戻る

平成２３年７月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１０３７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年７月７日
判決
原告株式会社ティラド
同訴訟代理人弁理士窪田卓美
被告株式会社デンソー
同訴訟代理人弁理士碓氷裕彦
同伊藤高順
同井口亮祉
同大庭弘貴
主文
１特許庁が無効２０１０－８００００４号事件につい
て平成２２年１１月２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の発明に係る特
許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないと
した別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下
記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許（甲８）
発明の名称：排気熱交換器
出願日：平成１９年７月１１日（特願２００７－１８２０５６号）
優先権主張日：平成１８年７月１１日（特願２００６－１９０４２８号）
登録日：平成２１年１月９日
特許番号：第４２４０１３６号
(2)審判手続及び本件審決
審判請求日：平成２１年１２月２８日（無効２０１０－８００００４号）
審決日：平成２２年１１月２日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない。
審決謄本送達日：平成２２年１１月１１日（原告に対する送達日）
２発明の要旨
本件審決が判断の対象とした発明は，特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載
された各発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」といい，本件発明１ない
し３を併せて「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書（甲８）を「本件
明細書」という。）であって，その要旨は，次のとおりである。文中の「／」は，
原文の改行部分を指す。
【請求項１】エンジンでの燃焼により発生した粒子状物質を含有する排気ガスと前
記排気ガスを冷却する冷却水との間で熱交換を行うとともに，熱交換後の前記排気
ガスを前記エンジン側へ流出する排気熱交換器において，／内部を前記排気ガスが
流れ，外部を前記冷却水が流れるステンレス製のチューブと，／前記チューブ内に
配置され，前記排気ガスと前記冷却水との間での熱交換を促進させるステンレス製
のインナーフィンとを備え，／前記インナーフィンは，前記排気ガスの流れ方向に
略垂直な断面形状が，凸部を一方側と他方側に交互に位置させて曲折する波形状で
あって，前記排気ガスの流れ方向に平行な方向で部分的に切り起こされた切り起こ
し部を備えるオフセットフィンであり，／前記断面形状にて，前記一方側と前記他
方側のうちの同一側で隣り合う前記凸部の中心同士の距離であるフィンピッチの大
きさをｆｐとし，前記一方側と前記他方側のうちの同一側で隣り合う前記凸部と前
記凸部との間でフィンによって囲まれた領域の相当円直径をｄｅとし，前記切り起
こし部の排気流れ方向での長さをＬとし，前記断面形状における前記一方側の凸部
から前記他方側の凸部までの距離であるフィン高さをｆｈとしたときに，／前記フ
ィンピッチの大きさが，／２＜ｆｐ≦１２（単位：㎜）／を満足する大きさであり，
／前記切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，／ｆｈ＜７，ｆｐ≦５のとき，
０．５＜Ｌ≦７（単位：㎜）／ｆｈ＜７，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１（単位：
㎜）／７≦ｆｈ，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦４．５（単位：㎜），または／７
≦ｆｈ，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１．５（単位：㎜）／であって，／さらに，
／Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14
／ｆｈ0.18
としたときに，／前記相当円直径ｄｅおよび前記切り起
こし部の排気流れ方向での長さＬが，前記粒子状物質が前記インナーフィンに堆積
することを抑制するために，／１．１≦Ｘ≦４．３／を満足する大きさになってい
ることを特徴とする排気熱交換器
【請求項２】前記相当円直径および前記切り起こし部の排気流れ方向での長さが，
／１．２≦Ｘ≦３．９／を満足する大きさであることを特徴とする請求項１に記載
の排気熱交換器
【請求項３】前記相当円直径および前記切り起こし部の排気流れ方向での長さが，
／１．３≦Ｘ≦３．５／を満足する大きさであることを特徴とする請求項１に記載
の排気熱交換器
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，①本件明細書の特許請求の範囲
の記載が，発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえず（特許法３６条６
項１号），明確ではないともいえない（同項２号），②下記アの引用例１に記載さ
れた発明（以下「引用発明」という。）に下記イないしオの各引用例に記載された
事項を適用しても，当業者が容易に発明をすることができたものということはでき
ない（同法２９条２項），というものである。
ア引用例１：国際公開第２００５／４０７０８号（特表２００７－５１０１１
９号公報）（甲１）
イ引用例２：特開昭６２－５０９８号公報（甲２）
ウ引用例３：実願平１－２９３９０号（実開平２－１２２９８３号）のマイク
ロフィルム（甲３）
エ引用例４：特開２００６－１０５５７７号公報（甲４，平成１８年４月２０
日公開）
オ引用例５：特開２００４－７７０２４号公報（甲５）
(2)本件審決が認定した引用発明並びに本件発明１と引用発明との一致点及び相
違点は，次のとおりである。
ア引用発明：エンジンから来る排ガスと前記排ガスを冷却する冷却剤との間で
熱交換を行う排ガス熱交換器において，内部を前記排ガスが流れ，外部を前記冷却
剤が流れる管と，管内に配置され，熱伝導の改良を可能にするフィン薄板とを備え，
同フィン薄板は，凸部を一方側と他方側に交互に位置させて曲折する波形状であっ
て，部分的に切り起こされた切り起こし部を備えるオフセットフィンであり，構造
体の縦ピッチをＬとし，横ピッチをＱとし，構造体高さをｈとしたときに，ｈは１
㎜から５㎜，Ｌはｈの０．５倍から６倍，Ｑはｈの０．５倍から８倍，管内の流体
直径は０．５㎜から１０㎜である排ガス熱交換器
イ一致点：エンジンでの燃焼により発生した粒子状物質を含有する排気ガスと
前記排気ガスを冷却する冷却剤との間で熱交換を行う排気熱交換機において，内部
を前記排気ガスが流れ，外部を前記冷却剤が流れるチューブと，前記チューブ内に
配置され，前記排気ガスと前記冷却剤との間での熱交換を促進させるインナーフィ
ンとを備え，前記インナーフェンは，略垂直な断面形状が，凸部を一方側と他方側
に交互に位置させて曲折する波形状であって，部分的に切り起こされた切り起こし
部を備えるオフセットフィンであり，前記断面形状にて，前記一方側と前記他方側
のうちの同一側で隣り合う前記凸部の中心同士の距離であるフィンピッチの大きさ
をｆｐとし，前記断面形状における前記一方側の凸部から前記他方側の凸部までの
距離であるフィン高さをｆｈとしたときに，前記フィンピッチの大きさが，２＜ｆ
ｐ≦１２（単位：㎜）を満足する大きさである排気熱交換器
ウ相違点１：本件発明１では，排気ガスを冷却する冷却剤が冷却水であるのに
対して，引用発明では，冷却剤が冷却水であるか否か不明である点
エ相違点２：本件発明１では，熱交換後の排気ガスをエンジン側へ流出するの
に対して，引用発明では，そのような構成を備えているか否か不明である点
オ相違点３：本件発明１では，チューブやインナーフィンがステンレス製であ
るのに対して，引用発明では，これらの材質が不明である点
カ相違点４：本件発明１では，インナーフィンの排気ガスの流れ方向に略垂直
な断面形状が波形状であって，排気ガスの流れ方向に平行な方向で切り起こし部が
切り起こされるのに対して，引用発明では，インナーフィンや切り起こし部と排気
ガスの流れ方向との関係が不明である点
キ相違点５：本件発明１では，断面形状にて，一方側と他方側のうちの同一側
で隣り合う凸部の中心同士の距離であるフィンピッチの大きさをｆｐとし，前記一
方側と前記他方側のうちの同一側で隣り合う前記凸部と前記凸部との間でフィンに
よって囲まれた領域の相当円直径をｄｅとし，切り起こし部の排気流れ方向での長
さをＬとし，前記断面形状における前記一方側の凸部から前記他方側の凸部までの
距離であるフィン高さをｆｈとしたときに，前記切り起こし部の排気流れ方向での
長さＬが，ｆｈ＜７，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦７（単位：㎜）（以下「条件
１」という。），ｆｈ＜７，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１（単位：㎜）（以下
「条件２」という。），７≦ｆｈ，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦４．５（単位：
㎜）（以下「条件３」という。），または，７≦ｆｈ，５＜ｆｐのとき，０．５＜
Ｌ≦１．５（単位：㎜）（以下「条件４」という。）であって，さらに，Ｘ＝ｄｅ
×Ｌ0.14／ｆｈ0.18としたときに，前記相当円直径ｄｅ及び前記切り起こし部の排気流
れ方向での長さＬが，粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑制するため
に，１．１≦Ｘ≦４．３を満足する大きさになっているのに対して，引用発明では，
ｆｐ，ｆｈについて記載されているものの，Ｌ，ｄｅ，Ｘについては不明であり，
前記のような条件を満たすか不明である点
４取消事由
(1)本件発明１に係る判断の誤り
ア本件明細書の記載要件に係る判断の誤り（取消事由１）
イ相違点５についての判断の誤り（取消事由２）
(2)本件発明２及び３に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件明細書の記載要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件特許の請求項１には，粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑
制するために，「１．１≦Ｘ≦４．３」の値を決定したと記載されている。
しかしながら，Ｘの値と粒子状物質の堆積抑制とは全く無関係である。また，本
件明細書には，両者の関係についての記載はなく，粒子状物質の堆積抑制の根拠に
関する被告の主張は，本件特許出願後の意見書や本件審判手続の答弁書において初
めて主張されたものである。
(2)本件審決は，本件明細書には粒子状物質がインナーフィンに堆積することを
抑制することと「１．１≦Ｘ≦４．３」とすることとの関係が明記されていないが，
排気熱交換器の分野において，熱交換性能や圧力損失が排気熱交換器の性能に影響
することは技術常識であり，排気熱交換器内部の粒子状物質の堆積状況が熱交換性
能や圧力損失に影響を与えることも技術常識であるから，熱交換性能や圧力損失を
考慮した指数であるρと関連するＸが粒子状物質の堆積と無関係であるとはいえず，
Ｘの数値範囲を適切に限定すれば粒子状物質の堆積を抑制することができると判断
するのが相当であるとして，「粒子状物質の堆積を抑制すること」と「１．１≦Ｘ
≦４．３」の条件とは，直接的なつながりがないとはいえない旨説示する。なお，
本件審決がいう「直接的なつながりがないとはいえない」は二重否定であるから，
結局否定しないことと同じであり，「直接的なつながりがある」と解釈するのが相
当である。
しかしながら，粒子状物質の堆積状況が原因で，熱交換性能や圧力損失に影響を
与える結果をもたらしたとしても，熱交換性能の一つのρが，粒子状物質の堆積に
どの程度影響を与えるかは未知数である。仮に，それが堆積に影響を与えたとして
も，極めて小さいかもしれないし，ρだけが粒子状物質の堆積に影響を与えるもの
でもない。それにもかかわらず，本件審決は，熱交換性能や圧力損失を考慮した指
数であるρと関連するＸの数値範囲を適切に限定すれば粒子状物質の堆積を抑制す
ることができると断定しており，論理に飛躍がある。
(3)また，被告は，前記答弁書において，「粒子状物質の堆積を抑制すること」
と「１．１≦Ｘ≦４．３」とのつながりは，次の①ないし③の手順で決定したと説
明している。すなわち，①Ｋｅｒｎの円管汚れ堆積モデル式（以下「本件モデル式」
という。）は，ｄδ／ｄｔ＝K1×ｃ×Ｗ－k2×ｖ２
×δ（δ：堆積暑さ，ｔ：時間，
K1，k2，：定数，ｃ：汚れの濃度，Ｗ：流量，ｖ：流速）で表されるところ，その意
味するところは，円管の汚れを抑制するためには，単位時間あたりに円管に付着す
る汚れの付着量（K1×ｃ×Ｗ）を減らし，単位時間あたりに円管から剥離する剥離
量（k2×ｖ２
×δ）を増加させればよいというものである，②次に，本件モデル式の
検討に基づき，オフセットフィンの設計に用いられるパラメータとして，排気ガス
の流速ｖ，チューブ内を流通する排気ガス流れ方向に平行な面の面積及び切り起こ
し部のうち排気ガスの流れ方向と交差する面の面積に影響を及ぼすパラメータを抽
出することとし，その結果，相当円直径ｄｅ，切り起こし部の排気流れ方向での長
さＬ及びフィン高さｆｈというパラメータを抽出した，③さらに，相当円直径ｄｅ
の増加に伴って，ρ比は極大値（ピーク）を有するように変化し，フィンの高さｆ
ｈの増加に伴って，ρ比に関係する圧力損失ΔPg比は減少するように変化し，切り
起こし部の排気流れ方向での長さＬの増加に伴って，ρ比は低下するように変化す
ることに着目し，抽出した切り起こし部の排気流れ方向での長さＬ，相当円直径ｄ
ｅ，フィン高さｆｈといったパラメータが，オフセットフィンに堆積する粒子状物
質の量にどのような影響を及ぼすかを評価する基本式として，Ｘ’＝ｄｅ×Ｌ／ｆ
ｈを導入し，このパラメータＸ’から発展して，Ｘを求めた，というものである。
しかしながら，本件審決が説示するように，「粒子状物質の堆積を抑制すること」
と「１．１≦Ｘ≦４．３」の条件とに，直接的なつながりがあるとするには，両者
が１対１に対応し，一方の「１．１≦Ｘ≦４．３」が他方の「粒子状物質の堆積を
抑制すること」の必要十分条件でなければならないが，粒子状物質の堆積の主要因
は，本件モデル式（ｄδ／ｄｔ＝K1×ｃ×Ｗ－k2×ｖ２
×δ）から明らかなように，
右辺第１項の汚れの堆積要素と右辺第２項の汚れの剥離要素との引き算である。そ
れが，どうして，Ｘ’＝ｄｅ×Ｌ／ｆｈ及びＸ＝ｄｅ×Ｌ0.14
/ｆｈ0.18
でもよいのか，
本件明細書には，本件審決にいう「直接的」な理由は全く記載されていない。また，
被告は，前記②で，排気ガスの流速ｖ，チューブ内を流通する排気ガス流れ方向に
平行な面の面積及び切り起こし部のうち排気ガスの流れ方向と交差する面の面積に
影響を及ぼすパラメータ（ｄｅ，Ｌ，ｆｈ）の抽出を本件モデル式の検討に基づい
て行ったとしているが，これらのパラメータと本件モデル式，あるいは，これらの
パラメータと粒子状物質の堆積とが，直接どのように結びつくのか具体的な記載は
全くない。さらに，被告の前記答弁書には，「パラメータＸ’の範囲を適切に決定
することで，排気熱交換器全体として所望のρ比以上とすることができる」旨記載
されているが，「排気熱交換器全体として所望のρ比以上とすること」と粒子状物
質の堆積の抑制が直接的にどうつながるのか，両者の関係についての論理的，物理
的，数学的な説明もない。したがって，このパラメータＸ’の導出自体が不合理で
あるから，それに基づくＸも不合理となる。
また，本件発明によるＥＧＲクーラについて，原告が行った目詰まり実験の結果
（甲９），本件発明には，粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑制する
という作用効果が全くないことが判明しており，「１．１≦Ｘ≦４．３」であるこ
とと「粒子状物質の堆積を抑制すること」との間につながりがないことは明らかで
ある。
(4)被告の主張について
「ガス出口絶対圧は圧力損失を代表できる指数である」という被告の主張は，意
味不明である。ガス出口圧は，圧力損失のみで一義的に決定されるものではなく，
ガスの温度によっても，その圧力は変化する。
また，被告は，「圧力損失は粒子状物質の堆積抑制効果を代表する指数である」
とも主張するが，圧力損失は，粒子状物質の堆積以外に，流路の構造や流速等の複
合的は要素の相乗効果で決定されるのであり，粒子状物質の堆積のために生じる圧
力損失部分と他の要素により生じる圧力損失部分との割合は不明であり，また，そ
の区別は不可能に近い。
さらに，被告が主張するとおり，「ρはガス出口圧を分子に置いている」として
も，ρはガス出口圧を分子とするとともに，ガス出口温度を分母するものであり，
ガス出口温度の変化により，ρも変化するのであるから，ρを出口圧と同一視する
ことはできない。
(5)よって，特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号及び同項２号に違
反する。
〔被告の主張〕
(1)請求項１に記載した関数Ｘについて，本件明細書では，ＥＧＲガス密度ρ比
で整理している（【００９３】～【００９７】）。ＥＧＲガス密度ρは，ρ＝Ｐｇ
２／（Ｒ×Ｔｇ２）（Ｐｇ２：ガス出口絶対圧（Ｐａ），Ｒ：気体定数＝２８７．
０５Ｊ／（ｋｇ・Ｋ），Ｔｇ２：ガス出口温度（Ｋ））で表され，ガス出口絶対圧
を分子とするものであるところ（【００７７】【００７８】），ガス出口絶対圧は
圧力損失を代表できる指数であり（ガス出口絶対圧は入口圧力との関係で圧力損失
を表すこととなり，出口圧力が高いほど圧力損失は小さくなる。），圧力損失は粒
子状物質の堆積抑制効果を代表できる指数であって，粒子状物質の堆積が少ないほ
ど圧力損失が小さくなるという関係があるから，ＥＧＲガス密度ρは粒子状物質の
堆積に影響を与えるものであるといえる。
この点は，原告にも否定しようがない物理現象であり，そのため，原告も，「ρ
が粒子状物質の堆積にどの程度影響を与えるかは未知数である。仮に，それがその
堆積に影響を与えたとしても，極めて小さいかもしれない。」と主張しているので
ある。
(2)原告は，パラメータ（ｄｅ，Ｌ，ｆｈ）と本件モデル式とが直接どのように
結びつくのか具体的な記載がないと主張するが，本件モデル式は関数Ｘを導くに当
たり考え方の基本として参照しているだけであり，本件モデル式から直接関数Ｘが
導き出されるものではない。また，原告は，パラメータ（ｄｅ，Ｌ，ｆｈ）と粒子
状物質の堆積とが直接どのように結びつくのかに関する具体的な記載もないと主張
するが，本件明細書では，前記パラメータ（ｄｅ，Ｌ，ｆｈ）がＥＧＲガス密度ρ
に関係することを明らかにし，かつ，ＥＧＲガス密度ρが熱交換器の熱交換性能の
向上に関係することや，ＥＧＲ密度ρが粒子状物質の堆積抑制に関係することも明
らかにしている。さらに，原告は，熱交換器全体として所望のρ比とすることと粒
子状物質の堆積抑制とが直接的にどうつながるのか不明であり，両者の関係に関す
る論理的，物理的，数学的な説明がないと主張するが，本件明細書では前記パラメ
ータ（ｄｅ，Ｌ，ｆｈ）とＥＧＲガス密度ρとの関係を説明しており，本件審決は
この関係を認めて「直接的なつながりがないとはいえない」と判断しているのであ
る。本件審決の判断は極めて妥当である。なお，原告は，「「粒子状物質の堆積を
抑制すること」と「１．１≦Ｘ≦４．３」の条件とは直接的なつながりがないとは
いえない」と判断した本件審決を，「「粒子状物質の堆積を抑制すること」と「１．
１≦Ｘ≦４．３」の条件とは直接的なつながりがある」と読み替えた上で，この判
断には誤りがあると主張するが，「「粒子状物質の堆積を抑制すること」と「１．
１≦Ｘ≦４．３」の条件とは直接的なつながりがないとはいえない」とする考えは，
決して，上記のような読替えができるものではない。
また，原告の行った実験が，被告が行った実験の再現を目指したものであるか否
かは不明であるが，原告は目詰まりが生じた実験結果を持ち出して，「目詰まりが
生じる」ことをもって「本件発明の効果がない」と理論をすりかえている。特許請
求の範囲の記載から明らかなように，本件発明は，「粒子状物質がインナーフィン
に堆積することを抑制する」ことを特徴としているのであり，本件発明の効果は粒
子状物質の堆積抑制が本件発明を用いないインナーフィンに比べて大きいか否かで
見るべきである。仮に，原告が設定した環境の下での実験で，原告主張のような目
詰まりが生じたとしても，本件発明のインナーフィンは本件発明を用いないインナ
ーフィンに比べれば粒子状物質の堆積は抑制できているはずである。原告の主張は，
当を得たものではない。
２取消事由２（相違点５についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件発明１はオフセットフィンの最適仕様を決定するために，
フィン高さｆｈとフィンピッチｆｐの組合せに応じて条件１ないし４を定め，各条
件ごとにセグメント長さＬの範囲を定めたものであり，オフセットフィンが全ての
条件を満たすように設計することに発明の意義があると認定し，その上で，引用発
明は，条件１及び２を満たすことができるものの，条件３及び４を満たすことがで
きないため，オフセットフィンの最適仕様を決定することはできず，他方，引用発
明には，７≦ｆｈについて一切記載されていないので，引用発明から条件３及び４
を満たすように設計することが当業者にとって容易とはいえないし，引用発明に引
用例２ないし５の各記載事項を適用しても，当業者が容易に発明することができた
ものであるとすることはできない旨説示する。
(2)しかしながら，請求項１では，条件１ないし３は，それぞれ「，」で区切ら
れ，条件３と４の間には「または」と記載され，各条件は並列記載になっている。
また，実際，各条件の技術的範囲は，互いに独立し，重複していない。
したがって，条件１ないし４は，四者択一として，いずれか一つが選択されるよ
うに記載されているのであり，本件発明１はオフセットフィンが条件１ないし４の
全ての条件を満たすように設計することに発明の意義があるとした本件審決の認定
は誤りである。
(3)そして，本件審決が説示するとおり，引用判決は，条件１及び２を満足する
のであるから，それだけで，本件発明１の条件１ないし４に係る構成を満足し，条
件１ないし４に係る構成について相違していないこととなる。
(4)なお，本件審決は，Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14
／ｆｈ0.18
としたときに，相当円直径ｄ
ｅ及び切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，粒子状物質がインナーフィンに
堆積することを抑制するために，１．１≦Ｘ≦４．３を満足する大きさになってい
る点は，当業者が容易に想到し得たものと認められる旨説示しているところ，この
点について，当業者が容易に想到することができたものであることは，本件審決が
説示するとおりである。
(5)よって，本件審決は，相違点５についての判断を誤るものである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明１は，熱交換器のオフセットフィンの最適仕様を決定することに意
義がある。そのため，本件発明１の進歩性の有無は，最適仕様を決定するために必
要な情報が公知技術に開示されているか否かで判断すべきであるところ，最適仕様
を決定するために必要な情報とは，条件１ないし４の全てであることは当然である。
原告の主張は，公知技術に求められる進歩性の判断と特許権侵害に対する判断とを
混同するものであり，到底当を得たものとはいえない。
(2)よって，原告の主張には理由がない。
３取消事由３（本件発明２及び３に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
前記２の〔原告の主張〕のとおり，相違点５についての判断を誤っている以上，
本件発明１に係る本件審決の判断も誤りであるから，これらと同様の理由により，
本件発明２及び３に係る本件審決の判断にも誤りがある。
〔被告の主張〕
前記２の〔被告の主張〕のとおり，相違点５についての判断に誤りがなく，本件
発明１に係る本件審決の判断も誤りがなく，これらと同様の理由により，本件発明
２及び３に係る本件審決の判断にも誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件明細書の記載要件に係る判断の誤り）について
(1)原告は，本件明細書にはＸの値と粒子状物質の堆積抑制の関係について記載
がないなどとして，特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号及び同項２号
に違反する旨主張しているので，以下，順次検討する。
(2)特許法３６条６項２号について
ア関数Ｘを導くｄｅ，Ｌ，ｆｈは，いずれも本件明細書において定義されてい
るから（【０００５】【００７２】【００７３】），関数Ｘの値が明確でないとは
いえないし，他に前記記載が明確性を欠くとすべき事情も見当たらない。
イしたがって，特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に違反しない。
(3)特許法３６条６項１号について
ア本件発明１において，Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14
／ｆｈ0.18
としたときに，相当円直径ｄ
ｅ及び切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，粒子状物質がインナーフィンに
堆積することを抑制するために，１．１≦Ｘ≦４．３を満足する大きさにするとし
ているのは，「相当円直径ｄｅ，セグメント長さＬ，フィン高さｆｈを用いた関数
Ｘと，ＥＧＲガス密度比ρとの関係に基づいて，オフセットフィンの最適仕様を決
定した」（【００９３】）ものであるが，本件明細書では，関数Ｘについて，ＥＧ
Ｒガス比密度ρとの関係に着目して，その最適範囲を数値限定したことは記載され
ているものの（【００９４】～【００９７】），関数Ｘの値と粒子状物質の堆積抑
制との関係については，特段の記載はない。
イしかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明によると，ガス密度比ρは，
ＥＧＲクーラの冷却性能と圧力損失の大きさの両方を考慮した指数であり，ρ＝Ｐ
ｇ２／（Ｒ×Ｔｇ２）（Ｐｇ２：ガス出口絶対圧（Ｐａ），Ｒ：気体定数＝２８７．
０５Ｊ／（ｋｇ・Ｋ），Ｔｇ２：ガス出口温度（Ｋ））の式で表記されるところ（【０
０７７】【００７８】），圧力損失は入口圧力と出口圧力の差であるから，Ｐｇ２
（ガス出口絶対圧）は，圧力損失を代表する数値であるといえる。また，圧力損失
には，粒子状物質の堆積以外に，流路の構造等も影響するから，圧力損失の数値を
もって，直ちに粒子状物質の堆積抑制効果を代表する指数であるとはいえないもの
の，粒子状物質の堆積が少ないほど圧力損失は小さくなると考えられるから，粒子
状物質の堆積状況は，圧力損失と無関係であるとはいえない。そして，関数Ｘの数
値を「１．１≦Ｘ≦４．３」とすることにより，ＥＧＲガス密度比ρは，高水準を
維持されることになるから（【００９６】【００９７】），「粒子状物質の堆積を
抑制する」ために関数Ｘの数値を「１．１≦Ｘ≦４．３」とすることの根拠を読み
取ることができる。
そうすると，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたもので
あり，当業者において，本件明細書の発明の詳細な説明の記載により，「排気熱交
換器において，インナーフィンとしてオフセットフィンを用いた場合に，高い性能
が得られるフィンについての諸条件を求めることにより，排気熱交換器の性能向上
を図ることを目的とする」（【００１３】）という本件発明１の課題を解決できる
と認識できる範囲のものであるといえる。
したがって，特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に違反するとはい
えない。
ウこの点について，原告は，被告が審決手続における答弁書で記載した本件モ
デル式とパラメータ（ｄｅ，Ｌ，ｆｈ）との結び付きが不明であるとか，これらの
パラメータと粒子状物質の堆積との結び付きも不明であるなどと主張する。
しかしながら，被告は，関数Ｘを導くに当たり本件モデル式を考え方の基本とし
て参照したにすぎないとしていることからすると，本件モデル式とパラメータ（ｄ
ｅ，Ｌ，ｆｈ）との関係や本件モデル式から導かれたとするパラメータＸ’等につ
いて本件明細書に記載がないことをもって，本件発明１が発明の詳細な説明に記載
したものではないとすることはできない。また，パラメータ（ｄｅ，Ｌ，ｆｈ）と
堆積抑制との関係については，本件明細書に直接の記載はないものの，前記のとお
り，パラメータ（ｄｅ，Ｌ，ｆｈ）から導かれるＸ（ｄｅ×Ｌ0.14
／ｆｈ0.18
）につい
て適切な限定を加えることにより，ガス密度比ρを高水準に維持することができる
のであるから，本件明細書には，パラメータ（ｄｅ，Ｌ，ｆｈ）と粒子状物質の堆
積の抑制との関係性が示されているといえる。
さらに，原告は，原告が行った本件発明のＥＧＲクーラの目詰まり実験の結果か
ら，本件発明には粒子状物質の堆積抑制効果がないから，関数Ｘの数値を「１．１
≦Ｘ≦４．３」とすることと「粒子状物質の堆積を抑制すること」との間につなが
りがないことは明らかであるとも主張しているが，原告の実験は，本件発明のＥＧ
Ｒクーラ以外のものとの比較がされていないので，本件発明のＥＧＲクーラ以外の
ものとの対比における相対的な効果の存在を否定することはできず，原告による実
験の結果から，直ちに関数Ｘを「１．１≦Ｘ≦４．３」とすることと「粒子状物質
の堆積を抑制すること」との間につながりがないことが明らかであるとはいえない。
エしたがって，特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に違反しない。
(4)小括
よって，取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（相違点５についての判断の誤り）について
(1)本件発明１について
ア本件明細書には，以下の記載がある。
(ア)本件発明は，熱機関から排出される排気と冷却水との間で熱交換を行う排
気熱交換器に関するもので，特に，排気再循環装置（ＥＧＲ）に用いられる排気を
冷却するガスクーラ（ＥＧＲクーラ）への適用に有効なものである（【０００１】）。
従来のＥＧＲクーラは，複数のチューブが積層され，チューブ内にインナーフィ
ンが配置された構造であり，チューブ内を流れる排気と，チューブの外側を流れる
冷却水とを熱交換させることで，排気を冷却するようになっているが，インナーフ
ィンの種類としては，ストレートフィンやウェーブフィンのほか，インタークーラ
等のＥＧＲクーラとは異なる用途に用いられるオフセットフィンが知られている。
ＥＧＲクーラとインタークーラとでは，冷却方式，要求される性能，仕様環境等が
異なるため，オフセットフィンのフィンピッチｆｐ，フィン高さｆｈ，セグメント
長さＬ等の各部位の寸法については，インタークーラ用のオフセットフィン等の従
来から使用されているオフセットフィンの仕様を，ＥＧＲクーラにそのまま適用す
ることはできない。本件発明は，チューブ及びインナーフィンを有する構造の排気
熱交換器において，インナーフィンとしてオフセットフィンを用いた場合に，高い
性能が得られるフィンについての諸条件を求めることにより，排気熱交換器の性能
向上を図ることを目的とするものである（【０００３】～【００１３】）。
(イ)セグメント長さＬとＥＧＲガス密度ρ比との関係に基づいて，オフセット
フィンの最適仕様を決定すると，セグメント長さＬとＥＧＲガス密度ρ比との関係
は図１２のとおりである。なお，ＥＧＲガス密度ρ比は，ＥＧＲガス密度ρの最大
値を１００％としたときの比率である。図１２中の曲線（ａ）は，ｆｈ＜７，ｆｐ
≦５のときの計算結果であり，例えば，ｆｈ＝４．６，ｆｐ＝４．５のときの計算
結果である。このときでは，セグメント長さＬを，０．５＜Ｌ≦６５とすることで，
ρ比を９５％以上にすることができ，０．５＜Ｌ≦２５とすることで，ρ比を９７％
以上にすることができ，０．５＜Ｌ≦７とすることで，ρ比を９９％以上にするこ
とができる。また，曲線（ｂ）は，ｆｈ＜７，５＜ｆｐのときの計算結果であり，
例えば，ｆｈ＝４．６，ｆｐ＝５．５のときの計算結果である。このときでは，セ
グメント長さＬを，０．５＜Ｌ≦２０とすることで，ρ比を９５％以上にすること
ができ，０．５＜Ｌ≦８とすることで，ρ比を９７％以上にすることができ，０．
５＜Ｌ≦１とすることで，ρ比を９９％以上にすることができる。曲線（ｃ）は，
７≦ｆｈ，ｆｐ≦５のときの計算結果であり，例えば，ｆｈ＝９，ｆｐ＝４．５の
ときの計算結果である。このときでは，セグメント長さＬを，０．５＜Ｌ≦５０と
することで，ρ比を９５％以上にすることができ，０．５＜Ｌ≦１５とすることで，
ρ比を９７％以上にすることができ，０．５＜Ｌ≦４．５とすることで，ρ比を９
９％以上にすることができる。曲線（ｄ）は，７≦ｆｈ，５＜ｆｐのときの計算結
果であり，例えば，ｆｈ＝９，ｆｐ＝５．５のときの計算結果である。このときで
は，セグメント長さＬを，０．５＜Ｌ≦１５とすることで，ρ比を９５％以上にす
ることができ，０．５＜Ｌ≦６とすることで，ρ比を９７％以上にすることができ，
０．５＜Ｌ≦１．５とすることで，ρ比を９９％以上にすることができる（【００
８５】～【００９０】）。
(ウ)ＥＧＲガス密度ρとは，ＥＧＲクーラの冷却性能と圧力損失の大きさの両
方を考慮した指数であり，ＥＧＲガス密度ρ（㎏／・㎥）は，ρ＝Ｐｇ２／（Ｒ×
Ｔｇ２）（Ｐｇ２：ガス出口絶対圧（Ｐａ），Ｒ：気体定数＝２８７．０５Ｊ／（ｋ
ｇ・Ｋ），Ｔｇ２：ガス出口温度（Ｋ））で表され，ρが大きいほどＥＧＲガスの
充填率が高くなり，ＥＧＲ率を上げることが可能となる（【００７７】【００７８】）。
イ以上の記載からすると，本件発明１の条件１ないし４は，フィン高さｆｈ，
フィンピッチｆｐの大きさをいずれも重複しない４つの範囲に分け，それぞれの範
囲において，ＥＧＲクーラの冷却性能と圧力損失の大きさの両方を考慮した指数で
あるＥＧＲガス密度ρに着目し，ρ比を９９％以上にするセグメント長さＬの最適
範囲を特定したものであると認められるから，前記各条件は，択一的な数値限定で
あるといえる。このことは，本件特許の請求項１では，前記各条件について，条件
１ないし３は，それぞれ「，」で区切られ，条件３と４の間には，「または」と記
載されることによって，各条件が択一的なものとして関連づけられていることから
も明らかである。
なお，本件発明１の条件１ないし４は，フィンの高さｆｈについては，７㎜未満
の場合と７㎜以上の場合，フィンピッチの大きさｆｐについては，５㎜以下の場合
と５㎜超の場合に区分して設定されたものであるが（【００８７】～【００９０】），
ｆｈについて７㎜という数値で区分し，また，ｆｐについて５㎜という数値で区分
を設けたことの格別の技術的意義の有無については，本件明細書に記載はない。
ウこの点について，被告は，本件発明１は，熱交換器のオフセットフィンの最
適仕様を決定することに意義があるため，進歩性は最適仕様を決定するために必要
な情報が公知技術に開示されているか否かで判断すべきであるところ，最適仕様を
決定するために必要な情報とは，条件１ないし４の全てであることは当然であるな
どと主張している。
しかし，被告の主張は，条件１ないし４を択一的なものとした前記請求項の記載
を正解しないものである。しかも，本件発明１は，排気熱交換器のオフセットフィ
ンの最適仕様を決定するための設計方法に関する発明ではなく，所定の条件を満足
した「排気熱交換器」に関する発明であるところ，条件１ないし４は，フィン高さ
ｆｈ，フィンピッチｆｐの大きさをいずれも重複しない４つの範囲に場合分けした
ものであるから，そもそも各条件を全て充足する排気熱交換器は存在し得ないもの
でもある。
よって，被告の主張は採用できない。
(2)相違点５について
ア条件１ないし４について
前記のとおり，本件発明１は，フィン高さｆｈ，フィンピッチｆｐの大きさをい
ずれも重複しない４つの範囲に分け，それぞれの範囲におけるセグメント長さＬの
最適範囲を特定したものであり，各条件は，択一的な数値限定であるから，本件発
明の内容としては，条件１ないし４のいずれかを満たせば足りるものである。
他方，引用発明は，構造体の縦ピッチをＬとし，横ピッチをＱとし，構造体高さ
をｈとしたときに，ｈは１㎜から５㎜，Ｌはｈの０．５倍から６倍，Ｑはｈの０．
５倍から８倍となるものであるが，引用例１では，切り起こし部の排気流れ方向で
の長さ（本件発明１のＬに相当する）については，特段これを限定する記載はない
ものの，フィン薄板を形成するに当たり，交互に大きさの異なる切り起こし部を配
置する必然性はないし，実施例である図３の形状に照らしても，その長さはＱ／２
に当たるものと認めるのが相当である。
以上を前提として，引用発明における構造体のフィン高さ，フィンピッチ及び切
り起こし部の排気流れ方向での長さにつき，本件発明１と同様の符号を用いて表記
すると，１≦ｆｈ≦５，０．５≦ｆｐ≦３０，０．２５≦Ｌ≦２０となり，この範
囲内であれば，いずれの数値も採り得るものである。そうすると，引用発明は，本
件発明１の条件１のｆｈ，ｆｐの数値が重複する範囲においては，同Ｌの数値（０．
５＜Ｌ≦７）は引用発明のＬの数値（ｆｐ≦５の場合も，０．２５≦Ｌ≦２０であ
る。）に含まれ，また，条件２のｆｈ，ｆｐの数値が重複する範囲においては，同
Ｌの数値（０．５＜Ｌ≦１）は引用発明のＬの数値（５＜ｆｐの場合も，０．２５
≦Ｌ≦２０である。）に含まれるといったように，本件発明の条件１又は２の数値
を充足する部分があることが認められる。
本件発明１は，条件１ないし４を択一的な数値限定とするものであるから，引用
発明が条件１又は２を充足する以上，条件１ないし４に係る構成については，本件
発明１と引用発明とに相違はないということとなる。
イ関数Ｘについて
(ア)本件発明１における相当円直径ｄｅとは，オフセットフィンの排気ガスの
流れ方向に略垂直な断面形状において，一方側同士，他方側同士のように，同一側
で隣り合う凸部と凸部との間でフィンとチューブによって囲まれる斜線領域Ｃを円
に換算したときの直径（単位：㎜）を意味し，ｄｅ＝４×Ｓ／ｌで表される。なお，
Ｓは，ガス通路断面積（円の直径をＤとしたときの円の断面積πＤ²／４に相当）で
ある。また，ｌは，ぬれ縁長さ（円の直径をＤとしたときの円周πＤに相当）であ
り，フィンとチューブによって構成された１つのガス流通路内壁面の長さ（内壁と
気体が接する部分の長さ）である（【００７２】【００７３】）。
(イ)証拠（甲１０，１６，１７）及び弁論の全趣旨によれば，引用発明におけ
る「管内の流体直径」とは，本件発明１の相当円直径ｄｅに相当するものであるこ
とが認められるところ，引用発明の「管内の流体直径」は，０．５㎜から１０㎜で
あるから（【００１４】），これを本件発明１の相当円直径に当てはめて表記する
と，０．５≦ｄｅ≦１０となる。
次に，前記のとおり，引用発明における構造体のフィン高さ，フィンピッチ及び
切り起こし部の排気流れ方向での長さにつき，本件発明１と同様の符号を用いて表
記すると，１≦ｆｈ≦５，０．５≦ｆｐ≦３０，０．２５≦Ｌ≦２０となるから，
例えば，条件１を充足する数値の範囲内から，ｄｅ＝２，Ｌ＝７，ｆｈ＝５を選択
すると，Ｘ（Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14
／ｆｈ0.18
）＝１．９７となり，引用発明から算出した
関数Ｘは，本件発明１のＸの数値範囲（１．１≦Ｘ≦４．３）を充足することとな
る。なお，引用発明から算出した上記関数Ｘは，本件発明２のＸの数値限定（１．
２≦Ｘ≦３．９）及び本件発明３のＸの数値限定（１．３≦Ｘ≦３．５）について
も充足する。また，条件２を充足する数値の範囲から，ｄｅ＝２，Ｌ＝１，ｆｈ＝
５を選択すると（以上の数値は，条件１も充足するものでもあるが），Ｘ（Ｘ＝ｄ
ｅ×Ｌ0.14
／ｆｈ0.18
）＝１．５０となり，この場合も，引用発明から算出した関数Ｘ
は，本件発明１のＸの数値範囲（１．１≦Ｘ≦４．３）を充足することとなる。な
お，この関数Ｘも，上記同様，本件発明２及び本件発明３におけるＸの数値限定を
充足する。
したがって，Ｘ＝ｄｅ×Ｌ0.14
／ｆｈ0.18
としたときに，前記相当円直径ｄｅ及び前
記切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，粒子状物質がインナーフィンに堆積
することを抑制するために，１．１≦Ｘ≦４．３を満足する大きさになるという構
成について，本件発明１と引用発明との間で相違はないということになる。本件発
明２及び３についても同様である。なお，粒子状物質によるインナーフィンの目詰
まりを防止することは周知の課題であるから，引用発明においても想定内の課題で
あったといえる。
(3)小括
以上によると，本件相違点につき，引用発明に引用例２ないし５の各記載事項を
適用しても当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない
と説示した本件審決の判断は誤りであるから，取消事由１は理由がある。
３取消事由３（本件発明２及び３に係る判断の誤り）について
本件発明２及び３は，本件発明１の関数Ｘについて，それぞれ数値限定を加えた
ものであるところ，前記１のとおり，引用発明から算出した関数Ｘの値は，本件発
明２のＸの数値限定（１．２≦Ｘ≦３．９）及び本件発明３のＸの数値限定（１．
３≦Ｘ≦３．５）をいずれも充足するものである。
そうすると，前記１のとおり，相違点５についての判断に誤りがある結果，本件
発明１は当業者が容易に発明をすることができたものということはできないとした
本件審決の判断が取り消される以上，同判断を前提として，本件発明２及び３につ
いても，これを容易に発明することができないとした本件審決の判断を是認するこ
とはできない。
よって，取消事由３も，理由がある。
４結論
以上の次第であるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官髙部眞規子
裁判官齋藤巌

戻る