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平成１０年（行ケ）第３１２号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告　　株式会社三洋物産
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士【Ｂ】
　被　　　　　　告　　特許庁長官　【Ｃ】
指定代理人　　　　　　　　　【Ｄ】
　同　　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
　同　　　　　　　　　　　　　【Ｆ】
　同　　　　　　　　　　　　　【Ｇ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成７年審判第２６７６５号事件について平成１０年７月２９日にした
審決を取り消す。
第２前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、平成２年４月１９日、名称を「パチンコ遊技機」とする考案（以下「本
願考案」という。）につき実用新案登録出願（実願平２－４２３５８号）をしたと
ころ、平成７年１０月２０日付け拒絶査定を受けたので、同年１２月１４日拒絶査
定不服の審判を請求した。
　特許庁は、この請求を平成７年審判第２６７６５号事件として審理した結果、平
成１０年７月２９日、本件審判の請求は成り立たない旨の審決をし、その謄本は、
同年９月１０日原告に送達された。
　２　本願考案の要旨
　パチンコ球が入賞したときに、遊技状態に応じて効果音を発するパチンコ遊技機
であって、
　遊技状態に対応する遊技モードを決定するモード決定手段と、モード決定手段に
より決定された遊技モードに対応する音声信号を発生する効果音発生手段と、効果
音発生手段からの音声信号によって遊技者のみに向けて効果音を発する指向性スピ
ーカとを備えたことを特徴とするパチンコ遊技機。
　３　審決の理由の要点
　(1)　本願考案の要旨は、前項記載のとおりである。
　　(2)　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された、実願昭５６－１７
１４６８号（実開昭５８－７７７７９号）のマイクロフィルム（以下「引用例」と
いう。）には、
「遊技機の全体または一部のゲーム装置や入賞装置を電子的に制御する回路を備え
た制御回路基盤を有する弾球遊技機において、前記弾球遊技機の予め設定された種
々の特定状態に対応した異なる音信号を発生する回路を備えた音制御基盤と、前記
音制御基盤からの音信号を受けて効果音を発生し前記遊技機ごとに設けられたスピ
ーカとを備え、前記音制御基盤および前記スピーカとが前記制御回路基盤に対して
独立分離して配設され、かつ電気的接続手段により互いに接続されていることを特
徴とする弾球遊技機の効果音発生装置。」
の考案が記載されている。
　　(3)　ところで、本願考案と引用例に記載された考案とを比較すると、両者は、
パチンコ遊技機において、パチンコ球が入賞したときに、遊技状態に応じて効果音
を発する遊技機であって、遊技状態に対応する遊技モードを決定するモード決定手
段と、モード決定手段により決定された遊技モードに対応する音声信号を発生する
効果音発生手段と、効果音発生手段からの音声信号によって効果音を発するスピー
カとを備えた点で一致し、効果音を発生するスピーカが、本件出願の考案が、遊技
者のみに向けて効果音を発する指向性スピーカであるのに対し、引用例に記載され
た考案が、効果音を発生するスピーカとするだけで、指向性を持ったものかどうか
不明な点で相違している。
　　(4)　そこで、上記相違点について検討するに、
　　　ア　指向性スピーカは、原査定の拒絶理由において指摘したとおり本願出願
前周知であり、その使用目的は、衆人の中の特定の個人に情報を伝えることであっ
て、各種施設において用いられるものである。
　　　イ　また、引用例には、「以上の実施例においては、ゲーム装置に関連して
のみ制御回路基盤７および音制御器盤１５を説明したが、本考案は、ゲーム装置に
限らず、全てのパチンコ機で発生し得る特定状態例えば「打止」、「受皿満杯」、
「玉補給」の各状態を音声をもってアナウンスするような装置に関連しても適用さ
れ得るものである。」（１０頁３～９行）と、引用例に記載された考案におけるス
ピーカが、入賞時に効果音を発するばかりか、それ以外のパチンコ機で発生し得る
特定状態が発生した時にも、そのことを遊技者に伝えるために使用されるものであ
る。
　　　ウ　ところで、上記遊技者にその旨を伝える特定状態には、その内容によっ
ては、特定状態の発生したパチンコ機で遊技中の遊技者にのみ伝えれば目的が達せ
られ、他の遊技者には不要なものもある。このことは、効果音を発するスピーカに
指向性スピーカを採用することを示唆するものである。
　　　エ　しかも、引用例に記載された考案は、スピーカは遊技機ごとに設けるも
のであるから、そのスピーカに、指向性スピーカを採用することは、当業者が極め
て容易になし得ることと認める。
　　　オ　そして、本願考案の奏する効果も、引用例に記載された考案及び本願出
願前周知かつ慣用の事項から、当業者が予測し得る程度のものであって、格別顕著
なものは認められない。
　　(5)　したがって、本願考案は、引用例に記載された考案及び本願出願前周知か
つ慣用の事項に基づき、当業者が極めて容易に考案をすることができたものと認め
られるから、実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができな
い。
第３　審決の取消事由
１審決の認否
　　(1)　審決の理由の要点(1)（本願考案の要旨）は認める。
　　(2)　同(2)（引用例の記載事項の認定）は認める。
　　(3)　同(3)（一致点、相違点の認定）は認める。ただし、引用例に記載された
考案が指向性を持ったスピーカを有さないことは明らかである。
　　(4)　同(4)（相違点についての判断）中、
　アのうち、指向性スピーカは各種施設において用いられるものであることは不
知、その余は認める。
　イは認める。
　ウないしオは争う。
　　(5)　同(5)（むすび）は争う。
　２取消事由
審決は、相違点についての判断を誤ったため、本願考案の進歩性の判断を誤り
（取消事由１）、また、手続上の違法を有するものであるから（取消事由２）、違
法なものとして取り消されるべきである。
(1)　取消事由１（進歩性の判断の誤り）
審決は、「引用例に記載された考案は、スピーカは遊技機ごとに設けるものであ
るから、そのスピーカに、指向性スピーカを採用することは、当業者が極めて容易
になし得ることと認める」（審決の理由の要点(4)エ）と判断するが、誤りであ
る。
　　　ア(ｱ)　まず、審決は、「上記遊技者にその旨を伝える特定状態には、その内
容によっては、特定状態の発生したパチンコ機で遊技中の遊技者にのみ伝えれば目
的が達せられ、他の遊技者には不要なものもある。」（審決の理由の要点(4)ウ）
と認定しているが、誤りである。
　パチンコ機に用いられる効果音は、単に遊技状態を遊技者に知らせる伝達機能だ
けではなく、パチンコホールの雰囲気を盛り上げ、他の遊技者の遊技意欲をそそる
という射幸心向上機能も備えている。
　審決は、パチンコ機の効果音を単なる伝達手段としてのみ捉えている点でそもそ
も誤っている。
　　　　(ｲ)　なお、本願明細書（甲第２号証）には、従来のパチンコ遊技機にあっ
ては、スピーカから発せられる効果音は、他の遊技者の遊技意欲をそそるため、当
該遊技機で遊技している遊技者のみならず、近くのパチンコ遊技機で遊技している
他の遊技者にも聞こえるようになっていた旨の記載があるが（２頁１３行ないし１
８行）、この記載は、本願出願当時の当業者の認識を説明するものである。
　これに対し、本願考案は、このような当業者の認識を覆した全く逆の発想から生
まれたものである。
　よって、本願明細書の記載と原告の本訴における主張との間に、何ら矛盾はな
い。
　　　イ(ｱ)　本願出願時に、指向性スピーカがパチンコ遊技機に使用されること
を示唆するものは全くない。
　　　　(ｲ)　審決は、上記「上記遊技者にその旨を伝える特定状態には、その内容
によっては、特定状態の発生したパチンコ機で遊技中の遊技者にのみ伝えれば目的
が達せられ、他の遊技者には不要なものもある。」との認定に続けて、「このこと
は、効果音を発するスピーカに指向性スピーカを採用することを示唆するものであ
る。」（審決の理由の要点(4)ウ）と判断しているが、この判断は、上記ア(ｱ)の
誤った認定を前提とするものであり、やはり誤りである。
　　　　(ｳ)　前記アのとおり、本願出願時においては、パチンコ機の効果音を特定
の遊技者にのみに向けて発するという発想は当業者には全くなかった。また、指向
性スピーカをパチンコホールやこれに類する施設で使用した事実も全くなかったも
のである。したがって、引用例（甲第４号証）のスピーカが指向性スピーカを意図
したものでないことは明らかである。
　被告は、引用例に記載された弾球遊技機においてはスピーカにより「打止」等の
特定状態を音声をもってアナウンスするものであるが、この特定状態は遊技中の遊
技者にのみ伝えれば目的が達せられ、他の遊技者には不要なものであるから、引用
例には他の遊技者に不要である効果音を遊技者のみに聞こえるようにすること、つ
まり、指向性スピ一カの採用が示唆されている旨主張している。
　しかしながら、本願出願時においては、「打止」等の特定状態のアナウンスは、
「打止」等の特定状態が発生したことを従業員に知らせて当該パチンコ機へ向かわ
せという業務連絡の面もあったから、パチンコホールの壁等に装着されたスピーカ
でホール全体に聞こえるように行っていた。そして、このアナウンスは、当然に遊
技者全員にも聞こえるのであるから、個々の遊技者のみに聞こえるようにするため
にわざわざ高価な指向性スピーカを設けるはずがない。逆に、「打止」等の特定状
態のアナウンスを弾球機ごとに設けられた指向性スピーカのみで行うとすれば、従
業員にはアナウンスが聞こえず、業務連絡するという機能を果たすことができな
い。
　また、引用例に記載された弾球遊技機にしても、「打止」等の特定状態のアナウ
ンスが「他の遊技者には不要である」という意識からではなく、単に「大当たり」
等の効果音だけでなく、このようなアナウンスにも引用例の考案が適用できること
を付随的に述べたにすぎない。そもそも、引用例に記載された弾球遊技機において
は、「大当たり」等の効果音と「打止」等の特定状態のアナウンスとは、どちらも
遊技機に設けられた同一のスピーカから発せられるものであるから、後者のみを
「遊技中の遊技者にのみ伝えれば目的が達せられ、他の遊技者には不要なものであ
る」と断定することはできない。
　しかも、前記のとおり、本願出願時における当業者は、パチンコ機に用いられる
効果音は、他の多くの遊技者の遊技意欲をそそるためのものであり、他の遊技者に
もすべて必要であると認識していたものである。
　これらの点から判断すれば、引用例には、弾球遊技機の効果音を発するスピーカ
として指向性スピーカを採用することが示唆されているということはできず、被告
の主張は失当である。
　さらに、被告は、引用例の弾球遊技機におけるスピーカ１４は弾球遊技機の前に
いてゲームをする特定の遊技客に対して音声による報知や効果音を出すものである
から、指向性スピーカを採用することを示唆するものであると主張する。
　しかしながら、弾球遊技機のスピーカが弾球遊技機の前にいてゲームをする特定
の遊技客に対して音声による報知や効果音を出すものであることは、引用例の弾球
遊技機のスピーカ１４に限らず、あらゆる弾球遊技機のスピーカについていえるこ
とであり、被告の上記主張は、論理の飛躍である。
　　　　(ｴ)　審決は、「指向性スピーカは、原査定の拒絶理由において指摘したと
おり本件出願前周知であり、その使用目的は、衆人の中の特定の個人に情報を伝え
ることであって、各種施設において用いられるものである。」（審決の理由の要
点(4)ア）と認定しているが、甲第５ないし第７号証（実願昭６３－４７７８４号
（実開平１－１５４８３９号）のマイクロフィルム等）は、本願出願前において、
指向性スピーカがパチンコホール以外のレストラン、会議室、学習室等の施設で使
用されることが周知であったことを示すにすぎないものである。レストラン、会議
室、学習室等は一般に閑静な場所であり、騒々しいパチンコホールとは全く異質の
場所である。よって、このようなレストラン、会議室、学習室等で指向性スピーカ
を使用する事実があるからといって、その事実を、それらの場所とは全く異質のパ
チンコホールやパチンコ機に当てはめて考えることは妥当ではない。
　　　　(ｵ)　被告は、原告の主張からすると、遊技者及び他の遊技者にむけて効果
音を発するスピーカを設けることとなり、本願考案の遊技者のみに向けて効果音を
発する指向性スピーカを備えたものとは異なるものとなる旨主張するが、本願考案
は、遊技者及び他の遊技者に向けて効果音を発する指向性スピーカ以外のスピーカ
を設けることを何ら否定するものではないから、被告の上記主張は失当である。
　　(2)取消事由２（手続上の違法）
　本件の審判手続は、実用新案法４１条、特許法１３３条１項に違反するものであ
り、違法である。
　　　ア　審判請求人である原告は、本願考案につき平成７年１２月１４日拒絶査
定不服の審判を請求したが、審判請求書（甲第８号証）の「請求の理由」中の
［３］本願考案が登録されるべき理由の欄には、「詳細な理由は、追って補充す
る。」と記載されていた。
　審決は、審判請求書（甲第８号証）の上記記載にもかからわず、原告に審判請求
の理由の補充を命ずることなく、されたものである。
　　　イ　特許法１３３条１項に規定するように、審判請求書に請求の理由の記載
がない場合は、審判長は請求人に対し相当の期間を指定して補正を命じなければな
らない。この規定に反してされた審決は、原則として違法であり、取り消されるべ
きである。
　被告は、審判請求から審決までに約２年半の期間があり、審判請求人は、自発的
に補正書を提出する時間が十分にあったにもかかわらず自ら補正をしなかった旨主
張する。
　しかしながら、そのことは、約２年半の間、補正命令も出されなかったことを意
味するものである。手続を解怠したという意味では被告にも原告にも責められるべ
き点はあるが、補正を命ずるべきであるとの明文の規定が存することに加え、国家
権力と一私人との力関係を考慮すれば、例外の適用は極めて厳格に行うのが相当で
ある。
　　　ウ　被告は、東京高等裁判所昭和６３年１０月１１日判決に基づく主張をす
るが、この判決は、意見書の内容と後に提出された理由補充書の内容がほぼ完全に
同一であり、審決の実体上の判断に影響を与えておらず、その実体上の判断も違法
でなかったという特段の事情があったことから、審決の取消事由としなかったもの
であり、本件とは事案を異にする。
　　　エ　上記東京高等裁判所昭和６３年１０月１１日判決のいう特別の事情につ
いて検討しても、本件訴訟における原告の主張は、審査段階において提出した意見
書（甲第９号証）の内容と明らかに異なっており、審判においては、かかる請求人
の拒絶査定を不服とする理由を推測することはできなかったはずであるから、手続
上の瑕疵にもかかわらず、結論に影響を及ぼさないことが明らかであると認められ
る特別の事情もない。
　すなわち、原告は、審査段階における意見書（甲第９号証）において、パチンコ
機の設置形態と引用文献２から４（本訴甲第５ないし第７号証）に記載される「音
響装置」の設置形態との違い、及び両装置から発せられる「音（効果音）」の聞き
手（遊技者）の立場の違い、という２点から両技術は無関係である旨を主張してい
る。
　これに対し、原告は、本件訴訟段階において、本来、パチンコ機の効果音は「伝
達機能」と「射幸心向上機能」との２つの機能を有するにもかかわらず、審決で
は、「射幸心向上機能」を考慮することなく、「伝達機能」にのみ基づいて誤った
判断を下している旨主張している。
　したがって、原告（出願人）の本件訴訟における主張は、審査段階における意見
書（甲第９号証）と明らかに相違しており、しかも、出願人（原告）の上記意見書
に基づいて、原告が準備書面において主張した内容を推測することはできなかった
ものである。
第４　審決の取消事由に対する認否及び反論
１認否
　　　原告主張の取消事由のうち、(2)アの事実は認め、その余は争う。
　２反論
(1)　取消事由１（進歩性の判断の誤り）について
　　　ア　本願明細書（甲第２号証）には、「また、効果音の役割の一つに「遊技
者の遊技意欲をそそる」ことがあるが、遊技者にとってみれば、確かに自分が遊技
しているパチンコ遊技機からの効果音には遊技意欲をそそられるものの、他のパチ
ンコ遊技機からの効果音は耳障りとなることがあった。すなわち、パチンコ遊技機
から発せられる効果音は、そのパチンコ遊技機で遊技している遊技者の遊技意欲を
そそる半面、近くのパチンコ遊技機で遊技している他の遊技者の遊技意欲を減退さ
せる虞があった。」（３頁９行ないし１８行）と記載されている。したがって、効
果音が他の多くの遊技者の遊技意欲をそそるためのものである旨の原告の主張は、
上記本願明細書の記載と矛盾しており、この点ですでに原告の主張は理由のないも
のである。
　すなわち、仮にパチンコ機に用いられる効果音が、単に遊技状態を遊技者に知ら
せる伝達機能だけではなく、他の遊技者の遊技意欲をもそそるための射幸心向上機
能をも有するものであるとすると、遊技者及び他の遊技者に向けて効果音を発する
スピ－カを設けることとなり、本願考案の「遊技者のみに向けて効果音を発する指
向性スピ－カ」を備えたものとは異なるものとなる。
　　　イ　ところで、引用例（甲第４号証）に記載された弾球遊技機においては、
効果音を出すスピ－カ１４は「遊技機ごとに設けられ」（１頁１１行、１２行）て
おり、また、スピ－カにより「特定状態例えば「打止」、「受皿満杯」、「玉補
給」の各状態を音声をもってアナウンスする」（１０頁６行ないし８行）ものであ
るが、この特定状態は、遊技中の遊技者にのみ伝えれば目的が達せられ、他の遊技
者には不要なものであるから、引用例には他の遊技者に不要である効果音を遊技者
のみに聞こえるようにすること、つまり、指向性スピ－カの採用が示唆されている
ものであり、審決の判断に誤りはない。
　　　ウ　さらに、引用例（甲第４号証）には、次の記載が認められる。
　「音声のアナウンスにより遊技客の聴覚に訴えて、特定状態例えば打止状態、さ
らには複雑なゲーム方法や結果等を報知することによって遊技客は安心して遊技に
没頭でき、また特定状態に対応した効果音によって爽快な気分で遊技ができるの
で、多様化の傾向にある最近のパチンコ機等では特にこの効果音が重要な役割を果
すものである。」（３頁８行ないし１５行）
　「パチンコ機のゲーム内容と関連した効果音を発生させる装置およびその動作を
説明する、」（６頁１１行ないし１３行）
　「このようにしてゲーム開始とともにある周波数の効果音がスピーカ１４から流
れ、次いでストップスイッチ３１の作動によりゲーム結果（大当り、中当り、外
れ）に対応した音色の効果音がスピーカ１４から流れるものである。」（９頁４行
ないし８行）
　「スピーカ１４からは各特定状態に対応して互いに異なった効果音が放送され
る。」（９頁１８行ないし２０行）
　これらの記載によれば、引用例のスピーカ１４は、ゲーム方法や結果等を報知し
たり、ゲーム内容と関連した効果音を発生させるものであることから、パチンコ機
の前にいてゲームをする特定の遊技客に対して音声による報知や効果音を出すもの
であることは明らかであり、この点も、引用例のスピーカ１４が指向性スピーカを
採用することを示唆するものである。
　　　エ　甲第５ないし第７号証には、指向性スピ－カがパチンコホ－ルやパチン
コ機で使用されている点は記載されていない。しかし、甲第５ないし第７号証は、
指向性スピ－カが本願出願前周知であったことの証拠の一例として挙げたものであ
る。
　また、上記甲第５ないし第７号証の指向性スピ－カは、レストラン、会議室、学
習室等各種施設で使用され、衆人の中の特定の人に音情報を伝えることは明らかで
あり、この点において審決に誤りはない。
　　　オ　上記アないしエに記載したように、引用例には、遊技機ごとに設けられ
効果音を発するスピ－カに指向性スピ－カを採用することが示唆されており、ま
た、指向性スピ－カを各種施設で使用することが本願出願前周知であったので、引
用例記載の弾球遊技機の効果音を発するスピ－カに、本願出願前周知の指向性スピ
－カを採用することは、当業者が極めて容易になし得たことである。
　　(2)取消事由２（手続上の違法）について
　　　ア　審判請求から審決まで約２年半の期間があり、この期間内に、請求の理
由を補正することを制限する規定はないのであるから、審判請求人は、審判長から
の補正命令の有無にかかわらず、自発的に補正書を提出することができたものであ
る。
　　　イ　仮に、本件審判段階において、審判請求の理由の記載を命じる補正命令
が出されるべきであったとしても、その暇疵が審決の結論に影響を及ぼさないこと
が明らかであると認められる特別の事情があるときは、その瑕疵は審決の取消事由
とならないものというべきである（東京高等裁判所昭和６３年１０月１１日判決無
体集２０巻３号４６６頁参照）。
　本件において、仮に審判請求の理由の記載を命じる補正命令が出さなかったとの
瑕疵があったとしても、その暇疵は審決の結論に影響を及ぼさないことが明らかで
あると認められる特別の事情があったものである。
　すなわち、原告は、審査段階における拒絶理由通知に対する意見書（甲第９号
証）において、引用文献１（本訴甲第４号証）には指向性スピーカについての記
載、示唆がない旨、また、引用文献２ないし４（本訴甲第５ないし第７号証）の指
向性スピーカはパチンコ機とは無関係である旨、及びパチンコ機の効果音は観賞や
リラックスを目的とした音とは異なる旨等を主張していた。審決は、審査段階にお
ける拒絶理由通知に対する原告の意見書に基づいて審判請求の理由を推測し、これ
を審理判断の対象として審決を行ったものである。
　そして、原告が本訴における第１回準備書面において、上記意見書と実質的に同
じ内容の主張をしていることからすると、仮に本件審判段階において審判請求の理
由の記載を命じる補正命令が出されたとしても、原告の審判請求の理由は上記意見
書における主張と実質的に変わらなかったものと認めるべきである。
理　　　　由
１　取消事由１（進歩性についての判断の誤り）について
　(1)　審決の理由の要点(2)（引用例の記載事項の認定）及び同(3)（一致点、相違
点の認定）は、当事者間に争いがない。
　(2)ア　指向性スピ－カは本願出願前周知であり、その使用目的は衆人の中の個人
に情報を伝えることであること（審決の理由(4)アの一部）は、当事者間に争いは
ない。
　　イ　そして、甲第４号証によれば、引用例には、「遊技機ごとに設けられたス
ピーカとを備え」（１頁１１行、１２行）、「音声のアナウンスにより遊技客の聴
覚に訴えて、特定状態例えば打止状態、さらには複雑なゲーム方法や結果等を報知
することによって遊技客は安心して遊技に没頭でき、また特定状態に対応した効果
音によって爽快な気分で遊技ができるので、多様化の傾向にある最近のパチンコ機
等では特にこの効果音が重要な役割を果すものである。」（３頁８行ないし１５
行）と記載されていることが認められる（一部は当事者間に争いがない。）。
　これらの記載によれば、引用例のスピーカは、遊技機ごとに設けられ、複雑なゲ
ーム方法や打止状態等の結果を音声アナウンスによって報知するものであって、こ
れによって遊技客が安心して遊技に没頭し得るようにするものと認められる。そし
て、複雑なゲーム方法や打止状態等の結果は、実際に遊技している遊技者にとって
は有用な情報であるが、他の遊技者にとってはむしろ邪魔であることを考慮する
と、引用例には、引用例のスピーカが指向性スピーカであることが示唆されている
ものと認められる。
　　ウ　そうすると、「特定状態には、その内容によっては、特定状態の発生した
パチンコ機で遊技中の遊技者にのみ伝えれば目的が達せられ、他の遊技者には不要
なものもある。」ことを根拠に「効果音を発するスピーカに指向性スピーカを採用
することを示唆するものである。」とし、「しかも、引用例に記載された考案は、
スピーカは遊技機ごとに設けるものであるから、そのスピーカに、指向性スピーカ
を採用することは、当業者が極めて容易になし得ることと認める。」、「そして、
本願考案の奏する効果も、引用例に記載された考案及び本願出願前周知かつ慣用の
事項から、当業者が予測し得る程度のものであって格別顕著なものは認められな
い。」との審決の認定、判断（審決の理由の要旨(4)ウないしオ）に誤りはないも
のと認められる。
　(3)ア　原告は、本願出願当時の当業者は、パチンコ機に用いられる効果音は単に
遊技状態を遊技者に知らせる伝達機能だけではなく、パチンコホールの雰囲気を盛
り上げ、他の遊技者の遊技意欲をもそそるための射幸心向上機能をも備えていると
考えていたものであり、指向性スピーカの採用に想到することは困難であった旨主
張する。
　しかしながら、パチンコ機に用いられる効果音に他の多くの遊技者の遊技意欲を
そそるという面があるとしても、弁論の全趣旨によれば、本願出願当時における当
業者は、効果音には「自分が遊技しているパチンコ機からの効果音に混じって、近
くのパチンコ遊技機からの効果音が、自分が遊技しているパチンコ遊技機からの効
果音とほとんど変わらない大きさで聞こえてくるため、効果音によってパチンコ球
の入賞を正確に知ることができ（ず）」（甲２号証３頁３行ないし８行参照）、
「他のパチンコ遊技機からの効果音は耳障りとなることがあった。すなわち、パチ
ンコ遊技機から発せられる効果音は、そのパチンコ遊技機で遊技している遊技者の
遊技意欲をそそる反面、近くのパチンコ遊技機で遊技している他の遊技者の遊技意
欲を減退させる虞があった」（同３頁１２行ないし末行参照）と認識していたもの
と認められ、これと異なる前提に立つ原告の上記主張は採用することができない。
　　イ　さらに、原告は、本願出願時においては、「打止」等の等の特定状態のア
ナウンスは、「打止」等の特定状態が発生したことを従業員に知らせて当該パチン
コ機へ向かわせという業務連絡の面もあったから、引用例において、個々の遊技者
のみに聞こえるようにするためにわざわざ高価な指向性スピーカを設けるはずがな
い旨主張する。
　しかしながら、引用例の弾球遊技機においては既に遊技機ごとにスピーカが設け
られているものであるから、ここでは、遊技機ごとに設けられたスピーカとパチン
コホールの壁などに装着されたスピーカが併存しているものと認められるところ、
原告主張のホールの従業員への打止等の特定状態の連絡は、パチンコホールの壁な
どに装着されたスピーカでホール全体に聞こえるようすることで行うことができ、
遊技機ごとのスピーカは、ホールの従業員への打止等の特定状態を連絡する機能を
果たす必要はないものであるから、原告主張のホールの従業員への打止等の特定状
態の連絡の点は、引用例における遊技機ごとに設けられたスピーカが指向性スピー
カではないと解する根拠とはならず、原告の上記主張は理由がない。
　(4)　したがって、本願考案は、引用例に記載された考案及び本願出願前周知かつ
慣用の事項に基づき、当業者が極めて容易に考案をすることができたものと認めら
れるとの審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（手続上の違法）について
　(1)　審判請求人である原告は、本願考案につき平成７年１２月１４日拒絶査定不
服の審判を請求したが、審判請求書（甲第８号証）の「請求の理由」中の［３］本
願考案が登録されるべき理由の欄には、「詳細な理由は、追って補充する。」と記
載されていたこと、及び審決は原告に審判請求の理由の補充を命ずることなく、審
判請求から約２年７箇月後の平成１０年７月２９日にされたものであることは、当
事者間に争いがない。
　そして、甲第８号証によれば、本件の審判請求書には、「５　請求の趣旨」とし
て「原査定を取り消す、本願の考案は登録すべきものである、との審決を求め
る。」と記載され、「６　請求の理由」の欄には、「［１］手続の経緯」として、
出願、拒絶理由の通知、意見書・手続補正書の提出、拒絶査定の謄本送達の各日時
が記載され、「［２］拒絶査定の理由の要点」として拒絶理由通知書及び拒絶査定
の謄本の内容が詳細に記載されていることが認められる。
　さらに、甲第８、第９号証によれば、特許庁審査官は、平成７年７月１８日発送
の拒絶理由通知書において、引用例（甲第４号証）を主引用例とし、甲第５ないし
第７号証を副引用例とする拒絶理由を通知したところ、原告は、平成７年９月１４
日付け意見書（甲第９号証）において、引用例には本願考案の「効果音発生手段か
らの音声信号によって遊技者（のみ）に向けて効果音を発する指向性スピーカ」に
ついての記載は勿論、示唆すら」されてないこと（４頁下から４行ないし２行）、
甲第５、第６号証には「超指向性スピーカ」を設けた「テーブル装置」が開示され
ているが、パチンコ遊技機とは無関係であること（４頁末行ないし５頁末行）、甲
第７号証には「指向性スピーカを用いることにより、対象となる当事者のみに音が
聞こえる構成とする点」が記載されているが、これをパチンコ遊技機にどのように
適用するかは記載されていないこと（６頁１行ないし５行）、本願考案と各引用文
献の考案との比較においては、各引用文献中の考案では他人とは全く異なる音楽を
聞くことが重要であり、本願考案におけるような「隣合うパチンコ遊技機が全く同
じ「効果音」を使用しているにもかかわらず、効果音によってパチンコ球の入賞を
確実に知らせることができ、近くのパチンコ遊技機で遊技している他の遊技者の遊
技意欲を減退させることなく、遊技者の遊技意欲をそそることが可能なパチンコ遊
技機を提供する」という明確な目的意識がないこと（７頁３行ないし７行）、及び
引用例の考案が、本願考案と同様な目的意識がない以上、この引用例の考案に甲第
５ないし第７号証に記載された構成を適用することができないこと（７頁１１行な
いし１３行）を主張したことが認められる。
　(2)　ところで、実用新案法４１条により準用される特許法１３３条によれば、審
判請求書が同法１３１条１項１号ないし３号（請求の趣旨及びその理由）の規定に
違反しているときは、審判長は、請求人に対し、補正を命じなければならないもの
とされ（同法１３３条１項）、補正命令を受けた者が指定期間内にその補正をしな
いときは、決定をもって請求書を却下しなければならないとされている（同条３
項。平成８年法律６８号により改正されるまでは、同条２項として、「審判長は、
請求人が前項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、決定をもっ
てその請求書を却下しなければならない。」とされていた。改正後は、２項が挿入
されて３項に繰り下がり、その規定振りは「決定をもってその手続を却下すること
ができる。」となっているが、これは、１項に基づく補正命令に対する旧２項の
「請求書を却下しなければならない」という処分と、新２項に基づく補正命令に対
する「手続を無効とすることができる」という処分の両者を併せて規定したため
に、「することができる」となったものであり、１項に基づく補正命令に対応する
関係では、従前と同様に「却下しなければならない」ものと解されている。）。
　(3)　原告は、審判請求書に請求の理由の記載がない場合であるから、審判長は請
求人に対し相当の期間を指定して補正を命じなければならなかったのに、これを命
じなかった違法がある旨主張するので、本件における審判請求書の請求の理由の記
載が特許法１３１条１項３号に規定するものとして審判長が補正を命じなければな
らず、もし補正がされないときは却下しなければならない場合に該当するか否かを
検討する。
　本件は、前記(1)において認定したとおり、原告のした実用新案登録出願につい
て、特許庁が引用例を示して進歩性の欠如を理由とする拒絶理由通知書を原告に送
付し、これに対し、原告は、意見書を提出して詳細に反論したが、拒絶査定を受け
たため、拒絶査定不服の審判を請求したものである。その審判請求書の「請求の理
由」欄のうち、「本願考案が登録されるべき理由」としては「詳細な理由は、追っ
て補充する。」とのみ記載され、具体的な理由は記載されていなかったが、「請求
の理由」を全体としてみれば、「手続の経緯」及び「拒絶査定の理由の要点」が詳
しく記載されている。そして、本件審判請求が実用新案登録出願の拒絶査定に対す
る不服審判請求であり、審判請求書の「請求の趣旨」、「請求の理由」欄の記載全
体及び拒絶理由通知に対する意見書からすれば、４つの引用例に基づく進歩性欠如
を理由とする拒絶査定に対し、本願考案が進歩性を有するから、登録されるべきも
のであると主張しており、その具体的な理由も審査段階における拒絶理由通知に対
する意見書に詳細に記載されていることが明らかである。このような場合には、審
査においてした手続は拒絶査定に対する審判においてもその効力を有する旨規定す
る実用新案法４１条、特許法１５８条の規定の趣旨からしても、また、請求人の審
判を受ける権利の保護という観点からしても、請求の理由の記載がないとはいえ
ず、同法１３１条１項３号の規定に違反しているとは認められないから、同法１３
３条１項にいう補正を命じなければならない場合には当たらないというべきである
（なお、本件のように特許法１３１条１項３号違反とはいえない場合においても、
詳細な理由の補充を促す意味での補正を命ずることは何ら差し支えない。しかし、
それは、特許法１３１条１項に基づく補正命令ではないから、それに応じないこと
に基づいて同法１３３条３項により却下することはできないものと解すべきであ
る。）。
　これに反する原告の主張は採用することができない。
　(4)　よって、原告主張の取消事由２は理由がない。
３　結論
　以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文の
とおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１１年１０月２６日）
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　裁判長裁判官　永　　井　　紀　　昭
　　　　裁判官　塩　　月　　秀　　平
　　　　裁判官　市　　川　　正　　巳

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