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　　　　　　　主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　東京郵政局長が控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆに対して昭和５４
年４月２８日付けでした懲戒免職処分をいずれも取り消す。
３　東京郵政局長が控訴人Ｇに対して昭和５４年４月２８日付けでした懲戒免職処
分が無効であることを確認する。
４　控訴人らの当審における追加請求に係る訴えをいずれも却下する。
５　訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　主文第１項から第３項と同旨
２　（当審における追加請求）控訴人らがいずれも被控訴人の職員であることを確
認する。
第２　事案の概要等（略称等，闘争に至る経緯，処分等）
１　事案の概要
　本件は，郵便局の集配課に勤務していた控訴人らが，郵政関係労働者をもって組
織する労働組合である全逓信労働組合（全逓）の指導の下に昭和５３年１１月末こ
ろから昭和５４年１月末ころにかけて実施された争議行為に参加し，郵便物の配達
業務を怠業したことにつき，東京郵政局長（当時）により，昭和５４年４月２８日
付けで懲戒免職処分を受け，人事院の判定を経て，昭和６１年，処分の取消し（控
訴人Ｇについては無効確認。平成７年提訴）を求めた事案である。
　原審は，取消事由及び無効事由を認めず，控訴人らの請求をいずれも棄却した。
　当裁判所は，原判決と異なり，処分には裁量権を濫用した重大な瑕疵があり，控
訴人らの請求を認容すべきものと判断した。
２　略称，全逓の組織，本件闘争に至る経緯，集配業務の作業工程等
　判決に用いる略称，全逓の組織，本件闘争に至る経緯，集配業務の作業工程，控
訴人らに対する処分の内容等は，次に付加するほか，原判決の事実及び理由の「第
２章」の第１から第７まで（原判決３頁６行目から１８頁２２行目まで）記載のと
おりであるから，これを引用する。
　平成１５年４月１日，日本郵政公社法（平成１４年法律第９７号）が施行され，
被控訴人が東京郵政局長の訴訟上の地位を承継した。
３　争点及び争点に関する当事者の主張等
　当審における主張を次に加えるほかは，原判決の事実及び理由の「第３章」（原
判決１８頁２３行目から３５頁８行目まで）記載のとおりであるから，これを引用
する。
（控訴人ら）
（１）争点１（本件処分の違憲性）に関する主張の補充
ア　本件闘争は，全逓が，郵政省の不当労働行為政策に対して憲法上の権利である
団結権を防衛するためにした正当なものであり，本件においては，郵政省当局の不
当労働行為（郵政省による熾烈な全逓敵視政策）及び全逓の本件闘争の正当性が判
断されるべきであるのに，原判決は，その点の判断を欠いている。
イ　公労法（昭和２３年１２月２０日法律第２５７号。昭和５３年７月５日法律第
８７号による改正後のもので昭和５７年５月１日法律第３７号による改正前のも
の。）１７条が違憲でなく，本件闘争が同条に違反するとしても，労働組合として
の目的の達成のために行われた正当な行動については，憲法２８条及びそれを実効
あらしめるために設けられている労組法１条２項，７条１号，８条に基づき，違法
性がないとして免責されるべきである。控訴人らの行為は，本件闘争の際に行われ
たもので，暴力の行使やそれに匹敵するものではなく，組合の指示命令に従い，一
般組合員が公労法に違反する争議に参加しただけのことであるから，憲法２８条及
び労組法により違法性がないものとして免責されるべきである。
（２）争点３（裁量権の濫用）に関する主張の補充
ア　公務員に対する懲戒処分については，懲戒権者に広範な裁量権があるとされる
が，違法な目的や動機により処分が行われた場合，処分理由となった事実の誤認が
あった場合，考慮すべき事項を考慮せず，考慮すべきでない事項を考慮した場合，
処分が社会観念上著しく妥当を欠く場合には，裁量権の逸脱・濫用があり，違法と
されている。また，懲戒免職処分という重大な不利益処分の場合には裁量権が少な
くなる（裁量権収縮）ことにも注意を払うべきである。
イ　公平原則違反
（ア）本件闘争における指導者の行為を現認できなくても，指導者にどの程度の処
分がされたかを念頭において単純参加者に対する処分を決めるべきである。
（イ）本件闘争においては，同一局内で，同程度の行為をしながら停職や減給に止
まった者が多く，控訴人らとの間の不均衡の原因は現認方法自体にあり，現認の限
界を理由に不均衡の結果を正当化することはできない。
（ウ）現認は，当日の早期の段階で対象者を選出し，その者を１日中現認する必要
はなく，１日の作業量を把握し，本来の処理数と比較すれば怠業は判明する。
ウ　恣意的な選定
（ア）本件処分は，処分の対象者を選別する過程で，積極的活動家と目された組合
員をねらい撃ちにしており，考慮すべきでない事項を考慮した違法がある。本件処
分においては，上記の活動家を狙い撃つ目的に適合した現認方法及びその態勢が組
まれ，処分基準が立てられ，対象者について集積された現認資料等に基づいてさ
れ，参加者を可能な限り現認する努力がされた結果ではない。
　①昭和５０年当時，α局では，全逓と全郵政との勢力が拮抗しており，同期入局
者２１名中，唯一全逓に加入した控訴人Ａをねらい撃ちにするために，同控訴人を
恣意的に現認対象に選定した。②β局では，控訴人Ｂ以上に滞留物数を記録してい
る職員がいるのに，控訴人Ｂに現認が集中している。③γ局では，全逓の組織率が
低く，現認することにさほどの困難はなかったのに，恣意的に控訴人Ｃを現認対象
とした。④δ局では，控訴人Ｇは，昭和４８年秋ころから夜勤が増え，昭和４９年
３月から昭和５１年２月の２年間に早出夜勤が７７％という状態であった。控訴人
Ｅも全逓に加入してから早出夜勤が増えた。昭和５０年末の担当を見ると，年賀か
ら速達及び小包に担当が代わった者の１５名中１２名が全逓組合員であった。昭和
５３年１２月段階で全逓組合員は主任になっていなかったが，全逓を脱退した者は
主任になっており，昇進差別があり，本件闘争前からの組合活動により当局から嫌
われていた者（控訴人Ｇ，同Ｅ等）が現認対象にされた。⑤ε局では，昭和４２年
ころから当局の援助で全郵政が結成され，露骨な人事差別，控訴人Ｄを標的にした
暴行等があった。控訴人Ｄに対する処分は，有能な活動家である同控訴人を恣意的
にねらい撃ちにしたものである。⑥ζ局では，控訴人Ｆが，全逓に加入して直ぐに
青年部委員となったこともあり，５３・１０闘争時から他の人と同じ行動をしてい
たのに重い処分を受けている。控訴人Ｆは，本件闘争においても，現認担当者にず
っと現認されており，業務開始時に課長から最初に業務命令が出されることが多
く，初めからねらい撃ち的に現認対象であった。指導行為も現認されているのに，
指導者は，処分を受けていない。
　これらの恣意的な考慮の事実が認められないとか，指導行為が現認されないとい
った原判決の判断は，採証法則に反し，事実を誤認している。
（イ）東京郵政局長は，本件闘争についての免職処分対象者として１３０数名を選
別し，これを５５名に絞り込んだというが，そのための勤務評定書のような資料に
基づいておらず，絞り込み作業の内容は具体性がない。本件闘争期間中，「怠業の
程度の著しい日」が２０日以上で，配達郵便物数ゼロである者が停職１年にされ，
控訴人Ｂは，配達郵便数１０００通に達するのに懲戒免職処分を受けているのは不
合理である。過去の非違行為及びこれに対する懲戒処分等の状況に関しても不均衡
がある。そもそも１３０数名を５５名に絞るということは，１３０数名の選別自体
が大きく間違っていたことになる。この選別は合理性がない。
（被控訴人）
ア　控訴人らの主張（２）イについて
（ア）控訴人らは，指導行為を現認できたと仮定した場合に指導者にどの程度の処
分が相当かを想定した上で，単純参加者の処分量定を検討すべきであると主張する
が，考慮すべき諸般の事情が現認できないので，処分量定を想定することができ
ず，上記主張は，前提において失当である。
（イ）控訴人らが問題とする同一局内の参加者間の処分の異同及び他局間の結果の
違いは，現認書方式により生じたもので，上記の異同は，非違行為が現認された控
訴人らに対する本件処分を違法ならしめるものではない。
　本件闘争の目的が郵便物の滞留にあるから，処分対象となるのは，集配課の参加
者の怠業行為が主であり，態様は参加者の自主性に委ねられていたからまちまちで
ある。本件闘争は，中央からの指示に基づいて各職場で多くの組合員が参加して同
一歩調により戦われたとして，同一局内にあっては同一の処分，局間でも同一の結
果であるべきとの控訴人らの主張は，前提において失当である。
　控訴人らは，現認体制を問題とするが，現認は，従来からの一般的指導に従い行
った。集配課の管理職員は集配業務の運行管理に全力を傾注しなければならず，集
配課以外の課の管理職で現認に従事することのできる者の数には限りがあり，怠業
行為者全員を現認することは不可能であったから，怠業の程度の著しい者，悪質な
者から可能な範囲で現認したもので，方法は合理的である。
（ウ）控訴人らは，１日中継続して現認しなくても，１日の作業量と本来の作業量
とを対比すれば怠業は判明する旨を主張するが，配達区によっては補助者が入って
おり，各個人別の作業能率低下の程度を正確に把握するにはこの方法によることは
できない。もともと限られた管理職員により局内の作業工程別の処理状況を正確に
把握することは困難であり，現認書に代わる方法は考えられなかった。
イ　同ウについて
　東京郵政局長は，本件闘争終了後，郵政省当局の指示を受けて，「怠業の程度の
著しい日」が１５日以上の者１３０数名について報告し，郵政省当局は，これらの
者につき，「怠業の程度の著しい日」の数を中心的な要素として考慮しつつ，過去
の非違行為に対する処分歴，平素の勤務状況，郵便局長の意見並びに他の公務員及
び社会的影響等を総合勘案して，特に情の重い者５５名を懲戒処分に付したもの
で，処分対象者の政治的思想ないし傾向を考慮する基準も資料もなく，そのような
考慮をする余地はなかった。５５名の者は，結果的には，著しい怠業行為をした日
数が２０日以上の者で，怠業行為をした日数が２０日以上となる者のうち８名は免
職ではなく停職１年とされたが，怠業行為の具体的態様，過去における非違行為と
これに対する処分の状況，平素の勤務状況等の点で，なお酌量軽減すべき情状が認
められ，これらの諸事情を総合的に勘案して，特に酌量軽減の上，上記のとおりと
した。怠業行為は同盟罷業よりも具体的な行為の態様に幅があり，控訴人らの行為
は，業務妨害の程度が高度であるが，賃金カットを的確に行うことが困難である。
そのため，控訴人らは，賃金カットを受けることなく，長期に大規模な怠業を続け
たもので，本件闘争の悪質性は明らかである。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実及び控訴人らの処分事由該当性について
　認定事実及び控訴人らの処分事由該当性については，原判決の「事実及び理由」
の「第４章　当裁判所の判断」の「第１　認定事実」及び「第２　原告らの処分事
由該当性について」欄（原判決３５頁１０行目から２４６頁４行目まで）記載のと
おりであるから，これを引用する。
２　争点１（本件処分の違憲性）及び争点２（公労法１８条違反）について
　争議行為を禁止した公労法１７条１項が憲法２８条に違反するものでなく，争議
行為である本件闘争に公労法１７条１項を適用することが違憲となるものでなく，
本件処分が公労法１８条に違反するものでもないことは，原判決の判断するとおり
であるから，標記争点についての原判決の判断部分（原判決２４６頁６行目から２
５行目まで）を引用する。
　控訴人らの当審における主張を考慮しても，原判決の判断は，左右されない。
３　争点３（懲戒権の濫用）について
（１）本件闘争と控訴人らの懲戒免職に至る経緯の要約
　前記１において引用した原判決の本件闘争，控訴人らの懲戒免職に至る経緯等に
ついての事実認定の骨子を摘示すると，以下のとおりである。
ア　本件闘争に至る経緯（原判決３５頁から３７頁まで参照）
（ア）郵政省は，わが国の経済の高度成長に伴う郵政事業における事務量の増大に
対処するため，昭和３６年５月，「郵政事業長期計画」という合理化５か年計画を
策定するとともに，職場秩序紊乱，悪労働慣行の是正等を標榜して労務管理を強め
る方針をとるようになった。全逓は，これらに対し，労働強化をもたらし，労働組
合の団結権，団交権を侵害するとして，反対闘争を行い，同４２年以降には，労務
政策の変更を求めるなどの闘争を繰り返した。この間，同４０年１０月，全逓の運
動方針に批判的な全郵政が結成されるに至り，組合員数は，昭和４１年当時，全逓
約２４万６０００人，全郵政約１万８０００人であったのが，昭和４７年には，全
逓約１９万６０００人，全郵政約５万９０００人となった。
（イ）全逓は，昭和５３年７月，全国大会において，反合理化闘争の強化等の運動
方針を決定し，執行委員会において，同年度の重要課題として，「反マル生」（郵
政省の不当な労務政策に反対し，その変更を求める意）を標榜し，行動大綱とし
て，郵便輸送合理化に対する闘い（５３・１０闘争）と反マル生闘争とを結合して
実施する方針を決定し，同年８月１６日以降１０月２日まで，時間外労働拒否，平
常能率の徹底，貯金・保険の募集等の業務規制を行い，全国で多数の者が処分を受
けた。
イ　本件闘争の概要と郵政省の対応（原判決３７頁から４３頁まで参照）
（ア）全逓は，昭和５３年１１月，中央委員会において，全逓を敵視し，組織を弱
体化させる郵政省の労務政策の転換を求めること（反マル生）を標榜して闘争する
ことを決定し，全国戦術委員会において，１１月１６日以降の時間外労働の拒否，
１２月１日以降本格闘争の開始，作業能率をことさらに低下させるなどして郵便物
を滞留させる業務規制闘争（いわゆる物だめ闘争）を軸とすること等の具体的戦術
を決定し，時間外労働に関する労働協定締結の判断権及び業務規制闘争の際の業務
命令拒否の判断権を各地本に委譲すると決定した。
（イ）全逓は，１１月２５日，郵政省に対し，反マル生重点課題２８項目（後２９
項目）の要求をし，交渉を経た後，反マル生を標榜した年末闘争（本件闘争）の開
始を指令し，１２月１日，闘争の全国的な展開，１０日以降の一層強化などを決定
し，その後，年賀郵便物（１２月１５日受付開始）の処理の拒否を指令した。全逓
は，１月４日，現状の一時中断を求めた公労委の意向を郵政省が受諾したのを受け
て，地方本部及び支部に対し，地方交渉及び支部交渉を経た上で，１月２０日まで
闘争を一時中断すべき旨指示し，同月２５日，臨時中央委員会において，反マル生
要求実現に向けての長期闘争に移行し，ひとまず本件闘争を収拾する旨決定した。
（ウ）郵政省は，郵便業務の円滑な運行を図るため，非常勤職員の大量雇用（全国
延べ３９７万人，東京郵政局管内延べ約６８万５０００人），小包委託配達の拡大
等を行ったが，郵便物の外務滞留物数は，全国で１２月１日約４１５万通，同月１
１日約１１００万通に上り，その後１月１５日までの間に，１月１日の約１３３０
万通を最大に，ほぼ連日約７００万通ないし約１２００万通（東京管内では，１２
月１日約２１０万通，その後１月２０日までの間に，１月１２日の約４１５万通を
最大に，ほぼ連日約１００万通から約３００万通）が滞留した。元旦に配達するこ
とが予定されていた年賀郵便物約２億３１９６万７０００通は，そのうち約９３％
の約２億１５７７万５０００通が配達され，お年玉つき郵便葉書の抽選日（例年１
月１５日）は１月３１日に延期された。
ウ　東京地本，東京郵政局及び地区本部（原判決４３頁から５２頁まで参照）
（ア）東京地本と東京郵政局
ａ　東京地本は，１１月１１日，本件闘争態勢の確立を急ぐべき旨を各地区本部に
伝達し，東京郵政局も，３課長会議（各郵便局の集配課長，郵便課長及び庶務会計
課長が参加する。）において，職員の非違行為を現認すべき旨を指示した。
ｂ　東京地本は，同月１５日，戦術委員会において，翌１６日以降時間外労働拒否
を開始し，西北地区，南部地区及び多摩地区の一部においては，同月２４日以降業
務命令拒否を含む業務規制闘争を開始するとの基本方針を決定し，これを各地区本
部に伝達し，西北地区，南部地区，多摩地区町田支部は，同月２４日，東京地本の
その余の地区は，１２月１日，本件闘争を開始した。
ｃ　東京地本は，１２月２日，戦術委員会において，各地区本部に対し，同月６日
までに１日分の郵便物の滞留を発生させるべく各支部を指導するよう連絡し，以
後，各地区本部から，支部の闘争状況の報告を受け，各地区本部を指導するととも
に，役員を各職場に派遣して闘争を指導させ，同月１３日，本部の指令に基づき，
２日分の郵便物の滞留を目標に業務規制闘争を強化するよう地区本部に連絡した。
ｄ　東京郵政局長は，同月１９日ころ以降，東京地本執行委員長，多摩地区，中部
地区，南部地区，西北地区及び東部地区の各執行委員長に対し，文書により，違法
な戦術の即刻中止を申し入れ，違法行為には厳正に対処する旨を警告した。
（イ）地区本部
　東部地区本部は，１１月１４日，支部代表者会議において，各支部に対し，闘争
についての地区本部と支部の連絡体制，基本的戦術等を伝達した。東部地区本部
は，同月３０日，支部代表者会議において，各支部に対し，１２月１日から業務規
制闘争に突入すべきこと，同月４日から本格的な業務規制闘争を展開すべきこと，
同月１０日までに郵便物滞留の高原状態を作り，非常勤が配置されても手のつかな
い混乱状態を全支部で築くべきこと，各支部の郵便物滞留状況等を報告すべきこと
等を伝達し，当局側のねらい撃ちを避けるため，組合員の全員参加により，同一の
行動をとるべきこと等を指導した。東部地区本部は，また，１２月６日，滞留状況
が不十分であるとして，各支部に対し，業務規制を徹底すべきこと，１月２１日以
降の業務命令拒否戦術の解除（１月１８日）等を指導した。
　南部地区本部，西北地区本部及び多摩地区本部においても，同様に，１１月中頃
から１月中頃まで，各支部に対し，本件闘争の実施，闘争内容，戦術，連絡態勢等
について伝達し，各支部から，闘争状況等について報告を受けるなどしていた。
エ　支部と局，本件闘争の態様（原判決５２頁から２３１頁まで参照）
（ア）控訴人らの所属する各支部は，おおむね，１２月１日から闘争を開始し，参
加人員，業務規制闘争としてされた闘争の内容及び態様等に異同はあるものの，１
月２０日ころまで，闘争を実施した。
（イ）控訴人らの所属する各支部における闘争は，要するに，配達区分棚からの抜
出，大区分及び戸別組立，書留郵便物についての引受番号等の記録等，局内におけ
る準備作業を経て配達するものとされている郵便物につき，郵便物１通ずつ，殊更
に時間をかけるなど，能率を極端に低下させて準備作業をし，誤区分検査と称して
時間をかけて点検する等を交え，抜出作業に終始して大区分及び戸別組立を終了し
ない等のために配達作業に従事しないか，又は戸別組立等準備作業の未了のまま配
達に出，ごく一部の郵便物しか配達しないなどという内容及び態様のものである。
（ウ）本件闘争当時の控訴人ら所属の郵便局の状況
　α局（控訴人Ａ所属）においては，一集，二集所属の職員中，主事以下の者は９
９名，うち全逓の組合員は４３名で，４２名が本件闘争に参加した。
　β局（控訴人Ｂ所属）においては，集配課に所属する職員中，主事以下の者は６
４名，うち全逓の組合員は４９名で，大多数が本件闘争に参加した。
　γ局（控訴人Ｃ所属）においては，一集，二集所属の職員中，主事以下の者１０
７名，うち全逓の組合員４８名で，大多数が本件闘争に参加した。
　δ局（控訴人Ｅ，同Ｇ所属）においては，一集，二集所属の職員中，主事以下の
者９７名，うち全逓の組合員６２名で，多数が本件闘争に参加した。
　ε局（控訴人Ｄ所属）においては，一集，二集所属の職員中，主事以下の者８２
名，うち全逓の組合員１８名で，大多数が本件闘争に参加した。
　ζ局（控訴人Ｆ所属）においては，一集から三集まで所属の職員中，主事以下の
者１０４名，うち全逓の組合員７９名で，大多数が本件闘争に参加した。
オ　本件闘争に係る処分（４・２８処分）の概要（原判決８頁から１２頁まで）
（ア）郵政省は，本件闘争の参加者につき，４・２８処分として，懲戒免職５８名
（東京郵政局管内５５名），停職２８６名（同２４６名），減給１４５７名（同１
０４６），戒告１４２５名（５３３名）の懲戒処分を発令し，「著しい怠業行為を
行った者」の中から，非違行為の態様，反復継続した期間（日数），過去の非違行
為及びこれに対する懲戒処分の状況，平素の勤務状況等を総合的に勘案し，懲戒免
職を決定した。なお，「著しい怠業行為を行った者」とは，減給２月の迅厳処分
（後記）を受けた後「怠業の程度の著しい日」が１０日以上の者を言い，「怠業の
程度の著しい日」とは，通配担当については，平常の配達郵便物数の１割以下しか
配達しなかった日，速配担当については，３割程度以下しか配達しなかった日，取
集担当については，取集箇所数の３割程度しか取り集めなかった日を言い，平常の
作業能率の概ね５０％以下しか配達しなかった日２日で，「怠業の程度の著しい
日」１日に当たるとされ，懲戒免職とされた者は，最低でも，それが２０日に及ん
だ。
（イ）懲戒免職となった５８名のうち，東京郵政局（東京地本）関係の５５名中，
組合役職者の地位にあった者は，支部執行委員以上４名，分会長，副分会長５名，
地区本部青年部委員１名，支部青年部委員１４名であり，東京郵政局管内以外の３
名は，管理職に対する暴行をも理由とするもので，東京の地区本部役員３名（東部
地区本部執行委員長，同副委員長及び南部地区副執行委員長）は，公労法１８条に
より解雇され，地区本部役員以上の全逓の指導者で，郵政省に在籍する者は，他に
いなかった。
カ　控訴人らの懲戒免職の事由
（ア）控訴人Ａ（原判決５６頁から６９頁まで及び２４３頁参照）
　同控訴人は，１２月２１日から１月１９日までの間に，２０日間，怠業行為を現
認され，うち，局内作業を完了しなかった日が抜出作業に終始した１３日を含めて
２０日間，配達に従事しなかった日が１５日間，配達に従事したが１通も配達しな
かった日が４日，普通郵便物約３０通を配達したのみの日が１日で，この間，２
回，上司の職務上の命令に従わず，１回，上司に暴言を浴びせた。
（イ）控訴人Ｂ（原判決７３頁から９９頁まで及び２４３頁参照）
　同控訴人は，１２月１５日から１月２３日までの間に，２８日間，怠業行為を現
認され，うち，局内作業を完了した日がなく，配達に従事しなかった日が２７日，
配達に従事したが書留郵便物１通を配達したのみの日が１日で，この間，各１回，
上司の職務上の命令に従わず，上司に暴言を浴びせ，闘争の終了後も，２月７日及
び９日，局内作業において大区分及び戸別組立の作業をゆっくり行い，配達作業に
従事したものの，一部しか配達しなかった。
（ウ）控訴人Ｃ（原判決１０３から１２２頁まで，２４３及び２４４頁参照）
　同控訴人は，１２月２０日から１月２０日までの間に，２６日間，怠業行為を現
認され，うち，通配を担当した５日間については，すべて作業を完了せず，配達に
も全く従事せず，速配を担当した２１日間については，すべて局内作業を完了せ
ず，配達に従事しなかった日が１８日，配達に従事したが１通も配達しなかった日
が３日で，この間，再三，上司に暴言を浴びせ，１日，勤務を欠いた。
（エ）控訴人Ｅ（原判決１２６頁から１５５頁まで及び２４４頁参照）
　同控訴人は，１２月８日から１月２４日までの間に，３７日間，怠業行為を現認
され，うち，通配を担当した３６日間についてはすべて局内作業を完了せず，配達
に従事しなかった日が３５日，配達に従事したが１通も配達しなかった日が６日，
２通のみ配達した日が１日で，取集を担当した１日については，延べ２カ所のみか
ら取集し，この間，再三，上司の職務上の命令に従わず，２日間，勤務時間の一部
について所定の勤務を欠いた。
（オ）控訴人Ｇ（原判決１５５頁から１７９頁まで及び２４４頁参照）
　同控訴人は，１２月１１日から１月２４日までの間に，３０日間，怠業行為を現
認され，うち，通配を担当した２７日間については，すべて局内作業を完了せず，
配達にも従事せず，取集を担当した３日間については，取集に従事しないか，又は
従事したものの取集せず，この間，再三，上司の職務上の命令に従わなかった。
（カ）控訴人Ｄ（原判決１８４頁から２００頁まで，２４４及び２４５頁参照）
　同控訴人は，１２月１５日から１月２２日までの間に，２１日間，怠業行為を現
認され，うち，通配を担当した２日間については，いずれも局内作業を完了せず，
１通も配達しなかった日が１日，１３通のみ配達した日が１日で，小包担当の１９
日間については，１個も配達しなかった日が８日，少数配達した日が１１日で，こ
の間，普通郵便物１３通，小包１３個を配達したのみで，２回，上司の職務上の命
令に従わなかった。
（キ）控訴人Ｆ（原判決２０４頁から２３１頁まで及び２４５頁参照）
　同控訴人は，１２月１４日から１月２５日までの間に，２８日間，怠業行為を現
認され，うち，すべてにわたり大区分作業を完了せず，配達に全く従事しなかった
日が２６日，配達に従事したが１通も配達しなかった日が２日で，この間，再三，
上司の職務上の命令に従わず，１日，勤務を欠き，１回，上司に暴言を浴びせた。
キ　控訴人らの処分歴（原判決８頁及び２３３頁から２４２頁まで参照）
（ア）迅厳処分
　郵政省は，１２月１１日までの闘争参加者延べ５５００名に対し，迅厳処分（怠
業行為の現認された日の翌日に発令する即決処分。昭和４８年以降，東京郵政局と
協議の上，郵便局長限りでできるものとされていた。）を行った。その処分の基準
は，１日を通じて明らかに怠業行為が認められた日について，最初の１日（５３・
１０闘争で懲戒処分を受けなかった者については２日）で訓告，次の１日で再度訓
告，その後の２日で戒告，次の３日で減給１月，次の４日で減給２月とされてい
た。迅厳処分は，昭和５４年に入ってからは，発令されなくなった。
（イ）控訴人Ａ
　同控訴人は，昭和５１年３月から同５３年９月までに訓告６回（スト参加２回，
その余は遅刻，無断欠勤。括弧内は，処分事由。以下，同じ。），戒告２回（遅
刻），年休闘争参加を理由に訓告１回，５３・１０闘争に関し，９月から１０月ま
でに訓告２回（業務命令拒否），戒告１回（作業能率低下），減給１月２回（同）
の処分を受けた。
　同控訴人は，本件闘争につき，１２月７日，８日，１１日，１４日，２１日，作
業能率低下を理由に，迅厳処分（訓告２回，戒告，減給１月及び同２月（各１
回））を受けた。
（ウ）控訴人Ｂ
　同控訴人は，昭和５３年３月，減給２月（業務規制闘争における作業能率低
下），９月，訓告１回（年休闘争参加），５３・１０闘争に関し，９月から１０月
までに，いずれも，作業能率低下を理由に，訓告２回，戒告１回，減給１月２回，
減給２月１回の処分を受けた。
　同控訴人は，本件闘争につき，１２月１日，４日，６日，１１日，１５日，作業
能率低下を理由に，迅厳処分（訓告２回，戒告，減給１月及び同２月（各１回））
を受けた。
（エ）控訴人Ｃ
　同控訴人は，昭和５１年３月から同５３年９月までに，訓告２回（スト参加１
回，暴言１回），減給８月１回（集配課長に対する暴力行為），減給１月１回（上
司の命令に従わず欠務），減給３月１回（職場離脱して欠務），訓告１回（年休闘
争参加），５３・１０闘争に関し，９月から１０月までに，作業能率低下を理由
に，訓告２回，戒告２回の処分を受けた。
　同控訴人は，本件闘争につき，１２月４日，５日，７日，１１日，２０日，作業
能率低下を理由に，迅厳処分（訓告２回，戒告，減給１月及び同２月（各１回））
を受けた。
（オ）控訴人Ｅ
　同控訴人は，昭和４９年１１月から同５２年９月までに，訓告３回（業務規制闘
争における業務命令拒否１回，同闘争における作業能率低下１回，スト参加１
回），戒告１回（業務規制闘争における作業能率低下），減給２月２回（同１回，
同及びスト参加１回），５３年９月，訓告１回（年休闘争参加），５３・１０闘争
に関し，９月から１０月までに，作業能率低下を理由に，訓告２回，戒告１回，減
給１月２回，減給２月１回の処分を受けた。
　同控訴人は，本件闘争につき，１１月２５日，２７日，２９日，１２月４日，８
日，作業能率低下を理由に，迅厳処分（訓告２回，戒告，減給１月及び同２月（各
１回））を受けた。
（カ）控訴人Ｇ
　同控訴人は，昭和４６年１１月から同５２年４月までに，業務規制闘争における
作業能率低下等を理由に，訓告６回，戒告１回，減給１月１回，減給２月２回，減
給４月１回，減給６月１回，減給１０月１回，停職１月１回，このほか，同４８年
４月及び同５３年９月戒告２回（年休闘争参加），同４９年７月，減給８月１回
（暴行等），同５２年９月，訓告１回（スト参加），５３・１０闘争に関し，９月
から１０月までに，作業能率低下を理由に，訓告２回，戒告１回，減給１月２回の
処分を受けた。
　同控訴人は，本件闘争につき，１１月２５日，２７日，２９日，１２月４日，１
１日，作業能率低下を理由に，迅厳処分（訓告２回，戒告，減給１月及び同２月
（各１回））を受けた。
（キ）控訴人Ｄ
　同控訴人は，昭和５２年４月から同５３年９月までに，訓告３回（スト参加，欠
勤・暴行，及び年休闘争参加各１回），減給４月１回（集団抗議等），５３・１０
闘争に関し，９月，作業能率低下を理由に，訓告２回，戒告，減給１月及び同２月
各１回の処分を受けた。
　同控訴人は，本件闘争につき，１２月２日，４日，６日，１１日，１５日，作業
能率低下を理由に，迅厳処分（訓告２回，戒告，減給１月及び同２月（各１回））
を受けた。
（ク）控訴人Ｆ
　同控訴人は，昭和５３年３月減給２月（業務規制闘争による作業能率低下），７
月訓告（欠務），５３・１０闘争に関し，９月，作業能率低下等を理由に，訓告２
回，戒告，減給１月及び同２月各１回の処分を受けた。
　同控訴人は，本件闘争につき，１２月２日，４日，６日，９日，２４日，作業能
率低下等を理由に，迅厳処分（訓告２回，戒告，減給１月及び同２月（各１回））
を受けた。
（２）懲戒免職処分についての司法判断
　公務員に対する懲戒処分は，当該公務員に職務上の義務違反，その他，単なる労
使関係の見地においてではなく，国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務
することをその本質的な内容とする勤務関係の見地において，公務員としてふさわ
しくない非行がある場合に，その責任を確認し，公務員関係の秩序を維持するた
め，科される制裁である。国公法は，同法所定の懲戒事由がある場合に，懲戒権者
が，懲戒処分をすべきかどうか，懲戒処分をするときにいかなる処分を選択すべき
かを決するについては，公正であるべきこと（７４条１項）を定め，平等取扱いの
原則（２７条）及び不利益取扱いの禁止に違反してはならないことを定めている以
外に，具体的な基準を設けていない。したがって，懲戒権者は，懲戒事由に該当す
ると認められる行為の原因，動機，性質，態様，結果，影響等のほか，当該公務員
の行為の前後における態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分が他の公務員及び
社会に与える影響等，諸般の事情を考慮して，懲戒処分をすべきかどうか，懲戒処
分をする場合にいかなる処分を選択すべきか，を決定することができ，その判断
は，上記のような広範な事情を総合的に考慮してされるものである以上，平素から
庁内の事情に通暁し，部下職員の指揮監督の衝にあたる者の裁量に任せるのでなけ
れば，とうてい適切な結果を期待することができない。それ故，公務員につき，国
公法に定められた懲戒事由がある場合に，懲戒処分を行うかどうか，懲戒処分を行
うときにいかなる処分を選ぶかは，懲戒権者の裁量に任されているものと解すべき
である。もとより，この裁量は，恣意にわたることを得ないものであることは当然
であるが，懲戒権者がこの裁量権の行使としてした懲戒処分は，それが社会観念上
著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる
場合でない限り，その裁量権の範囲内にあるものとして，違法とならないものとい
うべきである。したがって，裁判所が処分の適否を審査するにあたつては，懲戒権
者と同一の立場に立って懲戒処分をすべきであったかどうか，又はいかなる処分を
選択すべきであったかについて判断し，その結果と懲戒処分とを比較してその軽重
を論ずべきものではなく，懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著し
く妥当を欠き，裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法と判断すべきであ
る。（最高裁判所昭和５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０
１頁参照）
（３）裁量権の濫用
ア　本件闘争と全逓の役割
（ア）本件闘争は，前記認定によれば，大量の郵便需要の見込まれる年末年始，１
月余もの長期間実施されたもので，参加者も多く，滞留郵便物が最大１０００万通
を超えるなど，円滑な通信手段が維持されず，国民生活に与えた不利益は甚大で，
本件闘争後の経過を見ると，労働組合の要求を使用者に承認させることを究極の目
的とする争議行為として成功であったとは言い難いが，事業の遂行を極度に阻害
し，使用者に打撃を与えた点において，争議行為として一定の成果を挙げたと見う
る。そして，時期の選定，１月余の長期に及ぶ期間，郵便物の滞留等による事業の
混乱の程度，これらから推認される参加人員が大規模にのぼること等前記認定の事
実を総合すると，本件闘争は，全逓の統制と指導の下に遂行されたと認められ，そ
の意向と離れ，東京地本傘下の組合員の多数が実施した，いわばやりたい放題の無
秩序な怠業行為と見る余地はない。
（イ）本件闘争は，上記のとおり，全逓の意思決定の下に実施された争議行為に他
ならず，公労法により争議行為が禁止されている以上，事業の混乱，これによる国
民生活上の不利益等も，全逓及びその意思決定に関わった者が第一次的にその責め
を負うべきで，全逓の意思決定には参加する地位にないが，これに従った組合員
は，本件闘争への参加，関連して行われた秩序違反行為の態様等に応じて懲戒を受
けうるものの，本件闘争の実施の意思決定についてはもとより，本件闘争による郵
便事業の混乱が大規模に及んだことについては，懲戒を受けるべき理由はない。
イ　懲戒免職とされた者の組合における地位と控訴人らの懲戒事由
（ア）前記のとおり，本件闘争を理由に懲戒免職とされた東京郵政局（東京地本）
関係の５５名中，支部執行委員以上４名，分会長，副分会長５名，地区本部青年部
委員１名，支部青年部委員１４名で，東京の地区本部役員３名（東部地区本部執行
委員長，同副執行委員長及び南部地区副執行委員長）は，公労法１８条により解雇
され，地区本部役員以上の全逓の指導者で，郵政省に在籍する者は他におらず，本
件闘争を理由として懲戒又は公労法１８条による解雇を受ける余地もない。このよ
うに，本件闘争については，それが，全逓の意思決定の下に実施され，郵便事業の
大規模な阻害という重大な事業秩序違反があるにもかかわらず，いわば本件闘争の
首謀者として，違法な争議行為の実施の意思決定への関与を理由に，公労法に基づ
く解雇又は国家公務員法に基づく懲戒免職を受けた労働組合の地区本部以上の組織
の役職者が異常に少ない。一方，全逓の意思決定に従い，全逓から見れば忠実に，
郵政省から見れば執拗に，争議行為を実施した５５名（当局の当初の判断によれ
ば，１３０数名）もの多数の者が，大半は，地方本部，地区本部又は支部はもとよ
り，分会の役員でもなく，本件闘争の実施についての全逓の意思決定に参画したと
いい難いにもかかわらず，最も過酷な懲戒免職（相当）とされた。全逓において，
公務員の身分を有しない役員（かつて公務員であり，従前の違法争議行為等を理由
として公務員の身分を失ったと推認される。）が多く，このため，本件闘争の実施
についての意思決定に参画したことに基づくいわゆる指導者責任を追及し難い事情
があることを窺うことができる。しかしながら，このことを考慮しても，本件闘争
につき，施設の破壊等の反社会的行動やその他の秩序違反行為もないにもかかわら
ず，意思決定に従って忠実（又は執拗）に争議行為を実施したことのみを理由とし
て，懲戒免職を課すこと自体，更には懲戒免職を課されるべき者が５５名又は１３
０数名もの多数となることについては，違法な争議行為についての問責のあり方と
して，合理性に重大な疑いがあるというべきである。
（イ）控訴人らは，全逓の組合員として本件闘争に参加し，前記認定の非違行為に
及び，その内容も，全逓の指示の下にされた争議行為として，職場の全逓組合員の
大多数の者と同様に，極端に能率を低下させ，局内における郵便配達の準備作業を
行い，配達作業を実施しないか，ごく一部の郵便物の配達しかしないというもの
で，上司の職務上の命令に従わない等の規律違反行為に及んだ者がいるものの，他
には積極的な業務妨害や施設を破壊する等の行為に及んだと認めるには足りない。
これによれば，控訴人らは，出勤しながら，職務に従事しないのに等しく，同盟罷
業と類似した効果の争議行為を実施したのに他ならず，このような態様及び性質の
争議行為を，執拗に，かつ長期間実施したとしても，違法な争議行為への参加とい
う職場秩序違反の行為に対する非難として懲戒処分を免れないものの，個々の組合
員の行為として見る限り，もたらされる職場秩序の阻害の程度は，たかが知れてお
り，これに対する非難としての懲戒の内容及び程度にも，おのずから限度があり，
これを理由として懲戒免職を課す判断は，その合理性に重大な疑いがある。
（ウ）控訴人らの一部は，上司の職務上の命令に従わないことをも非違行為とされ
ているが，労働組合の指示に従い，違法と認識しながらも，争議行為に参加し，極
端に能率を低下させた態様で業務に従事し，就業規則等により定められた業務を拒
否しているのであり，上司の命令に従って争議行為を中止しなかったからといっ
て，違法な争議行為の実施を理由とする懲戒処分を重くする理由となるものでな
く，もとより，懲戒免職を是認する事情となるものではない。
（エ）本件闘争が大量の郵便物の滞留を招き，郵便事業が麻痺状態に陥ったと言っ
ても過言ではない状態となり，国民生活上の不利益も大きかったことも前記認定の
とおりであり，違法な争議行為については，業務阻害の重大さに応じて，重い懲戒
処分が選択されるべきであるが，争議行為の実施の意思決定に参画した首謀者が最
も重く，その余は意思決定及びその実行の過程への関与の程度に応じ，懲戒処分を
課されるべきで，労働組合の意思決定に従った忠実さの度合いに応じて重い懲戒処
分を選択することが合理的な判断とされる余地は少ない。控訴人らは，一部に支部
の役員である者がいるが，本件闘争による大規模な郵便事業の麻痺，国民生活への
大きな不利益につき，全逓の一員としてはともかく，自らの成果として誇る資格に
欠けるとともに，大きな責任を負わされる理由もないというべきで，控訴人らに対
する懲戒免職は，この観点からも，重大な疑問がある。
（オ）控訴人らは，現認方法の不当を主張するが，全逓組合員の多数が違法な争議
行為に参加し，一方，違法行為を現認すべき者の員数が限られることは見やすい道
理である以上，同じように違法な争議行為に参加した者の中においても，違法行為
を現認される頻度，内容等において不均衡を生じることは十分ありうることであ
り，一方で明白な悪行を見逃し，他方で些細な非行のみをあげつらう等，明白な，
又は特定の意図を推認させる不均衡がある場合を除き，現認された怠業の内容に差
がある事実のみをもってしては，一方が懲戒を免れ，他方が懲戒され，又は一方が
軽い懲戒を，他方が重い懲戒を受けることとなったからといって，懲戒が不合理と
されることはない。
ウ　控訴人らの処分歴
　控訴人らの処分歴は，前記のとおりで，本件闘争以前に，控訴人Ｇが，停職１
月，減給（１０月，８月等を含めて１０回）等の懲戒を受け，控訴人Ｃが，減給
（８月，１月）を含め，３回の懲戒を受け，控訴人Ｅが，減給（２月３回，１月２
回）等の懲戒を受けるなど，減給の懲戒を受けた者がおり，本件闘争につき，控訴
人ら全員が迅厳処分として減給２回の懲戒を受けており，本件闘争以前の懲戒の事
由については，暴力行為等是認する余地のないものも見られるが，その他の多く
は，争議行為を巡るものが大半であり，控訴人Ｇを除き，従前，停職以上の懲戒を
受けた者はいない。
　控訴人らの従前の処分歴には，若干の差異があるものの，本件闘争を理由とする
懲戒処分の選択につき，従前の処分歴を参酌することにより，懲戒免職を選択する
ことを相当とさせる程度のものは見あたらない。
エ　結論
　以上に見てきたとおり，本件闘争は，年末，年始の郵便物の集中する時期を選定
して実施され，これによる郵便物の滞留も，最高１０００万通を超える日があるな
ど，事業の阻害の程度も著しく，それが１月余もの長期間継続した。これらの事実
から，本件闘争は，全逓の意思決定の下，多数の組合員が参加して実施されたと推
認される。本件闘争につき，公労法により違法とされる争議行為であり，首謀者と
して，労働組合の意思決定に参画してこれをあおり，そそのかしたことを理由とし
て同法に基づいて解雇された者も，地区本部役員わずか３名で，全逓の地区本部，
地方本部以上の組織の役員で公務員である者がいないため，上記３名のほかには，
地区本部以上の組織の役員で，違法な争議行為の首謀者として懲戒免職とされた者
もいない。換言すれば，本件闘争への参加を理由に懲戒免職とされた控訴人らを含
む５５名は，一部に全逓の末端組織である支部の執行委員らがいるものの，大半が
全逓組合員というにとどまり，全逓の役員等，本件闘争の実施の意思決定に参画し
たと認めうる者はいない。控訴人らの懲戒免職事由とされた行為を見ても，全逓の
意思決定に従った争議行為として，他の多数の全逓組合員と同様に，執拗（見方に
よっては忠実）に，闘争期間の２０日以上にわたって極端に能率を低下させ，局内
における郵便配達の準備作業を行い，ごく一部の郵便物のほか，配達せず，平常ど
おりの業務に従事すべき旨の上司の命令にも従わなかったというのである。また，
控訴人らの懲戒処分歴も，本件闘争を理由とする迅厳処分を除くと，懲戒処分とし
て，停職１月，減給１０月，８月，６月等を１０回受けた者１名，減給８月，４月
を受けた者各１名がいる他は，高々短期の減給を受けたのにとどまる。懲戒処分が
処分権者の裁量に委ねられるべき範囲の大きいことを考慮に入れても，事業体の秩
序の維持のために労働者を組織外に排除する懲戒免職の事由の合理性にはおのずか
ら限界があるというべきで，上記のような本件闘争及びこれを理由とする控訴人ら
に対する懲戒免職の合理性に疑いのある事情等によれば，本件闘争を理由として控
訴人らに対してされた懲戒免職は，全逓の意思決定に従って違法な争議行為を実施
した組合員に課されうる懲戒処分の選択及びその限界の決定につき，考慮すべき事
実を考慮せず，社会通念に照らして著しく不合理な結果をもたらし，裁量権の行使
を誤った重大明白な瑕疵があり，取消しを免れず，また，無効というべきである。
４　付随的問題
　控訴人らは，当審において，当裁判所の示唆もあって，地位確認請求を追加した
が，本件処分が取り消され，又は無効が確認されれば，その判決の効力により，被
控訴人との間に請求に係る地位が確認されるというべく，地位確認請求をするまで
もないと解せられ，同請求は，訴えの利益を欠き，却下を免れない。また，控訴人
らによる文書提出命令の申立ては，本件の判断に鑑み，必要がなく，却下する。
第４　結論
　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの請求を棄却
した原判決は相当でないから，これを取り消し，控訴人らの請求を前記の限度で認
容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　江見弘武
裁判官　岡光民雄
裁判官　市川多美子

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