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平成１３年（行ケ）第５９５号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年２月１２日判決言渡、平成１６年１月２９日口頭弁論終結
　　　　　　　　　判　　　　決
　　　原　　　告　住友電気工業株式会社
　　　訴訟代理人弁理士　　　西川繁明
　　　被　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　指定代理人　　　　　　中島次一、一色由美子、井出隆一、林栄二、大橋信
彦
　　　　　　　　　主　　　　文
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　特許庁が異議２０００－７２９０５号事件について平成１３年１１月１５日にし
た決定を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　本件特許
　原告が特許権者である本件特許第３００３８３７号（発明の名称「架橋性ポリエ
チレン組成物及び電線、ケーブル」）は、平成６年９月７日に特許出願され（特願
平６－２４０５５２号）、平成１１年１１月１９日に設定登録された。
(2)　異議
　本件特許について、平成１２年７月２７日異議の申立てがあり（異議２０００－
７２９０５号）、原告は、平成１３年１月９日に訂正請求をしたが、特許庁は、平
成１３年１１月１５日、「訂正を認める。特許第３００３８３７号の請求項１ない
し３にかかる特許を取り消す。」との決定をし、その謄本を平成１３年１２月５日
原告に送達した。
　２　特許請求の範囲
　平成１３年１月９日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書（甲４の２。以下
「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
【請求項１】エチレンとブテン－１の共重合体であり、温度１９０℃、荷重２１６
００ｇで測定したメルトインデックスが４５ｇ／１０分以上、１６０ｇ／１０分以
下である直鎖状低密度ポリエチレンに、シラン化合物、有機過酸化物及びシラノー
ル縮合触媒を添加してなる押出成形用の架橋性ポリエチレン組成物。
【請求項２】平均粒径が０．０５ｍｍ～２．０ｍｍのグラニュー状直鎖状ポリエチ
レンを用いたことを特徴とする請求項１記載の架橋性ポリエチレン組成物。
【請求項３】請求項１ないし、請求項２の架橋性ポリエチレン組成物の被覆層を具
え、該被覆層が架橋されていることを特徴とする電線、ケーブル。
（以下、上記請求項１ないし３に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件
発明３」という。）
　３　決定の理由の要旨
　決定は、(1)本件発明１と引用例１（特開昭５４－１３２６４８号公報。甲５）に
記載された発明とを対比し、両発明は実質的に同一であるから、本件発明１は引用
例１に記載された発明であると判断し、また、(2)本件発明２及び３は、引用例１に
記載された発明及び引用例３（特開昭５４－１２７９４４号公報。甲７）に記載さ
れた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断し
て、本件発明１ないし３についての特許を取り消した。その判断の要旨は、以下の
とおりである。
（本件発明１について）
　本件発明１と引用例１の発明とを対比する。
　１　両者は、エチレン系重合体、シラン化合物、有機過酸化物及びシラノール縮
合触媒からなる組成物である点で一致する。
　本件発明１のエチレン系重合体は、エチレンとブテン－１との共重合体であり、
かつ、特定のメルトインデックスを有する直鎖状低密度ポリエチレンであるのに対
し、引用例１の発明のエチレン系重合体は、エチレン－α－オレフィンとの共重合
体であって、該α－オレフィンがブテン－１であるかどうか明らかでなく、また、
メルトインデックスが記載されていない点で一応相違する。
　しかしながら、引用例１には、エチレン－α－オレフィン共重合体として、商品
名ネオゼックス２０１５Ｍを用いた例（摘示事項ｅ）が記載されており、一方、刊
行物２には、L-LDPE樹脂（直鎖状低密度ポリエチレンの略記）としてエチレン－ブ
テン－１共重合体樹脂を挙げ、それがネオゼックスという商品名で市販されている
ことが記載されているのであるから、引用例１のネオゼックス２０１５Ｍは、エチ
レンとブテン－１との共重合体であり、かつ、直鎖状低密度ポリエチレンであるも
のと認められる。
　また、Ｚが作成した実験報告書（甲９）によると、ネオゼックス２０１５Ｍは、
温度190℃、荷重1600ｇで測定したメルトインデックスは、62ｇ／10分であるので、
ネオゼックス２０１５Ｍは、本件発明１の直鎖状低密度ポリエチレンに該当する。
　引用例１には、ネオゼックス２０１５Ｍ、ビニルトリメトキシシラン（シラン化
合物の一種）及びジクミルパーオキサイド（有機過酸化物の一種）を押出機を用い
てペレットとすることが記載されており（摘示事項ｅ）、さらに、シラノール縮合
触媒の添加時期について、「シラノール縮合触媒はポリオレフィンとシランの反応
前、反応中、あるいは反応後に混入することができる。」と記載されていることか
ら（摘示事項ｇ）、この「反応前」という記載は、シラノール縮合触媒をポリオレ
フィン、シラン化合物及び有機過酸化物と一括して、押出機に供給することである
と解することができる。
　そして、本件発明１においても、「組成物」は、シラノール縮合触媒を直鎖状低
密度ポリオレフィン、シラン化合物及び有機過酸化物と一括して、押出機に供給す
ることにより得ている。
　さらに、引用例１には、シラン変性ポリオレフィンが架橋性であることが記載さ
れている。
　結局、本件発明１と引用例１の発明との相違点はなく、引用例１には「組成物」
の形で発明を表現していないけれども、両発明は実質的に同一であるものと認めら
れる。
　　２　特許権者（原告）は、引用例１の発明は、「ポリオレフィンをシラン変性
するにはポリオレフィンと上記シラン及び有機ラジカル生成化合物を任意の装置で
混合して140℃以上の温度とポリオレフィンの分解温度との間の任意の温度、好まし
くは180ないし250℃で２ないし５分間反応させる。」（第４頁右上欄第１３～１８
行）、「このようにして得たシラン変性ポリオレフィンを架橋するにはシラン変性
ポリオレフィンを通常押出、或いはその他の処理によって成形した後、シラノール
触媒の存在下水と反応させる。」（第４頁左下欄第１～５行）と記載されているこ
と及び実施例からみて、ネオゼックス２０１５Ｍ、ビニルトリメトキシシラン及び
ジクミルパーオキサイドを押出機を用いてペレットとし、そのペレットとマスター
バッチ（高圧法ポリエチレンとシラノール縮合触媒とからなる）とを押出機に供給
して成形品を得ているのであるから、すなわち、引用例１の発明は、まず、直鎖状
低密度ポリオレフィンとシランと有機過酸化物から押出機中で反応させ、シラン変
性ポリオレフィン（ペレット）をつくり、成形時にシラノール縮合触媒を添加する
いわゆる２工程方式であるのに対し、本件発明１は、直鎖状低密度ポリオレフィン
とシランと有機過酸化物及びシラノール縮合触媒料を押出機に供給し成形品をつく
るいわゆる１工程方式である点（相違点１）、引用例１の発明は、直鎖状低密度ポ
リオレフィンとは異なる高圧法ポリエチレン（マスターバッチ）を併用しているの
に対し、本件発明は、特定の直鎖状低密度ポリオレフィンを単独で用いる点（相違
点２）で相違していると主張している。
　特許権者が主張する相違点について検討する。
・相違点１について
　特許権者が主張している第４頁右上欄第１３～１８行及び第４頁左下欄第１～５
行の記載に引き続いて、「シラノール縮合触媒を反応系に存在させるには水にさら
す前にポリオレフィンに混入させておけばよい。」（第４頁第５～７行）と記載し
た上で、引き続いて、「シラノール縮合触媒はポリオレフィンとシランの反応前、
反応中、あるいは反応後に混入することができる。」（摘示事項ｇ）と記載されて
いるのであるから、この摘示事項ｇの記載がシラノール縮合触媒の添加時期を具体
的に明示し、すなわち、「反応前」は１工程方式を採用することを明示している。
そして、１工程方式を採用しても、第４頁右上欄第１３～１８行及び第４頁左下欄
第１～５行の記載と相反するものでもない。（第４頁右上欄第１３～１８行及び第
４頁左下欄第１～５行の記載は、シラノール縮合触媒の添加時期を指定しているの
ではなく、有機ラジカル生成化合物及びシラノール縮合触媒がいつどのようにポリ
オレフィン及びシラン化合物に作用するかを説明しているのである。）
　したがって、この点は相違点ではない。
・相違点２について
　引用例１には、「エチレン－α－オレフィン共重合体を単独で用いること」（摘
示事項ａ）が記載されている。したがって、この点は相違点ではない。
　結局、特許権者の主張は、上記「本件発明１と引用例１の発明との相違点はな
い。」とする判断を覆すものではない。
（本件発明２について）　
　本件発明２は、請求項１を引用し、平均粒径が0.05～2.0ｍｍのグラニュー状直鎖
状低密度ポリエチレンを用いることに限定するものである。
　しかしながら、引用例３には、ポリエチレン系樹脂、シラン化合物、有機過酸化
物及びシラノール縮合触媒から、架橋ポリエチレンを製造するという引用例１の発
明と同一の技術分野で、該ポリエチレンとして、15メッシュから50メッシュ（粒子
径508ミクロン－1963ミクロン、0.508～1.963ｍｍ）の範囲内に粒度分布を有する顆
粒状ポリエチレンを用いることが記載されているのであるから、引用例１の発明に
おいてこの程度の粒子のポリオレフィンを用いることは、当業者が容易にできるこ
とである。
（本件発明３）について
　本件発明３は、請求項１あるいは請求項２を引用し、該組成物を架橋した被覆層
とする電線、ケーブルに係る発明である。
　引用例１には、シラン変性ポリオレフィンを架橋することが記載されているこ
と、ケーブルに適用することが記載されているのであるから、本件発明３におい
て、請求項１を引用する場合には、引用例１に記載された発明であり、請求項２を
引用する場合には、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易にで
きた発明である。
　
第３　原告主張の決定取消事由
　決定は、本件発明１と引用例１記載の発明との対比において、引用例１記載の発
明の認定を誤った結果、両者に相違点はないとの誤った認定判断をし（取消事由
１）、本件発明２の進歩性の判断を誤り（取消事由２）、本件発明３の進歩性判断
も誤った（取消事由３）ものであるから、違法なものとして取り消されるべきであ
る。
　１　取消事由１（本件発明１と引用例１記載の発明との対比における認定判断の
誤り）
　決定は、本件発明１と引用例１記載の発明とを対比し、両者の間に相違点はない
と認定判断したが、誤りである。
　(1)　引用例１に１工程方式が記載されているとした認定の誤り
　　ア　シラン変性架橋ポリオレフィン成形品を製造する方法は、２工程方式と１
工程方式に大別される。２工程方式では、(A)ポリオレフィン、シラン化合物、及び
有機過酸化物を反応させてシラン変性ポリオレフィンを製造し、次いで、(B)シラン
変性ポリオレフィン（通常、ペレット状）にシラノール縮合触媒を加えて成形用押
出機に供給し、溶融押出しして成形品の形状に成形した後、該成形品を水分と接触
させて架橋させる。また、この２工程方式の変形として、工程(A)において、シラノ
ール縮合触媒の存在下にシラン変性ポリオレフィンを製造する方法があり、この場
合には、工程(A)でシラノール縮合触媒を含有するシラン変性ポリオレフィン組成物
を製造し、次いで、工程(B)で、シラノール縮合触媒を含有するシラン変性ポリオレ
フィン組成物を成形用押出機に供給し、押出成形して成形品を成形した後、成形品
を水分と接触させて架橋させる。他方、１工程方式では、ポリオレフィン、シラン
化合物、有機過酸化物、及びシラノール縮合触媒を含有する架橋性ポリオレフィン
組成物を成形用押出機に供給し、成形用押出機中でシラン変性反応させるととも
に、成形品の形状に押出成形し、次いで、該成形品を水分と接触させて架橋させ
る。
　本件発明の「押出成形用の架橋性ポリエチレン組成物」は、１工程方式に用いら
れる組成物であって、あらかじめシラン変性ポリオレフィンの製造工程(A)を経るこ
となく、全ての原料を成形用押出機に供給し、成形品の形状に成形するものであ
る。
　これに対し、引用例１は、２工程方式を開示するのみであるから、両者は相違す
る。
　この点に関し、決定は、引用例１の「シラノール縮合触媒はポリオレフィンとシ
ランの反応前、反応中、あるいは反応後に混入することができる。」との記載は、
シラノール縮合触媒の添加時期を示すもので、「反応前」は１工程方式の採用を明
示しているから、相違点はないと判断した。しかし、引用例１の「反応前」は、１
工程方式を採用することを明示するものではなく、２工程方式において、シラノー
ル縮合触媒をシラン変性反応前に混入することを教示するものにすぎない。よっ
て、引用例１が１工程方式の採用を明示しているとの決定の認定判断は誤りであ
る。
　(2)　「押出成形用の組成物」についての認定の誤り
　決定は、「本件発明１と引用例１の発明との相違点はなく、引用例１には「組成
物」の形で発明を表現していないけれども、両発明は実質的に同一であるものと認
められる。」と判断しているが、誤りである。
　引用例１には、ポリオレフィンを変性するための反応装置として押出機を記載し
ているが、これはシラン変性反応工程(A)で使用されるものであって、この押出機で
成形品を押出成形するものではない。引用例１の方法では、工程(A)でシラン変性ポ
リオレフィンを製造し、次の成形工程(B)においてシラン変性ポリオレフィン（通常
はペレット）を押出成形して成形品を製造しているのであって、この２工程方式は
ポリオレフィンとシランとの「反応前」にシラノール縮合触媒を混入させる場合で
も採用されている。したがって、引用例１では、シラン変性ポリオレフィンとシラ
ノール縮合触媒とを含有する組成物が押出成形用の組成物となっている。
　これに対して、本件発明の架橋性ポリオレフィン組成物は、これを押出成形機に
供給して成形品の形状に押出成形するものであって、予めシラン化合物で変性した
シラン変性ポリオレフィンを含有するものではない。
　全成分を押出機に供給してシラン変性する場合のあることを示唆する記載が引用
例１にあることを根拠に本件発明と引用例１の発明とは実質的に同一であるとした
決定に誤りがあることは明らかである。
　(3)　成形品の実質的な相違
　引用例１で採用している２工程方式と本件発明で採用する１工程方式とでは、形
式的な差異のみならず、得られる成形品に実質的な差異がある。
　引用例１の実施例には、本件発明と同じＪＩＳ　Ｃ－３６０５に準拠して測定し
たケーブルの抗張力、伸び及び加熱変形率のデータが示されているが（甲５の第１
表）、伸びの測定値の最高はせいぜい４３４％であり（実施例１）、いまだ十分で
はない。実際、本件明細書の参考例１（２工程方式）のケーブル物性も、１工程方
式に比べて伸びの値が低くなっている。
　しかも、引用例１の発明では、前記した通り、「特殊ポリオレフィン単独のシラ
ン変性物は、架橋後の伸びはすぐれているが、メルトインデックス（Ｍ．Ｉ．）が
非常に小さく、ケーブルヘの加工性が必ずしも十分とは言えない。従って架橋物の
伸び特性を改善し、しかもシラン変性物の加工性を改善するためには、前記特殊ポ
リオレフィンに高圧法ポリエチレンを混合した組成物をシラン変性に供することが
より望ましい。」（甲５の３頁右上欄１９行～左下欄６行）と、高圧法ポリエチレ
ンの混合を教示しているが、それによって伸びが大きく低下して、加熱変形率も大
きくなっている（表１の実施例２～４）。
　(4)　本件発明１と引用例１記載の発明とが異なること
　以上(1)ないし(3)で述べたように、引用例１は２工程方式である上、高圧法ポリ
エチレンの混合を示唆しており、本件発明とは技術的思想が相違している。しか
も、引用例１には、その結果、伸びと加熱変形率が悪化することが示されている。
また、引用例１には、ポリオレフィンとしてエチレン－α－オレフィン共重合体を
単独で使用する場合のあることが記載されているものの、高圧法ポリエチレンの混
入に関連して、実際には触媒マスターバッチの形で未変性の高圧法ポリエチレンを
混合している（実施例１）。
　したがって、本件発明１は、引用例１に記載された発明ではない。
　２　取消事由２（本件発明２の進歩性判断の誤り）
　決定は、本件発明２について、「本件発明２は、請求項１を引用し、平均粒径が
０．０５～２．０ｍｍのグラニュー状直鎖状低密度ポリエチレンを用いることに限
定するものである。しかしながら、引用例３には、ポリエチレン系樹脂、シラン化
合物、有機過酸化物及びシラノール縮合触媒から、架橋ポリエチレンを製造すると
いう引用例１の発明と同一の技術分野で、該ポリエチレンとして、１５メッシュか
ら５０メッシュ（粒子径５０８ミクロン－１９６３ミクロン、０．５０８～１．９
６３ｍｍ）の範囲内に粒度分布を有する顆粒状ポリエチレンを用いることが記載さ
れているのであるから、引用例１の発明においてこの程度の粒子のポリオレフィン
を用いることは、当業者が容易にできることである。」と判断したが、誤りであ
る。
　引用例３は、シラン変性によるポリオレフィンの架橋方法において顆粒状ポリオ
レフィンを使用することを教示しているが、ポリオレフィンがペレットの形状で供
給されている場合が多いことを指摘した上で（甲７の１頁右下欄１４～１８行）、
「ところがこれらの高融点または高分子量を有するポリオレフィンは一般的に密度
が高くなる傾向にあり、液状物質の浸透および拡散速度が低下してしまう。このた
め、この種のポリオレフィンにシラングラフト水架橋法を適用する場合、従来のよ
うにペレットの形状では成形品の外観および特性上種々の欠点を生ずることが判っ
てきた。」（同２頁左上欄末行～右上欄６行）と、高密度ポリオレフィンを使用す
る場合に顆粒状ポリオレフィンを使用することを教示している。引用例３の表２に
は、顆粒状ポリオレフィンとして、密度が０．９８５ｇ／ｃｍ３
の高密度ポリエチレ
ンであるショーレックスＳＳ４００２ＦＤ（表１に示されている。）を用いた配合
例３～６の場合に、押出外観が良好で絶縁体の発泡もないことが示されている。
　これに対して、本件発明２は、特定の直鎖状低密度ポリエチレンとしてグラニュ
ー状（顆粒状）のものを使用するので、それによって、抗張力、伸び及び加熱変形
率が顕著に優れたケーブル等の成形品が得られるのである（実施例４）。
　このような本件発明２の構成は、顆粒状の高密度ポリエチレンの使用を教示して
いる引用例３の記載からは、当業者といえども容易に想到することができず、しか
も本件発明２の奏する顕著な作用効果は引用例１と引用例３の教示を組み合わせて
も予期することはできない。
　本件発明２は、引用例１及び３に記載された技術的事項を寄せ集めることにより
当業者が容易に想到することができたものではなく、その作用効果もこれらの引用
例の記載からは予測できない。
　３　取消事由３（本件発明３の進歩性判断の誤り）
　決定は、本件発明３について、「本件発明３は、請求項１あるいは請求項２を引
用し、該組成物を架橋した被覆層とする電線、ケーブルに係る発明である。引用例
１には、シラン変性ポリオレフィンを架橋することが記載されていること、ケーブ
ルに適用することが記載されているのであるから、本件発明３において、請求項１
を引用する場合には、引用例１に記載された発明であり、請求項２を引用する場合
には、引用例１及び２（原告注．３の誤記）に記載された発明に基づいて当業者が
容易にできた発明である。」と判断したが、誤りである。
　前記したとおり、本件発明１の押出成形用の架橋性ポリエチレン組成物は、引用
例１に記載されたものではなく、また、本件発明２の組成物は、引用例１及び引用
例３の記載から容易に推考できたものではないから、これらの本件発明１又は２の
押出成形用の架橋性ポリエチレン組成物の被覆層を備え、該被覆層が架橋されてい
る電線、ケーブルは、引用例１に記載されたものと同じではなく、また、引用例１
と引用例２の教示を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができた
ものでもない。
　しかも、本件発明３の電線、ケーブルの奏する前記のような顕著な作用効果は、
引用例１及び３の記載からは到底予測することはできない。
第４　被告の反論の要点
　１　取消事由１（本件発明１と引用発明１との対比における認定判断の誤り）に
対して
　(1)　１工程方式と２工程方式について
　引用例１にも、そこで参照文献として記載されている甲第１１号証にも、ポリオ
レフィンとシラン、遊離ラジカル発生剤及びシラノール縮合触媒からなる組成物
が、架橋ポリオレフィンの製造原料として明確に開示されている。
　原告は、上記組成物が、その後「１工程方式」で成形されるか「２工程方式」で
成形されるかで組成物としての違いが生じるかのように主張するが、そもそも本件
請求項１には、「１工程方式」あるいは「２工程方式」という語は用いられておら
ず、「１工程方式」であるか否かは、本件発明１とは関係のないことである。原告
の主張は、請求項の記載に基づくものではなく、失当である。
　(2)「押出成形用の組成物」について
　原告は、引用例１では、押出機はポリオレフィンをシラン変性する反応装置とし
て用いられるのであって成形品を押出成形するものではないとし、引用例１におけ
る押出成形用の組成物は、「シラン変性ポリオレフィン」とシラノール縮合触媒と
を含有する組成物である、と主張している。
　この主張は、引用例１の反応前にシラノール縮合触媒を混入した場合の組成物、
すなわち「ポリオレフィンとシラン及び有機ラジカル生成化合物、シラノール縮合
触媒からなる組成物」が直接押出成形されないことをもって押出成形用ではないと
いう趣旨と解されるが、引用例１の該組成物が押出機内でシラン変性反応がなされ
るとの記載（甲５の４頁右上欄）をみれば、変性反応後すぐに押出成形される場合
も十分に開示されていると理解することができる。さらに、仮に、該組成物がいっ
たんシラン変性反応を行わせた後、別工程として押出成形された場合でも、最終的
には押出成形品になるのであるから、該組成物は「押出成形用」の組成物であると
いえる。
　結局、変性反応と押出成形が異なる装置で別工程で行われようと、同一押出機で
同時に行われる場合であろうと、前記組成物が最終的に押出成形品になる以上、そ
れが「押出成形用」の組成物であることに変わりはない。
　なお、原告は、引用例１のシラン変性架橋ポリオレフィン成形品があたかも２工
程方式でしか製造し得ないかのように主張し、本件発明の組成物は１工程方式に用
いられるものであることを強調するが、上記ポリオレフィン成形物の製法として１
工程方式も２工程方式と並んで周知（甲７、乙３（特開昭５１－８２３６１号公
報。これは本件明細書【００１１】において１工程方式の製法として原告自身が挙
げている文献である。））であって、何ら格別の方法ではない。
(3)　成形品について
　原告は、引用例１に開示された組成物が参考例１の組成物に相当するとの前提
で、本件明細書の参考例１（甲４の１、段落【００１２】参照）は実施例のケーブ
ルと比較し物性が悪いと主張する。しかし、上記したとおり、その前提自体が誤り
であるから、その効果の差がどのようであれ、本件発明１と引用例１との同一性の
判断には全くかかわりがない。
　２　取消事由２（本件発明２の進歩性判断の誤り）について
　原告は、引用例３（甲７、特開昭５４－１２７９４４号公報）には、高密度ポリ
オレフィンを使用する場合には、顆粒状ポリオレフィンを使用することを教示して
おり、これに対して、本件発明２は、直鎖状低密度ポリエチレンを使用しており、
引用例３の記載から容易に想到できないものであると主張している。
　しかしながら、引用例３は高密度ポリオレフィンにのみ適用される技術として開
示されたものではない。例えばその特許請求の範囲の記載中のポリオレフィンには
何ら密度の限定はなく、その目的についても「本発明の目的は、従来の化学架橋法
及びペレット形状のポリオレフィンを使用するシラングラフト水架橋法の諸欠点を
解消し、すぐれた機械的特性を有する架橋ポリオレフィンの得られる新規な架橋方
法を提供しようとするものである。」（甲７の２頁左下欄９～１３行）とされ、そ
の粒子径の技術的意義に関して「６０メッシュ・アンダーの粉末状ポリオレフィン
を・・使用する場合には、押出成形品の発泡や押出量の不足による作業能率の低下
がみられるし、逆に１０メッシュ・オバーの粒子径を有するポリオレフィン・・の
場合には、先に述べたようなビニルシラン類などの液体状配合剤のポリオレフィン
への含浸または浸透・拡散が困難となり、押出成形された架橋ポリオレフィンの外
観及びゲル分率などの特性を低下させる。これらの欠点は、使用されるポリオレフ
ィンが高融点または高分子量であればあるほど顕著なものとなる」（甲７の２頁右
下欄８～２０行）と記載されている。
　高融点又は高分子量を有するポリオレフィンは一般的に密度が高くなる傾向があ
る（甲７の２頁左上欄最下行～右上欄１行）とされるから、高密度ポリオレフィン
について上記欠点が特に問題とされるとはいえるが、押出成形品の発泡や押出量の
不足による作業能率の低下を防ぎ、液体状配合剤のポリオレフィンへの含浸又は浸
透・拡散を促進して、押出成形された架橋ポリオレフィンの外観及びゲル分率など
の特性を向上させることは、密度の高低を問わず、架橋ポリオレフィンに普遍的に
望まれることであるから、低密度ポリオレフィンにおいても上記粒度について検討
し、より一層の特性向上を図ることは当業者が容易に行い得ることである。
　３　取消事由３（本件発明３の進歩性判断の誤り）について
　引用例１にシラン変性ポリオレフィンを架橋すること、ケーブルに適用すること
が記載されていること、及び上記のとおり決定の本件発明１、２に対する判断は正
当であることからすれば、決定の本件発明３に対する判断も正当である。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件発明１と引用例１記載の発明との対比における認定判断の
誤り）について
　(1)　１工程方式と２工程方式との差異に関する主張について
　　ア　原告は、押出成形用の架橋性ポリエチレン組成物が、本件発明１では、１
工程方式に使用される組成物（特定のポリエチレンに、シラン化合物、有機過酸化
物及びシラノール縮合触媒を添加してなる組成物）であるのに対し、引用例１で
は、２工程方式に使用される組成物（あらかじめシラン変性されたシラン変性ポリ
オレフィンとシラノール縮合触媒を含有する組成物）であるから、両者は異なると
主張し、この点に関連して、決定が、引用例１の「１工程方式のシラノール縮合触
媒はポリオレフィンとシランの反応前、反応中、あるいは反応後に混入することが
できる。」（甲５の４頁左下欄７～９行、決定における摘示事項ｇ）との記載を根
拠として引用例１に１工程方式が開示されていると認定したことは、誤りであると
主張する。
　　イ　まず、引用例１について検討すると、次のとおりである。
　引用例１には、次の記載①～④が認められる。
　①「ポリオレフィンをシラン変性するにはポリオレフィンと上記シラン及び有機
ラジカル生成化合物を任意の装置で混合して１４０℃以上の温度とポリオレフィン
の分解温度との間の任意の温度、好ましくは１８０ないし２５０℃で２ないし５分
間反応させる。反応装置は任意の装置を使用できるが、通常は押出機、バンバリー
ミキサー、ロールミル等の装置で行うことが好ましい。」（甲５の４頁右上欄１３
～２０行）
　②「このようにして得たシラン変性ポリオレフィンを架橋するにはシラン変性ポ
リオレフィンを通常押出、あるいはその他の処理によって成型した後、シラノール
縮合触媒の存在下水と接触させ反応させる。シラノール縮合触媒を反応系に存在さ
せるには水にさらす前にポリオレフィン中にシラノール縮合触媒を混入しておけば
よい。」（同４頁左下欄１～７行）
　③「シラノール縮合触媒はポリオレフィンとシランの反応前、反応中、あるいは
反応後に混入することができる。」（同４頁左下欄７行～９行）
　④　実施例１として、ネオゼックス２０１５Ｍ、ビニルトリメトキシシラン及び
ジクミルパーオキサイドを押出機を用いてペレットとし、そのペレットと触媒マス
ターバッチ（高圧法ポリエチレンとシラノール縮合触媒とからなる。）を押出機に
供給して成形品を得ている例が記載されている（同５頁左上欄１５行～右上欄末
行）。
　上記記載のうち、記載①は、ポリオレフィンを有機ラジカル生成化合物存在下で
シランと反応させてシラン変成ポリオレフィンを製造する工程を、記載②は、得ら
れたシラン変成ポリオレフィンを成形した後、シラノール縮合触媒の存在下水と接
触させて反応させる工程（架橋反応）を記載したものであり、シラノール縮合触媒
の添加時期については、記載③に「ポリオレフィンとシランの反応前、反応中、反
応後」の３通りの態様が記載されていることが明らかである。そして、記載③にお
ける「反応前」とは、ポリオレフィンとシラン及び有機ラジカル生成化合物との混
合物が加熱処理される前であるから、シラノール縮合触媒は、ポリオレフィンとシ
ラン及び有機ラジカル生成化合物との混合物に混入されることになる。
　そうすると、引用例１において、ポリオレフィンとシランとの「反応前」にシラ
ノール縮合触媒を添加するときには、成形品を製造する工程全体が１工程方式であ
ると２工程方式であるとにかかわらず、ポリオレフィンとシランの反応前に、(a)ポ
リオレフィン、(b)シラン化合物、(c)有機過酸化物、(d)シラノール縮合触媒からな
る、架橋性ポリエチレン組成物が存在することが明らかである。
　したがって、決定が、引用例１に開示されたネオゼックス２０１５Ｍは請求項１
に特定されたメルトインデックスを有する直鎖状低密度ポリエチレンであると認定
した上で（この認定については争いがない。）、引用例１には、(a)本件発明１のポ
リオレフィン、(b)シラン化合物（ビニルトリメトキシシラン）、(c)有機過酸化物
（ジクミルパーオキサイド）、及び(d)シラノール縮合触媒を添加してなる架橋性ポ
リエチレン組成物が記載されていると認定判断したことに誤りはないというべきで
ある。引用例１には、押出成形用組成物として、「シラン変性されたポリオレフィ
ン」と「シラノール縮合触媒」を含有する組成物が存在するのみである旨の原告の
主張は、採用することができない。
ウ　原告は、組成物が１工程方式に用いられるか２工程方式に用いられるかの
差異を強調するが、本件特許の請求項１は、その記載の文言上、押出成形用の架橋
性ポリエチレン組成物が、(a)特定の性質を有する直鎖状低密度ポリエチレン
に、(b)シラン化合物、(c)有機過酸化物及び(d)シラノール縮合触媒を添加してなる
ものであることを規定しているのみであって、それがどのような方式の工程に使用
されるかについてまで特定しているものではないから、原告の主張する点は、請求
項の記載に基づかないものというほかない。引用例１において、シラノール縮合触
媒が「反応前」に混入される場合に存在する組成物は、前記イのとおり、本件発明
１と同一の組成（(a)特定のポリオレフィンに(b)シラン化合物、(c)有機過酸化物及
び(d)シラノール縮合触媒を添加してなるもの）であるから、組成物自体についてみ
れば、本件発明１の組成物と同一のものということができる。
　(2)「押出成形用の組成物」について
　原告は、引用例１にはポリオレフィンを変成するための装置として押出機が記載
されているが、これは成形品を押出成形するものではなく、引用例１の方法におけ
る押出成形用の組成物は、「シラン変成ポリオレフィン」とシラノール縮合触媒か
ら成るものであって、本件発明１のように(a)特定のポリオレフィンに、(b)シラン
化合物、(c)有機過酸化物、及び(d)シラノール縮合触媒を添加してなるものではな
いと主張する。
　しかしながら、引用例１において、ポリオレフィンとシランの「反応前」にシラ
ノール縮合触媒を添加する場合に、(a)オレフィン、(b)シラン化合物、(c)有機過酸
化物、(d)シラノール縮合触媒からなる組成物が存在していることは前示のとおりで
あり、その組成物は、まず、シラン変成工程を経るものとしても、次の工程で押出
成形品になるものであるから、「押出成形用の組成物」であるということができ
る。原告の主張は、本件発明における「押出成形用の組成物」は、直接成形して成
形品とする組成物、すなわち１工程で成形品になる組成物を意味するとの前提に立
ったものであるが、本件明細書には押出成形用の組成物の意味を原告の主張するよ
うに限定して解釈すべき根拠となる記載は存在しないから、押出成形用の組成物と
は、その字義どおり、押出成形に用いられるものであれば足り、直接押出成形する
ものであると、一旦シラン変性させてから押出成形するものであるとを問わないと
解するのが相当である。
　(3)　成形品の違いについて
　原告は、本件発明１の１工程方式で製造される成形品は、引用例１の２工程方式
で製造される成形品と異なって、物性が優れているので、本件発明１は引用例１に
記載された発明ではないと主張する。しかし、本件発明１に係る組成物が１工程方
式に使用するものであることは特許請求の範囲には記載されていない事項であるか
ら、原告の主張は、採用できない。
　(4)　以上のとおりであるから、取消事由１は、理由がない。
　２　取消事由２（本件発明２の進歩性判断の誤り）について
　原告は、決定が、引用例１の発明に引用例３に記載された顆粒状ポリオレフィン
を用いることは当業者が容易になし得ることであると判断したことに対し、引用例
３は、高密度ポリオレフィンを使用する場合に顆粒状（グラニュー状）のものを使
用することを教示するだけであり、本件発明２のようにグラニュー状の直鎖状低密
度ポリエチレンを使用することにより、抗張力、伸び、加熱変形率が顕著に優れた
成形品が得られることは予測ができないから、決定の判断は誤りであると主張す
る。
　しかしながら、引用例３が高密度ポリオレフィンにのみ適用される技術を開示し
たものではないことは、その特許請求の範囲のポリオレフィンの密度に関して限定
がなく、その目的も「本発明の目的は、従来の化学架橋法及びペレット形状のポリ
オレフィンを使用するシラングラフト水架橋法の諸欠点を解消し、すぐれた機械的
特性を有する架橋ポリオレフィンの得られる新規な架橋方法を提供しようとするも
のである。」（甲７の２頁左下欄９～１３行）とされていることから明らかであ
る。そして、同引用例には、その粒子径の技術的意義に関して「６０メッシュ・ア
ンダーの粉末状ポリオレフィンを・・使用する場合には、押出成形品の発泡や押出
量の不足による作業能率の低下がみられるし、逆に１０メッシュ・オバーの粒子径
を有するポリオレフィン・・の場合には、先に述べたようなビニルシラン類などの
液体状配合剤のポリオレフィンへの含浸または浸透・拡散が困難となり、押出成形
された架橋ポリオレフィンの外観及びゲル分率などの特性を低下させる。これらの
欠点は、使用されるポリオレフィンが高融点または高分子量であればあるほど顕著
なものとなる」（甲７の２頁右下欄８～２０行）と記載されており、押出成形品の
発泡や押出量の不足による作業能率の低下を防ぎ、液体状配合剤のポリオレフィン
への含浸又は浸透・拡散を促進して、押出成形された架橋ポリオレフィンの外観及
びゲル分率などの特性を向上させることは、ポリオレフィンの密度の高低を問わ
ず、架橋ポリオレフィンに普遍的に望まれることであるから、低密度ポリオレフィ
ンにおいても、上記粒度について検討し、より一層の特性向上を図ることは当業者
が容易に行い得ることというべきである。
　なお、原告はグラニュー状のものを使用することによる効果を主張するが、本件
明細書（甲４の２）には、グラニュー状のものを用いた実施例４（メルトインデッ
クス６３．７、コモノマーがブテン－１であるベースポリマーでケーブルを製造）
の測定値が示されているものの、原料がグラニュー状である以外は条件が同じであ
るものとの比較がなされておらず、原告の主張する効果がグラニュー状の原料を使
用したことによる効果であると認めることはできない。
　以上によれば、引用例１の発明において引用例３に記載された程度の粒子（顆粒
状）のポリオレフィンを用いることは当業者が容易になし得ることであるとした決
定の判断に誤りはなく、取消事由２は、理由がない。
　３　取消事由３（本件発明３の進歩性判断の誤り）について
　前示のとおり、本件発明１及び２について決定がした認定判断に誤りはないか
ら、誤りがあることを前提として本件発明３についての進歩性判断に誤りがあると
する原告の主張に理由がないことは明らかである。
　取消事由３は、理由がない。　
　４　結論　
　原告主張の取消事由１～３はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却される
べきである。
　　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利
　

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