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平成２１年１２月１４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１８年（行ウ）第１４号生活保護変更決定取消等請求事件
平成１９年（行ウ）第４３号生活保護変更決定取消請求事件
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１京都市山科福祉事務所長が原告に対してした平成１８年３月２４日付け生活
保護変更決定及び平成１９年３月２３日付け生活保護変更決定を取り消す。
（以下「本件各取消請求」という。）
２京都市山科福祉事務所長は，原告に対する生活保護の種類及び程度を，平成
１８年４月１日以降，生活扶助１０万９７１０円，住宅扶助５万５０００円の
合計１６万４７１０円，生業扶助及び医療扶助現物給付と決定せよ。（以下
「本件義務付けの訴え」という。）
第２事案の概要
本件は，生活保護を受けている原告が，厚生労働大臣が生活保護基準を改定し
たことにより，１５歳に達した日の翌日以後の最初の４月１日から１８歳に達す
る日以後の最初の３月３１日までの間にある児童のみを養育するひとり親世帯に
対する加算（母子加算）が削減・廃止され，処分行政庁である京都市山科福祉事
務所長がこの母子加算の削減・廃止を内容とする保護変更決定を原告に対して行
ったところ，これら決定は憲法２５条や生活保護法の規定に照らし違憲・違法で
あるとして，その取消しを求める（本件各取消請求）とともに，上記福祉事務所
長が母子加算の削減・廃止のないことを前提とする保護決定をすることの義務付
けを求めた（本件義務付けの訴え），という事案である。
１前提事実（争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認め
られる事実）
(1)当事者等
ア原告
原告は，昭和３８年２月１８日に出生した。昭和６１年４月に結婚し，
平成３年３月２２日に，夫との間に長男をもうけたが，平成１５年８月２
５日に協議離婚し，そのころ夫の元から引越して長男と２人で生活するよ
うになった。同年５月に手術をした乳がんの影響のために就労することが
できなかったことなどから，平成１５年９月８日付けで保護申請を行い，
同日を開始日として京都市山科福祉事務所から保護を受けるようになった。
以後現在まで継続して保護を受給し，生活保護費と児童扶養手当によって
生計を維持しているほか，現物給付による医療扶助を受けている。（甲１
１等）
イ処分行政庁
京都市山科福祉事務所長は，保護を必要とするその所管区域内の者に対
し，地方自治法２条９項１号の法定受託事務である生活保護に係る決定，
支給等の事務を行う者である。
(2)本件各取消請求の対象たる処分
京都市山科福祉事務所長は，原告に対し，平成１８年３月２４日付けで，
母子加算の減額等を内容とし，同年４月１日を実施年月日とする生活保護変
更決定（以下「本件処分１」という。）を行い，平成１９年には，同年３月
２３日付けで，母子加算の廃止を内容とし，同年４月１日を実施年月日とす
る生活保護変更決定（以下「本件処分２」といい，本件処分１と合わせて
「本件各処分」という。）を行った。（甲１０，１１，４９）
本件処分１直前の原告の受給していた保護費の月額は，生活扶助１１万３
７１０円（母子加算及び冬季加算を含む），住宅扶助５万５０００円，教育
扶助５５４０円の合計１７万４２５０円であったが，本件処分１により，生
活扶助９万４２００円（母子加算を含む。冬季加算は削除），住宅扶助５万
５０００円の合計１４万９２００円となった。なお，上記教育扶助は，長男
の中学校卒業により終了したものであったが，これに代わって，本件処分１
とは別の処分により，同年４月１日から，月額６７６０円の生業扶助（高等
学校への就学に必要な経費）が支給されることとなったので，これと合計す
ると，原告の同日以降の合計受給月額（その他の一時扶助を除く）は，１５
万５９６０円となった。（甲１１の５７，５９頁）
本件処分２直前の保護費の月額は，生活扶助９万８３６０円（母子加算及
び冬季加算を含む。なお，本件処分１の後に児童扶養手当額の変更に伴い収
入認定額が変更されたことが反映されている），住宅扶助５万２０００円，
生業扶助６７６０円の合計１５万７１２０円であったところ，本件処分２に
より，生活扶助８万６６１０円（母子加算，冬季加算が削除），住宅扶助５
万５０００円と，生業扶助６７６０円の合計１４万８３７０円となった。
（甲１１の８５，８７頁）
(3)不服申立て等
ア本件処分１について
原告は，平成１８年３月２６日，本件処分１を知ったところ，同年５月
１９日付けで，同処分を不服として，京都府知事に対し審査請求（生活保
護法６４条。以下の審査請求につき同じ。）を行ったが（甲１），その５
０日後に初めに到来する平日である同年７月１０日までに，同請求に対す
る裁決がされなかったため，同請求は棄却されたものとみなすことのでき
る状態になった（生活保護法６５条２項）。その後同月１２日付けで，原
告は，本件処分１の取消し等を求める訴訟（平成１８年（行ウ）第１４号
事件）を提起した。
イ本件処分２について
原告は，平成１９年３月２５日，本件処分２を知ったところ，同年５月
２１日付けで，同処分を不服として，京都府知事に対し審査請求を行った。
同年１０月１０日，これが棄却されたため，原告は，同年１１月７日付け
で，本件処分２の取消しを求める訴訟（平成１９年（行ウ）第４３号事
件）を提起した。（甲４７，４８）
(4)関係する法の定め及び生活保護制度の概要
ア基本原理
(ア)憲法２５条
１項すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す
る。
２項国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆
衛生の向上及び増進に努めなければならない。
(イ)生活保護法（以下「法」ともいう。）
１条この法律は，日本国憲法第２５条に規定する理念に基き，国が生
活に困窮するすべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な
保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を
助長することを目的とする。
２条すべて国民は，この法律の定める要件を満たす限り，この法律に
よる保護を，無差別平等に受けることができる。
３条この法律により保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生
活水準を維持することができるものでなければならない。
４条１項保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力そ
の他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用する
ことを要件として行われる。
５条前４条に規定するところは，この法律の基本原理であつて，この
法律の解釈及び運用は，すべてこの原理に基いてされなければなら
ない。
イ生活保護実施上の原則
(ア)申請保護の原則
保護は，要保護者，その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に
基づいて開始するものとされている（法７条）。
(イ)基準及び程度の原則
保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を
基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足
分を補う程度において行うこととされている（法８条１項）。
そして，その基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地
域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の
需要を満たすに十分なものであって，かつ，これを超えないものでなけ
ればならないとされている（法８条２項）。
(ウ)必要即応の原則
保護は，要保護者の年齢別，性別，健康状態等その個人又は世帯の実
際の必要の相違を考慮して，有効かつ適切に行うものとされている（法
９条）。
ウ生活保護制度の概要
(ア)扶助の種類及び内容
ａ生活扶助
生活扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない
者に対して，衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの及
び移送の範囲内において行うものである（法１２条）。
生活扶助は，金銭給付によって行うものとされているが，これによ
ることができないとき，これによることが適当でないとき，その他保
護の目的を達するために必要があるときは，現物給付によって行うこ
とができる（法３１条１項）。
ｂ教育扶助
教育扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない
者に対して，①義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品，②義
務教育に伴って必要な通学用品，③学校給食その他義務教育に伴って
必要なものの範囲内で行うものである（法１３条）。
教育扶助は，金銭給付によって行うものとされているが，これによ
ることができないとき，これによることが適当でないとき，その他保
護の目的を達するために必要があるときは，現物給付によって行うこ
とができる（法３２条１項）。
ｃ住宅扶助
住宅扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することができない
者に対して，住居及び補修その他住宅の維持のために必要なものの範
囲内において行うものである（法１４条）。
住宅扶助は，金銭給付によって行うものとされているが，これによ
ることができないとき，これによることが適当でないとき，その他保
護の目的を達するために必要があるときは，現物給付によって行うこ
とができる（法３３条１項）。
ｄ医療扶助
医療扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない
者に対して，①診察，②薬剤又は治療材料，③医学的処置，手術及び
その他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養
に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に
伴う世話その他の看護，⑥移送の範囲内において行うものである（法
１５条）。
医療扶助は，現物給付によって行うものとされているが，これによ
ることができないとき，これによることが適当でないとき，その他保
護の目的を達するために必要があるときは，金銭給付によって行うこ
とができる（法３４条１項）。
ｅ生業扶助
生業扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない
者又はそのおそれのある者に対して，①生業に必要な資金，器具又は
資料，②生業に必要な技能の修得，③就労のために必要なものの範囲
内において，これによってその者の収入を増加させ，又はその自立を
助長することのできる見込のある場合に限り行われるものである（法
１７条）。
生業扶助は，金銭給付によつて行うものとされているが，これによ
ることができないとき，これによることが適当でないとき，その他保
護の目的を達するために必要があるときは，現物給付によって行うこ
とができる（法３６条１項）。
ｆその他
その他，介護扶助，出産扶助及び葬祭扶助がある（法１１条）
(イ)保護の程度
保護の行われる程度は，保護基準に基づき算定したその者の属する世
帯の最低生活費のうちその世帯の収入（ただし，「生活保護法による保
護の実施要領について」（昭和３６年４月１日付け厚生省発社第１２３
号厚生事務次官通知。以下「次官通知」という。乙３）に基づき認定す
る収入。以下「収入充当額」という。）で補えない部分，すなわち，最
低生活費から収入充当額を差し引いたものであり，その差額が保護費と
して金銭で給付されるのが通常である。
収入充当額の充当順位は，生活扶助，住宅扶助，教育扶助及び高等学
校等への就学に必要な経費（生業扶助の技能修得費の一類型。以下「高
等学校等就学費」という。），介護扶助，医療扶助，出産扶助，高等学
校等就学費を除いた生業扶助，葬祭扶助の順に充当する運用とされてい
る（次官通知第８の後段）。
(ウ)厚生労働大臣の保護基準
厚生労働大臣が定める保護基準は，要保護者の年齢，世帯構成，所在
地域等による一般的な需要が考慮されているほか，健康状態等による当
該個人又は世帯の特別の需要の相違等をも考慮し得るものとなっており，
この基準に従って，要保護者に属する世帯における最低生活費や保護費
が算出される。概要は以下のとおりである。（乙４∼６）
ａ全国の市町村を１級地−１，１級地−２，２級地−１，２級地−２，
３級地−１，３級地−２の６区分の級地に分類し，それぞれに応じて
基準が定められ，各世帯に適用される（おおむね，大都市及びその周
辺市町は１級地に，県庁所在地をはじめとする中都市は２級地に，そ
の他の市町村は３級地に分類されており，京都市は１級地−１であ
る。）。
ｂ生活扶助基準
基準生活費は，個人単位に消費される経費（飲食費，被服費等）に
対応する基準として年齢別に定められた第１類の表に定める個人別の
額を合算した額（第１類費）と，世帯全体としてまとめて支出される
経費（高熱水費，家具什器費等）に対応する基準として世帯人員数別
に定められた第２類の表に定める世帯別の額（第２類費）の合計額と
される。なお，第２類の表に定める額には，冬季（例年１１月から翌
年３月まで）の暖房費等の経費に対応する基準として冬季加算基準額
が含まれるが，この額は，都道府県を単位とした区分を基に定められ
ている。
基準生活費において配慮されていない個別的な特別需要を補てんす
ることを目的として，加算の制度が設けられている。障害があるため
最低生活を営むためには健常者に比してより多くの費用を必要とする
障害者や，通常以上の栄養補給を必要とする在宅患者，胎児のための
栄養補給を必要とする妊婦等のように，特別需要を有する者について，
これらの特別需要に対応できるよう，基準生活費に加え，加算制度が
設けられている。母子加算も，このうちの一つである。
ｃ教育扶助基準
教育扶助基準は，小学校の基準額，中学校の基準額，教材代及び学
校給食費等について規定されている。
ｄ住宅扶助基準
住宅扶助基準は，級地によって異なる上限額が規定されており，さ
らに，都道府県，政令指定都市及び中核市ごとに別に厚生労働大臣が
上限額を設定し，上限額の範囲内で，家賃等の実額を住宅扶助基準額
としている。
ｅ生業扶助基準
生業扶助基準は，技能修得費としての高等学校等就学費（基本額，
教材代，授業料及び通学のための交通費など），生業費及び就職支度
費等が規定されている。
２本案前の争点
本件義務付けの訴えに係る訴えの適法性
（原告の主張）
原告は，本件処分１の実施された平成１８年４月以降，憲法２５条で保障さ
れた健康で文化的な最低限度の生活を下回る暮らしを余儀なくされているとこ
ろ，削減以前の母子加算に相当する金額が支給されない限り，憲法２５条に反
する状態は是正されず，他に適当な方法もないことは明らかであるから，行政
事件訴訟法３条６項１号，３７条の２第１項に基づき，保護変更決定の義務付
けを求める。
（被告の主張）
原告は，平成１５年９月８日から生活保護法に基づく保護を受けている者で
あるから，仮に原告に対する本件処分１を取り消す旨の判決がされれば，当然
に，本件処分１より前の内容，すなわち母子加算削減前の内容の生活保護費を
支給されることになる。原告が本件義務付けの訴えにおいて，本件処分１の前
と同一内容の生活保護費の支給を求めるというのであれば，本件処分１の取消
しを求めれば足りることであり，それ以外に新たな保護変更決定を求める必要
はないし，そのような新たな処分が二重にされることはあり得ない。
したがって，本件義務付けの訴えは，求める対象となるべき処分がされる可
能性のない訴えというべきであり，不適法である。
３本案の争点
本案の争点は，本件各処分の違憲性・違法性である。より具体的には，以下
の各項目について争いがある。
①違憲性・違法性の判断方法等（争点①）
②生活保護制度の在り方に関する専門委員会（以下「専門委員会」とい
う。）における検証の合理性（争点②）
③平成１６年１２月１５日付け「生活保護制度の在り方に関する専門委員会
報告書」（以下「専門委員会報告書」という。）と厚生労働大臣による保
護基準変更との関係（争点③）
④高等学校等就学費の意義（争点④）
⑤母子加算の削減・廃止による原告の最低生活の侵害の有無（争点⑤）
⑥厚生労働大臣の保護基準改正告示日との関係（争点⑥）
以下，これらの項目ごとに，当事者の主張を示す。
(1)違憲性・違法性の判断方法等（争点①）
（原告の主張）
ア保護受給権の性質と厚生労働大臣の裁量の範囲
憲法２５条１項の規定の趣旨を具体的に実現するために生活保護法によ
って与えられた保護受給権は，法３条の規定等に照らせば，「健康で文化
的な生活水準」＝「生存権」を保障する適正な保護基準による保護を受け
得る権利であると解されなければならず，厚生労働大臣が最低限度の生活
を維持するに足りると認めて設定した保護基準による保護を受ける権利し
かないと解することはできない。したがって，厚生労働大臣の保護基準設
定行為は，客観的に存在する最低限度の生活水準の内容を合理的に探求し
て，これを金額に具現する法の執行行為でなければならず，その判断を誤
れば違憲・違法となって裁判所の審査に服すべきこととなる。
そして，法８条１項は，生活保護基準を厚生労働大臣が定め，それは要
保護者の需要を基としなければならないこととしており，同条２項は，厚
生労働大臣の定める保護基準は，最低限度の需要を満たすに十分なもので
あって，かつ，これを超えないものでなければならないと規定しているが，
生活保護法におけるすべての規定の解釈及び運用は，法１条（目的），３
条（最低生活保障）等の基本原理に基づいてされなければならない（法５
条）のであるから，法８条１項及び２項についても，上記の保護受給権の
性質に関する理解に基づいて解釈することとなる。そうすると，厚生労働
大臣は，最低限度の水準が客観的に特定し得る一定の生活水準としてある
ことを前提に，要保護者の需要を基として，そのような水準を維持できる
ような保護基準を定めなければならないことになり，その裁量の範囲は極
めて限定されている。また，法８条２項は，基準設定に際して考慮すべき
要素を列挙しているが，これらはいずれも生活に密接に関連する生活内的
要素であり，仮に財政事情等の生活外的要素を考慮するとしても，それは
生活実態に基づく需要の補足的な考慮要素と位置付けられなければならな
い。
イ基準切り下げの場合の判断基準について
保護基準によって保護受給権が具体化され，ひと度あるレベルの生活が
最低生活の内容として一般に受け入れられる状況が形成されれば，その生
活を切り下げることについては原則として許されず，国側において，切り
下げ後の基準が，憲法規範として吸い上げられている社会通念としての健
康で文化的な最低限度の生活に妥当しているか否か具体的に論証しない限
り違憲となる。しかも，切り下げの際の違憲審査基準としては，例えば厳
格な合理性基準を用いるなど，切り上げの際の基準よりもより厳格な審査
基準が用いられなければならない。制度後退禁止原則は，右肩下がりの時
代にこそ意味を持ち，切り下げは容易に許されず，社会通念上容認される
か否か，切り下げを行おうとする側による論証がされなければならない。
被告は，最高裁昭和４２年５月２４日判決に基づき，健康で文化的な最
低限度の生活であるか否かの認定判断は，厚生労働大臣の合目的的裁量に
ゆだねられており，裁量権の逸脱・濫用がない限り違法とならない旨を主
張するが，健康で文化的な最低限度の生活の判断について，同判決が厚生
労働大臣に極めて広範な裁量を認めたものであると解釈するのは誤りであ
る。
ウ以上ア，イによれば，母子加算の削減・廃止によって厚生労働大臣が保
護基準を適法に変更するためには，憲法２５条，法１条，３条，８条，そ
して必要即応の原則を規定する法９条との関係から，以下の要件が必要で
ある。
①国民の生活水準とりわけ母子世帯の生活実態が何らかの理由によって
大きく変化し，保護基準の切り下げを妥当ならしめる事情が生じたこと
②生活保護利用者とりわけ母子世帯の生活保護利用者の生活実態を調査
し，母子加算を削減・廃止しても母子世帯の生活保護利用者の健康で文
化的な最低限度の生活が維持されることが実証されること
③保護基準の減額処分が①，②で示した要件を充足するものであること
を検証するために，審議会等において十分な論議が尽くされ，国民ない
し関係者の共通認識が得られたこと
エ法５６条について
本件各処分は，母子加算の削減・廃止を内容とするものであり，生活保
護法５６条の「不利益に変更」された場合に当たる。同条は，保護を受け
ることを国民の権利であるとした以上，一度決定された保護を，単に保護
の実施機関の義務とするだけでなく，被保護者の権利として法律上確立す
るとともに，保護の実施機関の保護の決定及び実施を慎重，適正なものに
ならしめるために規定されたものであり，法律上いったん確立されたはず
の生存権という重要な権利の一部を奪う以上，不利益な処分を行う被告に
おいて，当該処分によって被保護者の生存権を侵害することにはならない
「正当な理由」を主張立証しなければならない。
また，この法５６条の「正当な理由」の観点からも，被告は，前記ウで
原告の主張した①∼③の実体的・手続的要件を主張立証しなければならな
い。
オ母子加算の削減・廃止の違憲性・違法性
後記(2)，(3)のとおり，専門委員会の意見は，母子加算の削減・廃止を
正当化する根拠とはなり得ないものであるし，被告の主張する根拠も加算
の削減・廃止を正当化するものではなく，前記①∼③の要件を満たしてい
ないのに，厚生労働省が母子加算を削減・廃止する保護基準変更を行った
結果，本件各処分が行われたのであり，これらは憲法２５条，法１条，３
条，８条，９条，５６条等に反し違憲・違法である。
（被告の主張）
保護基準は法８条２項所定の事項を遵守したものであることを要し，憲法
の定める健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足りるものでなければ
ならないが，健康で文化的な生活なるものは，抽象的で相対的な概念であり，
その具体的な内容は，文化の発達，国民経済の進展に伴って向上するのはも
とより，国民一般の所得水準・生活水準や社会経済情勢等の多数の不確定要
素を総合的に考慮して初めて決し得るものであるから，何が健康で文化的な
最低限度の生活であるかの認定判断（保護基準の設定）は，厚生労働大臣の
合目的的裁量にゆだねられており，裁量権の逸脱・濫用がない限り，違法と
されることはない（最高裁判所昭和４２年５月２４日大法廷判決・民集２１
巻５号１０４３頁参照）。
また，このように，保護基準は，各種の不確定要素を総合的に考慮して決
定されるものであるから，いったん厚生労働大臣がその裁量の範囲内で合理
的なものとして設定した保護基準であっても，それは絶対的・永続的なもの
ではなく，上記の所得水準や社会情勢等の変化に応じて変動し得るから，厚
生労働大臣は，各種加算制度についても，上記の所得水準や社会情勢等の変
化に応じて，その裁量の範囲内で変更し得るし，加算の廃止等も含め保護費
の減額を伴う保護基準の改定も，その合目的的裁量にゆだねられている。法
８条２項も，保護基準の設定と改定を何ら区別していない。
そして，厚生労働大臣が本件各処分に適用される保護基準等を実施したこ
とについて，何ら裁量権の逸脱・濫用も認められない以上，その保護基準に
基づき行われた本件各処分も憲法２５条等に違反しない適法なものである。
(2)専門委員会における検証の合理性（争点②）
（原告の主張）
ア検証手法が不十分・不合理であること
(ア)生活扶助基準を用いて比較することの不合理性
専門委員会においては，生活保護を利用する母子世帯の生活扶助基準
額と第１−１０分位，第１−５分位，第３−５分位の一般勤労母子世帯
の消費支出額ないし生活扶助相当消費支出額を比較するという手法が採
られた。（なお，第ｍ−ｎ分位とは，調査対象者を年間収入額順に並べ，
対象者数をｎ等分した場合における年間収入額が低い側から数えてｍ番
目のグループのことをいう。以下同じ。）
しかし，資産・預貯金を保有していない被保護世帯にとっては，臨時
の出費に対する対応が困難なため，緊急時の備えのために生活を切りつ
めて蓄えを残すことを余儀なくされ，保護費をすべて消費できない実態
もあり，そもそも被保護世帯の消費実態と生活扶助の基準額は違ってい
るから，このように生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態とを単純
に比較することは，正確な検証とは到底いえない。
(イ)母子世帯同士で消費支出を比較することの不合理性
貯蓄ゼロ世帯が増加し，年金の切り下げ等に対する生活不安が続く中
で，母子世帯を含めた多くの市民が，需要があるにもかかわらず，消費
を強く抑制されていることは明らかであり，また，母子世帯は，従来か
ら貧困を強いられてきたのであり，切りつめながら生活を送っているこ
とは明らかであるし，子供の不慮の事故や将来の教育費などを考えなが
ら生活しており，消費支出をできるだけ抑制して生活しようとするのも
当然である。
したがって，母子世帯同士で消費支出を比較しても，需要を測定する
ことはできない。
(ウ)低所得層同士の比較をすることの不合理性
各種調査では生活保護の捕捉率はせいぜい２０％台であることが示さ
れており，本来生活保護が支給されるべき人に保護が行き渡らず，膨大
ないわゆる漏給層が存在する。第１−５分位，第１−１０分位という層
は，もともと，生活保護を利用している世帯，生活保護基準以下の生活
を送っている世帯が大半を占めているはずである。
そして，昭和５５年から５８年にかけての検証当時において，母子世
帯の平均実収入が被保護母子世帯の平均実収入を下回っていたことや，
各種調査研究の結果（甲１３，１７，１９，７５∼７８）などからする
と，母子世帯の場合には，第３−５分位であっても低所得層であり，生
活保護を利用している世帯，生活保護水準以下の生活を送っている世帯
が大半を占めているはずである。
このように，低所得層同士の比較をする手法は不合理である。
(エ)勤労世帯と比較することの不合理性
母子世帯の生活扶助基準額と比較対照されたのは，一般勤労母子世帯
の第３−５分位であるが，専門委員会の資料によれば，一般母子世帯
（勤労）の第３−５分位の「生活扶助相当消費支出額」が１１万８１３
６円であるのに対して，一般母子世帯（全世帯）の第３−５分位の「生
活扶助相当消費支出額」は１３万０２９９円となっており，同じ第３−
５分位との比較であっても，一般母子世帯（全世帯）と比較すれば母子
加算には合理性が認められることになる。そして，一般母子世帯に比べ
て被保護母子世帯の就労率が低い実態に鑑みれば，むしろ，全世帯と比
較対照することに合理性があるのであって，勤労世帯と比較することに
は何らの合理性が認められない。厚生労働省は，母子加算廃止後の数値
に合わせて，恣意的に，比較対象を選定したのが実態である。
(オ)また，専門委員会では，母子加算廃止の影響も検証できておらず，
不十分である。
イ検証手法の変更の問題と特別需要の存在
(ア)検証手法の変更
昭和５５年から昭和５８年にかけての検証は，被保護母子世帯の生活
実態のみならず，男女差，一般世帯と比較した被保護世帯の食料費の格
差，生活保護の運用状況などを多角的に検証した上で実施されていたの
であり，その検証内容は極めて合理的であるが，これに対し，今回の母
子加算の削減・廃止は，形式的な一般勤労母子世帯の消費支出との比較
が根拠とされているにすぎない。
被告は，検討すべきとされた新たな視点を加味し，それに応じた検証
手法が採用されるのは当然であって，過去の検討時と同じ検討手法を採
用しなくても合理性を欠くことにはならないなどと主張しているが，現
実に専門委員会において母子加算削減・廃止の必要性を基礎付ける積極
的根拠として顕出されたものは，被保護母子世帯の生活扶助基準額と一
般勤労母子世帯の消費支出額ないし生活扶助相当消費支出額の比較だけ
で，それ以外には一切ない。そして，被告の主張する国民の所得・生活
水準の変化は，母子加算を廃止する根拠とはならない。これらは，基準
生活費に影響を及ぼすとしても，母子家庭の特別需要の消失に繋がるも
のではなく，検証手法を変えることの根拠となるものでもない。また，
仮に一般国民の所得水準の低下を理由に母子加算の廃止を行うとすれば，
母子世帯は同一の理由で，基準生活費の引下げと加算の廃止という二重
の負担・犠牲を強いられ，不合理な結果を導くことは明らかである。
(イ)過去の検証手法と特別需要の存在
昭和５５年から５８年にかけての検証では，片親世帯の需要・根拠に
照らして，母子加算の存続の要否ないし金額の妥当性が検証され，その
後，母子加算が維持されてきたのであり，母子加算が充足する特別需要
についての当時の説明内容からもわかるように，母子世帯の生活実態に
対し十分な配慮がされていた。
今回，当時と異なる検証手法が採られたのは，当時のような手法を採
用してしまうと母子加算を削減・廃止する結論が導き出せないために，
あえて恣意的で抽象的な資料を提供して検証手法を変えたのが実態であ
る。
また，昭和５５年から昭和５８年にかけての検証では，加算創設後の
時代の変化を踏まえた上で，詳細な検討を行って母子世帯の消費の特徴
を分析し，その消費の特徴を踏まえて加算の対象とする需要を明らかに
して，将来予測も含めた加算額の算出を行っていた。ところが，専門委
員会の検討では，今日的な母子世帯の需要の特徴を掌握する検討が行わ
れていない。
(ウ)その他の特別需要の存在の根拠とあるべき検証手法
母子世帯について，①被保護世帯は，保育についても金銭により購入
する必要があるという特徴的な消費行動を示すこと，②被保護世帯の大
半は，親や親族からの援助が得られない中で，自己の収入（稼働収入，
児童扶養手当及び保護費）により保育等のサービスを金銭で購入しなけ
ればならないのであり，決して生活保護を利用していない世帯と同列に
は扱えないこと，③被保護世帯は，健康に問題を抱えていることが多く，
就労支援だけでは不十分であること，④被保護世帯の無職者にとっては，
母子世帯になることは母親を仕事に向かわせるより辞めさせる傾向が強
いこと，⑤学歴や過去長く勤めた職業・職種，現在の職種についての調
査からは，被保護世帯の母親は，初職の段階から比較的恵まれている事
務や専門職の仕事に就くことは難しく，離婚後の就労や就労による自立
も非常に難しいこと，⑥被保護世帯の有職者では，母子世帯になる前の
結婚，出産を挟んだ時期の仕事の継続性が最も高く，つまり，離婚前か
ら仕事を続けているが，収入が上がっていないこと，単に就労の問題だ
けでなく，社会関係に問題を抱える母親が少なからず無職者に含まれて
いることが推測されること，⑦既に仕事を有しておりしたがって就労支
援の対象にならない母子世帯の労働状況も，雇用形態，職種，賃金，労
働時間のいずれの観点からも，現状は厳しいことなどからすると，被保
護母子世帯は特有の困難性を有していることが明らかであり，そして当
該困難性はすなわち，被保護母子世帯の特別需要そのものである。とす
れば，仮に母子加算の見直しを検討しようとする場合には，当該特別需
要についての詳細な検討を行い，当該特別需要が消失していると認めら
れて初めて，削減・廃止が正当化されるというべきであり，生活扶助基
準額と，一般勤労母子世帯の生活扶助相当消費支出額との単純な比較に
よって母子加算の削減・廃止をすることは許されない。
ウ検証の基礎資料たる平成１１年全国消費実態調査特別集計（以下「特別
集計」という。）に信頼性がないこと
(ア)特別集計は，基のデータの内容が正しく反映されているかどうか検
証されておらず，どのような資格を持った者が集計を担当し，どのよう
な手法をもって集計したのかも全く明らかではなく，集計完了後に速や
かにデータを消去し，そのデータ自体が後に残存していないものであっ
て，正確性も検証されていなければ，客観性も妥当性も全くない。
(イ)また，特別集計の基となった平成１１年全国消費実態調査は，母子
世帯の集計世帯数が少なく，生活実態を反映していない。比較対象であ
るところの第３−５分位についても，専門委員会において，集計世帯数
が少なく，統計的な意味がどの程度あるのか疑問との指摘がされている
し，厚生省児童家庭局「全国母子世帯等調査」の１９９３年のデータに
よる収入階層別累積分布とも齟齬している。このような母子世帯の生活
実態を反映していないデータに基づいて，母子加算の廃止を正当化する
ことは許されない。
(ウ)また，一般低所得母子世帯と被保護母子世帯の消費構造には違いが
あり，一般低所得母子世帯に支出が多い費目があるのに，特別集計では，
そのような費目である教育費や医療診療代などが控除されており，需要
が小さく見積もられるように恣意的な操作が加えられている。さらに，
一般勤労母子世帯の「生活扶助相当消費支出額」として消費支出額全体
から控除されているものの中には，自動車に関する費用など，被保護母
子世帯の消費構造との対比において控除すべきでないものも含まれ，ま
た，被保護世帯が，生活扶助費からどの程度住居費に流用しているかも
検討されていない。
エ専門委員会の進行に関する問題
厚生労働省は，専門委員会の発足当初から，母子加算の削減・廃止に向
けて恣意的に誘導した。委員に対して何らの説明なしに，昭和５５年から
５８年にされた検証手法とは異なる検証手法を前提とした資料を提供し，
その資料のデータについても恣意的な特別集計に基づくデータを提供した。
また，漏給層を無視するなど不合理な内容の検証手法を採った。
専門委員会の設置の経緯，財政制度審議会等の各種提言などからすると，
専門委員会の審議と結論のまとめに当たっては，もともと，母子加算につ
いて，最初から削減・廃止の結論ありきの経過があった。
オ被告の主張に対する反論
被告は，母子加算以外の生活保護費によって被保護母子世帯の生活需要
がすべて充足されると主張するようである。しかし，これまでの基準生活
費の改定において，特に母子加算以外の生活保護費によって母子世帯の特
別需要を満たすような改定がされた経緯はない。
（被告の主張）
ア専門委員会における検証の意義と合理性
母子加算は，基準生活費が低劣な時代にあって，乳幼児の養育に伴って
必要になる追加栄養所要量の補てんが創設の目的であった。その後，格差
縮小方式によって基準生活費自体の引上げが図られた結果，一般国民の消
費実態との比較において十分な水準になった。生活保護制度において加算
制度が想定する「特別需要」とは，基準生活費ではカバーされない需要で
あって，当該加算対象者の最低生活に必要なものをいう。母子加算は，そ
れまで母子であれば一律・機械的に加算額を上乗せすることとされていた
が，基準全体の底上げが図られてきたこと及び近年の社会経済情勢の変化
を踏まえて，専門委員会において２０年振りに検証が行われ，その見直し
の方向性が示された。その検証内容も，合理的かつ妥当なものであった。
イ消費支出（生活扶助相当消費支出）を指標とすることについて
法３条にいう「生活水準」とは，消費生活の具体的内容を示す言葉で，
消費生活がどのような仕方で営まれているかをその内容とするものであり，
生活保護法で保障すべき最低限度の生活水準は消費生活における水準と解
するべきである。そして，消費とは，生活の必要を満たすために財やサー
ビスを購入し，消耗することをいい，生活水準は消費に依存する程度が高
いと考えられることからすれば，消費支出額によって需要を測定すること
には合理性がある。
また，生活保護には８種類の扶助（生活扶助，教育扶助，住宅扶助，医
療扶助，介護扶助，出産扶助，生業扶助及び葬祭扶助）があるところ，母
子加算は生活扶助についての加算であるから，母子加算の妥当性を検証す
るに当たり，生活扶助に相当する需要以外の需要を除外することは当然で
ある。したがって，生活扶助相当消費支出を指標とすることには合理性が
認められる。
ウ低所得層同士の比較であるとの点について
(ア)漏給層の関係
原告が引用する生活保護の捕捉率が２０％程度と推計している研究は，
低所得世帯率の推計においてフロー所得のみを用いて推計しており，資
産を考慮していない。したがって，所得が保護基準以下であっても，最
低生活費を超える資産を保有している可能性がある。また，推計低所得
世帯層の保有資産の状況を考慮すれば，生活保護の捕捉率はもっと高く
なるはずであるし，所得が保護基準以下であっても最低生活費を超える
資産を保有している者は生活困窮者とはみなせない。また，稼働能力不
活用によって保護の対象にならない場合もある。
また，捕捉率に関する研究の多くは，低所得世帯の定義として保護基
準そのものか保護基準を割り増ししたものを用いている。このため，一
般国民の所得水準と比べ保護基準が相対的に高ければ，低所得世帯の定
義も高くなり，低所得世帯率は高く，捕捉率は低くなるという関係にあ
る。
生活保護の捕捉率が２０％程度と結論づける研究があることは認める
が，低所得世帯の定義や前提条件が異なるため，研究者によって結果は
様々であるし，それらの研究における捕捉率の推計値が低いのは，以上
に指摘したことがその理由として挙げられる。したがって，膨大な漏給
層が存在するとの原告の主張には理由がない。
(イ)第３−５分位について
専門委員会において，生活扶助基準額との比較対象とされたのは，特
別集計における中位所得，すなわち第３−５分位の母子世帯であって，
この分位の平均年収は，母子２人世帯（全世帯・子ども１人）で３２０
万５９６４円，母子２人世帯（勤労世帯・子ども１人）で２８９万５９
１２円である（乙９の８の資料１６頁）。母子加算の見直しは，低所得
母子世帯の消費支出の比較に基づいて行われたわけではない。
エ検証手法の変更と特別需要について
昭和５８年から２０年が経過し，当時とは社会経済情勢が著しく異なっ
ている。右肩上がりの経済成長が終わり，一般国民の賃金や所得について
も減少傾向があり，消費者物価が下落するデフレ状態に陥っている。この
ように社会経済情勢が変化する中で，正に国民生活を取り巻く状況の変化
に応じた加算の在り方が求められていたところ，専門委員会においては，
特別集計を基に，合理的と考えられる手法により検証を行ったのである。
このように，社会経済情勢の変化に伴って，それに応じた保護基準の在り
方が検討される際に，専門委員会が２０年前と同一の検証手法を採用しな
ければならない必然性は全くなく，むしろ，検討すべきとされた新たな視
点を加味し，それに応じた検証手法が採用されるのは当然であって，過去
の検証時と同じ検証手法を採用しなかったからといって，その検証結果に
合理性がないことにはならない。
オ検証の基礎資料たる特別集計の信頼性について
特別集計は，厚生労働省において，適法な手続によって入手した，それ
自体極めて資料としての価値の高い調査票を基礎として集計したものであ
るから，その内容が正確なものであり，かつ客観性，妥当性を有するもの
であることはいうまでもない。
(3)専門委員会報告書と厚生労働大臣による保護基準変更との関係（争点③）
（原告の主張）
ア専門委員会報告書では，母子加算制度があってもなお，ひとり親等世帯
の生活実態に対する扶助としては必ずしも十分ではないことが確認されて
いるし，専門委員会報告書や専門委員会の議事録の記載内容等をみる限り，
直ちに母子加算の廃止の結論が導き出されるようなものではない。専門委
員会の結論では，母子加算を見直す場合の方向性が確認されたにすぎず，
母子加算が充足してきた特別需要が消失したとは一切述べられていないし，
むしろ生活保護制度の在り方として自立の助長の視点が重視されていたほ
か，母子加算の存否については結論を出さず，別の専門機関での更なる検
討に見直しをゆだね，その専門機関で将来行われる見直しについて方向性
を示したにすぎない。
別途の専門委員会における検討を抜きにして母子加算を廃止することは，
上記の専門委員会の結論に明らかに反しており，厚生労働大臣は，専門委
員会の報告書の内容に従わずに母子加算の削減・廃止を行ったものである。
イそして，本件では，被告が専門委員会の意見に依拠したと主張し，厚生
労働省が専門委員会とは別個に同委員会の報告及び一般母子世帯の消費実
態を検証した事実はないと主張しているが，母子加算の廃止が専門委員会
の意見に反する以上，被告の論拠が失われるのであって，専門委員会の意
見に反した点について被告がその合理性を主張立証しない限り，母子加算
の廃止に裁量の濫用・逸脱があることは明らかである。
（被告の主張）
ア厚生労働大臣が母子加算の一部の年齢層における段階的廃止をその内容
に含む保護基準変更を行ったのは，専門委員会において一般勤労母子世帯
の消費実態を検証した結果，母子加算に相当するだけの特別な消費需要が
ないことが認められたという国民の所得・生活水準の変化や，新たに高等
学校等就学費を支給することとしたことに伴うものであり，厚生労働大臣
がその裁量の範囲内において実施したものである。
そうすると，その保護基準変更に基づき行われた本件各処分も適法であ
る。
イ原告は，専門委員会では，母子加算を見直す場合の方向性を確認したに
すぎないとか，母子加算の存否につき結論を出さず，別の専門機関での更
なる検討に見直しをゆだね，その専門機関で将来行われる見直しについて
方向性を示したにすぎないなどと主張するが，専門委員会報告書は，母子
加算の水準の妥当性の検証及び母子世帯の消費実態の検証を踏まえた上で，
①一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは現行の母子加算は必ずし
も妥当とはいえないこと，②見直しの方向性としては，現行の一律・機械
的な給付を見直し，ひとり親世帯の親の就労に伴う追加的な消費需要に配
慮するとともに，世帯の自立に向けた給付に転換すること，としており，
母子加算の見直しについて明確に提言している。様々な意見があったこと
を極力報告書に盛り込む方針であったことは事実であるとしても，検証結
果及びその結果に基づく見直しの方向性については明言しているのであり，
専門委員会報告書のすべてが多様な意見を列挙したものにすぎず，何ら制
度変更を提言したものではないとの解釈は採り得ない。
また，専門委員会報告書は，「支給要件」，「名称」，「支給名目」ま
で見直すことが考えられると提言しているのであって，廃止という用語は
使っていなくても，一律・機械的な母子加算を廃止し，世帯の自立に向け
た給付に転換するという見直しの方向性については結論を出しているとい
うべきである。
委員の中にも，母子加算の見直しを積極的に支持する委員もいたのであ
り，最終的な報告書は，起草委員会が報告書案のたたき台を作成し，それ
を各委員に送付し，各委員から意見が出されたものを再び集約して修正あ
るいは加除添削をするという作業を，少なくとも２回程度は行った上で取
りまとめられたものであるから，報告書の提言部分については集約された
意見である。専門委員会が，母子加算廃止の結論に至っていないとの主張
は失当である。
ウなお，生活保護基準は，法８条に基づき厚生労働大臣が定めることとさ
れているが，厚生労働大臣が保護基準を策定するに際して，社会保障審議
会福祉部会など第三者の意見を聴くことが法令上の要件とされているもの
ではない。したがって，専門委員会を開催せず，その審議を経ていなかっ
たとしても，この点のみから，策定された保護基準が違法となるものでは
なく，厚生労働大臣に裁量権の逸脱・濫用があったかどうかは，あくまで
厚生労働大臣がその判断の根拠とした資料及びそれに基づく判断の合理性
について検討されるべきである。
本件訴訟において，被告は，厚生労働省が行った保護基準改定は，専門
委員会の集約された意見に基づく提言に沿ったものである旨主張している
が，仮に，専門委員会は検討課題を羅列したものにすぎず，何ら結論を出
していないと評価される場合であっても，母子加算の廃止は，厚生労働大
臣の責任において政治的，政策的判断の下に行ったものであり，専門委員
会の結論を経ていないことをもって直ちに違法となるものではない。
(4)高等学校等就学費の意義（争点④）
（原告の主張）
ア高校進学を果たした子どもについては，生業扶助として高等学校等就学
費が支給されることになったが，その金額は，公立高校の授業料，教科書
などの教材費，交通費などに限られ，学校生活に必要なクラブ活動費や修
学旅行費などは支給されないし，私立高校に進学する子どもの場合は全く
足りない。
また，高等学校等就学費は，高校就学における授業料や教材費の実費額
であって，これにより，生活費の必要分がカバーされるのでもないし，母
子世帯における生活費や必要経費を賄うものではない。
このように，そもそも高等学校等就学費は母子加算とは別の需要に基づ
くものであって，支給根拠，金額等が異なっている以上，母子加算の代わ
りになり得るものでは到底ない。
また，子どもの中学校卒業に伴い教育扶助の支給も終了することにも留
意されなければならず，その上，子どもの交友関係などに関する支出は，
幼少のころから比較すれば交友関係の広がりに伴って増大しており，特別
な需要はいまだ存在しているといえる。
イそもそも，高等学校等就学費の支給は，母子加算の廃止に伴う代替措置
ではなく，最高裁が，被保護世帯においても高校進学は当然に保障される
べきであるとして，そのための学資保険への加入が正当なものであると判
示したことを受けて，教育扶助の追加的措置として支給されたものにすぎ
ない。
ウまた，母子世帯を構成する子女が高校に就学している場合であろうとも，
就学していない場合であろうとも，同じように母子加算は支給されていた
のであるから，この点からも，高等学校等就学費を母子加算廃止の代替措
置であるかのように主張することは誤りである。
（被告の主張）
ア厚生労働省は，専門委員会報告書の提言を受け，平成１７年度基準改定
において，生活保護を受ける有子世帯の自立を支援する観点から，生業扶
助に「高等学校等就学費」を創設した。これにより高等学校等の就学費用
を生活保護制度において支給することが可能となった。
イ専門委員会報告書において，母子加算の見直しに当たっては，「生活保
護制度において高等学校の就学費用への対応を検討することとすることな
ど，子供の成長に伴って養育に必要な費用が変化すること」などの要素を
も十分勘案して検討する必要がある旨提言されており，かかる提言を受け
て，高等学校等就学費の創設に至ったものである。
(5)母子加算の削減・廃止による原告の最低生活の侵害の有無（争点⑤）
（原告の主張）
アわが国における「健康で文化的な最低限度の生活」，「健康で文化的な
生活水準」は，衣食住が事足りることは当然として，それだけでなく，被
保護者が様々な面で自己実現及び社会参加を行い，自立に向けた足がかり
となり得るだけの内容を持つものでなければならない。
貧困という概念の定義，理解や，健康で文化的な最低限度の生活の構成
要素と考えられる「機能」やそのような生活を達成するための「能力・手
段」といった視点をもって，健康で文化的な最低限度の生活の内容は把握
するべきであり，この視点を全く欠いた被告の主張には正当性がない。
イ母子加算は，憲法２５条の生存権保障の下，ひとり親等世帯の生活を維
持するとともに，子どもの健全な生育を守り，いわゆる「貧困の再生産」
を防止して自立ないし社会参加を実現するため，極めて重大な役割を担っ
ており，１５歳以上の子を養育するひとり親等世帯の最低生活は，平成１
７年３月まで，母子加算が支給されることによってかろうじて保障されて
いた。しかし，生活保護を受けつつ１５歳からおおむね１８歳までの子を
育てているひとり親等世帯は，母子加算の削減・廃止によって，健康で文
化的な最低限度の生活を奪われる結果となった。
ウ原告が母子加算の削減・廃止によって余儀なくされた現在の生活は，そ
れまでの生活レベルよりも更に悪化した，極めて厳しいものになった。
例えば，原告は，生活保護の利用を開始したころは，家計をやりくりし
て毎月１万円程度のタンス預金をして突然の出費に備えることができたし，
生活費についても必要費目に応じ封筒に分けて管理するなどしていたが，
母子加算の削減・廃止後は，タンス預金など到底ままならないし，すぐに
使い切ってしまい空の袋ばかりになってしまうため，生活費を封筒に分け
る意味すら失われてしまった。食事についても，たまの外食すらほとんど
なくなってしまった。何か買おうと思っても，支払日が保護費支給日の前
ころに到来するものは購入困難である。原告の長男は育ち盛りであり，食
事の量は減らせないため，安価な献立ばかり作らざるを得ない。水道光熱
費を少しでも節約するため，昼間は電灯を極力つけないようにしている。
買い物は１００円均一の店やスーパーマーケットで済ませ，欲しいものが
あっても容易に手が出ない。楽しみである音楽鑑賞，読書についても，コ
ンサートに行く費用は捻出困難だし，同じ本を何度も読み返すなどしてい
る。節約を強いられ，長男ともども欲求を抑えることを余儀なくされ，体
調の悪化などの影響も出ている。また，原告の住環境も必ずしも良いもの
ではないし，持ち物の少なさも際だっている。交友関係も希薄化し，外出
も制限されている。
このような暮らしは，それまで母子加算によってかろうじて保障されて
いた原告の人間としての尊厳を奪うものであって，憲法２５条がすべての
国民に保障した「健康で文化的な最低限度の生活」とは到底いい難いもの
である。
（被告の主張）
原告の陳述書が作成された平成２０年１月当時，原告世帯の生活保護費は
１５万２３７０円あり，児童扶養手当４万１７２０円と合わせると，１９万
４０９０円である。
また，原告は，原告本人尋問において，原告本人の携帯電話代が約１万９
０００円かかると述べたが，携帯電話代として１万９０００円は，一般世帯
と比べて決して低い水準ではない。すなわち，平成１６年全国消費実態調査
特別集計によれば，夫婦子１人世帯（３人世帯）の交通・通信に係る支出の
平均額は１万８５７１円であるところ（乙３０），原告１人の１か月当たり
の携帯電話代である１万９０００円はこれを上回っており，母子加算の廃止
により原告が最低生活を下回る生活を余儀なくされたとは到底考えられない。
(6)厚生労働大臣の保護基準改正告示日との関係（争点⑥）
（原告の主張）
本件処分２は，平成１９年４月１日を実施年月日とし，同年３月２３日付
けでされたものであり，平成１９年度の厚生労働大臣告示（同年３月３１日
付け）よりも先行しており，したがって，本件処分２は厚生労働大臣の告示
（法８条１項）に基づかない処分である。よって，本件処分２は法８条１項
に違反し，手続的違法という点から取消しを免れない。
（被告の主張）
生活保護は，要保護者に対して保護を行い，その最低限度の生活を保障す
ることを目的としていることから，生活扶助のための保護金品は，原則とし
て金銭給付により，１か月分以内を限度として前渡しすることとされている
（法３１条１項，２項）。このため，保護の実施機関は，おおむね毎月１日
ないし５日を保護費の定例支給日と定めており，４月分の保護費の支給を適
切に行うためには，前月に支給決定のための準備を行う必要がある。そして，
保護の実施機関は，保護の変更決定を行い，これを被保護者に対し書面をも
って通知しなければならないとされており（法２５条２項，２４条２項），
告示を待って保護の変更手続を行っていては支給事務に支障を来すおそれが
ある。このため，厚生労働省においては，例年，３月初旬に全国生活保護担
当係長会議を開催し，全国の自治体に対して次年度の基準改定告示案を示す
とともに，改定の趣旨及び留意点等について周知している。被告のした本件
処分２は，この厚生労働省が示した告示案に基づくものである。
本件処分２の決定日が告示日前となっている事情は上記のとおりであるし，
その実施年月日は平成１９年４月１日であり，その時点では，上記告示によ
る改正が既にされている上，実際にも，処分行政庁が前提とした告示案どお
りに保護基準の改正が告示され，同日から適用となっている。告示案どおり
に基準改正が行われ，その適用日において法的要件を満たしているのである
から，決定日が告示日前であることのみをもって，瑕疵ある処分ということ
にはならないというべきである。
したがって，本件処分２がこの点で違法となるものではない。
第３当裁判所の判断
１本案前の争点に対する判断
(1)本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項１号の規定によるいわゆ
る非申請型義務付け訴訟であり，一定の処分がされないことにより重大な損
害を生ずるおそれがあり，かつ，その損害を避けるため他に適当な方法がな
いときに限り提起することができる（同法３７条の２第１項）。以下，これ
らの要件について検討する。
(2)「重大な損害を生ずるおそれ」
本件義務付けの訴えは，母子加算の削減・廃止がない状態を前提とする保
護決定を求めるものである。仮に原告の主張するとおり，母子加算の削減・
廃止によって健康で文化的な最低限度の生活が侵害されており，削減・廃止
が違法であると判断されるのであれば，原告は，上記のような内容の保護決
定がされていないことによって，加算相当の保護費を受給できずに健康で文
化的な最低限度の生活を下回る状況に置かれているということになるから，
重大な不利益を受けているといえる。
以上によれば，本件義務付けの訴えは，「重大な損害を生ずるおそれ」の
要件を満たす。
(3)「損害を避けるため他に適当な方法がないとき」
ア取消判決の拘束力
行政事件訴訟法３３条１項によれば，処分を取り消す判決は，その事件
について，処分をした行政庁その他関係行政庁を拘束するとされており，
この拘束力は，主文を導き出すのに必要な判決理由中の認定判断について
も生じるものと解されるから，仮に，本件各取消請求が認容され，その理
由として，母子加算の削減・廃止が違法であるとの判断がされれば，処分
行政庁は，その判断に従って，当該取り消された処分に代わる保護決定を
新たにし直すほか，当該判断と抵触する他の保護決定を変更することにな
るものと考えられる。
イ本件各取消請求の判断内容との関係
そして，以上のような判決の拘束力によれば，原告は，本件各取消請求
をすることにより，前記の重大な損害を避けることができるようにも思わ
れる。
しかし，本件各取消請求の認容に際し，母子加算の削減・廃止が違法で
あると判断されるとしても，それには種々の理由があり得る。例えば，①
削減・廃止によって健康で文化的な最低限度の生活を下回ることとなった
ことを理由に削減・廃止が違法であると判断された場合には，処分行政庁
は，取消判決の拘束力によって，当該取り消された処分に代わる保護決定
を新たにし直すのみならず，母子加算の削減・廃止を前提としたすべての
保護決定を変更することになると考えられるが，②削減・廃止の判断過程
や判断資料が不十分であり，削減・廃止に十分な根拠がないことが違法の
理由であるとされた場合には，拘束力はその範囲でしか生じないと解され
るから，処分行政庁及び厚生労働大臣は，再度の検討により別の判断根拠，
判断資料によって母子加算の削減・廃止を再度決定し，当該取り消された
処分に関しても，母子加算の削減・廃止を内容とする保護決定を再度行う
こともできると解される。
そうすると，本件において，原告は，本件各取消請求の認容とその判決
の拘束力を前提としても，前記の重大な損害を必ずしも避けられるとはい
えないことになる。
ウ被告の主張について
被告は，保護変更決定が取り消されれば，それ以前の処分が効力を有す
ることになるから，取消請求の認容により，義務付けの訴えの内容が実現
される旨を主張している。
しかし，前記イのように，再度母子加算の削減・廃止を内容とする保護
決定がされる可能性もあること，また，原告については，毎年４月１日を
実施年月日として，冬季加算の削除による保護変更決定が行われているか
ら，本件各取消請求が認容された場合も，各処分行政庁は，少なくとも冬
季加算の削除を内容とする，取り消された処分と同一の実施年月日の新た
な処分を行う可能性が極めて高いことなどに照らすと，被告の主張するよ
うに，以前の処分が効力を有する状況になるとは考え難い。
よって，被告の上記主張は採用できない。
エ以上によれば，原告の本件義務付けの訴えは，「損害を避けるために他
に適当な方法がないとき」に該当する。
(4)まとめ
以上のとおり，本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３７条の２第１項
の「重大な損害を生ずるおそれ」及び「損害を避けるために他に適当な方法
がないとき」の要件を満たし，適法である。
２本案の争点に対する判断
(1)母子加算制度の創設から削減・廃止までの経緯
本案の争点の検討の前提として，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，
標記の点に関し，以下の事実が認められる。
ア生活扶助基準の算定方法の推移（乙９の２の資料２の２６∼２７頁）
生活保護制度創設の当初は，当時の経済安定本部が定めた世帯人員別の
標準生計費を基に算出する標準生計費方式が採用されていた。
昭和２３年８月からは，最低生活を営むために必要な飲食物費や衣類，
家具什器，入浴料といった個々の品目を一つ一つ積み上げて算出するマー
ケットバスケット方式により算定されていた。この方式では，一般国民の
消費構造の変化や，一般労働者の賃金の上昇に対応して保護基準を大幅に
引き上げることは容易ではなかった。
そこで，昭和３６年度からは，マーケットバスケット方式に代わってエ
ンゲル方式が採用された。飲食物費のみをマーケットバスケット式に積み
上げによって求め，低所得世帯の実態調査から，この飲食物費と同額を支
出している世帯のエンゲル係数の理論値を求め，更にその飲食物費をエン
ゲル係数で除して最低生活費とする方式である。これによって，昭和３６
年度において１８％の高い改定率が実現された。
昭和３９年１２月に社会福祉審議会生活保護専門分科会から提出された
生活保護水準の改善についての審議内容の中間報告が，「第Ⅰ・１０分位
階級における消費水準の最近の上昇率に加えて，第Ⅰ・１０分位階級と生
活保護階層との格差縮少を見込んだ改善を行なうべきである。」などとし
たこと（乙１３）などを受け，昭和４０年度からは，一般国民と被保護世
帯との消費水準の格差を更に縮小させるべく，格差縮小方式が導入された。
格差縮小方式とは，政府経済見通しにおける個人消費の対前年度伸び率に
格差縮小分をプラスアルファして翌年度の保護基準改定率を決定する方式
である。
その後，昭和５８年１２月２３日付けの中央社会福祉審議会の「生活扶
助基準及び加算のあり方について（意見具申）」（乙８。以下「昭和５８
年意見具申」という。）が，「生活保護において保障すべき最低生活の水
準は，一般国民の生活水準との関連においてとらえられるべき相対的なも
のであることは，既に認められているところである。」，「国民の生活水
準が著しく向上した今日における最低生活の保障の水準は，単に肉体的生
存に必要な最低限の衣食住を充足すれば十分というものではなく，一般国
民の生活水準と均衡のとれた最低限度のもの，即ち家族全員が必要な栄養
量を確保するのはもちろんのこと，被服及びその他の社会的費用について
も，必要最低限の水準が確保されるものでなければならない。」とし，
「このような考え方に基づき・・・分析検討した結果，現在の生活扶助基
準は,一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達している」とした
ことを受けて，昭和５９年度から，水準均衡方式が導入された。政府経済
見通しにおける当該年度の民間最終消費支出の伸び率を基礎として，前年
度までの一般国民の消費水準との調整を行い，改定率を決定する方式であ
る。
以後，現在までこの水準均衡方式が採用されている。
イ母子加算の意義
母子加算は，父母の一方若しくは両方が欠けているか又はこれに準ずる
状態にあるため，父母の他方又は父母以外の者が児童（１８歳に達する日
以後の最初の３月３１日までの間にある者等）を養育しなければならない
場合に，当該養育に当たる者の生活扶助費の算定に当たり計上されるもの
である（乙９の１４の資料１の１頁）。
ウ制度の創設等
母子加算は，母子世帯の母による養育は中程度以上の労働に従事してい
ると考えられ，その労働の程度に応じた熱量摂取の必要から，勤労意欲も
加味してその必要量を満たし得るようにするなどの理由から，昭和２４年
５月に創設され，当初は，満４歳以下の乳児又は幼児を２人以上養育して
いる母又はこれに準ずる者等に対して認められた。その後，対象者及び加
算額が順次拡大され，昭和３２年には１８歳未満の児童を有する母及びこ
れと同等の者等に改められた。昭和３５年４月には，母子福祉年金が創設
されたことに伴って，加算額は原則として母子福祉年金の月額と同額に改
定され，以後，昭和５０年まで，母子福祉年金の額と連動して改定されて
いた。昭和５０年には，福祉年金の額が大幅に増額・改善され，基礎的生
活需要に対応するという性格が強められたため，生活扶助基準額と調整す
る必要が生じ，昭和５１年１月から，１級地６５歳以上第１類基準額男女
平均の２分の１とされた老齢加算の１．３倍の額とされ，その後は，生活
扶助基準改定率によって改定されるようになった。（乙９の８の資料８頁，
乙１２）
エ昭和５５年時の母子加算についての検討
(ア)昭和５５年５月１７日に行われた生活保護専門分科会では，参考資
料として，「加算の考え方について」との題名の資料が提出され，検討
が行われた。
同資料では，母子加算における特有の需要として，「(1)食料費・・・
現在の成人の保護基準は軽労作における栄養所要量をもとに算定してい
るが，母子世帯における母親は配偶者が欠けることにより児童の養育に
あたるための負担が片親にかかることになるため，軽労作ではまかなう
ことのできない栄養所要量が必要となる。このため，増加エネルギーの
補てんのための費用が余分に必要となる。」，「(2)住居費・・・施錠の
強化，防犯ベルの設置等家庭の安全維持のための費用が余分に必要とな
る。」，「(3)被服費・・・片親であることから，ＰＴＡ，町内会等外出
の機会も多く，かつ，身ぎれいにすることが必要となることから，被服
費，身の回り品に余分な費用が必要となる。」，「(4)雑費・・・①片親
がいないことによる児童の精神的負担を柔げ，健全な育成を図るために
は，レクリエーション等の面でも特別な配慮が必要であり，そのための
交通費，入園料等余分な費用が必要となる。②片親であることから近隣
に託児を依頼することも多くなり，余分な費用が必要となる。③その他
配偶者の供養料，墓参のための費用及び生活相談，扶養相談等の交通費
など目にみえない費用が余分に必要となる。」とされていた（甲２４の
２の資料１３頁）。
(イ)以上のような検討も経た上で，中央社会福祉審議会生活保護専門分
科会の昭和５５年１２月付けの「生活保護専門分科会審議状況の中間的
とりまとめ」（乙７。以下「昭和５５年中間的とりまとめ」という。）
では，「母子については，配偶者が欠けた状態にある者が児童を養育し
なければならないことに対応して，通常以上の労作に伴う増加エネルギ
ーの補てん，社会的参加に伴う被服費，片親がいないことにより精神的
負担をもつ児童の健全な育成を図るための費用などが余分に必要とな
る。」とされた（乙７の７頁）。
オ昭和５８年時の母子加算についての検討等
(ア)昭和５８年１０月５日に行われた生活保護専門分科会では，「加算
の定性的説明について」との資料が提出され，検討が行われた。
同資料では，母子加算に関し，「加工食品・・・母の就労等に伴い，
調理時間が制限されるため，出来合いのものを買う栄養的には，非効
率であり，かつ割高となる。」，「外食・・・母の就労等に伴い，機会
が多くなる（就労先の給食機会も少ない）又母の就労中等子の外食の
機会も増える。」，「家具什器・・・離婚等で転居の場合が多く，家材
道具等の買い増しの場合が多く費用が余分にかかる。」，「被服・身の
廻り品・・・就労や社会のつき合い等外出機会が多いため，一般家庭の
主婦よりも余分に必要となる。」，「理容・衛生・・・同上」，「教養
娯楽・・・片親の欠けた子の養育のため，遊園地に行ったり等の機会が
両親そろった子の場合よりも多くなる。また留守中の子のため，遊具等
を余分に買う。」とされていた（甲３９の２の資料３頁）。
(イ)当時の国民生活の変化及び保護基準の改善等の結果，加算額の妥当
性について再検討が必要との認識のもとに，以上のような資料も踏まえ，
中央社会福祉審議会生活保護専門分科会において検討が行われた結果，
同審議会の昭和５８年意見具申では，母子の「特別需要としては・・・
片親不在という社会的・心理的障害・・・に対応する食費，光熱費，保
健衛生費，社会的費用，介護関連費などの加算対象経費が認められてい
るが，その額は，おおむね現行の加算額で充たされているとの所見を得
た。」とされ，加算の「実質的水準が今後とも維持できるようにするこ
とが必要であるが・・・特定の需要に対応するものであることから，そ
の改定に当たっては，生活扶助基準本体の場合とは異った取り扱いをす
るよう検討すべきである。」とされた（乙８）。
(ウ)この意見具申を踏まえ，母子加算については，昭和５９年４月から，
生活扶助第１類費相当の消費者物価伸び率をもって改定する方式が採用
された（乙９の８の資料８頁）。
カ母子加算の削減・廃止
(ア)各種の提言（乙９の２の資料２の７∼８頁）
ａ平成１２年５月の社会福祉事業法等一部改正法案に対する附帯決議
（衆議院，参議院）では，介護保険制度の全般見直しの際に，生活保
護の在り方についても十分検討を行う旨が明記された。
ｂ平成１５年６月１６日の社会保障審議会意見では，「生活保護につ
いては・・・今後，その在り方についてより専門的に検討していく必
要がある。」などとされた。
ｃ同月１９日の財政制度等審議会建議では，「近年，高齢化の進展や
経済活動の低迷等を受けて生活保護受給者が急増してきている・・・
保障水準やその執行状況によっては，モラルハザードが生じかねず，
かえって被保護者の自立を阻害しかねないという面も指摘される。こ
のため，制度・運営面について・・・しっかりとした点検と見直しが
必要である。」，「生活扶助基準・加算の引下げ・廃止・・・など制
度・運営の両面にわたり多角的かつ抜本的な検討が必要である。」，
「母子家庭についてみた場合，一般の母子世帯の平均の所得金額（２
１．１万円，世帯人員平均２．６４人）と被保護母子世帯の最低生活
費（２２．１万円，世帯人員平均２．９１人）を比較した場合，母子
加算も同様（廃止に向けた検討が必要である旨の意味）である」など
とされた。
ｄ同月２７日の，骨太の方針と呼ばれる経済財政運営と構造改革に関
する基本方針２００３（閣議決定）では，「生活保護においても，物
価，賃金動向，社会経済情勢の変化，年金制度改革などとの関係を踏
まえ，老齢加算等の扶助基準など制度，運営の両面にわたる見直しが
必要である。」などとされた。
(イ)生活保護制度の在り方に関する専門委員会の設置
厚生労働省は，以上のように生活保護制度見直しの必要が指摘された
ことなどから，生活保護制度全般について議論するため，社会保障審議
会福祉部会内に，生活保護制度の在り方に関する専門委員会を設置し，
平成１５年８月６日，第１回委員会が開かれ，以後議論が重ねられた。
(ウ)第４回専門委員会
平成１５年１１月１８日に開かれた第４回専門委員会において，特別
集計等に基づいて作成された「母子世帯における消費実態と生活扶助基
準との比較について」という資料が各委員に配付された（乙９の８の資
料１５∼１６頁）。
この資料によると，一般勤労母子世帯の第１−５分位から第３−５分
位までの生活扶助相当消費支出額（消費支出額の全体から，生活保護制
度中の生活扶助以外の扶助に該当するもの，生活保護制度で基本的に認
められない支出に該当するもの，被保護世帯は免除されているもの及び
最低生活費の範疇になじまないものを除いたもの。）は，子供が１人の
母子世帯の場合で，順に，７万８６２６円，９万８１２０円，１１万８
１３６円であり，また，子供が２人の母子世帯の場合で，順に，１０万
４０４９円，１０万２２５０円，１２万８８５９円であるところ，被保
護母子世帯の母子加算を除いた生活扶助基準額は，子供が１人の母子世
帯で１１万６０８６円，子供が２人の母子世帯で１５万５５２７円とな
っており，被保護母子世帯の母子加算を除いた生活扶助基準額は，子供
が１人の場合，子供が２人の場合のいずれにおいても，第１−５分位か
ら第３−５分位までの一般勤労母子世帯の生活扶助相当消費支出額より
高いかあるいはおおむね均衡している状況となっていた。
(エ)第６回専門委員会
第６回専門委員会では，「生活保護制度の在り方についての中間取り
まとめ（案）」（乙９の１２の１１枚目以下。以下「中間取りまとめ
（案）」という。）が配付され，その内容のうち，母子加算に関するも
のは，以下のとおりであった。
①一般低所得母子世帯との比較において，母子加算を加えた被保護
母子世帯の生活扶助基準額が高いことが認められる。
②しかしながら，母子加算の見直しについては，これがひとり親世
帯等における子どもの養育への特別需要に対応していることも踏ま
え，母子世帯の生活実態を把握した上で検討することが必要であり，
その際には，母子世帯に対する自立支援の在り方，勤労控除や他の
扶助の在り方，他の母子福祉施策等との連携の在り方について議論
した結果を踏まえることが適当である。
第６回専門委員会では，この案について議論が行われ，その結果，平
成１５年１２月１６日，意見集約をした文書として，「生活保護制度の
在り方についての中間取りまとめ」（乙２。以下「中間取りまとめ」と
いう。）が作成された。その内容のうち，母子加算に関するものは，上
記中間取りまとめ（案）と比べて，多少の表現の変更を除き，内容的に
は同一のものとなっていた。
(オ)第１４回専門委員会
第１４回専門委員会では，母子世帯と一般世帯の消費特性の違いを明
らかにするために母子世帯の消費支出額と夫婦子供世帯の消費支出額と
を支出科目別に比較した資料（乙９の１４の資料１の２頁）が各委員に
配付された。
同資料によると，母子世帯の第３−５分位の消費支出額と夫婦子供世
帯の第１−５分位の消費支出額とを比較すると，①格差が大きい費目は，
第１類費相当の「こづかい」と，第２類費相当の全体であること（母子
世帯の方が高い），②世帯人員が１人少ないにもかかわらず，食料費の
支出額はそれほど大きい格差がなく（母子世帯の方が１０００円∼２０
００円低い），子供１人の世帯では，外食は母子世帯の方が多いこと，
③被服及び履き物費の支出額は，世帯人員が少ないにもかかわらず母子
世帯の方が多いことなどが認められた。
(カ)第１７回専門委員会
第１７回専門委員会では，各委員に，勤労世帯と非勤労世帯の消費特
性の違いを明らかにするため，勤労者世帯の消費支出額と勤労者以外の
世帯(無職世帯のほかに世帯主が会社役員の世帯を含む)の消費支出額と
を支出科目別に比較した資料（乙９の１６の資料１の５頁）が配付され
た。
同資料によると，ひとり親世帯に関して，勤労者世帯の消費支出額と
勤労者以外世帯の消費支出額との比較においては，勤労者世帯の方が全
体の消費支出額が少ないにもかかわらず，外食費，婦人用洋服等に関し
勤労者世帯の消費支出が多い。
(キ)専門委員会報告書
専門委員会は，以上の検討を踏まえ，平成１６年１２月１５日付けで，
専門委員会報告書（乙１）を作成した。
その内容のうち，母子加算に関するものは，以下のとおりである。
①母子加算を加えた被保護母子世帯の生活扶助基準額は一般母子世
帯の消費支出額よりも高い。また，母子加算を除いた生活扶助基準
額は，一般勤労母子世帯の生活扶助相当消費支出額と概ね均衡して
いる。
②一般勤労母子世帯の消費支出額と一般勤労夫婦子供世帯の消費支
出額の比較においては，外食費や被服及び履き物費等について母子
世帯の方が支出額が多い。
③ひとり親勤労世帯の消費支出額とひとり親勤労以外世帯の消費支
出額との比較においては，外食費，洋服費等に関し勤労世帯の支出
額の方が多い。
④これらの結果より，一般母子世帯の消費水準との比較の観点から
は，現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない。
⑤しかし，母子世帯は一般的に所得が低いことや・・・統計調査に
おける一般母子世帯の客体数の少なさから，一般母子世帯の消費支
出額との単純な比較により被保護母子世帯の基準の妥当性を判断す
ることはできないのではないかという指摘があった。また，一般勤
労母子世帯において，勤労しているが故に生じる追加的な消費需要
があることにも留意する必要がある。
⑥これに関し，社会生活に関する調査及び全国母子世帯等調査等に
より把握された一般母子世帯の生活実態として，家計，子の教育や
しつけ等の悩みを抱える世帯が少なくなく，暮らし向きの意識につ
いても，多くが何らかの形で就労しているにもかかわらず，約８割
が苦しい状況にあると回答しており，このように，一般母子世帯も
苦しい生活状況にあることから，養育のための追加的支出にも対応
する必要がある，との意見も見られた。また被保護母子世帯におい
ては交際費や子供との外出等の充足が低いなどの特徴もあったこと
から，これらの点も考慮する必要があるとの意見もあった。
⑦以上を考え合わせれば，母子加算の見直しの方向性としては，現
行の一律・機械的な給付を見直し，ひとり親世帯の親の就労に伴う
追加的な消費需要に配慮するとともに，世帯の自立に向けた給付に
転換することとし，これに沿って支給要件，支給金額，名称・支給
名目等を見直すことが考えられる。
⑧ただし，この見直しに当たっては，①子供が大きくなるにつれ，
養育に係る手間が減少し，また子供が家事を行うことが可能になる
ことから，就労可能性や就労可能時間が拡大するとともに，勤労し
つつ子育てをすることに伴う支出（外食費等）も減少し，世帯とし
ての自立の可能性が増すこと，②・・・生活保護制度において高等
学校の就学費用への対応を検討することとすることなど，子供の成
長に伴って養育に必要な費用が変化すること，③・・・自立支援プ
ログラムの実施状況，④・・・生活扶助基準設定方法の見直しなど
の要素をも十分勘案して検討する必要がある。
(ク)母子加算の削減・廃止
厚生労働省は，専門委員会の上記報告書を受けて，１５歳に達した日
の翌日以後の最初の４月１日から１８歳に達する日以後の最初の３月３
１日までの間にある児童のみを養育する母子世帯に対する母子加算につ
き，平成１７年度から３年間かけて，順次保護基準を変更して（以下
「本件各保護基準変更」という。），段階的に廃止した（なお，別途，
上記の年齢以下の児童を養育する母子世帯については，一律・機械的な
母子加算が平成１９年度から３年間かけて段階的に廃止された（乙２４
の１）が，この母子加算の廃止は本件では問題とされていないので，以
下，単に「母子加算の削減・廃止」という場合には，本件各保護基準変
更により行われた母子加算の削減・廃止のことを指す。）。
母子加算の削減・廃止により，京都市では，児童が１人だけの場合，
平成１７年３月まで月額２万３２６０円であった母子加算が，１５歳に
達した日の翌日以後の最初の４月１日から１８歳に達する日以後の最初
の３月３１日までの間にある児童を養育する者に対して，同年４月から
は１万５５１０円とされ（７７５０円の減額），更に平成１８年４月か
らは７７５０円（削減開始前からは１万５５１０円の減額）とされ，平
成１９年４月からは廃止された。
(ケ)その他の制度の創設
ａひとり親世帯就労促進費の創設
母子加算の削減・廃止の一方，厚生労働省は，平成１９年度から，
「ひとり親世帯就労促進費」を創設し，就労中又は職業訓練中のひと
り親世帯に対し，一定額の支給をすることとした。(乙１９，２４の
１）
ｂ高等学校等就学費の創設
また，厚生労働省は，専門委員会報告書を受けて，平成１７年度に，
生活保護制度において，生業扶助に「高等学校等就学費」を創設した。
その内容は，①学用品費，通学用品費等を内容とする基本額が月額
５３００円，②学級費，生徒会費，ＰＴＡ会費等を内容とする学級費
が月額１４６０円以内，③教科書，副読本的図書等を内容とする教材
代が実費支給，④授業料が公立高校授業料相当額，⑤入学料が公立高
校入学料相当額，⑥入学考査料が公立高校入学考査料相当額，⑦通学
のための交通費が実費支給，⑧学生服,カバン,靴等を内容とする入学
準備金が６万１４００円以内というものであった。
(2)違憲性・違法性の判断方法等について（争点①）
ア厚生労働大臣の裁量の範囲
(ア)本件各処分は，厚生労働大臣が告示によって変更した保護基準に基
づいて行われたものであるが，厚生労働大臣が保護基準を定める際の裁
量は，法８条２項により制約されており，厚生労働大臣は，最低限度の
生活の需要を満たすに十分なものであってかつこれを超えない程度の範
囲で，保護基準を定めなければならない。
(イ)そこで，この「最低限度の生活」の意義が問題となるところ，憲法
２５条１項は，「健康で文化的な最低限度の生活」と規定しているが，
法においても，保障されるべき生活水準に関し，「最低限度の生活は，
健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならな
い。」という表現（法３条）をしているにとどまり，その文言は，憲法
２５条１項の「健康で文化的な最低限度の生活」をより具体化したもの
とはなっていない。
そもそも，健康で文化的な最低限度の生活は，抽象的・相対的概念で
あって，それを言葉でより具体化することができず，法８条では，せい
ぜい要保護者の需要を基とすることとし，その需要を測定するための基
準を厚生労働大臣が定めるとしか規定できなかったものである。その基
準を定めるための考慮要素は法８条２項に列挙されているが，いずれに
せよ，需要の具体的内容は，その時々における文化の発達の程度，経済
的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において，多
数の不確定要素を総合考量して初めて決定できるものであって，厚生労
働大臣がその定める基準を通じて行使する合目的的な見地からの裁量に
ゆだねられていると解すべきである。また，そもそも健康で文化的な最
低限度の生活を具体化するに当たっては，国の財政事情を無視すること
ができず，多方面にわたる複雑多様な，高度の専門技術的考察とそれに
基づいた政策的判断を必要とする面があることも否定できない。そうす
ると，上記の厚生労働大臣の判断は直ちに違法の問題を生ずることはな
いが，現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定するなど，憲法
及び生活保護法の趣旨・目的に反し，裁量権の限界を超えたり，裁量権
を濫用した場合には，違法となるものと解される（以上につき，最高裁
判所昭和４２年５月２４日大法廷判決・民集２１巻５号１０４３頁，最
高裁判所昭和５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁参
照）。
(ウ)原告は，保護基準を切り下げる場合には，上記最高裁判決の理は妥
当せず，憲法や生活保護法の趣旨からは，原則として切り下げは許され
ず，国の側で切り下げ後の基準が健康で文化的な生活に妥当しているか
論証しなければならないとか，切り下げの際にはより厳しい審査基準に
よって厚生労働大臣の裁量の範囲が画されるべき旨を主張している。し
かし，法１条，３条，８条２項及び憲法２５条等の規定からは，保護基
準の設定は，健康で文化的な最低限度の生活の需要を満たすに十分なも
のであって，かつ，これを超えないものでなければならないということ
しか導き得ず，特に基準切り下げの場合について何らかの特別の要件が
設定されているものではない。したがって，原告の主張を直ちに採用す
ることはできない。
イ法５６条について
(ア)法５６条は，「被保護者は，正当な理由がなければ，既に決定され
た保護を，不利益に変更されることがない。」と規定している。
まず，「正当な理由」の意義について検討すると，法５６条の趣旨は，
被保護者は，法の定めるところの事情の変更の場合に被保護者が該当し，
かつその変更についての手続を正規に採らない限り，保護を不利益に変
更されない，というところにあるものと解されるから，「正当な理由」
とは，法の定めるところの保護の変更，停止等が行われるべき場合に被
保護者が該当し，かつその変更等の手続が正規の要件を充足することを
いうものと解される。
同条が，厚生労働大臣による保護基準設定行為，すなわち保護基準の
定立及び変更にも適用されるのかについては当事者間に争いがあるとこ
ろ，保護基準が不利益に変更されれば，個々の被保護者に対して行われ
る保護も，これと軌を一にして不利益に変更されることとなるといえる
から，厚生労働大臣の保護基準設定行為にも同条が適用され，「正当な
理由」が必要となるといえる。
(イ)本件各保護基準変更は，前記アのような厚生労働大臣の裁量にゆだ
ねられたものであるところ，その裁量の範囲内である限りは，保護基準
の変更は適法かつ正当であるから，原則として，上記のような保護の変
更，停止等が行われるべき場合に該当するものといえる。逆に，本件各
保護基準変更が厚生労働大臣の裁量の範囲を逸脱するものであった場合
には，保護基準の変更自体が違法であり，上記のような保護の変更，停
止等を行うべき場合に該当しないことになるといえる。
要するに，法５６条の正当な理由は，保護基準設定行為時の厚生労働
大臣に与えられた裁量に対する制約と同様の制約を意味するにすぎず，
これらの判断も重なり合うものである。
(ウ)そして，本件各保護基準変更が裁量の範囲内で行われ，法５６条の
正当な理由も認められる場合には，処分行政庁は，法８条１項により，
その変更後の保護基準に従って，保護を変更する処分をすることになる
から，原則として，本件各処分にも法５６条の正当な理由が認められ，
逆に，本件各保護基準変更が裁量の範囲を逸脱し，正当な理由が認めら
れない場合には，本件各処分についても，法８条１項により保護を変更
すべき場合に該当せず，正当な理由も認められないことになる。
ただ，保護基準変更自体は，裁量の範囲を逸脱していないとしても，
その基準に基づいてその被保護者に処分をすることが，従来有していた
その被保護者特有の需要を満たさなくなるという場合には，例外的に，
法５６条を根拠に，変更処分が違法となる余地がある。その特有の需要
が具体的なものであって金額で測れる場合は，原則としてその部分がそ
の被保護者特有の需要となるが，需要の総額が基準によって得られる金
額を超えるがどの部分が特有といえるのか不明な場合には，結局のとこ
ろは，総額としてみたときに健康で文化的な最低限度の生活を下回る結
果をもたらしている部分をもって，被保護者特有の需要というほかない
であろう。
(エ)原告の主張について
以上のような理解によれば，原告の主張するように，法５６条が，
「正当な理由」を，前記アのような厚生労働大臣の裁量の範囲を更に限
定する加重要件として定めたものとは解されないし，法５６条の解釈か
ら，厚生労働大臣が保護基準を切り下げる際の特別の要件が導かれると
も解されない。
ウまとめ
(ア)以上のとおり，厚生労働大臣が保護基準を不利益に変更する場合に，
その裁量について，原告が主張するほどの特別な制約を課されるとは考
えられないが，変更前の保護基準は，厚生労働大臣が法８条２項の要件
を充足する基準としていたものであり，変更が被保護者に不利益を与え
るものであることを考慮すると，全く新たに保護基準を定立する場合に
比べて，厚生労働大臣の裁量の幅は小さくなるというべきである。
そこで，以下では，本件各保護基準変更がこのような厚生労働大臣の
裁量の範囲内であったか否かを判断することになるが，その際には，本
件各保護基準変更の内容，そこに至る判断過程，判断資料の合理性等を
検討した上で判断すべきである。
(イ)立証責任について
法５６条の正当な理由についての立証は，保護基準設定行為が厚生労
働大臣の裁量の範囲内であったか否かの立証と重なることになる。そし
て，本件においては，理論上は，本件各処分の適法性を主張する被告に，
本件各処分の適法性を根拠付けるところの，本件各保護基準変更の適法
性，すなわち，これらが厚生労働大臣の裁量の範囲内であったこと（法
５６条の正当な理由があったこと）を立証する責任があるが，これにつ
いては，その裁量の範囲内であることを基礎付ける事実についての主張
立証が行われれば足りる。他方，原告は，この裁量の範囲外であること
を基礎付ける事実について主張立証を行うべきことになる。
当事者双方が主張立証した事情を前提に，現実の生活条件を無視して
著しく低い基準を設定するなど，憲法及び生活保護法の趣旨・目的に反
し，裁量権の限界を超えたり，裁量権を濫用したといえるかどうかは法
的判断であるから，立証責任の問題は生じないが，その際，上記(ア)記
載の保護基準を不利益に変更する場合の裁量の幅の限定を加えることに
なる。
なお，仮に厚生労働大臣の保護基準変更がその裁量の範囲内にあった
としても，上記イ(ウ)記載の原告に特有の需要があるかどうかは，その
判断の必要が生じた場合に，最後に検討することとする。
(3)専門委員会における検証の合理性について（争点②）
ア厚生労働大臣の判断
前記(1)カで認定した母子加算の削減・廃止の経緯に係る事実及び弁論の
全趣旨によれば，厚生労働大臣は，第４回専門委員会で各委員に配付され
た資料（乙９の８の資料１５∼１６頁）における検討の結果，被保護母子
世帯の母子加算を除いた生活扶助基準額が，子供が１人の場合，子供が２
人の場合のいずれにおいても，第１−５分位から第３−５分位までの一般
勤労母子世帯の生活扶助相当消費支出額より高いかあるいはおおむね均衡
している状況となっているという点（前記(1)カ(ウ)。以下「比較①」とい
う。）と，この比較①も踏まえてまとめられた専門委員会報告書の，一般
母子世帯の消費水準との比較の観点からは，現行の母子加算は必ずしも妥
当であるとはいえないとの判断（前記(1)カ(キ)④）を主な根拠に，加算の
ない基準生活費の水準で妥当であると判断して，本件各保護基準変更を行
ったものと認められる。
そこで，以下，このような厚生労働大臣の判断の根拠となった上記比較
①やこれを踏まえた専門委員会における検証及び専門委員会報告書の判断
の合理性等について検討する。
イ最低限度の生活の判断方法等からの検討
(ア)前記(1)アのような生活扶助基準の算定方法の推移に関する事実によ
れば，生活扶助の基準は，絶対的な需要の積み上げによるものではなく，
一般国民の消費水準との関係で相対的に定められてきたものということ
ができる。また，前記(2)ア(イ)のとおり，そもそも健康で文化的な最低
限度の生活は，抽象的・相対的な概念であって，その具体的内容は，そ
の時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民
生活の状況等との相関関係において判断されるべきものである。
(イ)そうすると，生活扶助についての加算である母子加算制度について
も，母子加算のみに対応する絶対的な需要というものを念頭において加
算額を検証するのではなく，母子加算も含めた全体の生活扶助基準額が，
その時々の社会的諸事情や一般的な国民生活の状況との相関関係によっ
て相対的に検証され，それによって加算に対応する需要の有無が測られ，
加算自体や加算額の妥当性が判断されると考えるのが，合理的である。
この点，母子加算などの加算については，絶対的な基準によって上乗
せするものであるという考えも成り立ち得なくはない（例えば，第４回
専門委員会におけるＡ委員長の発言（乙９の７の１１頁）参照）が，こ
れは一つの考え方にすぎないし，母子加算が生活扶助についての制度で
あること，その生活扶助基準の改定については，昭和４０年度以降，相
対性を前提とした格差縮小方式，水準均衡方式が採用されていたこと，
母子加算も昭和５１年以降，生活扶助基準改定率による方式によって改
定されていたこともあったことなどの事情からすると，母子加算も生活
扶助の一部として，一般的な国民生活の状況との相関関係によって決め
られるものであるという考え方には，相応の根拠があるといえる。
(ウ)そうすると，生活扶助相当消費支出額によって，生活保護を受給し
ていない世帯との消費水準を比較検討し，母子加算も含めた生活扶助基
準額が相当かどうかを判断することにより，上記のような相対的な捉え
方による母子加算に対応する需要を測ることができるし，このような比
較検討の結果を母子加算削減・廃止の根拠とすることにも十分な合理性
が認められる。
したがって，生活扶助相当消費支出額と生活扶助基準額の比較である
比較①も，母子加算に対応する需要を測るための検討手法として合理的
であるということができる。
そして，比較①の内容からすると，一応，母子加算がなくても，母子
世帯の消費支出を充足するに足りていると考えることができ，これはす
なわち，被保護母子世帯には，上記のような相対的な捉え方によったと
ころの特別の需要というものが認められないことを意味するものである。
したがって，比較①及びこれを踏まえた専門委員会報告書の判断等を
根拠に，厚生労働大臣が本件各保護基準変更を行い，母子加算を削減・
廃止したことも，合理的であって，一応，厚生労働大臣の裁量の範囲内
であるものと考えられる。
ウ原告の主張の検討
原告は，前記第２の３(2)のように，本件各保護基準変更の根拠となった
専門委員会の検証や比較①には合理性がない旨，種々の根拠を挙げて主張
しているので，次に，この原告の主張を検討しつつ，比較①及びこれを含
む専門委員会における検証及び専門委員会報告書の合理性について検討す
る。
(ア)生活扶助基準額を比較に用いたことについて
まず，消費支出と需要との関係について検討すると，法３条の「生活
水準」とは，消費生活の具体的内容を示す言葉で，消費生活がどのよう
な仕方で営まれているかをその内容とするものと考えられ（乙２７），
したがって，生活保護法の予定する最低限度の生活水準とは，消費生活
によって測られるべきものと解される。そして，消費とは，生活の必要
を満たすために財やサービスを購入し，消耗することをいうと解される
から（乙２８），消費支出の額は，生活上の需要の有無，程度を反映し
たものということができる。したがって，生活扶助相当消費支出額と生
活扶助基準額を比較することによって，特別需要の存否を判断し，最低
限度の生活水準が満たされているかを判断することには合理性がある。
また，前記イで指摘したように，母子加算も含めた全体の生活扶助基
準額が，その時々の社会的諸事情や一般的な国民生活の状況との相関関
係によって相対的に検証され，それによって加算に対応する需要の有無
が測られるものと考えるべきである。
以上によれば，生活扶助基準額を比較に用いることは正当である。
(イ)母子世帯同士で消費支出を比較したことについて
前記(1)カ(オ)のとおり，第１４回専門委員会では，母子世帯の消費支
出額と夫婦子供世帯の消費支出額とを支出科目別に比較した資料（乙９
の１４の資料１の２頁）が配付されており，母子世帯と一般世帯との消
費支出を比較している。この資料によれば，生活扶助相当消費支出額は，
夫婦・子供１人世帯では，全体平均が１８万８６０８円，第１−５分位
が１３万７１４２円であり，母子・子供１人世帯では，全体平均が１２
万１０６１円，第３−５分位が１１万８１３６円であり，夫婦・子供２
人世帯では，全体平均が２０万４４６７円，第１−５分位が１４万７６
３６円であり，母子・子供２人世帯では，全体平均が１３万８８４１円，
第３−５分位が１２万８８５８円である。ただ，母子世帯と夫婦子供世
帯とでは，親の数が違うため，上記の結果から，一般世帯との比較とい
う意味での母子世帯に増加する消費支出額を算定することは難しい。ま
た，専門委員会では，生活扶助基準額が多人数世帯ほど割高になるため，
第１類費と第２類費との構成割合につき第２類費の割合を高める必要が
あると指摘されていたこと（乙１，２，９の９∼１２）からすると，そ
の時点での第１類費，第２類費，母子加算の基準額を前提に，被保護世
帯における母子世帯と夫婦子供世帯との生活扶助基準額を算定し，その
相違の程度と，上記の生活保護を受給していない世帯における母子世帯
と夫婦子供世帯との生活扶助相当消費支出額の相違の程度とを比較して
も，必ずしも適切な比較とはならなかったといわざるを得ない。そうす
ると，上記資料をもとにした母子世帯と一般世帯との消費支出の比較を，
母子加算削減・廃止の検討結果に反映しなかったことはやむを得ないと
いえるし，他にこの点について適切な資料があったと認めるに足りる証
拠はない。
また，上記(ア)のとおり，需要は相対的に測定されるべきものである
ことからすると，仮に母子世帯の消費が抑制されているというような事
情があったとしても，そのことから，母子世帯同士の比較により的確な
需要が測定できないということにはならないし，むしろ，それが母子世
帯に関する一般的な国民生活の状況なのであれば，それを前提に消費支
出を比較することも，直ちに不合理であるとはいえない。したがって，
母子世帯同士で消費支出を比較しても需要が測定できないとはいえない。
以上のとおり，原告のこの点の主張には理由がない。
(ウ)低所得層同士の比較をしたことについて
ａ漏給層に関する原告の主張について
生活保護受給者の捕捉率について，確かに生活保護が受給可能であ
るのに受給していない者が存在することはあり得るが，仮にその割合
が原告の主張するとおりの２０％程度であったとしても，これらの者
の生活が健康で文化的な最低限度の生活を下回っているとは限らない。
すなわち，水準均衡方式の採用された昭和５９年から平成１４年まで
の消費支出額の実質伸び率は，平均が０．７％であるのに対し，第１
−５分位は５．８％，第１−１０分位は７．２％であり，同時期の生
活扶助相当消費支出額の実質伸び率は，平均が０．５％であるのに対
し，第１−５分位は６．７％，第１−１０分位は７．９％であること
（乙９の８の資料５∼６頁）などによると，第１−５分位及び第１−
１０分位の者のうち，その生活が健康で文化的な最低限度を下回って
いない割合がそれなりに高い可能性も十分に認められる。
ｂ第３−５分位について
専門委員会において配付された資料（乙９の８の資料１５∼１６
頁）によれば，第３−５分位の母子世帯は，全国消費実態調査特別集
計における中位所得であり，平均年収は，母子２人世帯（全世帯・子
ども１人）で３２０万５９６４円，母子２人世帯（勤労世帯・子ども
１人）で２８９万５９１２円であると認められる。
そうすると，原告の主張するように，この分位に属する母子世帯が，
仮に生活が苦しいと感じるような状況があったとしても，低所得層に
当たるとは必ずしもいえない。また，原告が提出している各種調査研
究等の証拠を検討しても，この判断は左右されない。
ｃ低所得層と比較することの合理性
そもそも，低所得層ではなく，一般国民の平均的な消費支出額と比
較して保護基準を設定すると，健康で文化的な最低限度の生活水準か
らは乖離してしまい，保護基準の性質にそぐわないこととなる。
そして，一般国民のうちのどの層の消費支出額と比較するかについ
ては，一般的・客観的基準が存在するとは認められないところ，健康
で文化的な最低限度を測るという意味からしても，低所得層の消費支
出額との比較を行う手法には一定の合理性がある。
また，生活扶助基準の改定方式の面から検討しても，第１−１０分
位階級と生活保護階層との格差縮小を見込むものとして格差縮小方式
が導入され（前記(1)ア），その結果，一般世帯と被保護世帯の消費支
出格差が縮小し，その後昭和５８年意見具申においては，これらの事
情を前提に，「現在の生活扶助基準は,一般国民の消費実態との均衡上
ほぼ妥当な水準に達している」とされて，昭和５９年度から水準均衡
方式が導入されたことや，そのほか，勤労者３人（夫婦子１人）世帯
について，その生活扶助基準額の平成８年∼１２年の平均値（１４万
３４０９円）は，全体平均の生活扶助相当消費支出額（２０万７０１
３円）の約６９．３％に達し，第１−１０分位平均の生活扶助相当消
費支出額（１３万７７０８円）を上回り，第１−５分位平均の生活扶
助相当消費支出額（１４万６１２６円）に近いものとなっている状況
となったこと（乙９の８の資料１頁）などからすると，前記のように，
第１−１０分位という低所得層との比較の観点から改定されるなどし
てきた生活扶助基準は合理的なものであったということができ，した
がって，同様に，生活扶助の一部である母子加算の妥当性の検証にお
いても，低所得層との比較をして，最低限度の生活水準に必要な需要
に対応するものとして母子加算が必要かどうかを検討することにも，
十分合理性が認められる。
ｄ以上のとおり，漏給層，第３−５分位に関する原告の主張は，その
前提が必ずしも認められない上，低所得層と比較すること自体につい
ても，十分な合理性が認められる。むしろ，比較①では，中位所得層
である第３−５分位との比較を行っているところである。
したがって，低所得層同士の比較をするのは不合理である旨の原告
の主張は失当である。
(エ)勤労世帯と比較したことについて
原告は，専門委員会の資料によっても，一般母子世帯（全世帯）の第
３−５分位と比較すれば，その生活扶助相当消費支出額は母子加算を除
いた生活扶助基準額より高いことを挙げ，勤労世帯と比較することには
何らの合理性がない旨主張している。
確かに，専門委員会で配布された資料（乙９の８の資料１５∼１６
頁）によると，原告の主張するように，一般全母子世帯（子供１人）の
第３−５分位の生活扶助相当消費支出額は，１３万０２９９円であり，
母子加算を除いた生活扶助基準額（子供１人）の１１万６０８６円を超
えている。しかし，同分位の一般全母子世帯（子供２人）では，生活扶
助相当消費支出額は１３万１３０２円であり，子供２人の母子加算を除
いた生活扶助基準額１５万５５２７円を下回っている。また，その他に，
第２−５分位，第１−５分位及び第１−１０分位の一般全母子世帯と比
較してみても，子供１人の場合，２人の場合のいずれにおいても，母子
加算を除いた生活扶助基準額の方が高くなっている。
以上によれば，一般全母子世帯とも比較することによる違いは，第３
−５分位において，一般勤労母子世帯と比較した場合よりも生活扶助基
準額との差が大きくなるということのみであって，これは，一般勤労母
子世帯のみと比較した比較①から導かれるところの，加算のない基準生
活費の水準で妥当であるという判断に，大きな影響を与えるような事情
ではないといえる。
そもそも，一般全母子世帯の生活扶助相当消費支出額が一般勤労母子
世帯よりも高いのは，一般全母子世帯には，世帯主が会社役員の世帯が
含まれているし，無職世帯であっても資産を有しているか親や親族の援
助などで勤労収入がなくとも生活ができる世帯が含まれているからであ
ろうと考えられ，このような世帯を除外して，一般勤労母子世帯のみと
比較しても不合理とはいえない。
したがって，原告のこの点の主張は，比較①の合理性の判断を左右し
ない。
(オ)検討手法を変更したことについて
原告は，昭和５５年から５８年にかけての検証手法が合理的であるの
に，これを変更した専門委員会における検証は合理的でない旨を主張し
ている。
しかし，過去の検証時の検証手法が合理的であったからといって，必
ずしもそれと同じ検証手法を採用しなければならないということはなく，
また，同じ検証手法を採用しなかったからといって，その検証結果に合
理性がないことにはならない。
そして，専門委員会における比較①は，前記イのとおり，それ自体一
応の合理性を有するものである。
したがって，原告のこの点の主張は失当である。
(カ)母子世帯の特別需要の存否について
原告は，被保護母子世帯は特有の困難性を有しており，これが被保護
母子世帯の特別需要そのものであって，これについて詳細に検討して特
別需要が消失していると認められて初めて加算の削減・廃止が正当化さ
れると主張している。
原告の主張するような困難性が，被保護母子世帯に認められることは
あり得るとしても，前記イで述べたように，母子加算も含めた全体の生
活扶助基準額が，その時々における状況との相関関係において相対的に
検証され，それによって加算に対応する需要の有無が測られ，加算やそ
の額の妥当性が判断されるべきであるから，上記の原告の主張のように，
絶対的な観点からの特別需要の有無が，加算の削減・廃止に当たって考
慮されなくても，検証の合理性は左右されない。
また，上記の困難性が仮に認められるとしても，これらは，各被保護
世帯に個別的な事情であり，被保護母子世帯に共通のものとして，需要
を測定する基準になるとはいえない。
したがって，上記の原告の主張は採用できない。
(キ)検証の基礎資料（特別集計）の信頼性について
原告は，検証の基礎資料である特別集計には信頼性がない旨主張して
いる。
特別集計に関しては，以下の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事
実が認められる。すなわち，①総務省は，旧統計法２条の指定統計を作
成するための指定統計調査（同法３条）の一つとして全国消費実態調査
を行っていたが（乙２１の１），②厚生労働省は，平成１４年２月８日
付けで，総務省に対し，平成１１年の全国消費実態調査の調査票の使用
を申請したところ，③平成１４年３月１９日，総務大臣は，厚生労働大
臣に対し，旧統計法１５条２項に基づきその使用の承認をするとともに
(乙２２の１），その旨を同年４月２３日付けで告示し，同項所定の公示
を行った（平成１４年総務省告示第２５６号。乙２２の３）こと，④同
調査票は，その使用目的が，「厚生労働省が，生活保護制度における生
活扶助基準等の検証を行う基礎資料として属性別の収入・支出額を把握
するため・・・全国消費実態調査の・・・調査票（いずれも磁気テープ
に転写分）から所要の事項を転写し，集計する。」とされ，さらに，そ
の使用者の範囲も限定されていた上（上記告示。乙２２の３），⑤上記
磁気テープについては，承認された目的以外の使用の禁止，知り得た事
項の漏洩の禁止，複製，貸与，再提供の禁止，集計完了後のデータ消去
とその総務省統計局長への報告，集計結果報告書への出所の明示，結果
報告書の総務省統計局長への提出などの遵守事項が課されていたこと
（乙２２の２），⑥以上の経過を経て適法に入手した平成１１年全国消
費実態調査の調査票データに基づき，厚生労働省が，特別集計を作成し
たことが認められる。
以上のような特別集計の作成経過，その基となった資料の信頼性，資
料の使用に関し厳格な制約があった事実等に照らせば，特別集計は，客
観性と妥当性を有するものであると認められる。
また，調査票の様式（乙２１の１）によれば，調査票のデータには，
家族構成，収入，財産等の私生活上の秘密に属する事項が多数記載され
ているものと認められ，上記のデータ使用の制約に関する事実も併せ考
慮すれば，集計完了後にデータが消去され，データ自体が残存していな
いとしても，それは特別集計の正確性や客観性に影響を及ぼす事情とは
いえない。
また，原告は，特別集計の基となった平成１１年全国消費実態調査は，
母子世帯の集計世帯数が少なく生活実態を反映していないなどと主張し
ている。確かに，専門委員会で配付された資料では，同じ分位において，
子供２人世帯の方が子供１人世帯より生活扶助相当消費支出額が低い場
合があったり，第１−１０分位の方が第１−５分位より生活扶助相当消
費支出額が高い場合があるなどの状況がみられ（乙９の８の資料１５∼
１６頁），これらは自然な結果とはいい難いものの，必ずしも起こり得
ない事柄であるともいえないから，これらが特別集計の信頼性を損ねる
事情であるとまではいうことができない。したがって，母子世帯の集計
世帯数が少ないことが，特別集計の信頼性を損ねるものではなく，原告
の上記主張には理由がない。
また，原告は，一般低所得母子世帯と被保護母子世帯の消費構造に違
いがあり，特別集計では，そのような費目であるところの，一般低所得
母子世帯に支出が多い教育費や医療診療代などが控除されており，需要
が小さく見積もられるように恣意的な操作が加えられているとか，一般
勤労母子世帯の生活扶助相当消費支出額の算出に際し，自動車に関する
費用など，被保護母子世帯の消費構造との対比において控除すべきでな
いものが控除されているなどと主張している。しかし，生活保護が最低
限度の生活の需要を満たすのに十分かつこれを超えないものとされてい
ることからすると，母子世帯の生活扶助基準額が相当か否かを判断する
ため，これと一般勤労母子世帯の生活扶助相当消費支出額とを比較する
ことは合理的であるし，そもそも母子加算は生活扶助についての加算で
あるから，生活扶助相当消費支出額の算出に際し，生活扶助に相当する
需要以外の需要，例えば，原告の主張する教育費や医療診療代，自動車
関係費用などの費目は除外されるべきである。したがって，母子世帯に，
原告の主張するような消費の傾向が仮にあったとしても，原告の上記主
張には理由がなく，生活扶助相当消費支出額の算出の点で，特別集計が
恣意的なものであるとか，特別集計の信頼性が害されるということはな
い。
(ク)専門委員会の進行に関して
原告は，厚生労働省が，母子加算の削減・廃止に向けて，恣意的な検
証手法や資料を提供し，当初から専門委員会を誘導したなどと主張する。
前記(1)カ(ア)，(イ)のとおり，専門委員会の設置自体が，経済活動の
低迷等を受けて生活保護受給者が急増してきた状況を背景に，生活扶助
基準・加算の引下げ・廃止など制度・運営の両面にわたり多角的かつ抜
本的な検討が必要であり，母子加算についても廃止に向けた検討が必要
であるとの各種提言を契機にされたものであるから，専門委員会におい
ても，廃止を視野に入れた資料や検証手法で検討が進められたことは否
定できない。
しかし，そもそも，保護基準は，最低限度の生活の需要を満たすに十
分なものであって，かつ，これを超えないものでなければならず（法８
条），その時々の社会的諸事情や一般的な国民生活の状況との相関関係
によって決定しなければならないものであることからすると，昭和５８
年の生活保護専門分科会の検討以来２０年間も基準が見直されなかった
こと自体が問題であるともいえるのであり，状況を踏まえた検討をする
ことに問題はない。そして，上記で検討したように，専門委員会におけ
る資料や検証手法はそれ自体不合理なものとはいえず，恣意性があると
はいえないものである。
また，原告は，専門委員会の審議と結論のまとめに当たっては，母子
加算の削減・廃止の結論ありきの経過があったなどとも主張するが，専
門委員会の審議経過を検討すれば，各委員から活発な議論がされ，それ
を踏まえた上で専門委員会報告書が作成されたことも明らかであり（後
記(4)），原告の主張には何ら理由がない。
(ケ)まとめ
以上のとおり，専門委員会における検証や比較①には合理性がない旨
の原告の主張には，いずれも理由がない。
なお，原告は，上記検証が不合理であることの根拠として，専門委員
会の委員であったＢ委員の意見書（甲５７），Ｃ委員の意見書（甲６
０）などを提出し，Ｃ委員は証人としても上記意見書と同旨を供述して
いるが，以上までの検討に照らし，これらの内容はいずれも合理的であ
るとはいえず，専門委員会における検証の合理性についての判断を左右
するものではない。
エ以上によれば，比較①及びこれを踏まえた専門委員会における検証は合
理的であり，これを根拠として厚生労働大臣が本件各保護基準変更を行い，
母子加算を削減・廃止したことも，その判断資料の点で合理的であるとい
える。
(4)専門委員会報告書と本件各保護基準変更との関係及び高等学校就学費の意
義について（争点③，④）
ア原告の主張
原告は，専門委員会報告書では，母子加算を見直す場合の方向性が確認
されたにすぎず，母子加算の存否については結論を出さず，別の専門機関
での更なる検討に見直しをゆだね，その専門機関で将来行われる見直しに
ついて方向性を示したにすぎない旨を主張しており，専門委員会の委員で
あったＣ委員（証人尋問，意見書・甲６０）や，Ｂ委員（意見書・甲５７，
他の裁判所での同種事件における証人尋問調書・甲５８）も，その旨を述
べているところである。
イ専門委員会報告書の内容
そこで，まず，専門委員会報告書の内容（前記(1)カ(キ)）をみると，
「一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは，現行の母子加算は必ず
しも妥当であるとは言えない」との記載があり，これは，「削減・廃止」
という文言を用いてはいないものの，現行の母子加算制度自体の見直しを
明確に提言したものと解することができるものである。
ウ専門委員会での議論の経過
次に，専門委員会での議論の経過を検討すると，まず，第４回から第６
回の専門委員会では，母子加算の意義，加算の在り方，見直すべきか否か
について各委員それぞれの考えに基づいた意見交換が行われている（乙９
の７，９，１１）。
そして，母子加算の検討が主な議題となっていた第１４回専門委員会に
おいても，各委員から，それぞれが考えた母子加算の在り方についての意
見が述べられており，加算という表現を使うかは別にして，ひとり親家庭
に対する援助が必要であり廃止に反対する，母子世帯であることを根拠に
継続して加算することには疑問がある，加算という形かどうかは別にして
母子世帯に優遇策を取るべきである，問題のあるところに集中的に援助す
るのを母子加算の新しい形にすべきである，加算は廃止すべきである，女
性の傷つきやすさ等の事実からは，加算を削ることには反対である，など，
様々な意見が述べられた（乙９の１３の７頁以下）。そして，その後，Ａ
委員長が，自らの意見を述べた上で，「報告書では，（考慮すべき問題点
等を）ある程度書いた上でどういうふうに加算を存続させ，あるいはどの
程度の額が妥当かということは・・・もう少し専門的な委員会で精査する。
あるいは保護課の方で精査されて，提案されるということでいかがでしょ
うか。この委員会ではこれ以上のことはできないのではないかと思いま
す。」と発言し，議論をまとめている。
また，第１７回専門委員会においても，数名の委員から，母子加算の在
り方についての意見が述べられた上，Ａ委員長から，「母子加算について
は，母子加算という従来の一律的な在り方についてそれでいいかどうか，
やはり検討の余地がある。そして，資料として必ずしも十分でないかもし
れないが，その中で比較をすれば加算がついた分やや高めに出るというこ
とは読みとれます。しかし，他方で，これまでの経緯や，１人で子供を育
てて，しかも働く，自立するということは大変困難である状況もまた社会
生活調査等で出ています。そのあたりに対する配慮を，従来のような加算
方式でやるのか，それとも少しいろいろな条件をつけた加算ないしは別の
やり方でプラスアルファするのかを今後検討していく。そういう書きぶり
であれば，両論併記でなくても済むということにならないでしょうか。」，
「（母子）加算については，委員会としては明確な結論というよりは，幾
つかの変更の可能性をお示しするということで，その後については基準の
委員会で詰めていただく・・・とまとめてはいかがでしょうか。」，「こ
の委員会では母子加算について，平成１１年度の全国消費実態調査を基に
議論していましたが，もう・・・新しい調査の時期になっているわけです
から，その結果が出た時点で十分検証していただくという結論にするのが
妥当だろうと思います。ただし，余りに無責任ですから，いろいろな意見
については，こういう方向があり得ると列挙してはどうかと思います。」
というようにまとめられている（乙９の１５）。
そして，以上のほか，Ａ委員長ほか２名の委員によって構成された起草
委員会で文案を作成し，各委員に同案を送付して意見を聴取した上，修正
作業を行って，報告書案が作成され，第１８回専門委員会での議論で多少
の修正を経て（ただし，母子加算の部分の訂正はなかった），専門委員会
報告書が作成された（乙９の１３，甲８）。
エ専門委員会の結論
以上のような議論の経過，Ａ委員長の議論のまとめについての発言内容，
及び前記イの専門委員会報告書の内容を総合すると，これに反対をする委
員も存在したものの，専門委員会としては，当時の現行の母子加算制度を
見直すこと自体については，これを提言したものと認められる。
ただし，その見直しをどのように行うかの方向性については，様々な異
なる意見があって，専門委員会では結論が出ていないため，それらの意見
を報告書に盛り込んだと認められ，そして，その見直しの方向性について
の大きな可能性として，現行の一律・機械的な給付を見直し，ひとり親世
帯の親の就労に伴う追加的な消費需要に配慮するとともに，世帯の自立に
向けた給付に転換することを挙げ，その見直しに際し勘案すべき要素も，
専門委員会での意見を考慮した上で，列挙したものと解される。
なお，Ａ委員長からは，前記ウのとおり，見直しの方向性について別個
の委員会での検討にゆだねる旨の発言がされているが，専門委員会の結論
としては，上記のように見直しの方向性についての可能性を示すというこ
とで足り，その先にどのような委員会等でその問題が検討されるかは，専
門委員会が決定すべき事項ではないこと，専門委員会報告書にも，この点
に関する記載はされていないことからすると，別個の委員会での検討がさ
れるべきことが，専門委員会の結論の一部になっているとは解されない。
以上によると，現行の母子加算制度の見直し自体も結論が出ておらず，
これを別の機関にゆだねた旨の前記アの原告の主張には理由がない。
オ厚生労働省による母子加算の削減・廃止
そして，厚生労働省は，以上のような専門委員会報告書を受け，まず現
行の母子加算についての見直しとして，１６歳以上の児童のみを養育する
母子世帯に対する母子加算については，平成１７年度から３年間かけて，
順次保護基準を変更した上，その見直しの方向性についての専門委員会報
告書の提言に従い，「ひとり親世帯就労促進費」を創設し，就労中又は職
業訓練中のひとり親世帯に対し，一定額の支給をすることとして(乙１９），
「ひとり親世帯の親の就労に伴う追加的な消費需要に配慮し，世帯の自立
に向けた給付に転換する」ことを目指したものと解される。
カ高等学校等就学費について
以上のような理解によると，高等学校等就学費についても，専門委員会
報告書において，母子加算の見直しに当たり，「生活保護制度において高
等学校等の就学費用への対応を検討することとすることなど，子供の成長
に伴って養育に必要な費用が変化すること」との要素を十分勘案して検討
する必要があるとされていたことから，これを受けて創設されたものと考
えるのが合理的である。
そして，本件で問題となっている母子加算の削減・廃止は，１６歳以上
の児童のみを養育する母子世帯に対するものであるから，高等学校等就学
費は，そのような世帯に対する代替措置と捉えることも不可能ではなく，
少なくとも，それら世帯の健康で文化的な最低限度の生活を支えているも
のの一つということができる。
キまとめ
以上によれば，厚生労働省による母子加算の削減・廃止は，専門委員会
の意見を受けたものであるということができ，その結論に反しているとい
うことはない。
(5)以上(3)，(4)で検討したところからすると，比較①及びこれを踏まえた専
門委員会における検証，専門委員会報告書の判断は不合理なものではなく，
その内容に沿って，これらを根拠に行われた本件各保護基準変更は，判断過
程及び判断資料の点で不合理ではないということができる。そうすると，本
件各保護基準変更が原告に不利益を与えるものであるから，新たに保護基準
を定立する場合に比べて，厚生労働大臣の裁量の幅は小さくなるとの前記
(2)ウ(ア)の視点を考慮しても，本件各保護基準変更が，現実の生活条件を無
視して著しく低い基準を設定するなど，憲法及び生活保護法の趣旨・目的に
反し，裁量権の限界を超えたり，裁量権を濫用したものであるとはいえず，
基準の変更自体に違憲・違法はない。
(6)母子加算の削減・廃止による原告への影響について（争点⑤）
次に，前記(2)イ(ウ)記載の原告に特有の需要があったかについて検討する。
ア原告の生活状況（甲５０，９４，原告本人尋問等）
平成１８年７月ころの生活状況は，京都市a区内のアパート（６畳の部屋
が２つ，４畳半の台所，浴室，トイレの間取りで，６畳の２部屋は母子そ
れぞれの部屋）で，浴室もトイレも狭かった。
平成１９年３月３１日に，京都市a区内の木造２階建て家屋に引越したが，
建物は老朽化している。１階は６畳の居間と台所，風呂，トイレがあり，
２階は６畳２間で，使っている電化製品や家具などは，転居のときに一番
安いものを購入したり，タンス，ドレッサーは，結婚したときに親が嫁入
り道具として買ってくれたものを使っている。こたつは実家から持ってき
た２０年以上使っているもので，壊れているのでテーブルとしてのみ使っ
ている。必要な物品は，１００円ショップで買うことが多い。
原告は，平成１５年に手術をした乳がんの検査のために通院し，その治
療のための服薬を続けているほか，４週間に１回ほど神経内科にも通院し，
血圧も高めであることから，これに関しても４週間に１回通院している。
病気を抱えた状態で，体調を崩すこともあり，定職に就いて働くのは難し
い。
趣味は音楽を聴くことだが，たまにＣＤを買うくらいである。最近は，
新しい音楽は携帯電話にダウンロードしている。また，猫３匹を飼ってい
る。
長男は，平成１８年３月に中学校を卒業し，同年４月から定時制の高校
に通学している。中学時代に卓球部に所属し，高校進学後も卓球部の部活
動に参加しているほか，ギターを週に１回習いに行っている。原告の生活
は，基本的に長男の生活に合わせたものとなっている。
食費は月約５万円，母子加算廃止後は約４万円でやりくりしている。長
男の食欲は旺盛で，長男のための食費は減らせない。長男に多く食べさせ
るため，原告の分は少なくなったり，食べないこともある。衣類の購入に
関しても，節約をしている。
母子加算の削減・廃止により，外食には行かなくなり，不規則な出費に
充てるために貯金をする余裕もなくなった。長男のよそ行きの服も買えな
くなったし，散髪の回数も減った。長男は学校の給食を含め１日４食食べ
ていたが，給食出費を減らすために給食をやめた。長男は，生活が苦しい
ことを理解している言動をしている。
原告の世帯（長男と２人の母子世帯）の月々の主な支出は，家賃が６万
円，食費が約４万円，光熱費が１万５０００円，携帯電話代が１万９００
０円，長男の小遣いが３０００円，その他，長男の衣類や靴，散髪代，新
聞代，体調の悪いときの通院時のタクシー代などである。
イ検討
(ア)上記のうち最も大きな需要は，原告の医療費であるが，この点は現
物給付による医療扶助で賄われているが，体調の悪いときの通院時のタ
クシー代は，原告に特有の需要となるといえるが，一時的なものにすぎ
ない。
(イ)原告と長男の住む住居は，老朽化しており，住環境が快適とまでい
うことはできないが，住居の基本的な機能に支障があるとまでは認めら
れず，健康で文化的な最低限度の生活を営むことのできない住環境にあ
るとはいえない。また，家具，電化製品も安価なものや古い物が多く，
不便な面もあるけれども，その保有状況が，健康で文化的な最低限度の
生活を下回っていることを示すものとまではいえない。衣服や食事につ
いても，節約のため，衣類や食材の購入や外食等が制約されている状況
にあることが認められ，原告が不自由な思いをしていることや，節約の
ために多大な努力をしていることは認められるけれども，生活をしてい
くのに必要な食事を採ることはできているものと認められるし，衣類に
ついても，生活していくのに必要なものは入手できていると認められ，
これらの点から，健康で文化的な最低限度の生活を下回っていると評価
することはできない。
(ウ)原告は，携帯電話代に月額１万９０００円程度を使用しており，趣
味である音楽についても，携帯電話のダウンロードで楽しむことができ，
また，猫を３匹飼って，心を和ませるための費用を支出することもでき
ている。長男に関しても，上記のような不自由な生活状況にはあるもの
の，週に１度ギターを習いに行ったり，また，月額３０００円の小遣い
を受け取ることもできている。
(エ)また，原告の収入総額と支出の内訳をみても，生活状況が苦しいこ
とは窺えるが，そこから，健康で文化的な最低限度を下回っていること
までは窺われない。
ウ以上のとおり，原告に特有の具体的な需要は見いだせないし，本件各保
護基準変更の結果，原告に対して具体的に行われる保護が，健康で文化的
な最低限度の生活を下回る結果をもたらしているとはいえず，結局，法５
６条を根拠に，本件各処分を違法であるということはできない。
(7)厚生労働大臣の保護基準改正告示日との関係について（争点⑥）
原告は，本件処分２は，厚生労働大臣の告示前にされた処分であり，告示
に基づかない処分であるから法８条１項に違反し，違法である旨主張してい
る。
この点，本来は，保護変更の処分は厚生労働大臣の告示に基づかなければ
ならない（法８条１項）から，告示後に処分がされるのが通常である。
しかし，生活扶助のための保護金品は，原則として金銭給付により，１か
月分以内を限度として前渡しすることとされていること（法３１条１項，２
項），保護の実施機関は，保護の変更決定を行い，これを被保護者に対し書
面をもって通知しなければならないとされていること（法２５条２項，２４
条２項）からすると，４月分の保護費の支給を適切に行うためには，前月に
支給決定のための準備を行うのが望ましく，したがって，告示を待って保護
の変更手続を行うよりも，その告示の内容が既に明らかになっているのであ
れば，告示に従った保護変更決定を実際の告示よりも先に行った上で被保護
者に通知しておくのが合理的であり，これは被保護者の利益にこそなれ，不
利益となることはない。
厚生労働省においては，このような観点から，例年，３月初旬に全国生活
保護担当係長会議を開催し，全国の自治体に対して次年度の基準改定告示案
を示すとともに，改定の趣旨及び留意点等について周知しており，被告のし
た本件処分２は，このようにして厚生労働省が示した告示案に基づいている
（乙２４の１，２）。
また，本件処分２の実施年月日は，平成１９年４月１日であり，その時点
では，上記告示による保護基準の改正が既にされている上，内容面でも，処
分行政庁が処分の前提とした告示案どおりに保護基準の改正が告示されてい
る（乙２３）。
以上によれば，原告の主張するように，本件処分２のされた日が厚生労働
大臣の保護基準改正告示日の前であることのみをもって，本件処分２に違法
とされるべき瑕疵があるということはできない。
したがって，本件処分２に手続上での違法はない。
３結論
以上検討したとおり，本件各保護基準変更にも，本件各処分にも違憲・違法
はない。したがって，本件各取消請求にはいずれも理由がないし，本件義務付
けの訴えについても，処分行政庁が当該義務付けるべきとされる処分をすべき
ことが法令の規定から明らかであるとも，当該処分をしないことに裁量権の逸
脱又は濫用があるともいえないから，請求には理由がない。
したがって，原告の請求をいずれも棄却する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官瀧華聡之
裁判官谷口園恵
裁判官梶山太郎

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