15Ｐ４社¥17,500,000落札
16Ｐ１社¥17,770,000
17○○○○株式会社¥17,750,000
18株式会社○○○¥17,900,000
19Ｃ社東海営業所¥17,900,000
20Ｑ１社¥17,800,000
※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。
※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下
第４位を四捨五入）。
６本件工事６
(1)工事業種土木一式工事
(2)工事名瀬戸川右岸汚水１号幹線６期管渠工事
(3)工事場所瀬戸市汗干町，西追分町地内
(4)予定工期平成１７年１０月７日
∼平成１８年３月１５日
(5)発注表掲示日平成１７年９月８日
(6)入札参加申請書等送付期間平成１７年９月２１日∼同月２６日
(7)開札日平成１７年９月２７日
(8)予定価格５１３５万１３００円
(9)最低制限価格４１０７万６０００円
(10)入札参加業者１６社（(16)参照）
(11)落札業者Ｑ２社
(12)落札価格４７００万円
(13)当初契約日平成１７年１０月６日
(14)当初契約金額４９３５万円
(15)落札率９６.１０３％
(16)入札結果一覧
入札参加業者入札金額備考
1Ｐ６社¥47,300,000
2○○○○株式会社瀬戸営業所¥48,730,000
3○○○○株式会社名古屋支店¥48,600,000
4Ｐ８社¥47,600,000
5株式会社○○○○名古屋支店¥47,580,000
6Ｐ５社¥48,000,000
7Ｐ４社¥47,500,000
8○○○○株式会社名古屋支店¥48,700,000
9Ｐ９社¥47,400,000
10株式会社○○○○名古屋支店¥48,700,000
11○○○○株式会社名古屋支店¥48,000,000
12Ａ社¥47,200,000
13Ｑ２社¥47,000,000落札
14株式会社○○○¥48,100,000
15○○株式会社名古屋支店¥47,900,000
16Ｐ２社瀬戸営業所¥47,500,000
※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。
※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下
第４位を四捨五入）。
７本件工事７
(1)工事業種土木一式工事
(2)工事名品野西線道路改良工事
(3)工事場所瀬戸市八床町地内
(4)予定工期平成１７年１０月２１日
∼平成１８年３月２０日
(5)発注表掲示日平成１７年９月２８日
(6)入札参加申請書等送付期間平成１７年１０月１１日∼同月１３日
(7)開札日平成１７年１０月１４日
(8)予定価格４４７０万６９００円
(9)最低制限価格３５７６万３０００円
(10)入札参加業者２８社（ただし１社は無効。(16)参照）
(11)落札業者Ｐ５社
(12)落札価格４１７０万円
(13)当初契約日平成１７年１０月２０日
(14)当初契約金額４３７８万５０００円
(15)落札率９７.９３８％
(16)入札結果一覧
入札参加業者入札金額備考
1○○○○○○○株式会社瀬戸営業所¥41,870,000
2○○○○株式会社¥41,950,000
3○○○○株式会社瀬戸営業所¥41,980,000
4株式会社○○○瀬戸支店¥41,880,000
5Ｐ８社¥41,730,000
6Ｐ７社¥41,800,000
7○○株式会社名古屋支店¥42,140,000
8株式会社○○瀬戸営業所¥41,820,000
9株式会社○○○○○瀬戸営業所¥42,000,000
10○○○○株式会社豊明支店¥41,950,000
11株式会社○○○¥41,840,000
12株式会社○○○¥41,970,000
13Ａ社¥42,160,000
14Ｃ社東海営業所¥42,120,000
15株式会社○○○名古屋支社¥42,150,000
16○○○○株式会社¥41,900,000
17株式会社○○○------無効
18○○○○株式会社名古屋支店¥41,930,000
19Ｐ２社瀬戸営業所¥41,850,000
20Ｐ５社¥41,700,000落札
21Ｐ３社¥42,100,000
22Ｐ４社¥41,750,000
23Ｐ６社¥41,750,000
24Ｐ９社¥41,800,000
25○○○○株式会社¥41,920,000
26株式会社○○○¥42,000,000
27Ｑ１社¥41,780,000
28Ｐ１社¥41,850,000
※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。
※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下
第４位を四捨五入）。
８本件工事８
(1)工事業種土木一式工事
(2)工事名内田町地内排水路整備工事
(3)工事場所瀬戸市内田町１丁目地内
(4)予定工期平成１７年１０月２１日
∼平成１８年３月２０日
(5)発注表掲示日平成１７年９月２８日
(6)入札参加申請書等送付期間平成１７年１０月１１日∼同月１３日
(7)開札日平成１７年１０月１４日
(8)予定価格３４７０万８８００円
(9)最低制限価格２７７６万２０００円
(10)入札参加業者２７社（(16)参照）
(11)落札業者Ｑ１社
(12)落札価格３２４８万円
(13)当初契約日平成１７年１０月２０日
(14)当初契約金額３４１０万４０００円
(15)落札率９８.２５８％
(16)入札結果一覧
入札参加業者入札金額備考
1○○○○○○○株式会社瀬戸営業所¥32,790,000
2○○○○株式会社¥32,820,000
3有限会社○○○○○¥32,800,000
4○○○○株式会社瀬戸営業所¥32,600,000
5株式会社○○○瀬戸支店¥32,900,000
6Ｐ８社¥32,580,000
7Ｐ７社¥32,600,000
8○○株式会社名古屋支店¥32,860,000
9株式会社○○瀬戸営業所¥32,530,000
10株式会社○○○○○瀬戸営業所¥32,950,000
11○○○○株式会社豊明支店¥32,800,000
12株式会社○○○¥32,650,000
13株式会社○○○¥32,670,000
14Ａ社¥32,700,000
15Ｃ社東海営業所¥32,900,000
16○○○○株式会社¥32,500,000
17○○○○株式会社名古屋支店¥32,700,000
18Ｐ２社瀬戸営業所¥32,750,000
19Ｐ５社¥32,500,000
20Ｐ３社¥32,580,000
21Ｐ４社¥32,550,000
22Ｐ６社¥32,700,000
23Ｐ９社¥32,400,000辞退
24○○○○株式会社¥32,850,000
25株式会社○○○¥32,550,000
26Ｑ１社¥32,480,000落札
27Ｐ１社¥32,500,000
※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。
※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下
第４位を四捨五入）。
９本件工事９
(1)工事業種土木一式工事
(2)工事名小坂町地内排水路整備工事
(3)工事場所瀬戸市小坂町地内
(4)予定工期平成１７年１０月２１日
∼平成１８年３月２０日
(5)発注表掲示日平成１７年９月２８日
(6)入札参加申請書等送付期間平成１７年１０月１１日∼同月１３日
(7)開札日平成１７年１０月１４日
(8)予定価格２０９８万３２００円
(9)最低制限価格１６７７万９０００円
(10)入札参加業者２５社（(16)参照）
(11)落札業者Ｐ６社
(12)落札価格１９７０万円
(13)当初契約日平成１７年１０月２０日
(14)当初契約金額２０６８万５０００円
(15)落札率９８.５７９％
(16)入札結果一覧
入札参加業者入札金額備考
1○○○○○○○株式会社瀬戸営業所¥19,940,000
2○○○○株式会社¥19,800,000
3有限会社○○○○○¥19,870,000
4○○○○株式会社瀬戸営業所¥19,890,000
5株式会社○○○瀬戸支店¥19,900,000
6Ｐ８社¥19,970,000
7Ｐ７社¥19,800,000
8○○株式会社名古屋支店¥19,920,000
9株式会社○○瀬戸営業所¥19,910,000
10株式会社○○○○○瀬戸営業所¥19,850,000
11株式会社○○○¥19,900,000
12株式会社○○○¥19,930,000
13Ａ社¥19,850,000
14Ｃ社東海営業所¥19,970,000
15○○○○株式会社¥19,870,000
16○○○○株式会社名古屋支店¥19,950,000
17Ｐ２社瀬戸営業所¥19,780,000
18Ｐ５社¥19,850,000
19Ｐ３社¥19,720,000
20Ｐ４社¥19,880,000
21Ｐ６社¥19,700,000落札
22Ｐ９社¥19,900,000
23○○○○株式会社¥19,830,000
24Ｑ１社¥19,750,000
25Ｐ１社¥19,840,000
※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。
※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下
第４位を四捨五入）。
１０本件工事１０
(1)工事業種土木一式工事
(2)工事名ｌ地区枝線管渠工事
(3)工事場所瀬戸市ｌ町地内
(4)予定工期平成１７年１０月２１日
∼平成１８年３月１０日
(5)発注表掲示日平成１７年９月２８日
(6)入札参加申請書等送付期間平成１７年１０月１１日∼同月１３日
(7)開札日平成１７年１０月１４日
(8)予定価格２５９７万３８５０円
(9)最低制限価格２０７６万９０００円
(10)入札参加業者２４社（(16)参照）
(11)落札業者Ｐ７社
(12)落札価格２３８０万円
(13)当初契約日平成１７年１０月２０日
(14)当初契約金額２４９９万円
(15)落札率９６.２１２％
(16)入札結果一覧
入札参加業者入札金額備考
1○○○○株式会社瀬戸支店¥24,450,000
2○○○○株式会社¥24,480,000
3○○○○株式会社瀬戸営業所¥24,450,000
4株式会社○○○瀬戸支店¥24,550,000
5Ｐ８社¥24,360,000
6Ｐ７社¥23,800,000落札
7○○株式会社名古屋支店¥24,430,000
8株式会社○○瀬戸営業所¥24,500,000
9株式会社○○○○○瀬戸営業所¥24,400,000
10株式会社○○○¥24,400,000
11株式会社○○○¥24,430,000
12Ａ社¥24,470,000
13Ｃ社東海営業所¥24,450,000
14○○○○株式会社¥24,500,000
15○○○○株式会社名古屋支店¥24,400,000
16Ｐ２社瀬戸営業所¥24,480,000
17Ｐ５社¥24,310,000
18Ｐ３社¥24,350,000
19Ｐ４社¥24,300,000
20Ｐ６社¥24,380,000
21Ｐ９社¥24,550,000
22○○○○株式会社¥24,500,000
23Ｑ１社¥24,350,000
24Ｐ１社¥24,330,000
※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。
※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下
第４位を四捨五入）。
１１本件工事１１
(1)工事業種土木一式工事
(2)工事名品野西線道路改良その２工事
(3)工事場所瀬戸市八床町地内
(4)予定工期平成１７年１１月１８日
∼平成１８年３月２０日
(5)発注表掲示日平成１７年１０月２６日
(6)入札参加申請書等送付期間平成１７年１１月８日∼同月１０日
(7)開札日平成１７年１１月１１日
(8)予定価格５５７３万１９００円
(9)最低制限価格４４５８万３０００円
(10)入札参加業者２８社（(16)参照）
(11)落札業者Ｐ８社
(12)落札価格５１００万円
(13)当初契約日平成１７年１１月１７日
(14)当初契約金額５３５５万円
(15)落札率９６.０８５％
(16)入札結果一覧
入札参加業者入札金額備考
1○○○○○○○株式会社瀬戸営業所¥52,000,000
2○○○○株式会社名古屋支店¥53,000,000
3Ｐ１社¥51,600,000
4Ａ社¥51,900,000
5Ｐ５社¥51,620,000
6○○○○株式会社瀬戸営業所¥51,700,000
7株式会社○○瀬戸営業所¥51,980,000
8Ｐ３社¥51,800,000
9○○株式会社名古屋支店¥51,900,000
10○○○○株式会社¥51,850,000
11○○○○株式会社¥51,830,000
12Ｃ社東海営業所¥51,640,000
13Ｐ２社瀬戸営業所¥51,680,000
14Ｐ７社¥51,750,000
15株式会社○○○¥51,750,000
16株式会社○○○¥51,730,000
17○○○○株式会社¥51,920,000
18株式会社○○○名古屋支店¥51,770,000
19○○○○株式会社名古屋支店¥51,900,000
20株式会社○○○¥51,950,000
21○○○○株式会社豊明支店¥51,950,000
22株式会社○○○○○瀬戸営業所¥51,700,000
23○○○○株式会社名古屋支店¥52,000,000
24株式会社○○○¥51,880,000
25Ｐ８社¥51,000,000落札
26Ｐ６社¥51,600,000
27Ｑ１社¥51,650,000
28Ｐ９社¥52,300,000
※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。
※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下
第４位を四捨五入）。
１２本件工事１２
(1)工事業種舗装工事
(2)工事名菱野地区舗装復旧工事
(3)工事場所瀬戸市新郷町，瘤木町，幡野町，赤重町
地内
(4)予定工期平成１７年１２月７日
∼平成１８年３月１５日
(5)発注表掲示日平成１７年１１月１５日
(6)入札参加申請書等送付期間平成１７年１１月２４日∼同月２８日
(7)開札日平成１７年１１月２９日
(8)予定価格４９１７万９９００円
(9)最低制限価格３９３４万３５００円
(10)入札参加業者１６社（(16)参照）
(11)落札業者Ｐ９社
(12)落札価格４５９０万円
(13)当初契約日平成１７年１２月６日
(14)当初契約金額４８１９万５０００円
(15)落札率９７.９９７％
(16)入札結果一覧
入札参加業者入札金額備考
1Ｐ１社¥46,400,000
2Ａ社¥46,100,000
3Ｐ７社¥45,970,000
4株式会社○○○○○瀬戸営業所¥46,200,000
5株式会社○○○¥46,500,000
6株式会社○○○¥46,150,000
7○○○○株式会社¥46,600,000
8○○株式会社名古屋支店¥46,120,000
9Ｐ９社¥45,900,000落札
10○○○○株式会社瀬戸営業所¥46,520,000
11○○○○株式会社名古屋営業所¥46,400,000
12○○○○株式会社名古屋支店¥46,550,000
13○○○○株式会社中部支店¥46,700,000
14○○○○株式会社¥46,430,000
15○○○○○株式会社名古屋支店¥46,760,000
16Ｐ４社¥46,300,000
※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。
※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下
第４位を四捨五入）。
（別紙）談合条項
３１条１項甲は，乙がこの契約に関して，次の各号のいずれかに該当したときは，
契約を解除することができる。
(1)公正取引委員会が，乙に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１
項第１号の規定に違反する行為（以下「違反行為」という。）があったとして，独
占禁止法第４８条第４項，第５３条の３又は第５４条の規定による審決（同法第５
４条第３項に規定する違反行為がなかった旨を明らかにする審決を除く。）を行い，
当該審決が確定したとき（同法第７７条第１項の規定によるこの審決の取消しの訴
えが提起されたときを除く。）
(2)公正取引委員会が，乙に違反行為があったとして独占禁止法第４８条の２
第１項の規定による課徴金の納付を命じ，当該課徴金納付命令が独占禁止法第４８
条の２第６項の規定により，確定した審決とみなされたとき。
(3)乙が，公正取引委員会が乙に違反行為があったとして行った審決に対し，
独占禁止法第７７条第１項の規定により当該審決の取消しの訴えについて請求棄却
又は訴え却下の判決が確定したとき。
(4)乙（乙が法人の場合にあっては，その役員又はその使用人）が刑法（明治
４０年法律第４５号）第９６条の３又は第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２項乙が共同企業体である場合における前項の規定については，その代表者又
は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
３項第２９条第４項の規定は，前２項による解除の場合に準用する。
４項前３項の規定による契約解除において乙に損害を及ぼしても甲はその責を
負わない。
３５条１項乙は，第３１条第１項各号のいずれかに該当する場合において，甲が
契約を解除するか否かにかかわらず，賠償金として契約金額の１０分の２に相当す
る額を，甲が指定する期間内に支払わなければならない。乙が契約を履行した後も
同様とする。
２項前項の規定にかかわらず，甲は，甲に生じた実際の損害額が同項に規定す
る賠償金の額を超える場合においては，乙に対しその超過分につき賠償を請求する
ことができる。
３項前２項の場合において，乙が共同企業体であるときは，代表者又は構成員
は，賠償金を連帯して甲に支払わなくてはならない。乙が既に共同企業体を解散し
ているときは，乙の代表者であった者又は構成員であった者についても同様とする。

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