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平成２４年８月３０日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２７９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月１２日
判決
原告日本工営株式会社
訴訟代理人弁護士小泉淑子
同尾崎英男
同上野潤一
訴訟代理人弁理士高橋要泰
被告株式会社ＩＨＩインフラシステム
訴訟代理人弁護士古城春実
同牧野知彦
同堀籠佳典
同玉城光博
訴訟代理人弁理士小林武
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８０００１８号事件について平成２３年７月２０日にし
た審決の結論のうち，「特許第４３７９８２５号の請求項１乃至５，７，８，１０
に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」
との部分を取り消す。
第２事案の概要
特許庁は，原告の有する後記本件特許について，被告から無効審判請求を受け，
原告が後記本件訂正により削除した請求項６及び９を除く請求項に係る発明につい
て特許を無効とする旨の審決をした。本件は，原告がその取消しを求めた訴訟であ
り，争点は，訂正要件充足性の有無及び進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置」とする特許第４
３７９８２５号（平成２０年４月１５日出願，平成２１年１０月２日設定登録。以
下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成２２年１月２９日，本件特許について無効審判を請求した。特許庁
は，これを無効２０１０－８０００１８号事件として審理し，同年１０月１３日，
「訂正を認める。特許第４３７９８２５号の請求項１乃至１０に係る発明について
の特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審決をした。
原告は，平成２２年１０月２９日，上記審決の取消しを求めて知的財産高等裁判
所に審決取消請求訴訟（平成２２年（行ケ）第１０３３７号）を提起するとともに，
特許庁に対し，同年１２月２２日付けで本件特許について訂正審判請求をした。知
的財産高等裁判所は，平成２３年１月１４日（審決書），「特許庁が無効２０１０
－８０００１８号事件について平成２２年１０月１３日にした審決を取り消す。」
との決定をした。原告は，平成２３年２月１０日付けで訂正請求をした（以下「本
件訂正」という。）。
特許庁は，知的財産高等裁判所の上記決定を受けて，無効２０１０－８０００１
８号事件についてさらに審理をした上で，平成２３年７月２０日，「平成２３年２
月１０日付けの訂正請求のうち，請求項６及び９についての訂正を認める。特許第
４３７９８２５号の請求項１乃至５，７，８，１０に係る発明についての特許を無
効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本は同年
７月２８日に原告に送達された。
２本件訂正の内容
本件訂正は，訂正事項ａ及びｂから成る。このうち訂正事項ｂは，特許請求の範
囲の請求項６及び９を削除するというものであり，訂正事項ａは，特許請求の範囲
の請求項１ないし５，７，８及び１０に対応するもので，これらを後記(2)の請求
項１ないし８のとおり訂正するというものである。
本件訂正前の請求項１ないし１０の記載は，特許公報(甲１)記載のとおりであり
（後記(1)），本件訂正後の請求項１ないし８の記載は，訂正請求書（甲２１）記
載のとおりである（後記(2)）。
(1)本件訂正前の請求項１ないし１０の記載
【請求項１】
「水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に，各々内部に軸方向に延在する絶縁電
線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材を有する複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固
定する工程と，
前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に，絶縁電線を通す工程と，
前記被加熱部材と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工
程と，
前記絶縁電線の両端に交流電流を接続する工程とを含む，誘導発熱鋼管による水
門凍結防止装置の施工法。」
【請求項２】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，
前記複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，前記被加熱部材と前記
誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程とによって，前記複数
個の誘導発熱鋼管単体を相互に電気的に絶縁する，誘導発熱鋼管による水門凍結防
止装置の施工法。」
【請求項３】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，
前記柱状の強磁性鋼材の外側表面は絶縁処理されている，誘導発熱鋼管による水
門凍結防止装置の施工法。」
【請求項４】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，
前記柱状の強磁性鋼材は，軸方向に短長寸法の管形鋼管である，誘導発熱鋼管に
よる水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項５】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，
前記柱状の強磁性鋼材は，軸方向に短長寸法の角形鋼管であり，前記凍結防止範
囲の被加熱部材に対して面接触して固着する，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装
置の施工法。」
【請求項６】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，
前記凍結防止範囲の被加熱部材は，氷雪による凍結のおそれがある相対的に移動
する部材であって，扉体中央部鋼板，扉体前部鋼板，扉体底部水門戸当板，底部水
密ゴム，溝形成板及び戸当板側部水密ゴム板から成る群から選択されたいずれかで
ある，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項７】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，
前記誘導発熱鋼管は，複数個の前記誘導発熱鋼管単体が，長さ方向，幅方向及び
厚さ方向に必要な個数並べて配置されている，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装
置の施工法。」
【請求項８】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，
前記誘導発熱鋼管は，所定個数の前記誘導発熱鋼管単体毎に，前記交流電源に接
続されている，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項９】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，
前記誘導発熱鋼管単体は，前記凍結防止範囲の被加熱部材に対して，溶接又はボ
ルト締めにより固着されている，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工
法。」
【請求項１０】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，
前記交流電源は，単体交流電源又は三相交流電源である，誘導発熱鋼管による水
門凍結防止装置の施工法。」
(2)本件訂正後の請求項１ないし８の記載
【請求項１】（下線部は訂正事項ａ）
「水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材である戸当板のコンクリート充填側に，
各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材を有する複
数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，
前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に，絶縁電線を通す工程と，
前記戸当板のコンクリート充填側と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメント
を充填塗布する工程と，
前記絶縁電線の両端に交流電流を接続する工程とを含み，並列の前記複数個の誘
導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が
前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている，誘導発熱鋼管による水門凍結
防止装置の施工法。」
【請求項２】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，
前記複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，前記戸当板のコンクリ
ート充填側と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程とに
よって，前記複数個の誘導発熱鋼管単体を相互に電気的に絶縁する，誘導発熱鋼管
による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項３】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，
前記柱状の強磁性鋼材の外側表面は絶縁処理されている，誘導発熱鋼管による水
門凍結防止装置の施工法。」
【請求項４】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，
前記柱状の強磁性鋼材は，軸方向に短長寸法の管形鋼管である，誘導発熱鋼管に
よる水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項５】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，
前記柱状の強磁性鋼材は，軸方向に短長寸法の角形鋼管であり，前記凍結防止範
囲の戸当板のコンクリート充填側に対して面接触して固着する，誘導発熱鋼管によ
る水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項６】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，
前記誘導発熱鋼管は，複数個の前記誘導発熱鋼管単体が，長さ方向，幅方向及び
厚さ方向に必要な個数並べて配置されている，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装
置の施工法。」
【請求項７】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，
前記誘導発熱鋼管は，所定個数の前記誘導発熱鋼管単体毎に，前記交流電源に接
続されている，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
【請求項８】
「請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において，
前記交流電源は，単体交流電源又は三相交流電源である，誘導発熱鋼管による水
門凍結防止装置の施工法。」
３本件特許の発明の内容
特許公報（甲１）の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
寒冷地のダム等の水門は，しばしば凍結により開閉不能になる。具体的には，降
雪地域に於ける水門設備は，冬期の貯水池の水門扉体に接する水面に氷雪が浮遊し，
更には扉体の上面，左右両溝部，側部水密ゴム板，下縁底部戸当板，底部水密ゴム
板等にも氷雪が発生し，扉体本体が凍結して開閉不能になる。
【０００３】
そこで，冬季でも水門の開閉に支障がないようにするため，次のような凍結を防
止する熱源が利用されてきた。
【０００４】
(1)温水循環，温風循環，温油・不凍液循環等の各方式による加熱
これらの各方式には，加熱機器の故障，加熱配管の凍結の危険性，通風路の水溜
による通風能力低下，油系路の破損による河川への油流出，公害の発生等諸々の欠
点が挙げられる。
【０００５】
(2)電気加熱
電気加熱には，抵抗加熱，アーク加熱，誘導加熱，赤外線加熱，ビーム加熱，そ
の他の方式がある。
【０００６】
この中で，誘導加熱における表皮電流発熱管を利用した水門凍結防止装置は，温
水，温風や温油，不凍液循環方式による加熱方式に比較して，種々の利点を有して
いる。図１は，誘導表皮電流発熱管を示している。符号１，１’は強磁性をもつ発
熱鋼管，２はこの鋼管内に比較的自由に通された絶縁電線又はケーブル，３は交流
電源で通常は商用周波数である。なお，発熱鋼管１，１’は，実際は管体形状であ
るが，図ではその構造を分かり易くするため，その中心線に沿った面で破断した断
面図で描かれていることに注意願いたい。
【０００７】
絶縁電線２の両端と電源３の両端とを接続線で夫々接続し，２本の鋼管１，１’
はその両端にある短絡片４，５間が溶接等により電気的に夫々接続されている。電
源３及び絶縁電線２の作る１次回路に流れる１次電流ｉ1に対応して，発熱鋼管１，
１’の内周部分に反対方向の２次電流ｉ2が誘導され，発熱鋼管１，１’の外周部分
に１次電流と同じ方向の渦電流が発生する。しかし，発熱鋼管１，１’の外周部分
に発生する渦電流は相互に逆方向のため，短絡片４，５を通って打ち消し合う。従
って，鋼管外周面に金属が接触してアークが発生したりせず，人体，動物が接触し
ても危険が無い。
【０００８】
このような表皮電流発熱管による水門凍結防止装置は，次の特許文献１で公知で
ある。
【特許文献１】特公昭５７－４０２９３「電気的水門凍結防止付水門」（公告日
：昭和５７年８月２６日）特許文献１に開示の表皮電流発熱管は，次の通りであ
る。図１３は，水門を水側から見た略図で，符号１３は扉体，１４は扉体１３の左
右両側の支持構造を示している。図１４は扉体１３の横断面図であり，図１５は扉
体１３の左右支持構造部分の略図である。
（判決注・特許文献１は甲７に同じ）
【０００９】
図１４の扉体断面中央部鋼板９，扉体前部鋼板２９及び底部水門戸当板１９の付
近に夫々発生する氷雪１５，１６，２０，２１の凍結により，水門の開閉に支障を
きたす。同様に，図１５の溝形成板２４及び戸当板２６の付近に夫々発生する氷雪
２７の凍結により，水門の開閉に支障をきたす。
【００１０】
これを防止するため，図１６に示すように，扉体断面中央部鋼板９，扉体前部鋼
板２９及び扉体底部水門戸当板１９に，表皮電流発熱管の各群３０，３１，３２，
３３，３４を取付け，水門の９，２９，１９及び底部水密ゴム板１８を夫々加熱し，
水門の凍結防止を行っている。同様に，図１７の溝形成板２４及び戸当板２６に，
表皮電流発熱管の各群３５，３６を夫々取付け，水門の２４，２６及び側部水密ゴ
ム板２５を夫々加熱し，水門の凍結防止を行っている。
【００１１】
取付け方法としては，発熱管１，１’を直接溶接付すること，状況によっては伝
熱セメント等で代用すること，時には密着すること，が記載されている。以上が，
特許文献１の表皮電流発熱管に関する開示内容である。
【００１２】
なお，取り付け方法に関しては，実際には，誘導表皮電流発熱管１，１’の各群
は，図１８に示すように，水門扉体断面中央部鋼板９，扉体前部鋼板２９，水門鋼
板製戸当板１９及び溝形成板２４に対して，必要発熱量に相当する本数の誘導表皮
電流発熱管が各群に分けて配置され，これら鋼板等への伝熱を良くするために，伝
熱セメント１０を塗布すると共に，扉体断面中央部鋼板９及び扉体前部鋼板２９に
固定締付ボルト１１と発熱鋼管押さえ金具１２で固定して取付けられる。一方，コ
ンクリート側へは誘導表皮電流発熱管１，１’と押さえ金具１２とを溶接３７付け
し，一緒に鋼板２４へも溶接３７付して密着するように取付けられている。
【００１３】
凍結防止に必要な電力は，気象条件或いは水門の構造と局部によって変化はある
が，凍結防止を必要とする面積１平方米当り数１００ワットかこれをやや上回る程
度で余り大きなものでなく，温水，温風，温油等による欠点を完全に除去でき高能
率であるから熱量も少なく，自動制御が確実簡単であるから維持管理も殆ど必要な
く凍結防止が可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このような表皮電流発熱管は，加熱効率が優れていること，耐久性，耐候性に優
れていることなどの利点を有する。
【００１５】
しかし，この誘導表皮電流発熱管は，鋼管の外周部分には電流が流れない構造と
なっているため，鋼管の内周部分に流れる電流のみによって生じるジュール熱を利
用したものである。
【００１６】
更に，この誘導表皮電流発熱管は，形状が円管であって，その取付け断面は，被
加熱部材（水門扉体前部鋼板，水門扉体断面中央部鋼板等）に対して線接触となり，
発熱管の発熱が有効に伝熱されない。例え，伝熱セメントを充填して熱伝導を良く
しても，伝熱は十分とは言えない。更に，伝熱セメントの充填塗布のための作業性
の問題も残る。
【００１７】
更に，誘導表皮電流発熱管の発熱原理に基づく閉回路として，短絡片間の接続の
ため，作業性の問題もある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
そこで，本発明は，発熱効率を一層向上させた新規な水門の凍結防止装置を提供
することを目的とする。
【００１９】
更に，本発明は，伝熱効率を一層向上させた新規な水門の凍結防止装置を提供す
ることを目的とする。
【００２０】
上記目的に鑑みて，本発明に係る水門凍結防止装置は，水門設備の凍結防止範囲
の被加熱部材に対して固着する誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置であって，前
記誘導発熱鋼管は，並列に配置された複数個の誘導発熱鋼管単体を備え，各々の前
期誘導発熱鋼管単体は，内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強
磁性鋼材を有し，並列した複数個の前記誘導発熱鋼管単体の差込み孔に通して，そ
の両端に交流電源が接続された絶縁電線を有し，複数個の前記柱状の強磁性鋼材は，
相互に電気的に絶縁されている。
【００２９】
更に，本発明に係る誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法は，水門設備
の凍結防止範囲の被加熱部材に，各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔を
もつ柱状の強磁性鋼材を有する複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固着する工程と，
前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に，絶縁電線を通す工程と，
前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程とを含む，誘導発熱鋼管による水門
凍結防止装置の施工法であって，複数個の前記柱状の強磁性鋼材は，相互に電気的
に絶縁されている。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば，発熱効率を一層向上させた新規な水門の凍結防止装置を提供す
ることができる。
【００３１】
更に，本発明によれば，伝熱効率を一層向上させた新規な水門の凍結防止装置を
提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
（中略）
【００３３】
[誘導発熱鋼管]
（誘導発熱鋼管単体）
図２及び図３に示す誘導発熱鋼管の特徴の１つは，鋼管１，１’の両端を電気的
に接続する短絡片４，５（図１参照）は存在しない点にある。（以下略）
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は，従来の誘導表皮電流発熱管の原理を説明する図である。
【図２】図２は，本実施形態に係る誘導発熱鋼管の原理を説明する図である。
（中略）
【図１６】図１６は，公知の誘導表皮電流発熱管による凍結防止装置を施した水
門扉体部の縦断側面図である。
（中略）
【図１８】図１８は，従来の誘導表皮電流発熱管を水門鋼板製戸当板及び溝形成
板に設置した断面拡大図である。（以下略）
（判決注・上記図１，２，１６，１８は，別紙の図１，２，１６，１８のとお
り）
４審決の理由
審決の理由は別紙審決書記載のとおりであり，その要点は次のとおりである。
(1)本件訂正について
ア訂正事項ｂ（請求項６及び９の削除）を認める。
イ訂正事項ａは，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲に
おいてなされたものではないから，特許法１３４条の２第５項の規定において準用
する同法１２６条３項の規定に適合しない。よって，訂正事項ａは認めない。
原告は，訂正事項ａによって付加された本件訂正発明の「並列の前記複数個の誘
導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が
前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構成（以下「本件構
成」という。）は，願書に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の段落
【００１２】の「一方，コンクリート側へは誘導表皮電流発熱管１，１’と押さえ
金具１２とを溶接３７付けし，一緒に鋼板２４へも溶接３７付けして密着するよう
に取り付けられている。」との記載及び【図１８】の記載に基づくものであり，本
件構成は，当該「誘導発熱鋼管」の取付方法を，段落【００１２】及び【図１８】
に記載されているものに特定したものであるから，本件構成を付加した訂正事項ａ
は，願書に添付した明細書に記載されている事項の範囲内でしたものである旨主張
する。
しかし，複数の誘導発熱鋼管単体が電気的に絶縁されているものに対して本件構
成を付加したものが願書に添付された明細書又は図面に開示若しくは示唆されてい
るとは認められない。また，特許請求の範囲にも本件構成は記載されていない。
したがって，訂正事項ａは，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面
の範囲内においてなされたものではないから，認められない。
(2)無効理由について
訂正事項ｂ（請求項６及び９の削除）は認められ，訂正事項ａは認められないか
ら，本件特許の発明は，特許請求の範囲の請求項１ないし５，７，８及び１０に記
載された事項により特定されるもの（以下「本件発明」という。）と認められる。
本件発明は，特公昭５７－４０２９３号公報（甲７）に記載された発明（以下
「甲７発明」という。），特開昭５３－１４５３３４号公報（甲８）に記載された
発明（以下「甲８発明」という。）及び特開昭５７－６０６８４号公報（甲１１）
に記載された発明並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(3)本件訂正発明の進歩性について（付言）
仮に訂正事項ａが認められるとしても，本件訂正後の請求項１ないし８に記載さ
れた発明（以下，請求項ごとに「本件訂正発明１」のようにいい，本件訂正発明１
ないし８を併せて「本件訂正発明」という。）は，甲７発明，甲８発明，甲第１１
号証に記載された技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることが
できたものであるものから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることがで
きない。
ア引用例の記載事項
(ア)甲７発明
「水門の扉体９を構成する池水側前部鋼板２７の氷雪１１，１２の発生する部分
の裏側及び下部水密用ゴム板１４が接触する戸当板１５の下面に，
絶縁電線を通す強磁性をもつ発熱管を必要発熱量に相当する本数並べて溶接又は
伝熱セメントで固定し，
該発熱管内に絶縁電線を通し，
絶縁電線の両端に交流電源を接続してなる，
水門凍結防止装置の施工方法。」
（判決注・甲７の第８図（水門の縦断側面図）は，本件発明の図１６に公知のも
のとして引用されている。）
(イ)甲８発明
「扉体１を構成する鉄板２の池側上部裏面等に，絶縁電線３を挿通した鉄管４を
多数本溶接し，
鉄管４と鉄板２とを熱良導性セメントをもって相互に接続し，
絶縁電線３と鉄管４を直列に接続して交流電源を接続することからなる，
発熱管による水門凍結防止装置の施工方法。」
(ウ)甲第１１号証には，次の事項が記載されている。
「第７図は，発熱管を取付けた鉄構断面図で積雪１５，１５’のある状態を示し，
第８図はその平面図，第９図は側面図である。アングル９，１０，１１，１２を連
結材１３を以つて連結して断面正方形の桁１４を形成し，この桁１４に連結材１３
’を組合せて鉄構を構成する。発熱管１，１’は，上面両側を形成しているアング
ル９，１０に間隙を介して取付けたものである。その取付位置は，アングル９，１
０上面または側面が適当である。
また取付方法例としては第１０図，第１１図に示すようにアングル９，１０にＵ
字ボルト１６を取付け，アングル９，１０の上面板へ発熱管１，１’を，ライナー
１７を介して等しい間隙を以て，発熱管抑え金具１８と締付ナツト１９で支持した
ものである。」（３頁右上欄１６行～同頁左下欄１０行）
（判決注・上記第１０図は，別紙の甲１１・第１０図のとおり）
イ本件訂正発明１と甲７発明との対比
(ア)一致点
「水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材である戸当板のコンクリート充填側に，
各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材からなる複
数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，
前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に，絶縁電線を通す工程と，
前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程からなる，
誘導発熱鋼管単体による水門凍結防止装置の施工法。」である点。
(イ)相違点１’
本件訂正発明１は，戸当板のコンクリート充填側に複数個の誘導発熱鋼管単体を
並べて固定する工程と，戸当板のコンクリート充填側と前記誘導発熱鋼管単体との
間に伝熱セメントを充填塗布する工程とを有するのに対して，甲７発明は，戸当板
のコンクリート充填側に複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて伝熱セメントで固定す
る工程はあるが，鋼管部材を固定する工程と伝熱セメントを充填塗布する工程とが
別の工程ではない点。
(ウ)相違点２
相違点１’に関連して，本件訂正発明１は，並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単
体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が戸当板のコン
クリート充填側に溶接されているのに対して，甲７発明は，並列の複数本の誘導発
熱鋼管単体は溶接又は伝熱セメントによって固定されており，並列の複数本の誘導
発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接され該押さえ金具が戸当板のコンクリー
ト充填側に溶接されることによって，固定されているものではない点。
第３審決の取消事由に係る原告の主張
審決には，訂正事項ａを不適法とした判断の誤り（取消事由１）及び本件訂正発
明の進歩性を否定した判断の誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは審決の結
論に影響するものであるから，審決は違法であり，取り消されるべきである。
１訂正事項ａを不適法とした判断の誤り（取消事由１）
(1)訂正事項ａによって，本件構成，すなわち「並列の前記複数個の誘導発熱鋼
管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当
板のコンクリート充填側に溶接されている」という構成を付加したことは，当初明
細書の段落【００１２】の記載及び【図１８】の記載に基づくものであり，願書に
添付された明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲内においてしたものであるから，
訂正事項ａを不適法とした審決の判断には誤りがある。
(2)審決は，複数の誘導発熱鋼管単体が電気的に絶縁されているものに対して本
件構成を付加したものが願書に添付された明細書又は図面に開示若しくは示唆され
ているとは認められないし，特許請求の範囲にも本件構成は記載されていないとす
る。
しかし，本件訂正発明１には，構成要件上，複数の誘導発熱鋼管単体が電気的に
絶縁された装置であるという限定は存在しない。本件訂正発明１で用いられている
「誘導発熱鋼管」の用語は，その文言自体から明らかなように，電磁的な誘導作用
によって発熱する鋼管の意味である。段落【００１２】及び【図１８】に記載され
ている「誘導表皮電流発熱管」は，電磁的な誘導作用によって発熱する鋼管であり，
かつ，鋼管の内表皮部分に電流が集中して流れる鋼管の意味である。したがって，
「誘導発熱鋼管」は「誘導表皮電流発熱管」の概念を包含する上位概念である。
本件訂正発明１には，構成要件上，複数の誘導発熱鋼管単体が電気的に絶縁され
た装置であるという限定が存在しないにもかかわらず，審決が，本件訂正発明１は
複数の発熱鋼管単体が電気的に絶縁されている装置における取付方法を含むと解釈
し，本件訂正発明１が【００１２】，【図１８】に記載されていないと判断したこ
とは，構成要件でない事項について発明としての開示を求めることであり，法律上
誤りである。審決の論理に従えば，構成要件ではない事項によって相違するあらゆ
る実施態様を明細書に記載しなければならないことになる。もし，審決が要求する
ような，複数の発熱鋼管単体が電気的に絶縁された装置における本件訂正発明１の
実施態様を明細書に記載するとなると，特別な工夫（例えば，鋼管単体に耐熱性絶
縁コーティングを施し，その上に保護鋼管を設け，保護鋼管と押さえ金具を溶接す
ること）をした装置を記載しなければならないことになるが，そのようなことは不
可能であるし，特許法３６条の要求するところではない。審決の論理は，特許法３
６条の要求しない明細書の記載を要求するものであり，理不尽である。
２本件訂正発明の進歩性を否定した判断の誤り（取消事由２）
審決には次のような誤りがあり，これを前提に本件訂正発明の進歩性を否定した
審決の判断には誤りがある。
(1)本件訂正発明の技術事項の認定の誤り
審決は，訂正事項ａによって付加された本件構成，すなわち「並列の前記複数個
の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金
具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」との構成は，「単に，鋼
管の固定手段としての押さえ金具を使用するとともに，鋼管を押さえ金具によって
戸当板に固定するに際して，鋼管と押さえ金具とを溶接によって固定して，さらに，
押さえ金具を戸当板に溶接によって固定したもの，つまり押さえ金具や溶接といっ
た取付技術として周知の技術を組み合わせただけの取付方法に特定したものと解す
べきものである」と再認定している（審決書２６頁１３行目～１９行目）。
しかし，本件構成は，建築・土木技術分野の一般的な固定技術としての固定金具
や溶接の使用を抽象的に規定しているのではなく，具体的に，「並列の複数個の発
熱鋼管単体を同一の押さえ金具に溶接し，さらに当該押さえ金具を戸当板に溶接す
る」という特定の取付態様を規定したもので，そのような構成によって初めて水門
凍結防止装置に特有の技術課題を解決するという顕著な作用効果を奏することが可
能となるものである。審決の再認定内容は，並列の複数個の鋼管単体が，同一の押
さえ金具に溶接されているという構成を欠くものであり，さらに，そのような「複
数個の鋼管単体が溶接された同一の押さえ金具」が戸当板に溶接されている構成も
欠いており，要は，鋼管と押さえ金具を溶接し，さらに押さえ金具を戸当板に溶接
するというだけの内容のものであって，本件構成に係る「並列の複数個の発熱鋼管
単体を同一の押さえ金具に溶接し，さらに当該押さえ金具を戸当板に溶接する」と
の記載文言とは異なる内容のものである。
このように，審決が，本件構成について記載文言と異なる内容のものとして再認
定した上で本件訂正発明の進歩性を否定したことは誤りである。
(2)甲第１１号証を甲７発明に適用することが容易であるとした判断の誤り
甲第１１号証には，発熱管抑え金具１８が記載されているが，並列の複数個の鋼
管が同一の押さえ金具に溶接され，押さえ金具が戸当板に溶接されていることにつ
いては開示も示唆もされていない。甲第１１号証記載の固定技術は，発熱管を固有
振動数で共振させることを目的とするものであって，本件訂正発明や甲７発明や甲
８発明のように，発熱管の熱を被加熱部材に伝達するために押さえ金具によって鋼
管を固定することを目的とするものではない。
したがって，甲第１１号証記載の技術を甲７発明や甲８発明の水門凍結防止装置
に適用しようとする合理的な理由は存在しないから，甲第１１号証記載の技術を甲
７発明の水門凍結防止装置に適用することが当業者にとって容易であるとする審決
の判断は誤りである。
(3)相違点２に係る作用効果を否定した判断の誤り
本件訂正発明と甲７発明との相違点２に係る本件構成によって次のような効果，
すなわち，①発熱鋼管及び戸板板のひずみ防止，②コンクリート打設時の発熱鋼管
の剥離やずれ防止，③発熱鋼管の戸当板への固定作業の効率化，④発熱鋼管の振動
による戸当板からの剥離防止，以上の効果が生じる。これらの効果は，水門凍結防
止装置の施工法における特有の技術課題，すなわち，発熱鋼管を戸当板に固定する
施工時における課題及び装置の長期間の稼動により発熱鋼管の振動により生じる課
題を把握した上で，これを解決するための具体的構成として「並列の前記複数個の
誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具
が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」との構成（本件構成）を採
用することによって初めて得られるものである。
したがって，審決が全く根拠を示さず本件訂正発明の作用効果を否定するのは誤
りである。
(4)「当業者」の意義についての判断の誤り
水門凍結防止装置の技術に関しては，これまで水門凍結防止装置の開発，製造，
施工，保守管理した経験を有するのは原告のみであり，水門凍結防止装置の具体的
な内容を知る一般的な当業者は存在しない。水門凍結防止装置の具体的な動作環境
や施工環境は一般の当業者に全く知られておらず，通常の技術水準にある出願当時
の当業者は，本件訂正発明の解決しようとする水門凍結防止装置の技術課題を認識
することは全くできなかった。
したがって，本件訂正発明の技術課題を知り得ない当業者にとって，その発明が
困難なものであることは明らかであり，これを容易であるとする審決の判断は誤り
である。
第４被告の反論
１取消事由１（訂正事項ａを不適法とした判断の誤り）に対し
(1)訂正事項ａによって「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さ
え金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填
側に溶接されている」という構成（本件構成）を付加したことは，願書に添付され
た明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲内においてしたものではなく，本件訂正
を不適法とした審決の判断に誤りはない。
(2)原告は，本件訂正発明１には，構成要件上，複数の誘導発熱鋼管単体が電気
的に絶縁された装置であるという限定は存在しないとか，本件訂正発明１で用いら
れている「誘導発熱鋼管」は「誘導表皮電流発熱管」の概念を包含する上位概念で
あるなどと主張する。しかし，審決は，本件訂正発明１を「電気的に絶縁されてい
る複数個の誘導発熱鋼管」を構成要件とする発明であると限定して認定したもので
はない。したがって，審決が本件訂正発明１を「複数の誘導発熱鋼管単体が電気的
に絶縁しているもの」に限定したかのように主張する原告の主張には理由がない。
誘導発熱鋼管には，鋼管を短絡片で導通させた鋼管からなる誘導発熱鋼管（誘導
表皮電流発熱管）と，相互に電気的に絶縁された鋼管からなる誘導発熱鋼管の２種
類しかないのであるから，段落【００１２】及び【図１８】に記載された取付方法
が，「誘導表皮電流発熱管」以外の誘導発熱鋼管に採用し得るか否かを判断するに
際して，相互に電気的に絶縁された鋼管からなる誘導発熱鋼管について検討する必
要があることは，むしろ当然である。
また，仮に，原告の主張するように，「誘導発熱鋼管」が「誘導表皮電流発熱
管」の上位概念であると仮定しても，当初明細書が開示しているのは，下位概念で
ある「誘導表皮電流発熱管」にのみ適用できる取付方法であるのに対し，本件訂正
発明１が規定するのはその上位概念であって「誘導表皮電流発熱管」以外の態様を
含む「誘導発熱鋼管」なのであるから，このような訂正が新規事項の追加に当たる
ことは明らかである。「誘導発熱鋼管」が「誘導表皮電流発熱管」の上位概念であ
るなどとする原告の主張は，訂正要件違反を自認する主張である。
原告も認めるとおり，段落【００１２】及び【図１８】には，「誘導表皮電流発
熱管」の取付方法しか開示されていないのであるから，「誘導発熱鋼管」を段落
【００１２】及び【図１８】の取付方法によって取り付ける発明が特許明細書等に
開示されているというためには，少なくとも段落【００１２】及び【図１８】の取
付方法が「誘導表皮電流発熱管」に限らず，上位概念である「誘導発熱鋼管」の取
り付けにも使用できることを示唆する記載がなければならない。それにもかかわら
ず，このような記載はないのであるから，本件訂正発明が新規事項の追加に該当す
ることは明らかである。
(3)原告は，特許法３６条の実施可能要件について主張するが，訂正における要
件は，「特許明細書等に訂正発明が記載されているか否か」であるのに対し，特許
法３６条４項１号が規定する要件は，「請求項に記載された発明について特許明細
書等に実施可能なように記載されているか否か」であるから，両者はまったく別個
の要件（問題）である。原告の主張に理由がないことは明らかである。
(4)原告は，特別の工夫（例えば，鋼管単体に耐熱性絶縁コーティングを施し，
その上に保護鋼管を設け，保護鋼管と押さえ金具を溶接すること）をしないと，鋼
管単体間の電気的絶縁は保たれないと主張する。しかし，そのような特別の工夫は，
鋼管の固定には通常使用しない保護鋼管を使用するものであって，当初明細書の記
載から自明なものといえないばかりでなく，当業者が容易に考えつくものでもない。
したがって，そのような態様を含んでしまう本件訂正発明１が訂正要件に違反する
ことは明らかである。
２取消事由２（本件訂正発明の進歩性を否定した判断の誤り）に対し
(1)本件訂正発明の技術事項の認定について
審決は，本件訂正発明の構成を解釈するに当たって，発明の詳細な説明の記載を
考慮して，本件訂正発明を文言どおり解釈し，その結果，相違点２は，押さえ金具
や溶接といった取付技術として周知の技術を組み合わせただけの取付方法であり，
それ以上に技術的意義はないとしているのであって，相違点２を本件訂正発明の文
言とは異なるものとは認定していないから，原告の主張には理由がない。
(2)甲第１１号証の適用について
甲第１１号証に記載された押さえ金具の使用目的が発熱管の熱を固定対象に伝え
るものではないとしても，そのことは，何ら「１つの押さえ金具で複数の表皮電流
発熱管を押さえる技術」を甲７発明に適用することの困難性の根拠となるものでは
ない。また，誘導発熱鋼管の戸当板への固定をより確実なものとするために溶接箇
所を増やす程度のことは当業者が普通に考えることであるから，誘導発熱鋼管を戸
当板に押さえ金具で固定するに際し，更に押さえ金具と誘導発熱鋼管を溶接する程
度のことは，当業者が容易に想到することができるものである。
(3)相違点２に係る作用効果について
原告が主張する①ないし④の効果は，訂正請求書に記載されたものではないから，
本件訂正発明がそのような効果を奏するというのであれば，そのような効果は，本
件訂正発明の構成から必然的に生ずる効果にすぎない。
(4)「当業者」の意義について
特許法における「当業者」が原告しかいないなどという主張は，およそ特許法に
おける「当業者」の意味を誤解した主張であって，失当であることが明らかである。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，請求を棄却すべきもの
と判断する。
１取消事由１（訂正事項ａを不適法とした判断の誤り）について
(1)本件構成を付加したことについて
ア原告は，訂正事項ａによって，本件構成，すなわち「並列の前記複数個の誘
導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が
前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構成を付加したことは，
願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲内においてしたものであ
ると主張し，その根拠として，当初明細書（甲２）の段落【００１２】及び【図１
８】の記載を挙げる。そこで，これらの記載をみると，次のとおりである。
まず，当初明細書の段落【００１２】には，「なお，取り付け方法に関しては，
実際には，誘導表皮電流発熱管１，１’の各群は，図１８に示すように，水門扉体
断面中央部鋼板９，扉体前部鋼板２９，水門鋼板製戸当板１９及び溝形成板２４に
対して，必要発熱量に相当する本数の誘導表皮電流発熱管が各群に分けて配置され，
これら鋼板等への伝熱を良くするために，伝熱セメント１０を塗布すると共に，扉
体断面中央部鋼板９及び扉体前部鋼板２９に固定締付ボルト１１と発熱鋼管押さえ
金具１２で固定して取付けられる。一方，コンクリート側へは誘導表皮電流発熱管
１，１’と押さえ金具１２とを溶接３７付けし，一緒に鋼板２４へも溶接３７付し
て密着するように取付けられている。」との記載がある。
次に，【図１８】には，水門鋼板製戸当板１９，溝形成板２４のコンクリート充
填側に対して，誘導表皮電流発熱管１，１’が押さえ金具１２に溶接３７され，押
さえ金具１２が鋼板１９，２４に溶接３７されて取付けられていることが図示され
ているものと認められる（別紙の図１８参照）。
上記記載事項によれば，段落【００１２】及び【図１８】には，複数個の誘導表
皮電流発熱管を押さえ金具に溶接し，該押さえ金具を戸当板に溶接することによっ
てなる，複数個の誘導表皮電流発熱管の戸当板への取付方法が記載されているもの
ということができる。
イしかし，本件構成，すなわち，「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，
同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンク
リート充填側に溶接されている」という構成を付加したことが，段落【００１２】
及び【図１８】に記載された範囲内のものであるというためには，以下に述べると
おり，段落【００１２】及び【図１８】に，複数個の誘導表皮電流発熱管の戸当板
への取付方法が記載されているだけでは足りず，「複数個の誘導発熱鋼管単体」の
戸当板への取付方法が記載されていることが必要である。
当初明細書の段落【００２０】の「複数個の前記柱状の強磁性鋼材は，相互に電
気的に絶縁されている。」との記載，段落【００２９】の「複数個の前記柱状の強
磁性鋼材は，相互に電気的に絶縁されている。」との記載によれば，｢複数個の誘
導発熱鋼管単体」には，相互に電気的に絶縁されている態様のものが含まれるので
あるから，「複数個の誘導発熱鋼管単体」の戸当板への取付方法が記載されている
といえるためには，鋼管どおしが電気的に接続されている態様のものの取付方法だ
けでなく，鋼管どおしが電気的に絶縁されている態様のものの取付方法も記載され
ているといえることが必要である。
しかるに，【図１８】は，従来の誘導表皮電流発熱管を水門鋼板製戸当板及び溝
形成板に設置した断面拡大図であり（【００７２】），また，明細書には【００１
２】以外に取付方法に関する記載がないところ，複数個の誘導発熱鋼管単体を，段
落【００１２】及び【図１８】に記載された取付方法，すなわち，押さえ金具に溶
接し，該押さえ金具を戸当板に溶接する方法によって取り付ければ，押さえ金具を
用いて溶接により固定される複数個の誘導発熱鋼管単体を電気的に接続してしまう
ことになるため，電気的に絶縁されている複数個の誘導発熱鋼管単体の取付方法と
してこのような取付方法を採用することができないことは，当業者にとって自明で
ある。したがって，段落【００１２】及び【図１８】には，鋼管どおしが電気的に
絶縁されている態様のものの取付方法が記載されているとは認められず，段落【０
０１２】及び【図１８】に記載された取付方法は，飽くまでも，従来技術として段
落【０００６】ないし【００１０】に記載された鋼管どおしが電気的に接続された
誘導表皮電流発熱管の取付方法として開示されたものとみるべきである。
以上によれば，段落【００１２】及び【図１８】には，複数の誘導発熱鋼管単体
が電気的に絶縁されているものに対して，上記「並列の複数個の誘導発熱鋼管単体
が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコ
ンクリート充填側に溶接されている」という構成を付加したものが開示されている
とは認められない。また，特許請求の範囲にも，そのようなものは記載されていな
い。
ウしたがって，訂正事項ａによって，本件構成，すなわち「並列の前記複数個
の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金
具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構成を付加したこ
とは，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲内においてしたも
のであるとはいえない。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件訂正発明１には，構成要件上，複数の誘導発熱鋼管単体が電気
的に絶縁された装置であることの限定がないにもかかわらず，審決が本件訂正発明
１は複数の発熱鋼管単体が電気的に絶縁されている装置における取付方法を含むと
解釈し，本件訂正発明１が段落【００１２】及び【図１８】に記載されていないと
判断したことは誤りである旨主張する。
なるほど，本件訂正発明１には，構成要件上，複数個の誘導発熱鋼管単体が電気
的に絶縁された装置であるとの限定はないが,他方，構成要件上，複数個の誘導発
熱鋼管単体が電気的に接続された装置であるとの限定もない。そして，前記のとお
り，「複数個の誘導発熱鋼管単体」には，相互に電気的に絶縁されている態様のも
のが含まれているのであるから，審決は，本件訂正発明１に複数個の誘導発熱鋼管
単体が相互に電気的に絶縁されている態様のものが含まれていることを前提として，
そのような態様の「複数の誘導発熱鋼管単体」の取付方法が，実施可能な程度に段
落【００１２】及び【図１８】に記載されているか否かを検討し，段落【００１
２】及び【図１８】には，鋼管どおしが電気的に接続された複数個の誘導表皮電流
発熱管の取付方法は開示されているが，相互に電気的に絶縁された複数個の誘導発
熱鋼管単体の取付方法は開示されていないと判断したものであり，その判断に誤り
はない。
イ原告は，審決の論理に従えば，複数の発熱鋼管単体が電気的に絶縁された装
置における本件訂正発明１の実施態様を明細書に記載しなければならないことにな
るが，段落【００１２】及び【図１８】に記載された取付方法では，同一の押さえ
金具に複数の鋼管単体を溶接するため，特別の工夫をしないと，発熱鋼管単体の電
気的絶縁は保たれないから，特別の工夫（例えば，鋼管単体に耐熱性絶縁コーティ
ングを施し，その上に保護鋼管を設け，保護鋼管と押さえ金具を溶接すること）を
した装置を記載しなければならないことになるとして，審決の論理は，特許法３６
条の要求しない明細書の記載を要求するものであり理不尽である旨主張する。
なるほど，審決の論理に従えば，複数個の発熱鋼管単体が電気的に絶縁された装
置における本件訂正発明１の実施態様を明細書に記載しなければならないことにな
る。しかし，それは，「複数個の発熱鋼管単体」が，電気的に接続された態様のも
ののみならず，電気的に絶縁された態様のものを含むものであることからすれば，
実施可能な取付方法の記載を要求することは当然のことといえる。原告の例示する
上記の取付方法は，鋼管の固定には通常使用しない保護鋼管を使用するものであり，
当初明細書の記載から自明なものとはいえないから，そのような特別の工夫をしな
いと鋼管単体間の電気的絶縁が保たれないというのであれば，そのような特別の工
夫を要する取付方法を明細書に記載する必要があることは，より一層明らかである。
ウ以上のとおり，原告の主張はいずれも理由がない。
(3)小括
よって，訂正事項ａは願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲
内においてしたものではないとして，これを不適法とした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（本件訂正発明１の進歩性を否定した判断の誤り）について
(1)はじめに
前記１のとおり，訂正事項ａは認められないから，本件特許の発明は，特許請求
の範囲の請求項１ないし５，７，８及び１０に記載された事項により特定されるも
の（本件発明）と認められる。
原告は，審決の取消事由として，本件発明の進歩性の有無については何ら主張し
ていないから，取消事由１が認められない以上，その余の点について判断するまで
もなく，原告の請求は理由がないことに帰する。以下では，念のため，取消事由２
（本件訂正発明の進歩性を否定した判断の誤り）も認められないことを明らかにし
ておく。
(2)本件訂正発明の進歩性について
ア相違点２の容易想到性について
建造物を構成する構成要素に対して，鋼管等の付属部材を固定金具によって固定
する技術は，溶接による固定技術，接着剤による固定技術，ボルト・ナット等によ
る固定技術等と同様に，建築・土木技術分野において，周知である。例えば，甲第
１１号証の「第７図は，発熱管を取付けた鉄構断面図で積雪１５，１５’のある状
態を示し，第８図はその平面図，第９図は側面図である。アングル９，１０，１１，
１２を連結材１３を以つて連結して断面正方形の桁１４を形成し，この桁１４に連
結材１３’を組合せて鉄構を構成する。発熱管１，１’は，上面両側を形成してい
るアングル９，１０に間隙を介して取付けたものである。その取付位置は，アング
ル９，１０上面または側面が適当である。また取付方法例としては第１０図，第１
１図に示すようにアングル９，１０にＵ字ボルト１６を取付け，アングル９，１０
の上面板へ発熱管１，１’を，ライナー１７を介して等しい間隙を以て，発熱管抑
え金具１８と締付ナツト１９で支持したものである。」（３頁右上欄１６行～同頁
左下欄１０行）との記載によれば，複数の発熱鋼管部材を固定金具である同一の押
さえ金具によって固定することは公知であることが認められる。そして，発熱鋼管
の取付手法として押さえ金具による取付けは十分想い到ることであるから，甲７発
明の複数個の発熱鋼管部材を押さえ金具等の固定金具で固定しようと考えることは，
当業者にとって容易に想到し得るということができる。また，発熱鋼管部材を押さ
え金具で固定するに際して，両者を溶接付けし，さらに押さえ金具を戸当板に溶接
付けして固定することも，単なる周知技術の組み合わせにすぎない。
したがって，甲７発明に甲第１１号証に記載された技術及び周知技術を適用する
ことにより，本件訂正発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易にな
し得ることである。
イ作用効果について
原告は，相違点２に係る本件構成によって格別の効果が生じるとして４つの点，
すなわち，①発熱鋼管及び戸板板のひずみ防止，②コンクリート打設時の発熱鋼管
の剥離やずれ防止，③発熱鋼管の戸当板への固定作業の効率化，④発熱鋼管の振動
による戸当板からの剥離防止，以上の効果を挙げるが，本件訂正発明はそのような
効果を奏するために押さえ金具や溶接について工夫をしたものではない。上記①な
いし④の効果は，取付手段として固定金具と溶接とを組み合わせて用いることによ
ってある程度生じるであろう自明の効果の域を超えるものとは認められない。
(3)原告の主張について
ア原告は，審決が，相違点２に係る本件構成，すなわち「並列の前記複数個の
誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具
が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」との構成は，「単に，鋼管
の固定手段としての押さえ金具を使用するとともに，鋼管を押さえ金具によって戸
当板に固定するに際して，鋼管と押さえ金具とを溶接によって固定して，さらに，
押さえ金具を戸当板に溶接によって固定したもの，つまり押さえ金具や溶接といっ
た取付技術として周知の技術を組み合わせただけの取付方法に特定したものと解す
べきものである」として，本件構成に係る記載文言と異なる内容のものとして再認
定したことは誤りである旨主張する。
しかし，審決は，本件訂正発明１の構成を解釈するに当たって，発明の詳細な説
明の記載（具体的には段落【００１２】の記載）を考慮して，本件訂正発明１の相
違点２に係る構成を文言どおり，「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一
の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリー
ト充填側に溶接されている」ものと認定し，その上で，本件構成の技術的意義につ
いて，押さえ金具や溶接といった取付技術として周知の技術を組み合わせただけの
取付方法であると評価したものであって，審決は，原告が主張するように，本件構
成をその記載文言と異なるものとして認定したものではない。また，本件構成の技
術的意義についての審決の評価に誤りはない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，甲第１１号証には発熱管抑え金具１８が記載されているものの，並
列の複数個の鋼管が同一の押さえ金具に溶接され，押さえ金具が戸当板に溶接され
ていることについては開示も示唆もされておらず，甲第１１号証記載の固定技術は，
発熱管を固有振動数で共振させることを目的とするものであって，本件訂正発明や
甲７発明や甲８発明のように，発熱管の熱を被加熱部材に伝達するために押さえ金
具によって鋼管を固定する目的の技術ではないから，甲第１１号証記載の技術を甲
７発明や甲８発明の水門凍結防止装置に適用する合理的な理由はない旨主張する。
しかし，甲第１１号証記載の固定技術が，発熱管の熱を被加熱部材に伝達するた
めに押さえ金具によって鋼管を固定する目的のものではないとしても，そのことは，
「１つの押さえ金具で複数の表皮電流発熱管を押さえる技術」を甲７発明に適用す
ることの困難性の根拠となるものではない。また，誘導発熱鋼管の戸当板への固定
をより確実なものとするために溶接箇所を増やす程度のことは当業者が普通に考え
ることであるから，誘導発熱鋼管を戸当板に押さえ金具で固定するに際し，さらに
押さえ金具と誘導発熱鋼管を溶接する程度のことは，当業者が容易に想到し得るこ
である。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，相違点２に係る本件構成によって生じる次のような効果，すなわち，
①発熱鋼管及び戸当板のひずみ防止，②コンクリート打設時の発熱鋼管の剥離やず
れ防止，③発熱鋼管の戸当板への固定作業の効率化，④発熱鋼管の振動による戸当
板からの剥離防止，以上の効果は，水門凍結防止装置の施工法における特有の技術
課題，すなわち，発熱鋼管を戸当板に固定する施工時における課題および装置の長
期間の稼動により発熱鋼管の振動により生じる課題を把握した上で，これを解決す
るための具体的構成として，本件構成を採用することによって初めて得られるもの
であるから，審決が全く根拠を示さず本件訂正発明の作用効果を否定するのは不当
である旨主張する。
しかし，原告が主張する上記①ないし④の効果は，訂正明細書にも記載されたも
のではないから，本件訂正発明１がそのような効果を奏するというのであれば，そ
のような効果は，本件訂正発明１の構成によって必然的に生じる効果にすぎないと
いうべきである。そして，上記①ないし④の効果が，取付手段として固定金具と溶
接とを組み合わせて用いることによってある程度生じるであろう自明の効果の域を
超えるものとは認められないことは，前記のとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ原告は，水門凍結防止装置の具体的な動作環境や施工環境は，原告以外の一
般の当業者には全く知られておらず，通常の技術水準にある出願当時の当業者は，
本件訂正発明の解決しようとする水門凍結防止装置の技術課題を認識することは全
くできなかったから，本件訂正発明の技術課題を知り得ない当業者にとって，その
発明が困難なものであることは明らかである旨主張する。
しかし，水門における凍結防止装置の発熱鋼管の取付（施工）は，建設・土木技
術分野に属するものであり，建設・土木技術分野においては，水門に限らず，例え
ば，パイプラインや道路についても，凍結防止装置の発熱鋼管の取付（施工）に類
似する技術が存在している（当裁判所に顕著な事実）。そうすると，建設・土木技
術分野における通常の知識を有する者（すなわち当業者）であれば，水門の凍結防
止装置の発熱鋼管の取付（施工）に関する技術についても，その技術的課題を認識
し，技術的な観点からこれに対応することは可能であり，また，相応の創作能力を
発揮することができるものと考えられる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)小括
よって，本件訂正発明の進歩性を否定した審決の判断に誤りはない。
３まとめ
以上のとおり，審決の取消事由に係る原告の主張はいずれも理由がなく，審決に
取り消すべき違法は認められない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
西理香
裁判官
知野明
（別紙）
（図１）
（図２）
（図１６）
（図１８）
（甲１１・第１０図）

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