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事件番号：平成１７年（ワ）第１６０５号
事件名：損害賠償請求事件
H18.8.8裁判年月日：
裁判所名：京都地方裁判所
部：第７民事部
結果：一部認容
H18.9.登載年月日：
判示事項の要旨：会社代表者が，幹部社員（取締役）に対し，罵詈雑言を用いた
り，無意味な質問をして叱責したこと，うつ病のため休暇中のと
ころを呼び出して，出勤できないなら辞めろと言ったこと等が不
法行為にあたるとされ，また，これらの不法行為とうつ病発症と
の間の因果関係は認めなかったが，一部の不法行為とうつ病の慢
性化との間の因果関係を認め，うつ病の慢性化による逸失利益の
損害賠償は認めなかったが，慰謝料の支払いを命じた事例
主文
１被告は，原告に対し，６７０万円及びこれに対する平成１７年８月２４日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告の負担
とする。
４この判決の１項は仮に執行することができる。
事実
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
()被告は，原告に対し，６２２６万９５０９円及びこれに対する訴状送達1
の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
()訴訟費用は被告の負担とする。2
()()につき仮執行宣言31
２請求の趣旨に対する答弁
()原告の請求を棄却する。1
()訴訟費用は原告の負担とする。2
第２当事者の主張
１請求原因
()当事者1
ア被告は消費者金融を営む会社である。
被告の代表取締役社長はＣである。
イ原告は被告に勤務していた者であり，その勤務歴は以下のとおりである。
平成５年８月１５日入社
平成１３年９月１日営業統括部長
平成１５年１月１日管理部長
平成１５年６月１日営業部長
平成１５年７月１日取締役（営業部長兼務）
平成１６年２月１日管理部次長（降格）
平成１６年６月１日休職
平成１７年４月末日退職
()Ｃの不法行為（安全配慮義務違反行為）2
ア登記簿謄本取得の件
(ア)平成１５年８月の与信設定限度額勉強会（以下「与信勉強会」とい
う）の席上，Ｃから，持ち家顧客の全員について，インターネットで。
登記簿謄本を取得するようにとの指示がなされ，原告は，上司であるＤ
本部長に報告・相談しながら，持ち家顧客全員の登記簿謄本の取得を実
行していった。
(イ)Ｃは，同年１０月になって，その取得費用が総額約１６００万円か
かり，すでに７００万円を出費していることを知り，未決裁のうちにそ
のような多額の費用を発生させたのがけしからんと，原告に対し「お，
前は何をしとるんじゃ」と怒りだした。
(ウ)原告はこの件で３ヶ月の減給処分を受けた。
イ原告に対する罵倒の件
Ｃは，そのころから，原告が社内の会議，ミーティングあるいはＣとの
面談で何か発言をすると，これにことごとくケチをつけ，否定し「なめ，
とんのか，われ「アホ。ぼけ」などと口汚く罵倒した。」，
ウ煙草の火の押し付けの件
(ア)同年１２月２９日は年内最終出社日であり，本社会議室で打ち上げ
の食事会が持たれ，その後，祇園のクラブ「Ｅ」を貸し切って，二次会
が行われた。
(イ)Ｃは，同月３０日午前０時過ぎころ，二次会の席上，原告の左横に
移動して来て座り，右手に持って吸っていたタバコの火を原告の左頬に
数秒間押しつけ，全治３週間を要した顔面火傷の傷害を負わせ，かつ，
後遺障害として完治２，３年を要する炎症後色素沈着症を負わせた。
エ同時休暇承認の件
(ア)平成１６年１月１４日，原告は，部下の２人の課長が同時に休暇を
取得することを承認したことについて，Ｃから，どちらの休暇を先に許
可したのかと訊かれたが，どちらが先だったか思い出せなかったので，
「忘れました」と答えると，嘘をつくなと大声で怒鳴られ「２人の休，
みがダブっているのに許可したことをごまかすため，嘘をついとる」と
，，詰られ「嘘をつきましたと言え。そうしたら許したる」と言われたが
原告は嘘をついている意識はなかったので「嘘はついていません。忘，
れました」と答えた。すると，Ｃは激昂し「そんなはずがあるかい。，
明日始末書を持ってこい」と怒鳴り，翌日，原告に始末書を提出させた。
(イ)その結果，原告は，同月２９日，被告から「部門内の管理面にお，
いて判断を誤り，さらに当該件について会社への報告面においても適切
さを欠く状態であった」として，同年２月１日より部長職から次長職２
等級への降格処分を受けた。
オ休暇取り止めの件
原告は，うつ病のため，同月３日から休暇を取っていたが，Ｃは，同月
１１日に原告を会社に呼び出し「何，勝手に休んどんじゃ。休むんやっ，
たら，１月に言え，言うたやろ。われ，うつ病や言うてもアホなったんち
ゃうやろが。なめとんか，われ。どないするんじゃ，来週から出て来えへ
んやったら，自分から辞めぇ」と延々１時間も説教され，原告は，やむ。
なく，同月１６日から出勤した。
()原告のうつ病の発症及びその増悪3
ア原告は，平成１５年１０月ころから，不眠，集中力の低下等の症状を呈
していたが，煙草の火の押し付けの件の後，強い抑うつ状態に陥り，不眠
が続いたため，平成１６年１月１５日，Ｆ医院で受診したところ，うつ病
と診断された。
イ原告は，抗うつ剤等を服薬しながら勤務を続けていたが（但し，同年２
月３日から同月１５日まで休暇取得，症状は悪化し，同年６月１日から）
休職したものの，早期治療の機会を失ったため，うつ病は難治性のものと
なり，現在でも就労不能の状態にある。
()Ｃの不法行為と原告のうつ病発症及びその増悪との因果関係4
登記簿謄本取得の件，原告に対する罵倒の件，煙草の火の押し付けの件及
び同時休暇承認の件は，被告のワンマン社長であるＣが，社長対社員という
絶対的な優越関係を背景にした人格攻撃，侮辱，いじめであり，これによっ
て原告はうつ病を発症し，さらに，休暇取り止めの件は，うつ病発症の早期
治療に一番重要な休養の機会を奪うものであり，これによって原告のうつ病
は難治性のものとなった。
()原告の損害5
ア原告がうつ病発症前に受けていた賃金と実際に受けた賃金の差額
(ア)平成１６年２月から同年１０月まで
平成１６年１月当時の年俸１３３８万１４６８円であり，平成１６年
２月当時の年俸は１０６０万９３５０円であるから，この９ヶ月間の損
害は（１３３８万１４６８円−１０６０万９３５０円）×９÷１２の，
計算により２０７万９０８８円であり，健康保険からの傷病手当金１４
０万９４１８円を控除すると損害は６６万９６７０円となる。
(イ)平成１６年１１月から平成１７年４月まで
平成１６年１１月からは年俸５００万円に減額されたから，この６ケ
月間の損害は，(１３３８万１４６８円−５００万円)×６÷１２の計算
により４１９万０７３４円であり，同傷病手当金２２４万４７６２円を
控除すると損害は１９４万５９７２円となる。
(ウ)将来分
原告のうつ病が治癒し，就労可能になるまで，あと数年を要すると予
測されるが，労働基準法８１条を参考にして退職の日から１２００日分
の賃金相当額である４３９９万３８６７円（＝１３３８万１４６８円÷
３６５×１２００）が損害となる。
(エ)上記(ア)ないし(ウ)の合計４６６０万９５０９円
イ慰謝料
原告は，うつ病の発症，うつ病による苦痛，うつ病により退職を余儀な
くされたこと，煙草の火を押し付けられたこと，言いがかりとしかいえな
いような理由によって懲戒処分を受けたこと，賃金を従来の２分の１以下
の５００万円に減俸され，生活が脅かされたことにより，多大の精神的苦
痛を受け，これを慰謝する金員は１０００万円を下らない。
ウ弁護士費用
５６６万円（上記ア及びイの合計額の１割）
エ上記アないしウの合計６２２６万９５０９円
，()よって，原告は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき6
損害賠償金６２２６万９５０９円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から
支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
２請求原因に対する認否
()請求原因()について11
ア及びイは認める。
()請求原因()について22
ア(ア)そのころ与信勉強会が開かれたこと，その席上，Ｃが持ち家顧客の
登記簿謄本を取得することを提案したこと及び原告が持ち家顧客全員の
登記簿謄本の取得を実行していったことは認め，原告がＤ本部長に報告
・相談していたことは不知，持ち家顧客全員の登記簿謄本を取得するこ
とがＣの指示であったことは否認する。
(イ)Ｃが原告に「お前は何をしとるんじゃ」と怒り出したことは否認し，
その余は認める。
(ウ)認める。
イＣが原告の独断専行について叱責，批判したことは認め，その余は否認
する。
ウ(ア)認める。
(イ)Ｃは従業員の間を回っていたから，原告の席にも行ったことはあっ
たと思われるが，Ｃが原告の左頬に煙草の火を押し付けたことは否認す
る。
エ(ア)Ｃが，原告に対し，課長が同時に２人不在になると業務に支障が出
ることから，その点の調整をしなかったことを叱責したことは認め，そ
の余は不知ないし否認する。
(イ)認める。
オ原告がうつ病のため平成１６年２月３日から休暇を取っていたこと，同
月１１日に原告が会社に出てきたこと及び同月１６日から出勤したことは
認め，その余は否認する。
()請求原因()について33
ア原告がうつ病を発症したことは認め，その余は不知ないし争う。
イ原告が平成１６年２月３日から同月１５日まで休暇を取っていたこと及
び同年６月１日から休職したことは認め，その余は否認ないし争う。
()請求原因()について44
否認ないし争う。
()請求原因()について55
ア原告の平成１６年１月当時及び同年２月当時の各年俸の金額並びに健康
保険からの各傷病手当金の金額は認め，その余は否認する。
イないしエ
否認ないし争う。
()請求原因()は争う。66
３抗弁（過失相殺）
()登記簿謄本取得の件については，原告が社内手続の履践を懈怠したこと1
にに基づくものであり，また，その点についての原告の考え方や受け止め方
に問題があった。
()煙草の火の押し付けの件については，原告は，ことさらにＣが原告に悪2
意を抱いているものと誤信し，この誤信を前提に自らを精神的に追い込んで
いったものである。
また，２度程度の火傷であれば，水ぶくれが破れないように保護して回復
を待てば，１，２週間ほどで水ぶくれが治まり，ほとんど痕跡は残らないか
ら，原告は直ちに治療を受けるなどの適切な処置をとらなかったため，症状
を悪化させたものである。
()同時休暇承認の件については，原告が同時休暇を認めたこと自体ではな3
く，その承認の経過をきちんと説明できなかったことが営業責任者として問
題があるとされたものである。
()Ｃは休暇を取るように原告に積極的に働きかけており，勤務を継続し，4
うつ病が難治化したことは原告の判断によるものである。
()したがって，損害の発生について原告にも過失があり，過失相殺される5
べきである。
４抗弁に対する認否
()ないし()14
否認する。
()争う。5
原告に過失があるとしても，うつ病の診断を受けてからも約２週間勤務し
た点くらいである。
しかし，この点も，Ｃが休暇中の原告を平成１６年２月１１日に呼び出し
て出勤を命じたことに比べれば，うつ病の難治化には何の影響も与えていな
いというべきである。
理由
第１請求原因について
１請求原因()について1
ア及びイは争いがない。
２請求原因()について2
()登記簿謄本取得の件について1
ア平成１５年８月の与信勉強会において，Ｃから持ち家顧客（その全部か
一部かは別として）の登記簿謄本取得の提案（原告は「指示」と主張して
いるが，この点はさておき，Ｃが提案したこと自体は争いがない）が出。
された後，原告が持ち家顧客全部の登記簿謄本の取得を実行していったこ
と，同年１０月ころになって，Ｃは，すでに約７００万円の出費をしてお
り，総額では１６００万円かかることを知って，未決済のうちに多額の費
用を発生させたとして，原告を叱責したこと及び原告が被告から減給３ヶ
月の処分を受けたことは争いがない。
イ与信勉強会の性質について検討すると，甲２８，乙１，原告の供述及び
被告代表者の供述によれば，与信勉強会は，貸し倒れリスクを減らすため
に顧客の属性に応じた与信限度額を研究する勉強会であるから，その席上，
Ｃが持ち家顧客の登記簿謄本の取得を提案あるいは指示したとしても，こ
れは与信限度額の管理に当たっての提案というべきものであって，与信勉
強会で出された提案が承認されたからといって，その提案に基づく事務処
理について，通常の会社の意思決定として行われる手続が不要になると解
することはできない。したがって，経費を要する場合には，会社所定の経
費支出のための稟議を要すると解される。
また，登記簿謄本の取得費用について検討すると，登記簿謄本を取得す
る対象が原告の供述（甲２８も同旨）するように持ち家顧客の全部である
としても，該当する顧客数は約１万５０００名いるから，取得費用は登記
簿謄本１通当たり１０００円としても，一戸建住宅では土地と建物で登記
簿謄本は２通となり，総額で１５００万円で納まるとはいえず，取得費用
総額も未確定である。このような臨時の費用であり，かつ総額未確定な多
額の経費支出を要するものについて，社長が提案あるいは指示したもので
あるからといって，経費支出の稟議を要しないとは考え難い。
ウ原告は，登記簿謄本の取得に当たっては，上司のＤ本部長に報告・相談
をしていたと主張し，甲２８及び原告の供述にはこれに沿う部分があり，
甲２２の４枚目に「許可をもらっていたけど，その人が亡くなった」との
記載があることを考慮すれば，甲２８及び原告の供述の上記部分は採用で
きる。
しかし，Ｄ本部長がＣに報告していたかどうかは明らかではないうえ，
甲２８によれば，被告においては，Ｃ，Ｄ本部長及び原告もメンバーとな
っている営業戦略会議が月に２回，経営会議が月に１回及び役員会が月に
１回開催されているのであるから，原告としては，Ｄ本部長に報告するま
でもなく，営業の責任者として，これらの会議で直接Ｃに登記簿謄本の取
得開始及び取得状況を報告するべきであり，甲２８，甲３７，乙１，原告
の供述及び被告代表者の供述によれば，これらの会議において，原告が登
記簿謄本の取得開始及び取得状況をＣに報告したとは認められない。
なお，原告が登記簿謄本の取得開始及び取得状況の報告をしたからとい
って，経費支出の稟議の必要がなくなるわけではないことは当然である。
エ以上によれば，原告は，営業の責任者として，登記簿謄本の取得開始及
び取得状況を報告せず，かつ，部下である営業担当者が登記簿謄本を取得
するにあたって，経費支出の稟議書を作成し，Ｃの決済を受けることを怠
ったものである（甲６の１ないし１３によれば，経費支出の稟議書の作成
責任者は営業部長である原告であり，決裁権者はＣであると認められ
る。。）
したがって，この件について，Ｃが原告を叱責し，被告が３ヶ月の減給
処分をしたことが安全配慮義務に違反するとはいえないし，およそ不法行
為にあたらない。
()原告に対する罵倒の件について2
上記()において認定したところに加え，甲２８によれば，原告は，登記1
簿謄本取得の件で，そのころからＣの不興を買い，Ｃがことあるごとに原告
の発言にケチをつけ，否定することがあったと認められる。また，甲３４
」，（６５ないし６８項）を考慮すれば，そのような際，Ｃは「なめとんのか
「ぼけ」などの罵詈雑言を弄したと認められる。
もっとも，甲２８によっても，原告に落ち度がなく，Ｃに一方的に非があ
ったとは直ちに認められない。
しかし，Ｃの言葉遣いは相手の人格を傷つけるものであり，上司であって
も，このような言葉で部下を叱責するのが相当とは認められず，頻繁にその
ような罵詈雑言を弄すれば，それ自体が不法行為にあたる（なお，原告がう
つ病を発症していることを知りながらしたのであれば，安全配慮義務に違反
するいえるが，その点の証明はないから，安全配慮義務に違反するとはいえ
ないものの，不法行為にあたることに変わりはない。。）
()煙草の火の押し付けの件について3
ア平成１５年１２月２９日，二次会が前記クラブ「Ｅ」で行われ，原告及
びＣら被告の役職員が参加したことは争いがない。
イ甲２２の５枚目，甲２６の１ないし９，甲２８，Ｆ（以下「Ｆ医師」と
いう）の証言及び原告の供述によれば，二次会の席上において，火のつ。
いた煙草によって原告の左頬に火傷が生じたことが認められる。
ウ上記火傷が煙草の火を押し付けられたことによって生じたものか，煙草
の火が偶然に当たったものかを検討する。
Ｆ医師の証言によれば，同医師が診察した平成１５年１月１５日の時点
では水泡がつぶれた状態（２度くらい）であったと認められ，偶然に煙草
の火が当たったとすれば，当てた方は慌てて手を動かすであろうし，当て
られた原告も顔を背けるの普通であるから，煙草の火と皮膚との接触は一
瞬のことと考えられ，この場合，火傷の程度は発赤する程度と考えられ，
水疱ができるほどの火傷になるとは考え難い。
したがって，火傷の程度から考えて，煙草の火は偶然に当たったもので
はなく，押し付けられたもの，すなわち，故意によるものと認められる。
エ二次会の出席者のうち，原告に対して故意に煙草の火を押し付ける者と
しては，原告より上位の地位にある者と解するのが相当である上，上記
()，()によれば，当時，原告はＣの不興を買っていたことを考慮すれば，12
Ｃから煙草の火を押し付けられたという甲２８及び原告の供述は採用でき
る。これに対し，乙１及び被告代表者の供述は，誰の行為あるいは過失に
せよ，煙草の火が原告の頬に当たったのであれば，そう広くもない宴席で
あるから，ちょっとした騒ぎになり，記憶に残っているはずであるが，そ
の点の記憶もないというのであり，甲２８及び原告の供述に比べて信用性
は低い。
また，甲２５について，被告代表者は，前記クラブ「Ｅ」の経営者であ
るＧは原告がうつ病だということを知っていたから，原告に話を合わせた
と同人から聞いていると供述するが，甲２５の中の「たばこの後でグーで
なったんとちゃいますか？」というＧの発言は，グーで殴られそうになっ
たのは年明けの食事会のときのことであるとの原告の説明を前提にして，
グーで殴られそうになったのは煙草の後のことではなかったかと質してい
るのであって，Ｇの上記発言は原告に話を合わせたというよりも，同人の
目撃状況を述べているものと認められ，上記記載はＣが煙草の火を押し付
けたとの認定を裏付けるものである。
オしたがって，Ｃは煙草の火を原告の左頬に押し付けたと認められ，この
行為が不法行為にあたることは明らかである。
カなお，甲２９の１，２によれば，平成１７年１０月２７日の診断時点で
も火傷による色素沈着の痕はうっすらと残っており，消失するまでには半
年から１年くらい要すると認められる。
()同時休暇承認の件について4
ア原告が部下である課長２人の同時休暇を承認したことは争いがない。
イ被告代表者の供述によれば，両課長を交互に休ませることはできなかっ
たのかというＣの質問に対して，原告はできると答えたので，じゃなぜ交
互に休ませなかったのかとＣが質問すると，原告は，わかりません，知り
ません，忘れましたとの答えであったので，さらに，Ｃがどちらの課長か
ら先に許可したのかと質問すると，原告は，それに対しても分かりません，
知りませんという答えだったので，原告は取締役でもある営業の責任者と
しては問題があるとして，原告を叱責し，降格処分にしたと供述する。
しかし，なぜ交互に休ませなかったのかとの質問に対して，甲２８及び
原告の供述によれば，休暇の理由を聞いていたと認められる原告が，わか
りません，知りません，忘れましたとの答えをするとは考え難く，この点
の被告代表者の供述は採用できない。また，どちらの課長から先に許可し
たのかとの質問に対しては，思い出せず，答えられなかったことは原告も
認めているが，原告代表者の供述によれば，Ｃが原告に質問したのは同時
休暇が終わった後のことであるから，いまさら両課長の休暇承認の先後関
係を確認したところで無意味であるうえ，休暇承認の先後関係はそれを記
憶していないと管理職としての適格性を欠くというような事柄でもないか
ら，質問自体が無理難題を強いるものであり，その後になされた部長職か
ら次長職２等級への降格処分（甲９）の程度から考えても，叱責のために
わざわざ質問したとしか考えられない。
したがって，このような質問に答えられなかったからといって，叱責し，
始末書の提出を求めたこと（甲２８）は不法行為にあたる（なお，原告が
うつ病を発症していることを知りながら使用したのであれば，安全配慮義
務に違反するといえるが，その点の証明はないから，安全配慮義務に違反
するとはいえないものの，不法行為にあたることに変わりはない。。）
()休暇取り止めの件について5
ア原告がうつ病のために平成１６年２月３日から休暇を取っていたこと，
同月１１日に原告が会社に出てきたこと及び同月１６日から出勤したこと
は争いがない。
イ同月１１日に原告が会社に出てきたことについて，被告代表者は，自分
が呼び出したのではなく，総務部長のＨが原告を呼び出そうとしていると
聞いたので，時間を設定して会ったと原告に供述するが，Ｃの指示でない
とすれば，Ｈは何のためにわさわざ原告を呼び出そうとしていたのか明ら
かでなく，被告代表者の上記供述は不自然であって採用できない。
したがって，原告の供述（甲２８も同旨）するように，原告はＣの指示
を受けたＨから呼び出されたと認められる。
そして，原告の休暇中の社内体制検討のために原告の病状を確認するの
であれば，電話で話をすれば足りることであり，診断書（甲３）を提出し
て休暇を取っている者に対し，わざわざ呼び出して休むように説得したと
は考え難いから，原告に休むように説得したという被告代表者の供述は採
用できない。
以上の点に加えて，甲２２及びＦ医師の証言によれば，平成１６年１月
１５日の初診時以降，原告は投薬治療を継続しているが，症状が改善して
いるとは認められないこと，原告は給与所得者であり，失職すると生計の
手段がなくなること（弁論の全趣旨）を考慮すれば，原告が同年２月１６
日から勤務を再開したのは，原告が供述するように（甲２８も同旨，Ｃ）
から出勤できないのであれば辞めろと言われたためと認められる。
ウ以上によれば，Ｃはうつ病のために休暇中の原告を呼び出して，出勤で
きないなら辞めろと言ったことが認められ，これは安全配慮義務に違反し，
不法行為にあたる。
３請求原因()について3
，()甲２２及びＦ医師の証言によれば，原告は，平成１５年１０月ころから1
眠れない，大事なことがすぐに思い浮かばない，言いたいことが出ない，頭
痛がひどい，社長のプレッシャーを感じ，社長との打ち合わせが苦痛で，社
長に言われると返事ができない等の自覚症状があり，平成１６年１月１５日，
Ｆ医師の診察を受け，うつ病と診断されたことが認められる。
()ア原告が平成１６年２月３日から同月１５日まで休暇を取っていたこと2
及び同年６月１日から休職していたことは争いがない。
イ甲２２及びＦ医師の証言によれば，うつ病の場合，初期の段階で休養を
とって治療すれば，一般的には（特に急性の場合，３ヶ月くらいで仕事）
に復帰することを検討できる状態になるが，勤務を継続し，初期治療を怠
った場合には症状が慢性化するものと認められ，しかも，原告の場合，直
近には取締役兼営業部長という役職にあったものが，Ｃとの軋轢により，
登記簿謄本取得の件では減給処分を，同時休暇承認の件では降格処分を受
けていることを考慮すれば，発症初期の段階に勤務を継続したことによる
ストレスがうつ病の慢性化の原因になったことは容易に認められる。
なお，甲２８及び原告の供述によれば，原告は，平成１６年１１月２日
に年俸を５００万円に減額されたこと（甲１０）及び煙草の火の押し付け
の件による屈辱感から，Ｃに対する恨みの感情が強くなり，同人を傷害罪
で告訴することとし，証拠収集のために同僚等との会話を録音し（甲２４，
甲２５，甲３０，甲３１，同年１２月１０日にはＣを告訴している（甲）
２３）が，Ｆ医師の証言によれば，このようなＣに対する感情も原告の症
状の慢性化の原因のひとつになったと認められる。
以上によれば，原告のうつ病は慢性化し，早急な快復は期待できない状
態にあると認められる。
ウ原告の就労可能（見込み）時期については，Ｆ医師の平成１７年６月１
１日時点での所見（甲２２の後から１１枚目）によれば，うつ病による抑
うつ症状の改善と心的外傷（Ｆ医師の証言によれば，同医師は煙草の火の
押し付け及びＣの原告に対する叱責はうつ病の原因ではなく，これらによ
る原告の精神症状は「うつ」とは異なる心的外傷後ストレス障害と判断し
ている）の克服には今後１年程度の時間を要すると認められる。。
原告の労働能力については，Ｆ医師は，被告以外の職場についても就労
は困難であると証言するが，原告の症状は，うつ病によるにせよ，心的外
傷によるにせよ，専ら原告の仕事上のストレス及びＣとの軋轢に起因する
ものと認められ，同医師の証言のみでは，被告ないしＣと関係のない職場
においても就労が困難とは直ちに断定できない。
なお，この点について，原告の供述によれば，平成１７年の春に再就職
の話があったが，勤めることができないということで断ったというが，先
方は採用すると言ったというのであり，先方は，当然，原告の症状を知っ
た上でのことであるはずだから，仕事自体は原告にもできるものではなか
ったのではないかとも考えられ，また，平成１８年１月ころ，５時間ほど
研修のような形で近くのコンビニエンスストアに行ったが，使いものにな
らなかったというが，コンビニの仕事が原告のような経歴の者に合わなか
ったとも考えられる。したがって，原告が上記再就職の話を断ったこと及
びコンビニエンスストアの仕事に就けなかったことをもって，原告が被告
ないしＣに関係のない仕事についても就労が困難であるとは直ちに認めら
れない。
４請求原因()について4
()原告に対する罵倒の件，煙草の火の押し付けの件及び同時休暇承認の件1
（登記簿謄本取得の件についてはそもそも不法行為にあたらない）と原告。
のうつ病発症の因果関係について
ア甲２２，Ｆ医師の証言によれば，原告のうつ病は，午前８時３０から午
後１０時ないし１１時までの慢性的な長時間勤務に加えて，原告の上司で
。，あるＤ本部長が平成１５年９月２４日に急死した（争いがない）ために
営業に関しては全てが原告の責任となり，その矢先に登記簿謄本の取得の
件についてミス（甲２２の４枚目において，原告はミスと自認してい
。，る）が発生し，これが原因となってうつ病を発症したと認められるから
原告に対する罵倒の件及び煙草の火の押し付けの件は原告のうつ病発症の
原因とは認められない。
イ甲２２の５枚目には「どっちが先に休むと言ったのかと社長に問いつめ
られて，返事ができない「社長に言われると返事が出ない「昨年か」，」，
らおかしいと思っています」との記載があり，同時休暇承認の件の当時，
すでに原告はうつ病を発症していたと認められるから，同時休暇承認の件
はうつ病発症の原因とは認められない。
ウ以上によれば，原告に対する罵倒の件，煙草の火の押し付けの件及び同
時休暇承認の件と原告のうつ病発症との間に因果関係は認められない。
()休暇取り止めの件と原告のうつ病難治化との因果関係について2
前記２()イ及び３()イにおいて判示したところによれば，休暇取り止め52
の件と原告のうつ病の慢性化との間には因果関係が認められる。
５請求原因()について5
()原告に対する罵倒の件，煙草の火の押し付けの件及び同時休暇承認の件1
とうつ病の発症との間には因果関係はないが，原告はこれらによって精神的
苦痛を受けたと認められ，その慰謝料としては，原告に対する罵倒の件によ
るもの５０万円，煙草の火の押し付けの件によるもの３００万円，同時休暇
承認の件によるもの５０万円が相当である。
()前記４()によれば，Ｃは原告のうつ病慢性化による損害を賠償する義務22
があるが，前記３()イにおいて判示したところによれば，早期休養による2
治療をしていれば，原告のうつ病の慢性化は避けられたとは認められるが，
休暇取り止めの件によってどのくらい治癒が遅れたのか，また，うつ病の慢
性化によって労働能力喪失率がどれだけ増大したのかを認めるに足りる証拠
は十分でないから，うつ病の慢性化による損害については，これによる精神
的苦痛を慰謝料として考慮するのが相当であり，その金額としては３００万
円が相当である（なお，後記第２の４()において判示するように，過失相3
殺後の金額は２１０万円となる。。）
()本件訴訟に要する弁護士費用相当額の損害としては６０万円が相当であ3
る。
第２抗弁について
１抗弁()について1
登記簿謄本取得の件は不法行為が成立しないから，過失相殺について判断す
る必要はない。
２抗弁()について2
煙草の火の押し付けの件は故意による不法行為であるうえ，そのころは年末
年始に当たっており，治療が遅れたことをもって，原告に過失があったとはい
えない。
３抗弁()について3
，同時休暇承認の件は，前記第１の２()イにおいて判示したところによれば4
原告が両課長の同時休暇を承認した経過をきちんと説明できなかったとは認め
られず，原告に営業責任者として問題があったとはいえないから，原告に過失
があったとはいえない。
４抗弁()について4
()甲２８及び原告の供述によれば，原告がＣに対してうつ病に罹っている1
ことを告げた（平成１６年１月下旬ころと思われる）ところ，Ｃは休暇を。
取ってはどうかと言ったことが認められ，これによれば，原告は，診断書
（甲３）をもらってから直ぐに休暇をとることはできたと認められる。
しかし，原告は，当時，Ｃの不興を買っており，同年１月１４日には同時
休暇承認の件があったが，それによる降格処分はまだ発令されていない段階
であるから，原告に保身やＣの評価を挽回したいとの気持ちがあったとして
もおかしくはない。その結果，原告は，保身やＣの評価を挽回することを優
先した結果，当面は休暇を取らずに勤務を続けたが，同年２月３日に至って
勤務を続けることが困難となるに至って，初めて休暇を取ったと認められる。
()Ｆ医師の証言によれば，原告はうつ病の早期治療には仕事を休むことが2
必要であると聞いていたこと及び原告の部下にもうつ病に罹ったものがいる
ことが認められることを考慮すれば，うつ病が慢性化したことについて，原
告には，自己の判断で仕事を優先し，そのために２週間程度の早期治療の機
会を逸した過失があるといわざるを得ないから，この点は過失相殺すべきで
あり，その割合は，上記２週間という期間を考慮すれば３割と認めるのが相
当である。
なお，この点について，原告は，Ｃが休暇中の原告を同年２月１１日に呼
び出して出勤を命じたこと（休暇取り止めの件）に比べれば，２週間程度の
休暇取得の遅れは，うつ病の難治化には何の影響も与えていないと主張する
が，原告はうつ病の早期治療のための機会を自ら放棄したものであり，うつ
病の慢性化に何の影響も与えなかったとは認められない。
()したがって，うつ病の慢性化による慰謝料３００万円について過失相殺3
すると，過失相殺後の慰謝料は２１０万円となる。
第３結論
以上によれば，原告の請求は，損害賠償金６７０万円（原告に対する罵倒の
件による慰謝料５０万円，煙草の火の押し付けの件による慰謝料３００万円，
同時休暇承認の件による慰謝料５０万円及びうつ病の慢性化による慰謝料２１
０万円並びに弁護士費用相当額６０万円の合計）及びこれに対する訴状送達の
日の翌日である平成１７年８月２４日（当裁判所に顕著な事実）から支払済み
まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があ
るが，その余は理由がない。
よって，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条１項本文を，仮
執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決す
る。
京都地方裁判所第７民事部
裁判官田中義則

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