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平成１２年（行ケ）第９５号　審決取消請求事件（平成１３年４月１１日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　スペクトラ－フィジックス・インコーポレ
イテッド
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　竹　内　澄　夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　得　丸　大　輔
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　堀　　　明　彦
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
　　　　　　　指定代理人　　　　　　青　山　待　子
　　　　　　　同　　　　　　　　　　豊　岡　静　男
　　　　　　　同　　　　　　　　　　小　林　信　雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　川　久成
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成１０年審判第２９号事件について平成１１年９月２２日にした
審決を取り消す。
　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　　主文第１、２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は、１９８５年（昭和６０年）５月１日にアメリカ合衆国においてした
特許出願に基づく優先権を主張して、昭和６１年４月３０日、名称を「Ｎｄ－ＹＡ
Ｇレーザ」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願をした（特願
昭６１－９８４１１号）が、平成９年７月１６日に拒絶査定を受けたので、平成１
０年１月５日、これに対する不服の審判の請求をした。
　　特許庁は、同請求を平成１０年審判第２９号事件として審理した上、平成１
１年９月２２日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本
は同年１１月２９日原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１、２３及び３０に記載された各発明
（以下、順に「本願第１発明」、「本願第２発明」及び「本願第３発明」とい
う。）の要旨
【請求項１】高効率でダイオードポンプするコンパクトなネオジム－ＹＡＧレ
ーザであって、
ａ）前端部と後端部を有するネオジム－ＹＡＧレーザロッド、
ｂ）ハウジング内の前端部前方の固定した位置にネオジム－ＹＡＧロッドを保
持する手段を有するハウジング、
ｃ）Ｎｄ：ＹＡＧロッドをポンプするためのレーザダイオードで、ロッドをポ
ンプするために実質的にロッドに適合する出力周波数を有し、ハウジング内でロッ
ドの後ろでロッド心合わせされて固定されているレーザダイオード、
ｄ）レーザ空洞の前端部を形成する反射面を有する出力カップラー、
ｅ）Ｎｄ：ＹＡＧロッドを内部に有するレーザ空洞の後端部を形成する後方
ミラー手段、
ｆ）レーザ空洞内の周波数二倍器であって、レーザロッドの出力ビームを受
け、その波長を二等分し、周波数を二倍するために配置された周波数二倍器、
ｇ）レーザビームを偏光し、効率的な周波数二倍化をするための、レーザ内に
ある偏光手段とから成る装置。
【請求項２３】高効率を有するネオジム－ＹＡＧダイオードポンプレーザであ
って、
ａ）ハウジング、
ｂ）ハウジング内に固着されたレーザダイオードであり、少なくとも約２０％
の効率を有して、約０．８ミクロンの波長の出力ビームを有し、該ダイオードを冷
却するための冷却手段を備えるレーザダイオード、
ｃ）レーザダイオードの前にあり、ハウジング内でダイオードのビームの光路
内に維持されたＮｄ：ＹＡＧレーザロッドで、ダイオードがレーザロッドをポンプ
するダイオードの出力に十分に適合するレーザロッド、
ｄ）レーザロッドを内包するレーザ空洞を形成する前部及び後部ミラー手段、
とから成る装置。
【請求項３０】高効率で可視光スペクトルのレーザビームを作る方法であっ
て、ａ）ネオジム－ＹＡＧレーザロッドを有するレーザ空洞を形成する工程と、
ｂ）近赤外線出力ビームを生成するべく、ロッドをポンプするためにロッドと
十分に一致する出力周波数を有するレーザダイオードでレーザロッドをポンプする
工程、
ｃ）空洞中の周波数二倍器を使用して、近赤外線出力ビームの周波数を二倍化
する工程、
ｄ）周波数二倍化の効率を促進するためにレーザ空洞内でレーザビームを偏光
する工程、とから成る方法。
３　審決の理由
　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願第１発明は、Walter
Koechner「Solid-StateLaserEngineering」Springer-VerlagNewYorkInc.（１
９７６年）２７７頁、５１６頁～５２１頁（審判における「原審甲第３号証」、本
訴甲第２号証、以下「引用例」という。）及び特開昭５０－４５５９５号公報記載
の各発明に基づいて、本願第２発明は、引用例記載の発明（以下「引用例発明」と
いう。）に基づいて、それぞれ当業者が容易に想到し得たものであり、また、本願
第３発明は、引用例発明と実質的に同一であるから、本願発明は、特許法２９条２
項及び同条１項３号の規定により、特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　審決の理由中、本願第１～第３発明の要旨の認定（審決書２頁３行目～４頁
８行目）、本願第１発明と引用例との一致点及び相違点（相違点イ～ハ）の認定
（同６頁１１行目～７頁１３行目）、上記相違点ハについての判断（同８頁５行目
～１２行目）、本願第２発明と引用例発明との相違点の認定（同９頁４行目～７行
目）並びに本願第３発明と引用例発明との一致点の認定（同９頁１６行目～１０頁
７行目）中、「高効率」及び「レーザダイオードでレーザロッドをポンプする工
程」が一致するとの認定を除く部分の認定は認める。
　　審決は、本願第１発明に係る上記相違点イ、ロ及び本願第２発明に係る上記
相違点についての判断を誤り（取消事由１～３）、また、本願第３発明と引用例発
明との同一性の判断を誤った（取消事由４）ものであるから、違法として取り消さ
れるべきである。
１　取消事由１（本願第１発明に係る相違点イについての判断の誤り）
　審決は、本願第１発明と引用例発明との相違点イ、すなわち「本願第１発明
が、『高効率でコンパクトな構造』というものであるのに対して、第１引用例記載
の発明（注、引用例発明）には、その点が記載されていない」（審決書７頁４行目
～６行目）点について、「固体レーザ構造を、効率が高くかつコンパクトなものに
することは、固体レーザについてよく知られている一般的なーつの方向であって、
上記原審甲第２号証（注、TheOpticalSocietyofAmerica「APPLIED
OPTICS」Vol.１８、No.２３〔１９７９年〕３８８２頁～３８８３頁、本訴甲第３号
証）にも、そのことが示唆されている」（同７頁１６行目～１８行目）と判断する
が、誤りである。
　すなわち、甲第３号証記載の発明はＬＮＰレーザを使用しているのに対し、
本願第１発明はネオジム－ＹＡＧレーザロッドを使用しているところ、同じ固体レ
ーザといっても、極めて薄いＬＮＰ薄膜を使用するＬＮＰレーザーと、明確な前・
後端部を有する厚いロッドを使用するＹＡＧレーザとでは、コンパクト化のための
対応措置が明らかに異なり、それぞれ固有の形態に伴う効率性及びコンパクト性に
関する問題を抱えているのであるから、「一般的な一つの方向」と大くくりにする
ことはできず、両者は技術分野が全く異なるといってもよい。
　また、レーザ装置は、光学系を含み、高い精度が要求されるものであって、
機械的な振動や不安定性に弱いため、その影響を取り除き効率を上げるためには、
各固体レーザの固有の性質に基づいた検討が必要であるところ、甲第３号証記載の
発明からは、ＹＡＧレーザを効率よくコンパクトなものとするための示唆を得るこ
とはできない。
　なお、被告は、ネオジム－ＹＡＧレーザを用いたレーザ加工機は微細加工に
使用されているものであるから、効率が高く、かつ、コンパクトなものとすること
は、必然的な一つの方向であり、周知の課題であった旨主張するが、微細加工に使
用されているからといって、直ちにこのような課題に結びつくものではない。
２　取消事由２（本願第１発明に係る相違点ロについての判断の誤り）
　審決は、本願第１発明と引用例発明との相違点ロ、すなわち「本願第１発明
が、『ハウジング内の前端部前方の固定した位置にレーザロッドを保持する手段を
有するハウジング』を構成するのに対して、第１引用例記載の発明（注、引用例発
明）は、ハウジング構造について特に記載がない」（審決書７頁７行目～１０行
目）点について、「固体レーザがハウジング構造を有することは当然なことであっ
て、上記原審甲第２号証（注、本訴甲第３号証）にも、ハウジング内にレーザロッ
ドその他を収納することが示唆されている」（同７頁末行～８頁４行）と判断する
が、誤りである。
　すなわち、甲第３号証には、「マウント」及び「ボディー」についての記載
はあるものの、当該「マウント」は、ＬＮＰレーザ薄膜とそのミラーのみを収納し
ているだけであって、ダイオードとそのレンズが収納されておらず、しかも、機械
的な振動や不安定性からの影響を受け易く、効率向上に資するものとはいえない。
また、甲第３号証の「ボディー」についての記載は、その直径と長さ以外に具体的
構成については全く説明がなく、どのような形態であるのか図示もされておらず、
この「ボディー」をもって、本願第１発明の「ハウジング」と同視することはでき
ない。
３　取消事由３（本願第２発明に係る相違点についての判断の誤り）
　審決は、本願第２発明と引用例発明との相違点、すなわち「本願第２発明に
おいて、ポンピング用レーザダイオードが、ハウジング内に固着され・・・るのに
対して、第１引用例記載の発明（注、引用例発明）は、それらの点について記載が
ない」（審決書９頁４行目～７行目）点について、「ポンピングレーザダイオード
が固体レーザロッドなどと共にハウジング内に固着されることは、上記原審甲第２
号証（注、本訴甲第３号証）にも示されているように、よく知られていることで
あ」る（同９頁８行目～１０行目）と判断するが、誤りである。
　すなわち、甲第３号証記載の発明において、「マウント」に固着されている
のは固体レーザとミラーのみであり、ダイオードやレンズ等は固着されておらず、
しかも、甲第３号証の「ボディー」を「ハウジング」と同視することができないこ
とは、上記２で述べたとおりである。
４　取消事由４（本願第３発明と引用例発明との同一性の判断の誤り）
　　引用例発明は、本願第３発明の構成中、「高効率」及び「レーザダイオード
でレーザロッドをポンプする工程」（構成要件ｂ）を備えないものであるから、
「本願第３発明は、第１引用例記載の発明（注、引用例発明）と実質的に同一であ
ると認められる」（審決書１０頁８行目～９行目）とした審決の判断は誤りであ
る。
　すなわち、引用例（甲第２号証）の５１６頁～５２１頁及び図１０．１０
（５１８頁）には、非線形材料を使用して周波数を二倍化し共鳴させるためのオシ
レータが記載されているものの、このような記載からは、上記図１０．１０に図示
された装置（以下「図１０の装置」という。）が、その光源としてレーザダイオー
ドを使用しているか否かは明らかでない。引用例の２７７頁には、レーザダイオー
ドでポンプするネオジム－ＹＡＧレーザに関する記載があるものの、図１０の装置
と組み合わせて使用する旨の記載はない。したがって、図１０の装置が光源として
レーザダイオードを使用しているとはいえず、「レーザダイオードでレーザロッド
をポンプする工程」において両者は相違するというべきである。
　次に、引用例発明の目的は可視光レーザの連続出力にあるところ、引用例発
明が、コンパクト化、長寿命かつ高効率を目的とするものとはいえないから、「高
効率」の構成を備えるものではない。
第４　被告の反論
　　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
１　取消事由１（本願第１発明に係る相違点イについての判断の誤り）について
　原告は、効率性及びコンパクト性に関する課題において、ＬＮＰレーザーと
ネオジム－ＹＡＧレーザーとは相違する旨主張するが、株式会社オーム社昭和５７
年１２月１５日発行の「レーザーハンドブック」（乙第１号証）２１６頁にも記載
されているように、本願発明の特許出願前から、固体レーザ装置の高効率、高寿
命、コンパクト化などを目的として、各種レーザなどの励起光源が開発、使用され
ており、しかも、ネオジム－ＹＡＧを用いたレーザ加工機は、半導体基板の穴あ
け、切断、集積回路などの微細加工を行うものであり、半導体工業以外でも高精度
を必要とする多くの微細加工に使用されているものであるから、ネオジム－ＹＡＧ
レーザを効率の高くコンパクトなものとすることは、必然的な一つの方向であり、
周知の課題であったというべきである。
２　取消事由２（本願第１発明に係る相違点ロについての判断の誤り）について
　原告は、甲第３号証記載の「マウント」及び「ボディー」は、本願第１発明
の「ハウジング」と同視することができない旨主張するが、甲第３号証には、「Ｌ
ＮＰレーザは３次元可変マウントに取付けられ、該マウント、レンズ及びＬＤは直
径６㎝及び長さ１０㎝の一つのボディに組み立てられる」（３８８３頁左欄５行目
～７行目、同訳文１頁２６行目～２８行目）と記載されており、これに図１を参酌
すれば、「反射ミラーやＬＮＰ結晶が取り付けられたマウント、コンデンサーレン
ズ及びポンピングレーザーダイオードが直線的に配列されて一つのボディ（ハウジ
ング）に固定収納されたもの」が記載されているというべきである。
　また、一般に、固体レーザがハウジング構造を有することは、加工機として
実用化されるための利便性、安全性等から当然のことというべきであり、さらに、
ネオジム－ＹＡＧレーザロッド、励起ランプ及びミラーを含む光学要素をハウジン
グに収納しモジュールとすることは、特開昭５９－６４１９０号公報（乙第２号
証）に記載されているように、本願発明の特許出願前に周知である。したがって、
引用例には、ネオジム－ＹＡＧレーザがハウジングを有することについては記載が
ないものの、そのレーザダイオードとネオジム－ＹＡＧレーザロッドをハウジング
内の前後に固定、収納することは、当業者が容易に想到し得たものである。そし
て、レーザロッドとレーザダイオードをハウジング内に固定、収納すれば、それら
の位置決め、調整等が容易となり、コンパクトで高効率のものが得られることは明
らかである。
３　取消事由３（本願第２発明に係る相違点についての判断の誤り）について
　　この点の反論は、上記２で述べたところと同じである。
４　取消事由４（本願第３発明と引用例発明との同一性の判断の誤り）について
　引用例（甲第２号証）は、その目次からも明らかなように、「２固体レーザ
材料の性質」、「３レーザ発振器」、「４レーザ増幅器」、「５光共振器」、
「６光ポンプシステム」、「１０非線形装置」といった固体レーザを構成する各
パーツごとに項を設けて解説がなされているものである。すなわち、引用例は、各
項から適当なパーツを選択し、それらを組み合わせて一つの固体レーザ装置を構成
することが意図されているということができる。
　そして、引用例には、「Ｎｄ：ＹＡＧ及びＮｄ：ＹＡｌＯ３レーザーの空洞
内周波数二倍化のための非線形材料の選択はＬｉＮｂＯ３、Ｂａ２ＮａＮｂ５Ｏ１５、
及びＬｉＩＯ３に限定される。Ｑスイッチレーザーの外部調波生成用に通常使用さ
れる材料である、ＫＤＰ及びその同形体の非線形性は非常に小さいため低パワーＣ
Ｗレーザーで有用ではない。フラッシュランプポンプシステムと比較すると、内部
周波数二倍化ＣＷレーザーにおいて、しばしば平均パワーは高いがピークパワーは
低い。したがって、高い非線形係数、小さい吸収損失及び良好な光学品質が特定の
結晶を選択するための決定要因である」（５１７頁２４行目～３３行目、同訳文４
頁２０行目～末行）と記載され、図１０．１０には、非線形材料としてＢａ２Ｎａ
Ｎｂ５Ｏ１５を用いることが図示されている。
　以上によれば、非線形材料としてＢａ２ＮａＮｂ５Ｏ１５を用いたネオジム－
ＹＡＧ内部周波数二倍化ＣＷレーザにおいて、引用例の「６光ポンプシステム」の
項に記載されたものの中から、フラッシュランプポンプシステム以外の光ポンプシ
ステム、すなわち、半導体レーザダイオードのピーク放出波長をネオジム－ＹＡＧ
吸収バンドに一致させる光ポンプシステムを選択し、高効率のレーザビームを作る
方法を構成することが実質的に記載されているというべきである。
　したがって、本願第３発明が引用例発明と実質的に同一であるとした審決の
判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由４（本願第３発明と引用例発明との同一性の判断の誤り）について
(1)　本願第３発明と引用例発明との同一性に関する審決の認定中、「高効率」
及び「レーザダイオードでレーザロッドをポンプする工程」との構成以外の構成に
おいて、両者が一致することは当事者間に争いがない。
(2)　「レーザダイオードでレーザロッドをポンプする工程」について
　　　原告は、引用例（甲第２号証）の５１８頁に図示された図１０の装置の光
源としてレーザダイオードを使用しているか否かは明らかでなく、引用例の２７７
頁に記載されたレーザダイオード光源が図１０の装置に使用されるとの記載はない
旨主張する。
　確かに、引用例の図１０の装置に関する直接的な記載としては、「出力用
の前方凹面鏡と後方凹面鏡とからなる共振器中に、１．０６μmを発振するＮｄ：Ｙ
ＡＧレーザロッドと、１．０６μmを二倍周波数の０．５３μmに変換する非線形結
晶体と、非線形結晶体に供給するレーザ光に偏光を与えるブリュースター板とを配
置した空洞構造が示されている」（審決書４頁１２行目～１７行目。この記載事項
の認定は当事者間に争いがない。）との記載が見られるにとどまり、その励起光源
としてレーザダイオードを特定した記載はないものの、前記「レーザーハンドブッ
ク」（乙第１号証）の「固体のレーザー媒質を光励起し、レーザー光を発生あるい
は増幅させる装置を固体レーザーと呼ぶ。固体レーザー装置は大別して、励起光
源、レーザー媒質、共振器の３部分から構成される」（２１６頁左欄３行目～６行
目）との記載によれば、Ｎｄ：ＹＡＧレーザのような固体レーザ装置は、励起光
源、レーザ媒質及び共振器を必須の構成要素としていることが認められ、図１０の
装置が固体レーザを構成するものである以上、当然に励起光源を必要とすることは
自明である。
　他方、引用例（甲第２号証）の２７７頁３１行目～４１行目（同訳文４頁
８行目～１６行目）には、「半導体ポンプのＮｄ：ＹＡＧレーザーに関するほとん
どの報告は、単一ダイオード若しくはアレイのいずれかとしてGaAsレーザダイオー
ド・・・を含んでいた。・・・ダイオードポンプのＮｄ：ＹＡＧレーザーにおい
て、ダイオードのピーク放出波長をＮｄ：ＹＡＧ吸収バンドに一致させることが重
要である。・・・主に利用されてきたポンプバンドは０．８０７及び０．８６７μ
mである」との記載があり、これによれば、Ｎｄ：ＹＡＧレーザについて「レーザダ
イオードでレーザロッドをポンプする工程」が明示されていることは明らかであ
る。
　そこで、引用例の２７７頁に記載された「レーザダイオードでレーザロッ
ドをポンプする工程」を、引用例の５１８頁に図示された図１０の装置に使用する
ことが開示されているといえるかどうかについて検討するに、引用例（甲第２号
証）は、「Solid-StateLaserEngineering」（固体レーザエンジニアリング）と題
する６００頁を超える技術書の一部であり、「１光増幅」、「２固体レーザ材料
の性質」、「３レーザ発振器」、「４レーザ増幅器」、「５光共振器」、「６
光ポンプシステム」（上記２７７頁の記載部分が含まれる。）、「７熱除去」、
「８Ｑスイッチ及び外部スイッチング装置」、「９モード固定」、「１０非線形
装置」（上記５１８頁の記載部分が含まれる。）、「１１レーザの応用に関する設
計」及び「１２光学機器のダメージ」の全１２章から成るものである。そして、固
体レーザ装置の必須の構成要素である励起光源、レーザ媒質及び共振器は、上記の
各章中、それぞれ「６光ポンプシステム」、「２固体レーザ材料の性質」及び
「５光共振器」に対応するものと認められるが、その余の９章も含めた全体として
「固体レーザ」という一つのテーマを扱っているのであるから、各章の記載が相互
に関連するものであることは当然であり、上記３章もそれ自体で完結した独立の記
述と見るべきではない。
　そうすると、「１０非線形装置」の章に記載された図１０の装置につい
て、当該章の記載自体としてはＮｄ：ＹＡＧレーザの励起光源について特定してい
ないとしても、レーザダイオード光源を使用することを妨げるような記載も見当た
らず、他方、励起光源に関する「６光ポンプシステム」の章に記載された「レーザ
ダイオードでレーザロッドをポンプする工程」がＮｄ：ＹＡＧレーザという図１０
の装置と同一の媒質に関して記載されていることからすると、引用例全体として見
た場合に、図１０の装置に「レーザダイオードでレーザロッドをポンプする工程」
を組み合わせて使用することが開示されているということができる。
　よって、この点の原告の主張は採用することができない。
　(3)　「高効率」について
　　　　次に、原告は、引用例発明１が本願第３発明の「高効率」との要件を満た
さない旨主張する。そこで、まず、「高効率」の意義について検討するに、本願第
３発明の要旨に規定する「高効率で可視光スペクトルを作る方法」との文言から、
「高効率」が「可視光スペクトルを作る」上での高い効率性をいうものであること
は明らかであるところ、構成要件ｃが「空洞中の周波数二倍器を使用して、近赤外
線出力ビームの周波数を二倍化する工程」と規定することからすると、本願第３発
明のネオジム－ＹＡＧレーザロッドからの出力は可視光ではなく、その周波数を二
倍化した光が可視光であると認められるから、結局、「高効率」とは、周波数二倍
化が高効率に行われるとの趣旨と解される。そして、周波数二倍化が高効率に行わ
れるための構成としては、構成要件ｄが「周波数二倍化の効率を促進するためにレ
ーザ空洞内でレーザビームを偏光する工程」を規定しており、しかも、本願第３発
明の要旨が、柱書きで「高効率で可視光スペクトルのレーザビームを作る方法であ
って」と包括的に発明の内容を規定した上で、その具体的な構成を構成要件ａ～ｄ
に分説するという体裁が採られていることも踏まえると、上記「高効率」とは、構
成要件ｄと同義をいうものにすぎないと解するのが相当である。
　　　　そして、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参照しても、「可視光ス
ペクトルを作る」上での「高効率」性について、これと異なる解釈を採用すべき根
拠は見いだせず、かえって、「更に別の目的はレーザダイオードアレーによってポ
ンプされたＮｄ：ＹＡＧロッドを用いて、可視スペクトル・・・でＮｄ：ＹＡＧレ
ーザビームを作り出すための効果的方法を提供することである。本発明の以上のそ
の他の目的は以下の構成から成る高効率でダイオードポンプされたコンパクトなＮ
ｄ：ＹＡＧレーザを提供することによって達成される。・・・効果的に周波数二倍
化を促進するために偏光レーザビームのためのレーザ空洞内に偏光手段が備えられ
ている構成である。」（甲第４号証８欄３８行目～９欄９行目）との記載からする
と、本願第３発明の構成要件ｄ自体から、可視スペクトルを作る上での高効率性が
実現されることが記載されているということができる。
　　　　したがって、「高効率」は構成要件ｄと同義をいうものにすぎないと解す
べきところ、構成要件ｄの構成を引用例発明が備えることについて当事者間に争い
がないのであるから、これを本願第３発明と引用例発明との相違点ということはで
きない。
　(4)　そうすると、本願第３発明が引用例発明と実質的に同一であるとした審決
の判断に誤りはなく、本願第３発明は特許法２９条１項３号の規定により特許を受
けることができないというべきである。
　２　結論
　　　以上のとおり、原告の取消事由４の主張は理由がないから、その余の点につ
いて判断するまでもなく、本件特許出願について拒絶査定をすべきものとした審決
の判断は正当というべきであり、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並
びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、
民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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