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　　　　　　　主　　　文
１　本件訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告らの請求
　被告が平成１２年１０月３日付けでした多摩市立公園の廃止に関する告示（多摩
市告示第４６５号）は，これを取り消す。
２　被告の答弁
（本案前の答弁）
　主文第１項同旨
（本案の答弁）
　原告らの請求を棄却する。
第２　事案の概要
　本件は，多摩市長が平成１２年１０月３日付けでした，多摩市α１番地１所在の
桜ヶ丘庭園を同日限り廃止する旨の告示につき，同庭園の付近に居住し，これを利
用する原告らが，この告示の取消しを求めている事案である。
１　前提となる事実等（各項末尾掲記の証拠等によって認められる。）
（１）　国は，６５歳以上で歩行は可能であるが虚弱や一人暮らしなどの理由から
家庭に引きこもりがちな高齢者を対象に，日常動作訓練から趣味活動等の各種サー
ビスを提供し，高齢者の自立とその家族の負担を軽減するとともに，生きがい活動
を支援し，かつ，寝たきりや介護を要する状態となることを防止する目的で，生き
がい対応型デイサービス事業等を推進することとし，平成１２年度中に施設設備の
設置が完了した地方公共団体の生きがい対応型デイサービスセンター等に対し，全
額の補助をするとの制度を創設した。
　多摩市は，この制度を利用し，生きがい対応型デイサービス事業の対象者が多く
存在すると考えられるβ地区において桜ヶ丘生きがいデイサービスセンター（以下
「本件センター」という。）を設置することとし，平成１２年度予算において，β
地区に本件センターを建設するための予算を計上し，平成１２年３月２９日に多摩
市議会において同予算が可決，成立した。本件センターは，前記のとおり，介護保
険対象外（虚弱）の６５歳以上の市民で徒歩通所できる高齢者を利用者として想定
する施設で，健康活動（健康を維持する活動），教養活動（知的・精神的な働きを
促進する活動），趣味活動（個人の趣味・志向に沿った活動）その他の活動を行う
ために設置されるものである。
（甲５，７，弁論の全趣旨）
（２）　多摩市長は，本件センターの候補地として，①同市α１番地１所在の桜ヶ
丘庭園，②同市γ１番所在のさくら公園，③同市δ１番所在の桜ヶ丘集会所の敷
地，④同市ε２６番所在のとりで公園，⑤同市δ１７番所在のゆう桜ヶ丘（桜ヶ丘
コミュニティーセン
ター）の敷地，⑥同市ε３３番所在のいろは坂桜公園の６か所を選定したが，①の
桜ヶ丘庭園では庭園機能が失われてしまうこと，②のさくら公園では公園内の桜の
大木（９本）の多くを伐採する必要があること，③の桜ヶ丘集会所の敷地では必要
な面積の確保が困難で集会所施設と近接し集会所の利用に制約が生ずること，④の
とりで公園では傾斜地のため建物基礎設置工事が必要であり予算超過が見込まれる
こと，⑤のゆうβの敷地では建築許可申請及び開発行為変更手続に約６か月間が必
要であってその後の工期を考えると平成１２年度中の竣工は難しいこと，⑥のいろ
は坂桜公園では急坂の途中にあり高齢者通所施設としての適切性に欠け通所者の交
通安全上問題があることとの問題点がそれぞれ認識されていた。
（甲６）
（３）　多摩市長は，自治会や高齢者団体の代表の意見も聴いた上，平成１２年４
月ころ，桜ヶ丘庭園を本件センター建設のための第一候補地に決定した。
（甲１５，弁論の全趣旨）
（４）　原告Ａらを含む地元住民らは，平成１２年５月１日，桜ヶ丘庭園を本件セ
ンターの敷地とすることに反対する旨の要望書を提出し，また，同月２９日には，
桜ヶ丘庭園に本件センターを建設する案の撤回を求める陳情書（署名者５５２名）
を多摩市議会議長に対し提出し，同陳情書は同年６月２１日に採択された。
　他方，多摩市議会議長に対しては，本件センターを建築する案の実行を求める旨
の陳情書（署名者２０３０名）も提出され，同陳情書は同年７月２１日に採択され
た。
　多摩市長は，本件センターを桜ヶ丘庭園に建設する件について，多摩市みどりの
保全及び育成に関する条例に基づいて設置されたみどりの審議会に諮問したが，み
どりの審議会は，同年８月１５日，本件センター建設に伴う桜ヶ丘庭園の廃止につ
いて反対する旨の答申を提出した。
（甲８，９，１０，１２，１３の１，１３の２，２２，弁論の全趣旨）
（５）　以上のような状況を受けて，多摩市長は，本件センターを計画どおり桜ヶ
丘庭園に建設すること，桜ヶ丘庭園の廃止に伴う措置として，現在の桜ヶ丘集会所
の敷地を新たな公園として整備すること，及び現在の桜ヶ丘集会所は，本件センタ
ーと合わせて桜ヶ丘庭園に合築し，本件センターを２階建てで建設することを内容
とする，本件センターの整備計画の一部変更を決定し，平成１２年９月５日付けで
β地区の住民に対して通知した。
　この一部変更に対
しては，平成１２年９月１０日に原告らから反対意見が出され，同月２０日には平
成１１年度桜ヶ丘連合会会長Ｂから，桜ヶ丘庭園に本件センターと集会所とを合築
する案に反対し，当初の案どおりに桜ヶ丘庭園に平屋で本件センターのみを建築す
ることを求める要望書が提出された。また，同月２１日には，市議会議員１６名か
ら，桜ヶ丘庭園に本件センターと集会所を合築する案に反対し，桜ヶ丘庭園には本
件センターのみを建築し，集会所は現在の桜ヶ丘集会所の敷地内において改築し，
同敷地内に新たな代替公園を整備することを内容とする要望書が提出された。
（甲１７，１８，２３，弁論の全趣旨）
（６）　多摩市長は，本件センターを桜ヶ丘庭園に平屋で年度内に建設すること，
新たな公園を桜ヶ丘集会所敷地内に整備するとともに集会所を建て替えることを決
定し，平成１２年９月２５日付けでβ地区住民に通知した。
（甲１９）
（７）　多摩市長は，平成１２年１０月３日付けで，多摩市立公園条例（昭和４７
年多摩市条例３５号）２条２項の規定に基づき，多摩市α１番地１所在の桜ヶ丘庭
園（面積５１１．８６平方メートル）を同日限り廃止するとの告示を行った（以下
「本件告示」という。）。
（甲１）
（８）　Ｃは平成１３年５月１２日に死亡し，原告Ｄ，Ｅ及びＦがその相続人の全
部である。Ｅ及びＦは本件訴えを取り下げた。
（弁論の全趣旨，記録上明らかな事実）
２　原告らの主張する本件告示の違法性
　都市公園法１６条は，都市公園の区域内において都市計画法の規定により公園及
び緑地以外の施設に係る都市計画事業が施行される場合その他公益上特別の必要が
ある場合又は廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合のほかは
みだりに都市公園を廃止してはならないと規定する。桜ヶ丘庭園は，都市公園法上
の都市公園であるが，被告による桜ヶ丘庭園の廃止は，都市公園法１６条が規定す
る例外のいずれの場合にも該当せず，違法である。
３　本案前の争点についての当事者の主張
（被告の主張）
（１）　取消訴訟の原告適格を有するのは，当該処分の取消しを求めるにつき「法
律上の利益を有する者」であるところ，「法律上の利益を有する者」とは，当該処
分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害さ
れるおそれのある者である。しかし，都市公園法及び多摩市立公園条例は，地域住
民が都市公園を利用する利益や，都
市公園が存在することによる環境上の利益等，公園から受ける利益を一般的利益と
して保護しているのであり，個々の住民が都市公園を具体的に利用する権利を保護
するものではない。原告らが従前当該都市公園を利用していたとしても，それは事
実上の利益にすぎず，その権利ないし法的地位が認められていたわけではない。し
たがって，原告らは，本件告示の取消しを求める法律上の利益を有しない。
（２）ア　行政事件訴訟法上の処分の取消しの訴えの対象となるのは，「行政庁の
処分その他公権力の行使に当たる行為」であり，処分とは公権力の主体たる国又は
公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し，又
はその範囲を確定することが法律上認められるものをいうところ，告示は，単に公
の機関が指定，決定等の処分その他の事項を一般に公に知らせる行為であり，告示
そのものが直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認
められるものではないから，取消訴訟の対象となる処分には該当しない。
イ　また，都市公園法及び多摩市立公園条例は，個々の住民が具体的に特定の公園
を利用する等の権利を保護するものではないから，桜ヶ丘庭園廃止の決定及び本件
告示によって，原告らが桜ヶ丘庭園を利用することができなくなったとしても，こ
れをもって原告らの権利義務ないし法的地位に直接影響が及ぼされたということは
できない。すなわち，桜ヶ丘庭園廃止の決定と本件告示の一連の行為を一体の行為
とみなしたとしても，これは取消訴訟の対象となる処分には該当しない。
（３）　よって，本件告示の取消しを求める訴えは，不適法として却下されるべき
である。
（原告らの主張）
（１）　原告らは，行政事件訴訟法９条の，当該処分の取消しを求めるにつき「法
律上の利益を有する者」に該当する。
ア　都市公園法は，公園を利用しあるいは公園を含む良好な都市環境を享受する個
々の市民の権利・利益を保護しているのであるから，市民であれば誰でも原告適格
を有する。
（ア）　都市公園法１６条の立法趣旨は，都市公園の存在意義は，単に都市環境の
保全のみでなく，都市公園は，国民の災害時の避難場所を提供し，スポーツ，レク
リエーションの場として，都市住民の健康な心身の維持・形成に寄与するところに
あり，同条は，国民個々人の財産としての都市公園の重要性にかんがみ，都市公園
の廃止に厳しい要件を課している
。
（イ）　都市公園法は，公衆の都市公園の利用を保護し，これを侵害した者に対す
る罰則や不利益について定めている（１０条の２第４号）が，これは国民個々人の
公園を利用する権利を保護する規定である。
（ウ）　都市公園法施行令は，都市公園につき，住民一人当たりの公園敷地面積の
標準を１０平方メートル以上（市街地は５平方メートル以上）と定め（１条），都
市公園の種類ごとに誘致距離・敷地面積の標準を定め（２条１項），防災の観点に
加えて個々人のレクリエーションの場の提供という目的を達成するために，公園内
の建物等の施設の面積でさえ，公園面積の一定のパーセンテージを超えてはならな
い旨の規定がある（８条）。
（エ）　都市公園法の関連法規である都市公園等整備緊急措置法は，住民の心身の
健康の保持という個人的法益の保護をその一つの目的としている。
イ　仮に，昭和３１年の都市公園法制定当時は，国民が都市公園を利用する権利の
保護が同法の立法趣旨になかったとしても，その後，都市公園等整備緊急措置法及
び都市緑地保全法が制定されたこと，阪神・淡路大震災の経験にかんがみて都市公
園は防災の観点からも必要不可欠のものとの認識の下に緊急整備が図られているこ
と，平成１２年には東京都議会が「東京の緑化促進に関する決議」を採択したこ
と，並びに多摩市においても「多摩市みどりの保全及び育成に関する条例」を制定
し，「多摩市みどりの基本計画」を定めていることなどからすると，現在において
は，都市公園は，都市住民の憩いの場として，また防災上の避難場所としても重要
性を増しているから，国民が都市公園を利用する権利は，都市公園法上具体的権利
として保護される。
ウ　桜ヶ丘庭園は，β地区住民にとって，その憩いの場という点から，また景観，
防災の点からも，極めて重要である。他方，本件センターは，桜ヶ丘庭園の地下に
ある古い防火水槽の上に建てられるものであり，安全性に問題がある上，これによ
って近隣住民らは通風，景観，日照が害される。したがって，本件庭園の隣地に居
住する原告Ｄ，同Ｇ，同Ａについては，桜ヶ丘庭園の廃止により，直接，生活に著
しい支障が生じる。
エ　原告らは多摩市βの住民であり，桜ヶ丘庭園の近くに居住し，これを利用して
いる。桜ヶ丘庭園を含む一帯の土地は，住民が，緑地空間確保及び集会所建設のた
めに，これを被告に寄付するよう京王帝都電鉄株式会社に求め，実現
したという経緯があり，昭和４７年１２月２１日付けの桜ヶ丘自治会連合と被告と
の覚書（以下「本件覚書」という。）では，京王帝都電鉄株式会社がβ住民の要望
に応えて土地を緑地空間確保と集会所建設のために提供すること及び被告がβ住民
に代わって寄付を受けることに同意した旨が確認されている。これは，被告が当該
土地の寄付を受けるに際し，この土地を公園と集会所の建設のために使用すること
を約束したことを意味する。このように，桜ヶ丘庭園は原告らβ住民の個別的利益
のために設置されたものであり，原告らが桜ヶ丘庭園を利用する権利は，土地が被
告に寄付された当時から，具体的権利として具現化されている。
オ　法令上都市公園の隣接地に居住する者の個別的利益を保護する趣旨の規定がな
いからといって，直ちに隣接地居住者の訴えの利益がないということにはならな
い。法令上，都市公園の廃止について，適切な行政手続の規定が置かれていない状
況の下では，相当の期間都市公園の近隣に居住してきた者には，生活環境上の利益
の保護を何らかの形で都市公園設置者である市当局に要求する手続的な権利が保障
されているとみるべきであり，このような手続法上の権利そのものが争われている
場合には，根拠とすべき明文の規定が見当たらない場合でも，都市公園と生活環境
に関する条理上の見地から，周辺住民としての原告らの手続上の権利利益を肯定し
て，本案の審理を行うべきである。
（２）　都市公園の廃止及びその旨の告示は，都市公園法上保護された，国民の公
園を利用する権利，ひいては良好な都市環境を享受する権利を奪うものであり，国
民の権利義務あるいは国民の法律上の利益に直接関係があるもの，すなわち処分性
のある行為である。
第３　当裁判所の判断
１　行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条にいう
当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分によ
り自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害される
おそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具
体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々
人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合に
は，かかる利益も上記の「法律上保護された利益」に当たり，当該処分によりこれ
を侵害され，又は必然的に
侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するもの
というべきである（最高裁昭和４９年（行ツ）第９９号同５３年３月１４日第三小
法廷判決・民集３２巻２号２１１頁，最高裁昭和５２年（行ツ）第５６号同５７年
９月９日第一小法廷判決・民集３６巻９号１６７９頁，最高裁昭和５７年（行ツ）
第４６号平成元年２月１７日第二小法廷判決・民集４３巻２号５６頁参照）。そし
て，当該行政法規が，不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的
利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは，当該行政法規の趣旨・目
的・当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を
考慮して判断すべきである（最高裁平成元年（行ツ）第１３０号同４年９月２２日
第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁，最高裁平成６年（行ツ）第１８９号同
９年１月２８日第三小法廷判決・民集５１巻１号２５０頁参照）。
２　これを本件についてみるに，本件告示の根拠となる行政法規は都市公園法１６
条及び多摩市立公園条例２条２項であると解されるところ，原告らの原告適格が認
められるためには，上記の行政法規が，公園の廃止に当たって，原告らのような当
該公園の周辺に居住しこれを利用している者の利益を一般的公益の中に吸収解消さ
せるにとどめず，個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むものであり，か
かる利益が法律上保護された利益に当たるといえること，及び桜ヶ丘庭園を廃止す
るとの本件告示によって，原告らの有する上記利益が侵害されたと認められること
が必要となる。
（１）　都市公園法は，都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて，都市公
園の健全な発達を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的とし（１
条），都市公園の管理は，地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては当該地方
公共団体が行うこととし（２条の３），都市公園の設置は，都市公園の管理者が当
該都市公園の供用を開始するに当たり政令で定める事項を公告することにより設置
されるものとしている（２条の２）。同法は，都市公園及び公園施設の設置基準
（３条，４条），都市公園の占用の許可に関する事項（６条ないし８条），国の設
置に係る都市公園における禁止行為及び許可を要する行為に関する事項（１０条の
２，１０条の３），監督処分（１１条，１２条）に関する規定を置き，都市公園の
設置及び
管理に関する基準を定めている。また，同法において，公園管理者は，都市公園の
区域内において都市計画法の規定により公園及び緑地以外の施設に係る都市計画事
業が施行される場合その他公益上特別の必要がある場合又は廃止される都市公園に
代るべき都市公園が設置される場合のほか，みだりに都市公園の区域の全部又は一
部について都市公園を廃止してはならないとされている（１６条）。
　都市公園法１８条は，都市公園の設置及び管理に関し必要な事項は，地方公共団
体の設置に係る都市公園にあっては当該地方公共団体の条例で，国の設置に係る都
市公園にあっては政令で定めるとしているところ，この規定を受けて多摩市立公園
の設置，管理について必要な事項を規定している多摩市立公園条例は，同条例１条
が都市公園法及び地方自治法の規定によるほか市立公園の設置，管理について必要
な事項を規定し，もって市立公園の管理の適正化を図り，市民の福祉の増進と文化
の向上に寄与することを目的とすることを明らかにし，同条例２条が公園の設置，
変更，廃止等について，市長は，市立公園の設置に際しては，その名称，位置及び
区域並びに供用開始の期日を告示すること（２条１項），市長は，市立公園の名
称，位置若しくは区域を変更し，又は市立公園を廃止するに際しては，その公園の
名称，位置及び変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を告示すること
（同条２項）を定めている。同条例は，市立公園内における行為の制限（３条），
使用の制限（４条），監督処分（１３条）並びに同条例３条の行為の制限及び同条
例１３条の監督処分に従わない場合の過料について規定し（１６条），多摩市立の
都市公園の設置及び管理に関する基準を定めている。
（２）　以上のとおり，都市公園法及び多摩市立公園条例は，それぞれの第１条に
掲げられているとおり都市公園の健全な発達や適正な管理を図ることによって公共
の福祉の増進を図るという趣旨から公園の設置及び管理について必要な基準を定め
るものであるが，①都市公園は広く一般の利用に供されているものであり，一般国
民，市民が都市公園を利用する利益は，通常は当該公園の存在を前提として認めら
れる反射的利益（都市公園管理者が当該都市公園を公共の用に供している限りにお
いて自由に当該都市公園を利用することができる利益）にとどまるものであると解
されること，②広く一般の利用に供されている都
市公園を利用する利益が，利用者の居住地，年齢や当該都市公園の利用頻度，目
的，利用形態等によって左右されるべき性格のものでないこと，③（１）に摘示し
た都市公園法及び多摩市立公園条例の都市公園の設置及び管理に関する規定におい
てはもとより，原告らが指摘する同法制定後に制定された法令等の定めにおいて
も，個々の国民，市民の権利を直接に保障する趣旨の規定はうかがわれないこと，
④都市公園の廃止については，都市公園法１６条が一定の制限をしているが，同規
定及びこれに関連する規定において，一定の国民，市民が廃止に係る手続に関与す
る旨の規定も存しないことを考え併せれば，都市公園法及び同法を受けて制定され
た多摩市立公園条例がその設置及び管理に関する基準等を定め，都市公園法１６条
において都市公園の廃止について一定の制限をしている趣旨は，公園の適正な管理
を図ることによって広く公益を実現することにあり，そこで考慮されているのは，
一般に都市公園を利用する国民ないし地域住民が共通してもつ抽象的，一般的な利
益であるというべきであり，個々の都市公園利用者の利益は，都市公園法１６条が
目指す公益の中に吸収解消され，公益の保護を通じてその結果として保護されるべ
きものとしているものと解される。
　また，公園の隣接地に居住する者は公園の存在自体により生活環境上の利益を受
けていることが多いが，このような利益を個々の居住者の個別的利益として保護す
る趣旨の規定も，法令上には見当たらないし，本件全証拠によっても，桜ヶ丘庭園
を廃止するとの決定によって原告らの生活に著しい支障が生ずるという特段の事情
は認められない（最高裁昭和６２年（行ツ）第４９号同年１１月２４日第三小法廷
判決・裁判集民事１５２号２４７頁参照）。
（３）ア　この点について，原告らは，都市公園法１６条の立法趣旨は，都市公園
の存在意義は，単に都市環境の保全のみではなく，都市公園は，国民の災害時の避
難場所を提供し，スポーツ，レクリエーションの場として，都市住民の健康的な心
身の維持・形成に寄与するところにあり，同条は，単に公共の福祉を図るために都
市公園の廃止を制限しているのではなく，国民個々人の財産としての都市公園の重
要性にかんがみ，都市公園の廃止に厳しい要件を課しているのであるから，都市公
園法は個々人の公園を利用する権利を保護しているものであると主張する。しか
し，都市公
園法１６条は，「都市公園の区域内において都市計画法の規定により公園及び緑地
以外の施設に係る都市計画事業が施行される場合その他公益上特別の必要がある場
合又は廃止される都市公園に代るべき都市公園が設置される場合のほか」は都市公
園を廃止することができないと定めているにすぎず，個々の公園利用者や当該都市
公園の周辺に居住する者の利益等に着目して都市公園の廃止を制限するような趣旨
はうかがわれない。そうすると，同条が存在することをもって，一定の範囲の国
民，市民の公園を利用する権利が，一般の国民，市民が一般的・抽象的に有する公
園を利用する利益以上に個別具体的な権利として保護されているものと解すること
はできない。原告らの主張は，結局のところ，このような一般的・抽象的な権利を
有するにとどまる市民一般に原告適格を認めるべきというのであって，それは，も
はや客観訴訟を認めるべきであるとの主張と異ならず，採用の限りではない。
イ　原告らは，都市公園法１０条の２第４号が，「前三号に掲げるもののほか，公
衆の都市公園の利用に著しい支障を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの」
の行為を禁止し，同法２８条１項がこれに違反した場合の罰則を定めるなど，都市
公園法には，公衆の都市公園の利用を保護し，これを侵害したものに対する罰則や
不利益についての定めがあることをもって，国民個々人の公園を利用する権利が保
障されていると主張する。しかし，既に説示したとおり，広く一般の利用に供され
ている都市公園を利用する利益が，利用者の居住地，年齢や当該都市公園の利用頻
度，目的，利用形態等によって左右されるべき性格のものではないのであるから，
同法１０条の２第４号において保護しようとしているのは，「公衆」という文言が
示すように個々人の個別的利益でなく不特定多数の利益，すなわち，一般に都市公
園を利用する国民ないし地域住民が共通してもつ抽象的，一般的な利益であるとい
うべきであり，都市公園法に上記のような規定が存在し，また，多摩市立公園条例
３条が市立公園内における行為の制限を定め，同条３項が公衆の利用に支障を及ぼ
さないと認める場合に限りこの制限された行為をすることを許可することができる
と規定することをもって，原告らが桜ヶ丘庭園を利用する個別具体的な権利を保障
されているということはできない。
ウ　また，原告らは，都市公園法施行令が都市公園につ
き，住民一人当たりの公園敷地の面積の標準を１０平方メートル以上（市街地は５
平方メートル以上）と定め（１条），都市公園の種類ごとに誘致距離・敷地面積の
標準を定め（２条１項），防災の観点に加えて個々人のレクリエーションの場の提
供という目的を達成するために，公園内の建物等の施設の面積でさえ，公園面積の
一定の割合を超えてはならない旨の規定がある（８条）ことをもって，国民個々人
の公園を利用する権利が保障されていると主張する。しかし，上記の規定は，その
文言からして，いずれも公園の設置者に向けて公園を設置する際の抽象的な基準に
ついて定めているものにすぎず，国民一人一人に具体的な公園の利用権を保障する
ような規定ではないと解すべきであるから，このような規定があることをもって原
告らに桜ヶ丘庭園を利用する個別具体的な権利が保障されているなどということは
できない。
エ　原告らは，桜ヶ丘庭園がβ地区住民にとって重要である一方，本件センター
が，桜ヶ丘庭園の地下にある古い防火水槽の上に建てられるものであり，安全性に
問題がある上，これによって近隣住民らは通風，景観，日照が害されるから，原告
Ｄ，同Ｇ及び同Ａについては，桜ヶ丘庭園の廃止により，直接，生活に著しい支障
が生ずるとも主張する。しかし，この主張は，要するところ本件センターの建築に
よる原告らの生活等に対する影響を主張するものにすぎず，桜ヶ丘庭園の廃止自体
による影響を主張するものではない。そして，既に説示したとおり，本件全証拠に
よっても，桜ヶ丘庭園の廃止自体によって原告らの生活等に著しい支障が生ずると
は認められないし，仮に，本件センターの建築によって原告らの生活等に著しい支
障が生ずるとしても，そのことは，当該原告らが人格権に基づく差止請求を行使す
ることにより，別途解決すべき問題である。
オ　さらに，原告らは，桜ヶ丘庭園を含む一帯の土地が京王帝都電鉄株式会社から
被告に寄付された経緯及び本件覚書の内容が示すように，被告が，京王帝都電鉄株
式会社から上記土地の寄付を受けるに際してこれを公園と集会所の建設のために使
用することを約束しており，原告らが桜ヶ丘庭園を利用する具体的権利が保障され
ていたと主張する。しかし，被告が土地の寄付を受けるに際して上記のとおり約束
したとしても，当該行為をもって，被告が，原告らβ地区の住民一人一人に対して
具体的な公園の利用権を保障し
たなどということはできず，その他原告らが主張するような上記経緯及び本件覚書
の内容からも，原告らの庭園利用の個別具体的権利が保障されていると認めること
はできない。
カ　その他の原告らの主張は，いずれも，一般的，抽象的な都市公園の重要性や，
都市公園整備の必要性をいうのみで，原告らが桜ヶ丘庭園を利用するについて個別
具体的な権利を保障されていることの根拠となるものではなく，原告らの主張はい
ずれも採用することができない。
（４）　なお，原告らは，相当期間都市公園の近隣に居住してきた者には，生活環
境上の利益の保護を何らかの形で都市公園設置者である市当局に要求する手続的な
権利が保障されており，本件でも周辺住民としての原告らの手続上の権利利益が認
められるから，原告らは法律上の利益を有する旨の主張をする。
　しかし，前記１の「法律上の利益を有する者」に関する解釈を前提に，前記第２
の１の各事実，及びこれまでに検討した諸法令の規定内容に照らして考えると，本
件において，原告らが生活環境上の利益の保護を都市公園設置者である被告に要求
する手続的な権利を法令上又は条理上保護されているとは認め難いから，原告らの
主張は前提を欠くものというほかない。
３　以上からすると，原告らが桜ヶ丘庭園を利用することなどについて有する利益
が，一般的公益に吸収解消されることなく，個別的利益として保護されているとは
認め難く，原告らは，本件告示の取消しを求めるについて法律上の利益を有しない
から，本件訴えについて原告適格を有しないというべきである（なお，亡Ｃ訴訟承
継人原告Ｄについては，亡Ｃの主張していた法律上の利益が人格権的なもののみで
あるとみると，その性質上一身専属的なものであるとして相続の対象とならず，承
継は認められないこととなるが，同人の主張していた法律上の利益の中には経済的
利益の面も含まれると解する余地もないではないから，適法な訴訟承継があったも
のとして，他の原告らと同様に原告適格についての判断を示した次第である。）。
第４　結論
　よって，原告らの本件訴えは，その余の点を判断するまでもなく不適法であるか
ら却下することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１
条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　水野正則

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