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平成１９年３月２２日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官
平成１５年(行ウ)第３２０号，第３４１号，第３４３号ないし第３５６号，第５２
０号ないし第５２３号，平成１６年(行ウ)第３８号ないし第４３号，第１４５号，
第１４６号，第３０４号，第３０５号原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
口頭弁論の終結の日平成１８年７月１２日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
（目次）
主文6
事実及び理由7
第１請求の趣旨7
第２請求の趣旨に対する答弁8
第３事案の概要8
１事案の骨子8
２法令の定め8
３前提事実11
４争点12
５争点に関する当事者の主張12
第４争点に対する判断12
１認定事実13
(1)原子爆弾の爆発13
ア広島原爆13
イ長崎原爆15
(2)原爆被害に関する一般的知見16
ア原爆の物理的影響17
(ア)爆風，熱放射17
(イ)放射線17
イ原爆の人体への影響20
(ア)死亡20
(イ)急性障害20
(ウ)放射線の後障害・後影響22
(エ)放射線被害の確定的影響と確率的影響23
(オ)原爆被害の複合性24
(カ)自然放射線25
(3)放射線と急性症状26
(4)被爆者の治療30
(5)原爆放射線量の推定32
ア残留放射能の調査32
イＤＳ８６の策定36
ウＤＳ８６の内容36
エＤＳ８６と測定値のずれについて43
オＤＳ０２47
(6)原爆被害調査56
ア原爆投下直後の各種調査56
イ原爆傷害調査委員会及び放影研の研究63
ウＢＱの報告75
エＢＲの報告75
オＢＳの報告77
カＢＴらの報告77
キＡＲによる長崎西山地区の住民調査78
ク広島市による調査（残留放射能による障害調査）78
ケＢＶによるアメリカ海兵隊員の多発性骨髄腫の調査79
コ日本原水爆被害者団体協議会による調査80
サ賀北部隊に関する調査（昭和６２年）83
シＢＸ，ＢＹの報告84
スＢＢらの報告84
セＢＺらの報告85
ソＡＡの試算86
タ三次高等女学校の入市被爆者についての調査報告86
(7)いわゆる「黒い雨」について86
ア宇田雨域86
イ増田雨域87
ウ黒い雨専門家会議報告書88
エ黒い雨専門家会議報告書における気象シミュレーション89
オ広島におけるフォールアウトによる外部被曝線量の推計90
カ長崎原爆における降雨状況90
(8)低線量被曝91
(9)内部被曝92
(10)放射線の急性症状と後影響との関係96
(11)疾病別の問題点97
ア重複がん97
イ前立腺がん98
ウ子宮筋腫101
エ肝機能障害（慢性肝炎及び肝硬変）101
オ甲状腺疾患102
カ白内障103
(12)被告の審査105
ア審査の方針の決定105
イ審査の方針の内容105
ウ審査体制108
(13)原因確率に対する問題点の指摘109
２起因性に関する検討（一般論）109
(1)起因性の立証責任109
(2)放射線起因性の検討，判断の基礎となるべき科学的知見，経験則110
ア被曝線量について110
(ア)ＤＳ８６の意義110
(イ)初期放射線についての問題点111
(ウ)残留放射能についての問題点（内部被曝を含む。）113
(エ)小括118
(オ)遠距離被爆者，入市被爆者の急性症状119
(カ)その他の関連事項124
イ原因確率について125
(3)起因性の判断手法について（以上のまとめ）131
３各原告についての検討133
(1)原告Ｘ１（原告番号１番）133
(2)原告Ｘ２（原告番号２番）137
(3)原告Ｘ４（原告番号４番）140
(4)原告Ｘ５（原告番号５番）142
(5)原告Ｘ６（原告番号６番）145
(6)承継前原告Ｘ７（原告番号７番）148
(7)原告Ｘ８（原告番号８番）150
(8)原告Ｘ９（原告番号９番）153
(9)承継前原告Ｘ１０（原告番号１０番）157
(10)原告Ｘ１１（原告番号１１番）160
(11)原告Ｘ１２（原告番号１２番）162
(12)原告Ｘ１３（原告番号１３番）166
(13)承継前原告Ｘ１４（原告番号１４番）169
(14)原告Ｘ１５（原告番号１５番）172
(15)原告Ｘ１６（原告番号１６番）175
(16)原告Ｘ１７（原告番号１７番）177
(17)原告Ｘ１８（原告番号１８番）180
(18)原告Ｘ１９（原告番号１９番）184
(19)原告Ｘ２０（原告番号２０番）188
(20)原告Ｘ２１（原告番号２１番）190
(21)原告Ｘ２２（原告番号２２番）193
(22)原告Ｘ２３（原告番号２３番）196
(23)原告Ｘ２４（原告番号２４番）199
(24)原告Ｘ２５（原告番号２５番）202
(25)原告Ｘ２６（原告番号２６番）206
(26)原告Ｘ２７（原告番号２７番）209
(27)承継前原告Ｘ２８（原告番号２８番）212
(28)原告Ｘ２９（原告番号２９番）215
(29)原告Ｘ３０（原告番号３０番）218
(30)原告Ｘ３１（原告番号３１番）221
４国家賠償請求（被告厚生労働大臣の違法行為，故意・過失）225
５結論228
別紙当事者目録230
別紙訴訟費用負担一覧239
別紙一覧表240
別紙１242
別紙原告らの主張260
別紙被告らの主張413
主文
１被告厚生労働大臣ないし旧厚生大臣が，次の者に対してした，別紙一覧
表記載の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく認
定申請の却下処分をいずれも取り消す。
原告Ｘ１
原告Ｘ２
原告Ｘ４
原告Ｘ５
承継前原告Ｘ７
原告Ｘ８
承継前原告Ｘ１０
原告Ｘ１２
原告Ｘ１３
原告Ｘ１５
原告Ｘ１７
原告Ｘ１８
原告Ｘ１９
原告Ｘ２１
原告Ｘ２２
原告Ｘ２４
原告Ｘ２６
承継前原告Ｘ２８
原告Ｘ２９
原告Ｘ３０
原告Ｘ３１
２その余の被告厚生労働大臣に対する各不認定処分取消請求，及び，原告
らの被告国に対する各損害賠償請求を，いずれも棄却する。
３訴訟費用は，別紙訴訟費用負担一覧記載のとおりの負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告厚生労働大臣（原告Ｘ２については旧厚生大臣，以下単に「被告厚生労
働大臣」という。）が別紙一覧表記載の各原告ないし承継前原告（以下単に
「原告ら」という場合もある。）に対してした同一覧表記載の原子爆弾被爆者
に対する援護に関する法律１１条１項に基づく認定申請の却下処分をいずれも
取り消す。
２(1)被告国は，原告Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ４，同Ｘ５，同Ｘ６，同Ｘ８，同Ｘ
９，同Ｘ１０Ａ，同Ｘ１１，同Ｘ１２，同Ｘ１３，同Ｘ１５，同Ｘ１６，同
Ｘ１７，同Ｘ１８，同Ｘ１９，同Ｘ２０，同Ｘ２１，同Ｘ２２，同Ｘ２３，
同Ｘ２４，同Ｘ２５，同Ｘ２６，同Ｘ２７，同Ｘ２８Ａ，同Ｘ２９，同Ｘ３
０及び同Ｘ３１に対し，各自金３００万円，及びこれらに対する原告Ｘ１，
同Ｘ２，同Ｘ４，同Ｘ５，同Ｘ６，同Ｘ８，同Ｘ９，同Ｘ１０Ａ，同Ｘ１１，
同Ｘ１２，同Ｘ１３，同Ｘ１５，同Ｘ１６，同Ｘ１７については平成１５年
６月１３日から，同Ｘ１８，同Ｘ１９，同Ｘ２０，同Ｘ２１については同年
９月２３日から，同Ｘ２２，同Ｘ２３，同Ｘ２４，同Ｘ２５，同Ｘ２６につ
いては平成１６年３月９日から，同Ｘ２７，同Ｘ２８Ａ，同Ｘ２９について
は同年５月１５日から，同Ｘ３０，同Ｘ３１については同年９月３日から，
各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被告国は，原告Ｘ７Ａに対し金１５０万円，同Ｘ７Ｂ並びに同Ｘ７Ｃに
対しそれぞれ金７５万円，及びこれらに対する平成１５年６月１３日から各
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)被告国は，原告Ｘ１４Ａに対し金１５０万円，同Ｘ１４Ｃ，同Ｘ１４Ｄ
並びに同Ｘ１４Ｂに対しそれぞれ金５０万円，及びこれらに対する平成１５
年６月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２請求の趣旨に対する答弁
本件各原告らの請求をいずれも棄却する。
第３事案の概要
１事案の骨子
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７
号）（以下「被爆者援護法」という。）１条の規定する被爆者である原告らが，
被告厚生労働大臣に対し，原子爆弾の放射線に起因して負傷し又は疾病に罹患
し，あるいは原子爆弾の放射線以外の傷害作用に起因して負傷し又は疾病に罹
患し，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため，現に医
療を要する状態にあるとして，被爆者援護法１１条１項に規定する申請（以下
「原爆症認定申請」という。）をしたが却下されたため，被告厚生労働大臣に
対し，それらの取消しを求めるとともに，被告国に対し，国家賠償法１条１項
に基づき原告ら各慰謝料２００万円，弁護士費用１００万円の損害賠償及び訴
状送達日の翌日以降の遅延損害金の支払を求めた事案である。
２法令の定め
(1)被爆者援護法は，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法
律第４１号）及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和４３
年法律第５３号）を一元化して平成６年に制定された法律であり，原子爆弾
の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異
なる特殊の被害であることにかんがみ，国の責任において，高齢化の進行し
ている被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ
ること等を目的としている（前文）。
(2)被爆者援護法における被爆者とは，次のいずれかに該当する者であって，
被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（同法１条）。
ア原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令
で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（以下「直接被爆者」とい
う。）
イ原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に上記アに規
定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者（以下「入市被爆者」
という。）
ウ上記ア及びイに掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後に
おいて，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった
者（以下「救護被爆者」という。）
エ上記ア，イ及びウに掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時
その者の胎児であった者（以下「胎児被爆者」という。）
(3)被爆者援護法は，次のような規定をおき，被爆者一般に対する健康管理
（第７条ないし第９条），健康保険等の自己負担分についての一般疾病医療
費（第１８条）と別に，被告厚生労働大臣の認定（第１１条）を受けた被爆
者に対する医療の給付（第１０条）及び医療特別手当ないし特別手当の支給
（第２４条，第２５条）をすることとしている。
（医療の給付）
第１０条厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾
病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給
付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するもの
でないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けている
ため現に医療を要する状態にある場合に限る。
２前項に規定する医療の給付の範囲は，次のとおりとする。
①診察
②薬剤又は治療材料の支給
③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術
④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
⑥移送
３第１項に規定する医療の給付は，厚生労働大臣が第十二条第一項の規定
により指定する医療機関（以下「指定医療機関」という。）に委託して行
うものとする。
（認定）
第１１条前条第１項に規定する医療の給付を受けようとする者は，あらか
じめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大
臣の認定を受けなければならない。
２厚生労働大臣は，前項の認定を行うに当たっては，審議会等（国家行政
組織法（昭和２３年法律第１２０号）第８条に規定する機関をいう。）で
政令で定めるものの意見を聴かなければならない。ただし，当該負傷又は
疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかで
あるときは，この限りでない。
（医療特別手当の支給）
第２４条都道府県知事は，第１１条第１項の認定を受けた者であって，当
該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給
する。
２前項に規定する者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，同
項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けな
ければならない。
３医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１月に
つき，１３万５４００円とする。
４医療特別手当の支給は，第２項の認定を受けた者が同項の認定の申請を
した日の属する月の翌月から始め，第１項に規定する要件に該当しなくな
った日の属する月で終わる。
（特別手当の支給）
第２５条都道府県知事は，第１１条第１項の認定を受けた者に対し，特別
手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給を受けている場合
は，この限りでない。
２前項に規定する者は，特別手当の支給を受けようとするときは，同項に
規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなけれ
ばならない。
３特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１月につき，
５万円とする。
４特別手当の支給は，第２項の認定を受けた者が同項の認定の申請をした
日の属する月の翌月から始め，第１項に規定する要件に該当しなくなった
日の属する月で終わる。
３前提事実
(1)アメリカ合衆国は，昭和２０年８月６日午前８時１５分広島に，同月９
日午前１１時２分長崎に，それぞれ原子爆弾を投下した。
(2)原告らは，いずれも被爆者援護法１条の定める被爆者である。
(3)原告らは，被爆者援護法１１条の定める原爆症認定申請をしたが，被告
厚生労働大臣はこれらを却下した。これらの各処分と本件各訴訟提起の経緯
は，別紙一覧表記載のとおりである。
(4)原爆症認定の要件は，①(ア)申請にかかる負傷又は疾病が，原子爆弾の
当該負傷又は疾病が放射線以外の原子爆放射線に起因すること，又は，(イ)
申請者の治癒能力が放射線の影響を弾の傷害作用に起因するものであって，
受けていること（起因性），及び②申請者が現に医療を要する状態にあるこ
と（要医療性）である（同法１０条１項）。
(5)被爆者援護法１１条２項により被告厚生労働大臣がその意見を聴取する
ものとされている疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会は，平成
１３年５月２５日，原爆症認定に関する審査の方針（以下「審査の方針」と
いう。）を定めた。その内容は，別紙１のとおりである。
承継前原告Ｘ７は，平成１５年９月２５日死亡した。承継前原告Ｘ７(6)ア
には，相続人として妻・原告Ｘ７Ａ，長男・同Ｘ７Ｂ及び二男・同Ｘ７Ｃ
がおり，承継前原告Ｘ７の債権債務を法定相続分に従って全部承継した。
イ承継前原告Ｘ１０は，平成１７年８月１３日死亡した。承継前原告Ｘ１
０には，相続人として子・原告Ｘ１０Ａがおり，承継前原告Ｘ１０の債権
債務を全部承継した。
ウ承継前原告Ｘ１４は，平成１５年７月１１日死亡した。承継前原告Ｘ１
４には，相続人として妻・原告Ｘ１４Ａ，長女・同Ｘ１４Ｂ，二女・同Ｘ
１４Ｃ及び長男・同Ｘ１４Ｄがおり，承継前原告Ｘ１４の債権債務を法定
相続分に従って全部承継した。
エ承継前原告Ｘ２８は，平成１６年７月２８日死亡した。承継前原告Ｘ２
８には，相続人として子・原告Ｘ２８Ａがおり，承継前原告Ｘ２８の債権
債務を全部承継した。
４争点
(1)起因性
(2)要医療性（原告Ｘ１８について）
(3)責任原因（被告厚生労働大臣の違法行為，故意・過失）
(4)原告らの損害
５争点に関する当事者の主張
別紙原告らの主張，被告らの主張のとおり
第４争点に対する判断
１認定事実
(1)原子爆弾の爆発
ア広島原爆
(ア)広島に投下された原子爆弾は，高濃縮のウラン２３５を２つに分け
て砲弾状の塊とリング状の標的にして，それぞれは臨界条件を満たさな
いようにし，爆発させたい時に砲弾状の塊を火薬爆発の圧力で他方のリ
ング内に衝突合体させ，その衝撃で中性子発生装置を発動させ，連鎖反
応をスタートさせる方式のもの（砲身式）である。この装置自身のテス
トはたびたび繰り返されてその確実性が確かめられていたので，ウラン
による爆発実験を行う必要はないとされた（甲７・２４頁）。
(イ)広島管区気象台（爆心地から南南西３．６キロメートル）における
昭和２０年８月６日午前８時１５分の気象は，気温２６．８度，湿度８
０パーセント，西の風，風速毎秒１．２メートルであった（甲８２）。
(ウ)広島原爆は，相生橋から約２４０メートル南東で爆発した。その際
の高度は，約５８０メートルと推定されてきた（乙９）。
一般に，広島原爆には，ウラン２３５が６０キログラム使用され，こ
のうち実際に核分裂反応を起こしたのは０．７キログラム程度であり，
残りの５９．３キログラム相当のウラン２３５は環境中に放出されたと
されている（甲２５の１）。
(エ)広島原爆の爆発の概要は次のとおりである。
中性子発生装置から飛び出した中性子が，ウラン２３５の原子にぶつ
かると，原子は２つに分裂するとともに，新たに中性子を発生させ，そ
の中性子が新たなウラン原子を分裂させる過程を繰り返し，核分裂の度
にエネルギーと様々な放射線が発生した。中性子線は，原爆の外殻を通
過して外部に放出された。連鎖反応の開始から約１００万分の１秒後ま
でに，爆弾内部の温度は２５０万度に達し，爆弾が炸裂した。
爆弾炸裂後，火球が出現して急速に膨張する。連鎖反応開始から約０．
２秒後に，火球は直径約３１０メートルに膨張し，最も大きく，明るく
見える。このときから地上での熱線の影響が出始め，この時間帯から大
量のガンマ線が放出される。火球によって周りの空気が過熱され，急激
に膨張し，衝撃波が発生する。約０．５１秒後から，火球が小さくなり
はじめ，雲のような白い煙が見えだし，約１．７秒後，火球の上部から
飛び出すようにキノコ雲が形成される。キノコ雲は，火球に含まれてい
た①核分裂生成物質，②誘導放射化された原爆の器材物質と大気中の原
子核，③核分裂しなかった核分裂性物質をほとんどそのまま含んで上昇
した。３０分後のキノコ雲の雲頂の高度は約１万２０００メートルとな
り，１時間後には高さ，半径ともに十数キロメートルに達したと推定さ
れている。爆心地に近いところでは上昇気流が支配的であり，爆心地か
ら離れるに従い下降気流が支配的となる。
市内中心部では，建物，土壁等が倒壊し，これにより発生した塵埃が
上昇し，周囲を暗くした。間もなく市内で火災が発生し，午前１０時か
ら午後２時ころに最も火勢が強くなった。
キノコ雲は，爆発後２０∼３０分後から北北西方向に徐々に移動し，
火災による上昇気流で発達した。また，己斐・高須地区を含む爆心地西
側では爆発後２０分以降，また爆心地でも１時間後以降，降雨が開始し，
午前９時ころから午後４時ころにかけて，爆心地の北部から西部にかけ
て驟雨があった。始雨時は黒い泥状成分を含んでおり，このうち高須地
区の住宅雨戸から採取した泥分からは強い放射能が検出された。また，
黒い雨の流入により魚が死んだ，牛が泥雨のかかった草を食べて下痢を
したなどの現象も報告された。１∼２時間黒い雨の降った後は，白い普
通の雨が降った。
安佐郡祗園町山本から，山手町，己斐町，古田町，井ノ口町の山の手
一帯にかけては，炸裂後間もなく黒い油のような雨がばらばらと降って
いるうちに，まれに見る集中豪雨と化し，午前１２時まで降り続き，山
林の火災が消えた。白島地区では正午前から約２０分ばかり，大粒の荒
々しい黒い雨が降ってきた。長寿園付近でも，正午頃になって，裸には
痛いほどの雨が１回降って，少し小降りとなり，また降り，３０分くら
いも降り続いたが，火災を消すほどのことはなかった。二葉の里方面で
は，昼前ころ，雨が降り出し，約４０分間くらい降ったようであった。
東・西両観音町地区では，午前９時前後２０ないし４０分間くらい，大
粒の黒い雨が降ったが，火勢には影響がなかった。雨は異様な臭気を帯
びていた。南観音町地区でも，昼過ぎ午後２時ころ，夕立程度で約３０
分間降り続いた。
また，黒い埃灰の降下地域は雨域の外側まで広がり，紙片類の飛散は
３０キロメートル北方にまで及んだ。広島市皆実町（爆心地南東約２キ
ロメートル）で被爆したＺ２は，原爆炸裂後間もなく，快晴の空が突然
暗くなり，黒い灰のようなものが降下したのを目撃している（以上につ
き甲４４，４８，４９，８２，８５の２，１６３，１６６，２３８，乙
９，証人ＡＡ）。
イ長崎原爆
(ア)長崎に投下された原子爆弾は，球の中心に中性子発生装置を置き，
その周りを臨界量以下のプルトニウムで取り巻き，周辺を天然ウランで
球状に囲み，その外側に高性能火薬を取り付け，火薬を爆発させると，
中心に置かれたプルトニウム球が短時間に圧縮され密度が高まって臨界
条件が満たされ，その瞬間に中性子発生装置が押しつぶされ連鎖反応が
始まる方式のもの（爆縮式）である。爆縮装置は実際のプルトニウムで
試験する必要があるとされ，昭和２０年７月１６日に原爆実験が行われ
た（甲７・２７頁）。
(イ)長崎測候所（爆心地の南南東４．５キロメートル，海抜１３１．５
メートル。現在の長崎海洋気象台。）における昭和２０年８月９日午前
１１時の気象は，南西の風，風速毎秒３メートル，気温２８．８度，湿
度７１パーセント，快晴であった（甲４６）。
(ウ)長崎原爆は，競技場の北東約３００メートルの上空約５００メート
ルで爆発した（甲７・３７頁）。
(エ)長崎原爆にはプルトニウム２３９が８キログラム使用され，このう
ち１ないし１．１キログラムが核分裂反応を起こし，６．９ないし７キ
ログラムのプルトニウム２３９が環境に放出したとされている（甲２５
の１）。
(オ)原爆炸裂後，キノコ雲が発生した。雲仙の温泉岳測候所（爆心地東
方４５キロメートル）からの観測によれば，キノコ雲は，午前１１時４
０分ころの時点で，雲底１２００∼１３００メートル，雲頂４０００∼
５０００メートルであった。雲底部分は広く広がり，その先端は，爆心
地の南方約２５キロメートルの野母崎の先端付近まで広がり，北方にも
同程度の広がりがあった。キノコ雲は，午後２時ころに雲仙付近を通過
した（甲４６，４９）。
黒い埃灰，紙片，布きれなどの軽い物体は，爆心地付近で上空に舞い
上がった後，風に流されて，爆心地の東側，当時の茂木町，日見村，矢
上村，戸石村，古賀村等に落下した（甲４５，４６）。
長崎原爆後の降雨は，詳しく調査されていないが，爆心地の東方約２
キロメートル弱の金比羅山や東方３キロメートル付近の西山地区にかな
りの降雨があり，一部は灰などをまじえたいわゆる黒い雨であったとさ
れている。このほか，雲仙の温泉岳測候所では，キノコ雲通過と同じ午
後１時５０分から午後２時までにわずかの雨をみている（甲７，４６）。
(2)原爆被害に関する一般的知見
ア原爆の物理的影響
(ア)爆風，熱放射
原爆の核分裂によって生じたエネルギーのうち，約５０パーセントが
爆風として，約３５パーセントが熱線として放出されたといわれている
（甲７・４４頁，乙９）。
広島では，爆心地から半径２０００ないし２２００メートルの圏内が
衝撃波・爆風の全壊地域となっているが，北及び東の方向の一部は２８
００ないし２９００メートルにまで全壊地域が及んでいる。長崎では，
北方では爆心から２０００メートルまでが灰燼あるいは火災地域となり，
南方は家屋の全壊・半壊地域は爆心地から２６００メートルに及び，さ
らに爆心地から３０００ないし３４００メートルの長崎県庁の所在する
丘は火災地域に，爆心地から３３００ないし３６００メートルの寺町は
飛び離れた全壊・半壊地域となった（甲７・５８頁，乙９）。
露出した皮膚に第１次熱傷を引き起こした地域は，爆心から測って，
広島で３．５キロメートル，長崎で４．０キロメートルであった（甲７
・５９頁，乙９）。
(イ)放射線
ａ放射線の種類
(ａ)電磁波と粒子線
放射線には，Ｘ線やガンマ線などの光と同じ性質を持つ電磁波と，
アルファ線，ベータ線，中性子などの粒子線とがある。いずれも人
体細胞を含む物質を通過する能力があり，それらが通過する物質に
エネルギーを与え様々な傷を作る（乙１８）。
(ｂ)電離放射線と非電離放射線
放射線はまた，電離放射線（放射線が照射されたことにより，原
子の周囲から弾き出された（電離）電子が，さらに周囲の原子から
電子をはぎ取って二次的な電離を起こす場合）と非電離放射線とに
分けられる。電離放射線には，アルファ線，ベータ線，ガンマ線，
中性子線等があり，非電離放射線には，紫外線，可視光線，赤外線，
電波などがある。原子爆弾の爆発に際しては，非電離放射線も発生
するが，これまで広島原爆，長崎原爆について具体的な評価はなさ
れていない（甲２５）。
(ｃ)高ＬＥＴ放射線と低ＬＥＴ放射線
アルファ線，中性子線のように高い密度で電離作用を行って短い
距離の間に多くのエネルギーを与える放射線を高ＬＥＴ放射線と呼
ぶ。これに対し，低ＬＥＴ放射線は，ガンマ線のように，低い密度
で電離作用を行って細胞にまばらにエネルギーを与えるものをいう。
低ＬＥＴ放射線であるガンマ線が細胞にほぼ均一に損傷を作るのに
対し，中性子線やアルファ線のような高ＬＥＴ放射線の場合には，
同じ線量でも細胞の局所に損傷が不均一に生じ，修復が難しい。各
放射線の危険度を表す指標として生物学的効果比がある。国際放射
線防護委員会（ＩＣＲＰ）の１９９０年勧告によれば，その値は，
ガンマ線を１として，ベータ線は１，中性子線はエネルギーに応じ
て５∼２０，陽子線は５，アルファ線は２０とされている（甲２７，
１３７）。
ｂ初期放射線と残留放射線
(ａ)初期放射線
原爆爆発後１分以内に空中から放射されるものを初期放射線と呼
び，その主要成分は，ガンマ線と中性子線である。
ガンマ線のうち，核分裂の連鎖反応が起こっている１００万分の
１秒以内に放出されるものを即発ガンマ線と呼び，爆発１分以内に
核分裂生成物や誘導放射化された原子核から放出されたものを遅発
ガンマ線と呼ぶ。遅発ガンマ線には，大気中の主として窒素と水素
の原子核及び地上の物質の原子核が中性子を吸収して誘導放射化し
て放出するガンマ線も含まれる。
中性子のうち，核分裂の連鎖反応の瞬間に核分裂で放出されるも
のを即発中性子と呼ぶ。核分裂で生じた核分裂生成物の原子核の中
には，やや遅れて中性子を放出するものがあり，これを遅発中性子
と呼ぶ。また，原爆の器材物質の原子核がガンマ線を吸収して放射
核になり，中性子を放出するものがある。
核分裂によって生じたエネルギーの約５パーセントが，初期放射
線として放出されたとされている（以上につき甲７，乙９，１８）。
(ｂ)残留放射線
残留放射線は，爆発後１分より後の長時間にわたって放射される
ものであり，２種類に大別される。
１つは，核分裂生成物及び分裂しなかったウラン２３５（広島），
プルトニウム２３９（長崎）が空中に飛散し，爆発１分以後のガン
マ線，ベータ線及びアルファ線の放射線源となったもの（放射性降
下物，いわゆる死の灰）である。もう１つは，地上に降り注いだ初
期放射線が土地や建築物資材の原子核に衝突して原子核反応を起こ
し，それによって放射能を誘導する誘導放射能である。
核分裂によって生じたエネルギーの約１０パーセント（初期放射
線のエネルギーの約２倍）が，残留放射線として放出されたとされ
ている。
誘導放射能は，即発放射線に比べると人に与える線量は小さいも
のの，長時間にわたり残存し，被爆生存者や早期入市者に被爆をも
たらしたとされている。また，放射性降下物による影響は局所的で
あったものの，長期にわたる天然放射線と同程度の被爆量を短期間
のうちに受けたことに相当するとされている（以上につき，甲７，
４１の１４，乙９，証人ＡＡ）。
なお，身体の外側にある線源から放射線被曝することを外部被曝
というのに対し，身体内部にある線源から放射線被曝することを内
部被曝という（甲８２）。
イ原爆の人体への影響
(ア)死亡
広島市調査課によれば，昭和２１年８月１０日現在の広島の死者は，
軍人，広島で作業をしていた朝鮮半島の人々を除いて，１１万８６６１
人であり，このうち約１１．４万人が，昭和２０年１２月までのいわゆ
る急性期に死亡したと考えられている。
急性期の死亡者のうち，爆心地から２キロメートル以内の死亡総数を
１００パーセントとしたとき，初めの２週間の死亡者は８８．７パーセ
ント，第３週から第８週までの死亡者が１１．３パーセントであったと
されている（乙９）。
(イ)急性障害
ａ一般に，昭和２０年８月の爆発時から同年１２月末の症状を急性障
害という（乙９）。
ｂ(ａ)被爆直後から第２週の終わりまで（急性症状）は，体表面積の
２０パーセント以上に高度の熱傷を受けた者，あるいは高度の外傷
を受けた者は，直後から数時間の間に発熱，口渇，嘔吐を訴え，シ
ョック症状に陥って，ほとんどが第１週の終わりまでに死亡した。
熱傷や外傷は軽度であっても，高度の放射線を受けた者の多くは，
ただちに全身の不快な脱力感，吐き気，嘔吐などの症状が現れ，２，
３日から数日の間に発熱，下痢，喀血，吐血，下血，血尿を起こし，
全身が衰弱して被爆から１０日前後までに死亡していった。
(ｂ)第３週から第５週までの時期（亜急性症状）の主な症状は，吐
き気，嘔吐，下痢，脱毛，脱力感，倦怠，吐血，下血，血尿，鼻出
血，歯齦出血，生殖器出血，皮下出血，発熱，咽頭痛，口内炎，白
血球減少，赤血球減少，無精子症，月経異常などであった。
病理学的に最も著明な変化は，放射線による骨髄，リンパ節，脾
臓などの組織の破壊で，その結果，血球とくに顆粒球及び血小板の
減少が生じた。この時期の死因の多くは敗血症であった。そのほか
死因との直接の関係は少ないが，下垂体，甲状腺，副腎などの内分
泌腺に放射線による萎縮性障害像がみられた。
放射線被曝による主要な急性障害は，脱毛，紫斑を含む出血，口
腔咽頭部病変及び白血球減少とされ，脱毛，出血，咽頭部病変の発
生率は被曝放射線量が増大するほど大きくなり，総線量５０ラドに
おける５ないし１０パーセントから約３００ラドにおける５０ない
し８０パーセントまでほとんど直線的に増加し，それ以上の線量に
おいてはしだいに横這いになっていたとされている。
(ｃ)第６週から第８週（合併症状）には，比較的軽微な症状であっ
た者は回復に向かい始めたが，一部には肺炎，膿胸，重症大腸炎な
どの症状を発し，いったん好転しかけていたものが再び容態が悪化
するものがかなり見られた。これらの発現は，放射線による抵抗力
の減弱によるものと考えられている。
(ｄ)第３月から第４月の終わりまで（回復症状）は，外傷，熱傷，
放射線による血液や内臓諸臓器の機能障害も回復傾向を示したが，
生殖器への放射線の影響はなお続いており，男性の精子数減少，女
性の月経異常もみられた（乙９）。
ｃ直接被爆者及び入市被爆者の中には，放射線による下痢，脱毛，皮
下出血，紫斑等の急性障害が現れるものがいた（弁論の全趣旨）。
(ウ)放射線の後障害・後影響
一般に，昭和２１年以降に発生した放射線に起因すると考えられる人
体影響を，放射線の後障害と呼ぶ。このうち，被曝後長年月の潜伏期を
経て現れてくるものを特に「晩発障害」と呼び，急性障害に引き続いて
起きる障害を「慢性障害」と呼ぶ場合もある。個々の症例を観察する限
り，一般にみられる疾病と同様の症状をもっており，放射線に起因する
かの見極めは不可能であるが，被曝集団として考えると，集団中に発生
する疾病の頻度が高い場合があり，そのような疾病は放射線に起因して
いる可能性が高いと判断される（乙９，６６）。
原爆放射線の人体への後障害として，悪性腫瘍，白内障のほか，リン
パ球・骨髄細胞の染色体異常，体細胞突然変異等の増加が確認されてい
る（乙９）。
また，小児は成人に比べて放射線感受性が高く，被曝時年齢が若いほ
ど放射線被曝に関連した疾患のリスクは高くなる。特に，放射線白内障，
白血病，がん，甲状腺腺腫，副甲状腺機能亢進症ではその影響は顕著で
ある（甲８８）。
急性放射線症や白内障といった被爆後数年以内に生じた影響は１グレ
イ以上の高い線量により生じたのと対照的に，がん等のような後影響は，
少ない量の放射線被曝によって生き残った細胞内に誘発されたＤＮＡ突
然変異の結果である。突然変異によってがんが生じる機序は明確には分
かっていないが，発がんには突然変異が連続して発生し，何年もの期間
をかけて蓄積する過程が必要と考えられている。突然変異は，自然に，
または放射線を含む多くの環境変異原に曝露した結果として発生しうる。
ある細胞とその子孫が臨床的に明瞭な疾患に至るに十分な突然変異を蓄
積するためには多くの年数が必要となるので，放射線に起因する過剰が
ん例数は，被曝後何年か経つまではっきりとは分からない（乙５・１３
頁）。
(エ)放射線被害の確定的影響と確率的影響
ａ放射線の確定的影響
放射線は，直接的に遺伝子のＤＮＡやタンパク質分子を傷つける。
同時に間接的に放射線により体内で生成されたフリーラジカル（遊離
基）が，タンパク質分子や遺伝子を傷つける。タンパク質分子や遺伝
子は修復作用を持つが，一定線量以上の放射線を浴びて大量のタンパ
ク質分子や遺伝子が同時に傷つけられ，修復作用が働かなくなって多
数の細胞死が起こる場合や，多数の遺伝子が傷つけられて多くの細胞
分裂が正常に行われなくなると，放射線症状が現れる。このような機
能喪失に基づいて症状が出現するものを放射線の確定的影響という。
その典型が急性原爆症（放射線症）である。特定臓器障害の確定的影
響については，症状出現のための線量（しきい値）が存在すると考え
られる。この確定的影響の場合，しきい値を超えれば，症状が出現す
る者の割合が増えるとともに，線量の増加に伴って症状が重篤になる
（乙５５，弁論の全趣旨）。
ＩＣＲＰ専門委員会１の課題グループの報告書である「電離放射線
の非確率的影響」では，「しきい線量」を，ある特定の影響が被曝し
た人々の少なくとも１∼５パーセントに生ずるのに必要な放射線の量
を表すのに用いている（乙５３）。
しきい値は，過去に起こった放射線障害の事例を調査して推定され
るものであり，歴史的には１９２０年代，３０年代，５０年代といく
にしたがって，職業人の線量限度は概して低い方向に改訂されてきた
（甲２５）。
ｂ放射線の確率的影響
これに対して，タンパク質分子や遺伝子の修復によりいったん急性
症状が治まっても，誤った修復作用が行われることがあり，誤った修
復作用の起こる確率は，被爆者の浴びた放射線量に比例するといわれ
ている。遺伝子が誤って修復された場合に，長年の後に，がん等の放
射線後障害を引き起こすことがある。この放射線後障害は，被曝線量
にほぼ比例して確率的に発症するので，確率的影響といわれる。この
ように，確率的影響は，極少量の線量であっても生じる可能性がある
と考えられ，しきい値はなく，症状の重篤性は線量と直接的な相関関
係がない（以上につき乙５５，弁論の全趣旨）。
急性症状は，被曝後短期に現われる確定的影響である。短期に出現
し，かつその症状がかなり特異であるため原爆放射線の因果関係や影
響は把握しやすい。これに対して確率的影響による後障害は，このよ
うな特徴はない。遺伝子が不完全に修復されるがその点はすぐには症
状に現われない。しかも，確率的影響による場合，悪性腫瘍等，疾病
が出現するまでに多くは１０年以上の歳月を要する。そして，例えば
悪性腫瘍では，がん抑制遺伝子等，多くの遺伝子が関与しているとさ
れるが，遺伝子障害の機序で明らかになったものは少なく，ほとんど
は現在も未解明のままである。同じ疾病であっても，放射線に起因す
るとされる場合と，他原因による場合（非被爆者）とで，病理所見は
一般的には区別できないとされている（弁論の全趣旨）。
白血病以外の全部位のがん死亡率は，同一の死亡時年齢では，被曝
時年齢が若いほど相対リスクも絶対リスクも大きくなっている。若年
期は体細胞の分裂が盛んな時期であり，その時期に被曝すると放射線
の影響は大きい（甲４１の２５）。
原爆被害の複合性(オ)
原爆に起因する健康被害には，放射線のみに起因するものだけではな
く，熱線や爆風に起因し，さらにそれらが複合的に作用して成立するも
のがある。
放射線被害については，初期放射線による被害があるほか，残留放射
線による被害が加わっている（一般論として，誘導放射能や放射性降下
物による残留放射能が，呼吸や飲食により体内に取り込まれ，持続的に
人体に影響する可能性がある。）。さらに，熱線による外傷，爆風によ
る外傷が加わり，これらに感染症の合併が加わり，これらが複合した被
害が生ずることがある。
また，原爆体験によって，ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発
症し，健康被害を受けている者がいる。
外傷を負った者については，外傷，外傷に伴う感染症も複合して，そ
の症状が重篤化した。
原爆放射線の人体に対する影響について，完全には解明され尽くして
いない（以上につき，弁論の全趣旨）。
原爆被爆者の場合，ガンマ線と中性子線を主体として様々な種類の放
射線を被曝したこと，熱線や爆風の被害も重なっている人が少なからず
いること，当時の栄養状況，衛生状態など，極めて異常な生理学的な状
態にあったこと，感染防止措置等の医療措置を受けることができなかっ
たことなどから，実験室で，通常は一種類だけの放射線被曝で障害が起
こってくるのを観察することと比べると，より低い被曝線量で障害が現
れてくる可能性が指摘されている（甲２５）。
(カ)自然放射線
国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）１９８８年報告によれば，通常の
バックグラウンドの地域における自然放射線源からの１人当たりの年実
効線量当量の推定値は，体外照射８００マイクロシーベルト，体内照射
１６００マイクロシーベルトの合計２４００マイクロシーベルトである
（乙１０２）。
(3)放射線と急性症状
ア放射線傷害の大まかな距離分布として，屋外（開放）では爆心からの距
離が０∼１キロメートルで高度（死亡率１００∼５０％），１∼２キロメ
ートルで中度（死亡率５０∼１０％），２∼４キロメートルで軽度（死亡
率１０∼０％）とされている。屋外（陰）及び木造家屋内では，０∼１．
５キロメートルで中度，１．５キロメートルから３キロメートルで軽度と
され，コンクリート建築物内では０∼０．５キロメートルで中度，０．５
∼１キロメートルで軽度，とする文献がある（乙９・９頁）。
イまた，放射線被曝による主要な急性障害は，脱毛，紫斑を含む出血，口
腔咽頭部病変及び白血球減少であるが，脱毛，出血，咽頭部病変の発生率
は，被曝放射線量が増大するほど顕著となり，総線量５０ラドにおける５
∼１０％から約３００ラドにおける５０∼８０％までほとんど直線的に増
加し，それ以上の線量においては次第に横這いになっていた（甲４７，乙
９・１０頁）。
人体に対する大量の放射線の瞬間全身照射の経験は広島・長崎が初めて
であり，世界的にもあまり知見がないが，１グレイを越すと気分が悪くな
ったり吐き気がおき，４∼６グレイを受けると２か月以内に半数が死亡し，
８グレイで９０パーセントが死亡，１０グレイで全員死亡するといわれて
いる（乙１８・８頁）。
ウ各種急性症状に関連する一般的知見
(ア)脱毛
ａ放射線照射による毛根の細胞死が大きな原因と考えられている（証
人ＡＢ）。
原爆被爆者における重度脱毛（３分の２以上の頭髪の脱毛）を報告
した人の割合と放射線量の関係について，放射線の量が１グレイまで
はわずかな影響しか認められない（グラフ上は重度脱毛の割合が数パ
ーセント）が，それ以上の量になると脱毛は線量と共に急激に増加し
ている（グラフ上は最大７０パーセント程度）とする文献もある（乙
５・１０頁）。
原爆被爆者における脱毛発生率を整理したデータでは，発生率５パ
ーセントが約１グレイに相当する（甲４０，４１の１６）。
国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は，急性照射の線量が２∼５グ
レイの場合，５０∼９０パーセントの割合で脱毛が発生するとしてい
る（甲４１の１６）。また，「電離放射線の非確率的影響」では，低
ＬＥＴ放射線の１回短時間照射の場合，３∼５グレイの線量で一過性
脱毛が起こり得るとされている（乙６３）。
被爆による脱毛は，被爆後第３週から始まるといわれている（乙９
１，９３）。
財団法人放射線影響研究所（以下「放影研」という。）のホームペ
ージにおいて，急性症状の中でも脱毛が最も信頼できる報告とみなさ
れいるとの記述がある（甲２２６）。
ｂ頭髪は約１０万本といわれ，毎日５０本ないし１００本が生え替わ
っており，自然脱毛と呼ばれている。９月から１０月にかけて一時的
に抜け毛が多くなることがあり，その本数は通常１日２００本，多い
ときには３００本ともいわれている（乙９２）。
毛髪の疾患のうち，円形脱毛症，休止期脱毛症は，精神的ストレス
から発症する場合もある（乙８８，８９）。
(イ)紫斑
放射線照射により，血管の内皮細胞が細胞死ないし細胞壁が破壊され
て起こると考えられている。血液成分の変化，例えば血小板の減少も原
因の１つと考えられている（証人ＡＢ）。
(ウ)下痢
腸管の細胞が放射線により細胞死を起こして脱落することにより，下
痢を発症すると考えられている（証人ＡＢ）。
一般に下痢とは，便形成過程に何らかの障害が生じ，糞便中の水分量
が増えて便が形のない軟便ないし水様便となる状態をいい，急性か慢性
（持続性・反復性）か，非血性か血性か，性状（水様便，軟便・泥状便，
粘血下痢便，血性下痢便）等で分類され，原因は多種多様である。放射
性照射性腸炎は，慢性血性下痢の一種で，内視鏡所見や放射線照射の既
往から診断される（乙６５）。
昭和２０年当時，赤痢，腸チフス，パラチフスといった腸管感染症が
蔓延しており，特に赤痢は全国で９万６４６２人もの患者が発生し，８
月・９月は特に患者が集中していた。赤痢は幼児病であって，２，３歳
で罹患率がピークとなる。青壮年期にかけて，多くはなるが幼児期の時
に比較すればはるかに少なく，性別では男性の方が女性よりも多い。腸
チフスは，幼少時期に少なく，青壮年期，特に男に多い。終戦直後の混
乱期には国民の生活水準が極度に低下したため発疹チフスが大流行し，
昭和２１年には患者数が全国で３万２０００人を越えた。慢性下痢は，
昭和２１年の２，５月に都市部で２パーセントを超える発現率を示した
（乙８４∼８６）。
小腸上皮の幹細胞の成熟，分化は３∼４日かかる（乙９３）。
(エ)血液細胞数の減少
骨髄の造血機能低下は，１回短時間被曝で受けた全線量当量でのしき
い値が，０．５シーベルトとされている（乙６６）。
栓球（血小板）は，照射量が５グレイ程度までであれば被爆後３０日
目ころ最も減少し，その後回復するが，照射量が５グレイ以上は１５日
目ころに０となり回復しない（乙６６）。
(オ)嘔吐
消化管に対する放射線の照射により，消化管の自律神経の機能が障害
され，あるいは脳に対する照射により嘔吐中枢を刺激することにより発
症すると考えられている（証人ＡＢ）。
１グレイ以下の被曝では，嘔吐はほとんど起こらないとされている
（乙９３）。
(カ)熱中症による発熱について
熱中症は，炎天下，熱源近くでの作業などの高温環境と運動の際に発
症するもので，熱射病，熱疲労，熱けいれんの３つがある。
熱射病は，意識障害，体温４０．５度以上，乾燥した皮膚を特徴とす
る。原因にかかわらず，体温が４１度を超えると細胞破壊が起こり，自
立的な体温調節能力が失われるため，まず冷却することが肝要とされる。
熱疲労は，脱水によって体温上昇と脱力を来しているが，意識障害は
認めず，体温が熱射病ほど高くないものをいう。熱けいれんは，高温環
境下の作業で電解質（特にナトリウム）が喪失して筋のけいれんがおこ
るもので，通常意識は良好である。熱疲労及び熱けいれんは，涼しいと
ころで安静にし，水分と電解質を補給する。
また，身体の中と外の「あつさ」によって起こる，様々な身体の不調
の総称をいう場合もあり，症状として，最初に多量の発汗，手足や腹筋
の痛みを伴ったけいれんがおき（数秒間の失神，めまい，脈が速くなる，
顔色が悪くなる，などの症状がみられることがある），そのうちめまい
がひどくなったり，頭痛・吐き気・嘔吐・疲労感・脱力感がみられ，そ
れ以上進むと意識障害や過呼吸症状が出現し死に至る場合もあるとされ
る。軽い症状の場合は，水，塩分，糖分を摂取することであり，けいれ
ん，失神，意識障害などの場合は体温を下げるよう応急措置をして，早
急に医療機関に受診する必要があるとされる。
また，軽い脱水症状の初期には，元気がなくなる，頭痛，吐き気，食
欲不振，微熱などの症状が起こり，その場合は，水分，塩分，ミネラル
を補給することが大切であるとされる（乙８１∼８３，１２２）。
(4)被爆者の治療
厚生省公衆衛生局長は，昭和３３年８月１３日，都道府県知事及び広島・
長崎市長あてに，「原子爆弾後障害治療指針について」を通知した。同通知
では，治療上の一般的注意として，原子爆弾後障害症が直接間接に核爆発に
よる放射能に関連するものである以上，被爆者の受けた放射能特にガンマ線
及び中性子の量によってその影響の異なることは当然想像されるが，被爆者
の受けた放射能線量を正確に算出することはもとより困難であり，被爆者個
々の発症素因を考慮する必要もあり，当初の被爆状況等を推測して状況を判
断しなければならないとした上で，特に次の諸点について考慮する必要があ
るとした（甲１５）。
①被爆距離
この場合，被爆地が爆心地から概ね２キロメートル以内のときは高度の，
２キロメートルから４キロメートルまでのときは中等度の，４キロメート
ルを超えるときは軽度の放射能を受けたと考えて処置してさしつかえない。
②被爆後における急性症状の有無及びその状況，被爆後における脱毛，発
熱，粘膜出血，その他の症状を把握することにより，その当時どの程度放
射能の影響を受けていたか判断することのできる場合がある。
上記指針の医学的根拠となったのは，昭和２０年９月から開始された日米
合同調査団による諸調査や，敗戦直後・占領下の国内の医学研究者による数
々の調査報告である（甲４０）。
また，厚生省公衆衛生局長は，同日付けで「原子爆弾被爆者の医療等に関
する法律により行う健康診断の実施要領について」を通知している。同通知
では，主として原子爆弾の放射能による内科的疾病に関して，健康診断を行
うに当たって特に考慮すべき点を，要旨，次のように挙げている（甲２５
４）。
①被爆者の受けたと思われる放射能の量
現在において被爆当時に受けた放射能の量を把握することは困難である
が，おおむね次の事項は当時受けた放射能の量の多寡を推定する上に極め
て参考となりうる。
<Ａ>被爆距離
被爆した場所の爆心からの距離が２キロメートル以内のときは高度の，
２キロメートルから４キロメートルのときは中等度の，４キロメートル
以上のときは軽度の放射能を受けたと考えてさしつかえない。
<Ｂ>被爆場所の状況
原子爆弾後障害症に関し，問題となる放射能は，主としてガンマ線及
び中性子線であるので，被爆当時における遮蔽物の関係はかなり重大な
問題である。このうち特に問題となるのは，開放被爆と遮蔽被爆の別，
後者の場合には，遮蔽物等の構造並びに遮蔽状況等に関し，十分詳細に
調査する必要がある。
<Ｃ>被爆後の行動
原子爆弾後障害症に影響したと思われる放射能の作用は，主として体
外照射であるが，これ以外に，塵埃，食品，飲料水等を通じて放射能物
質が体内に入った場合のいわゆる体内照射が問題となり得る。従って，
被爆後も比較的爆心地の近くにとどまっていたか，直ちに他に移動した
か等，被爆後の行動及びその期間が照射量を推定する上に参考となる場
合が多い。
②被爆後における健康状況
被爆後数日ないし数週に現われた被爆者の健康状態の異常が，被爆者の
身体に対する放射能の影響の程度を想像させる場合が多い。すなわち，こ
の期間における健康状態の異状のうちで脱毛，発熱，口内出血，下痢等の
諸症状は原子爆弾による障害の急性症状を意味する場合が多く，特にこの
ような症状の顕著であった例では，当時受けた放射能の量が比較的多く，
従って原子爆弾後障害症が割合容易に発現しうる考えることができる。
③臨床医学的要素
臨床医学的探索にあたっては，原子爆弾後障害症として最も発現率の高
い造血機能障害の検査に主体をおくほか，肝機能検査，内分泌機能検査等
をもあわせて行う必要のある場合がある。
また，異常については，この異常が放射能以外の原因に基づくものであ
るか否かについては，詳細に検討を加えたうえ，一応考えられる他の原因
を除外した後においてはじめて放射能に基づくものと認めるべきであり，
したがって，この鑑別診断を行うにあたっては，尿検査，糞便検査，Ｘ線
検査その他必要ある検査はもちろん十分に行わなければならない。
④経過の観察
原子爆弾後障害症の一部，例えば，軽度の貧血や白血球減少症のような
ものでは，所見が一進一退する場合が往々にしてみられるので，被爆者の
健康について十分に経過を観察する必要がある。
(5)原爆放射線量の推定
ア残留放射能の調査
(ア)大阪調査団の調査
昭和２０年８月１０日から大阪帝国大学ＡＣ教授らの大阪調査団によ
り広島原爆の初期調査が行われ，爆心地近くで放射能が高いこと，激し
い雨の降った己斐駅付近で高いことが報告された。その報告によれば，
８月１１日に市内数か所から砂を採取して同夜その放射能を測定したと
ころ，その結果は，自然計数２７に対して，護国神社１２０，西練兵場
入口・己斐駅付近９０，中国軍管区司令部４０，八丁堀・宇品３７であ
り，向洋駅・東練兵場・横川橋・己斐駅付近は自然計数未満であった
（甲７８資料１４）。
(イ)京都帝国大学調査団の調査
京都帝国大学調査団は，広島において，昭和２０年８月１０日の第１
次調査の後，同月１３，１４日に第２次調査をした。爆心地周辺では，
碍子接着硫黄，鉄板，石灰，アルミ板，半田など種々の試料を収集した
が，このうち中心部の路上で死亡していた馬の骨が極めて強いベータ線
（毎分５２９数）を放射していること，その原因がリン３２であること，
半減期が１８日であったことが測定された。このほか爆心から２∼４．
５キロの周辺地区２４か所からも試料を収集して，同月１５日，１６日
に測定したところ，旭橋東詰（爆心の西約３．５キロ）の試料で最も強
いベータ線（計数１０６）を測定した。
(ウ)理化学研究所の調査
理化学研究所のＡＤらは，昭和２０年８月中旬と９月下旬に，主とし
て焼死者の骨を収集し，宇品の陸軍病院入院中に死亡した者の骨も加え，
骨灰のベータ線強度を測定し，緩中性子線の空気中の半価層の厚さや，
爆央における緩中性子の数を推計している（甲７８資料１４）。
(エ)ＡＥらの調査
昭和２０年８月９日，ＡＥが率いるグループが，広島の２８ヶ所で土
壌試料を収集した。なお，これらの試料は，大気圏核実験の降下物にも
曝されておらず，最近になって再測定が行われたが，これらは降下物に
関係するものであり，ＤＳ０２の策定には使用されていない（乙３８）。
(オ)ＡＦらの生体誘導放射能の調査
ＡＦらは，中性子が生体に付与した誘導放射能に着目し，臓器のベー
タ線を測定した。測定に使用した測定器は，ベータ放射能に最も鋭敏な
感度を有するGeiger-müller計数管で，自然放電数は平均毎分１８であ
る。測定方法は，臓器の小片を乾燥し細粉とし，これを計数管の正射影
とほぼ同じ大きさのブリキの板の上に平に置いて測定した。血液や尿は，
小型シャーレに入れて同様の方法によった。京大物理ＡＧ研究室におい
て測定した。測定誤差は１０パーセント以内であるとされた。
昭和２０年８月１０日から同年９月８日までの間に死亡した４例のう
ち，３例はフォルマリン固定後の測定のため可溶性の放射性物質の流出
が考えられ，新鮮材料を用いた１例が最も信頼できるとされた。同例は，
爆心地から５００メートルで被爆し同年９月８日に死亡したもので，脳，
大腿骨，頭蓋骨，大腸で高い値が検出されている。
ＡＦらは，種々の条件があり，かつ条件を一定にし難い状態であった
ため整然とした結果は望めないが，大体，リン，ヨード，硫黄，各種金
属元素を多く含む臓器に豊富な放射性を認めた，また，血液にも相当大
きな放射能が認められているため，臓器の血液含有量も測定値に大きな
影響を与えている，肺は偶然に放射性物質の吸入が多量にあったかある
いは肺出血の部を測定したものか不明である，としている。
このほか，爆心より１００メートルで採集した即死者の大腿骨を同年
９月１２日に測定し，２．９ｍｇで毎分４１のベータ放射能を認めた。
分析の結果，放射能の大部分はリンであることが測定されたことから，
半減期１４日，全骨格約７キログラムとして，最初は全骨格について６
×１０のベータ放射能を有していたと推定し，このほか半減期が短い７
ため計数管にかからなかった各種元素の誘導放射能，早い中性子による
障害も膨大であったと考えられた。
ＡＦらは，これらの中性子の直接作用及び生体誘導放射能が，生体を
障害し急性及び亜急性症状を惹起するに至ったと考えるのが最も自然で
あるが，種々の理由から生体誘導放射能と各臓器の病理解剖所見との直
接の関係は見出しがたいとした。
また，同年９月９日には京大入院患者１例につき，尿中の放射能が検
出された（以上につき甲７８・資料１４）。
(カ)昭和２０年９月１７日ころには，広島，長崎とも，強い台風（枕崎
台風）が襲来し，激しい洪水被害に見舞われた。京都帝国大学調査隊で
は，宿舎としていた大野浦陸軍病院が山津波で倒壊流出し，多数の犠牲
者を出した（甲７８資料１４，乙１１，１６）。
(キ)昭和２０年９月から１０月にマンハッタン技術部隊，同年１０月か
ら１１月には日米合同調査団が広島，長崎において放射能測定を行った。
広島文理大のＡＨとＡＩは，同年９月と昭和２１年及び昭和２３年に調
査を行った。これらの初期調査の結果，爆心地付近のほかに，広島の己
斐，高須地区及び長崎の西山地区で放射能の高いことがわかった。これ
らの地区は，いずれも爆心から約３キロメートルの風下にあたり，かつ，
爆発の３０分から１時間後に激しい降雨があった（乙９・３４８頁）。
原子爆弾の爆発によってできるアイソトープは約２００種類にも達し，
その大部分は放射性であるが，半減期の短いものは測定時には既に減衰
し，半減期の長いものだけが検出された。西山地区の土壌の放射化学分
析の結果，ストロンチウム８９（半減期５２．７日），バリウム１４０
（１２．８日），プラセオジム１４４（１７．３分），ジルコニウム９
５（６５．５日），ストロンチウム９０（２９年），セシウム１３７
（３０年），セリウム１４４（２８４日）及び核分裂を起こさなかった
プルトニウム２３９（２．４×１０年）が検出されている。これらは４
プルトニウム２３９を除きいずれもベータ線あるいはガンマ線を放出す
る（甲８２）。
(ク)ＡＪらは，昭和５０年に，降雨地域の土壌を採取し，セシウム１３
７の測定を行った。さらに，昭和５１年には厚生省に残留放射能調査委
員会が設置され，広島・長崎の爆心から半径３０キロメートル以内で採
取された土壌試料についてセシウム１３７及びストロンチウム９０の調
査が行われた。昭和５３年には再調査も行われたが，当時，既に核実験
による降下物の影響があり，広島原爆の黒い雨による有意な差は認めら
れなかった。長崎の場合，フォールアウト地域で原爆材料であるプルト
ニウムの高いことが見出された（乙９・３４９頁）。
(ケ)昭和５１年以降，従来行われてきたコバルト６０（半減期５年）の
測定と共に被曝岩石中のユーロピウム１５２の測定が行われている。こ
のほかに中性子の核反応により生成された塩素３６やカルシウム４１も，
加速器を使った質量分析法により測定されている（乙９・３４９頁）。
イＤＳ８６の策定
原爆被爆者の被曝線量を求める方式は，いくつかの方式が提案され，１
９６５年（昭和４０年）に体系的な方法として暫定１９６５年線量（Ｔ６
５Ｄ）と呼ばれる方式が決められた。これは，米国ネバダ州核実験場にお
ける長崎型原爆の実験等から得られた結果を広島と長崎の場合に当てはめ
て放射線量を推定するものである。
しかし，１９７０年代後半（昭和５０年代前半）にＴ６５Ｄそのものに
問題があることが指摘された。米国では，１９８１年（昭和５６年）に線
量再評価検討委員会が設置され，その結果を評価するための上級委員会が
米国学士院に設置された。これに対応して，日本の厚生省が検討委員会と
上級委員会とを組織した。１９８６年（昭和６１年）３月に開かれた日米
合同の上級委員会において，新しい線量評価システム（ＤＳ８６）を承認
した（乙２１）。
ウＤＳ８６の内容
ＤＳ８６は，現代核物理学の理論に基づいてコンピューターにより計算
された多数のデータベースとコンピュータープログラムとから構成されて
おり，これらに基づいて被曝線量を計算する体系である（乙１０，１８，
２１）。
ＤＳ８６は，Ｔ６５Ｄと比較し，空気中中性子線カーマが，長崎原爆で
約２分の１∼３分の１に，広島原爆で約１０分の１に減少している。長崎
原爆については，大気中の水蒸気成分による影響であり，広島原爆につい
ては，大気中の水蒸気成分による影響に加え，爆弾の起爆装置及び殻の厚
さの相違（核分裂中性子が，広島原爆では重金属の厚い層を通るのに対し，
長崎原爆では金属層は薄いが起爆剤に含まれる水素原子との衝突によって
エネルギーを多く失う。）により，広島の中性子スペクトルが長崎の中性
子スペクトルより軟らかいためであるとされている（乙２１・４５１頁）
ＤＳ８６については，不確定性（誤差）解析に関する部分を除き報告書
が作成されており，その概要は次のとおりである。
(ア)爆弾の出力
長崎原爆は，同型の原爆を使用した核実験の結果等から，２１kt，誤
差は±２ktの範囲にある。広島原爆は，同型の原爆による核実験が行わ
れておらず，専ら理論計算によったため，出力の推定は長崎の場合より
誤差が大きく，種々の推定値から，１５kt，誤差は±３ktの範囲にある
（乙２３）。
(イ)ソースタームの計算と検証
爆弾から放出される粒子や量子の個数，及びそのエネルギーや方向の
分布は，放射線のソースタームと称せられる。
モンテカルロ法によるソース計算では，中性子やガンマ線の粒子及び
それらの二次生成物が放出され，吸収されるかあるいはシステムから脱
出するまで，追跡された。広島原爆については，放出放射線の角度分布
とエネルギー分布が，長崎原爆については，エネルギー分布が計算され
た。
これらの計算の検証は，広島原爆のレプリカ（砲身を短くし，核分裂
物質を減らした臨界実験装置）等によりなされた。
爆弾が爆発すると即発中性子と即発ガンマ線が放出されるが，爆弾の
構造（広島原爆の弾頭が厚い鋼鉄でできているのに対し，長崎原爆は弾
頭が薄い鋼板でできている。）に応じて，放出放射線の角度分布とエネ
ルギー分布を計算した（乙２３）。
(ウ)放射線の空中輸送，空気中カーマの決定
初期放射線は，爆弾の線源から空気中を経て線量推定の対象となる地
域に伝播していくことを放射線の輸送という。コンピューターによる大
規模な計算により，爆心地から２．５キロメートルまでの各距離におけ
る空気中カーマを決定する（乙２３）。
(エ)ガンマ線の熱ルミネッセンス測定
上記のとおり計算された空気中カーマのうち，ガンマ線カーマについ
ては，広島大学理工学部校舎，長崎市家野町民家の塀等から収集された
試料につき，熱ルミネセンス線量測定法による測定結果と比較された。
広島においては１０００メートル以上の地点で測定値は計算値より大き
く，近い地点は逆に小さくなっている。長崎においてはこの関係は逆で
ある。１０００メートル以上の地点で測定値の平均値と良い一致を得る
ためには，計算値は広島で約１８パーセント大きくなり，長崎で約１０
パーセント小さくなる必要がある（乙２１）。
(オ)中性子の測定
中性子線量の検証には，中性子により特定の物質中に誘導された特定
の放射性物質の放射能を測定し，この測定値に対応する計算値と比較す
る方法をとった。
ＤＳ８６開発当時に得られていた放射能の測定値には，速中性子によ
り誘導されたリン３２，熱中性子によって誘導されたコバルト６０，ユ
ーロピウム１５２があり，放射能の半減期はそれぞれ１４．３日，５．
３年，１３年である。
リン３２は，爆弾投下の数日後に測定したデータに再検討が加えられ，
ＤＳ８６との間に差は見られなかった。
コバルト６０は，Ｔ６５Ｄの決定の際の測定に加え，新たな試料の測
定も行われた。計算値が，地上距離２６０メートルにおいて，測定値の
１∼１．５倍，１１８０メートルにおいて測定値の３分の１倍と，系統
的な差を示した。
ユーロピウム１５２は，当時新しい測定であったが，正確な評価を行
うにはデータのばらつきが大きいとされた。
被爆者の被曝線量の推定に関しては，比較的高いエネルギー（０．５
ＭｅＶぐらい以上）の中性子の影響が主となり，それ以下のエネルギー
の中性子の影響はあまりないとされ，速中性子によるリン３２のデータ
を中心に検討が行われた。
計算された中性子カーマ値が間違っているという可能性はまだのこっ
ている。中性子の測定についてのこの章の結論は，中性子線量がさらに
研究が進展するまでは疑わしいということでなければならない（以上に
つき甲１８，乙１６）。
(カ)残留放射能（甲１８，乙１６）
ａ誘導放射能及び放射性降下物による被曝線量の測定の正確性に影響
する多くの要素は，原爆投下後４０年たってもよく知られておらず，
被曝線量推定はおおまかな近似にならざるを得ない。一般的に，被曝
率の測定は風雨の影響がある以前に速やかには測定されなかったし，
その後の風雨の影響を明らかにしたり，放射能の時間分布を与えるの
に十分な程繰り返されなかった。測定場所の数は余りにも少なく，放
射能の詳細な地理的分布について十分推定できるものではなかった。
また，かかる調査では，代表的でない標本が抽出されることが多く，
かかる標本のかたよりが存在しているかどうかも不明である。最後に，
較正や測定の詳細については，必ずしも入手できていない。
放射性降下物被曝の推定を行うための理想的データは存在しない。
放射性降下物による被曝の推定方法として，核兵器と気象学的情報に
基づいて，放射能の堆積をモデル化することが考えられるが，モデル
化に必要なパラメータの多くは欠如しているとして，現存する測定値
から推定する方法が用いられた。しかしながら，緊迫した状況であっ
たことや，計器及び訓練された人員不足であったことにより，関心の
ある地域についてのグリッド測定ができていなかったので，放射性降
下物地域のデータがどれくらい代表的であるかは不明である。爆発後
の３か月間には，広島で９００ミリメートル，長崎で１２００ミリメ
ートルの大量の降雨があり，両市とも昭和２０年９月１７日の台風に
あい，広島は１０月９日に２回目の台風にあっている。試料採取場所
についての詳細な知識なしには，風雨の影響を評価するのは不可能で
あるため，測定データは風雨の影響に対する補正なしで使用された
（乙１６・２１１∼２１４頁）。
ｂ長崎西山地区における放射性降下物の測定に基づく，高度１メート
ルでの累積的被曝の推定は，ＡＫらの昭和２０年１０月１日に始まっ
た調査結果では２．５∼７０Ｒ（Ｒはレントゲン。以下同じ。），Ａ
Ｌの同年９月２１日から１０月４日までに行われた調査の結果では２
９Ｒ，もしくは２４∼４３Ｒ，ＡＭとＡＮの同年１０月１５日から２
７日までに行われた調査結果では，最大４２Ｒ，西山村平均３８Ｒで
あった。
長崎西山地区の土壌中のセシウム１３７の分析から導かれた放射性
降下物による累積的被曝の推定値は，ＡＯによれば４０Ｒ，ＡＰとＡ
Ｑによれば２７０Ｒ，ＡＲらによれば２３０ないし２１０Ｒであった。
広島の己斐・高須地区における放射性降下物による高度１メートル
での累積的被曝の推定値は，ＡＳとＡＴによれば最大３Ｒ，平均２．
３Ｒ，ＡＨとＡＩによれば，１Ｒ又は９Ｒ，ＡＬによれば，１．２Ｒ，
ＡＭとＡＮによれば０．６∼１．６Ｒであった
西山地区における放射性降下物の累積的被曝への寄与は，２０ない
し４０Ｒ（１２ないし２４ラド）と推定され，広島の己斐・高須地区
では，対応する被曝は１ないし３Ｒ（０．６ないし２ラド）と推定さ
れる（乙１６・２１０，２１８，２２７頁）。
ｃ核爆発後の内部放射線への被曝には，残留放射能中の放射性核種の
吸入及び摂取を含めて，若干の可能性がある。長命のガンマ線放出放
射性核種セシウム１３７からの内部線量は，長崎の西山地区の住民に
対するＡＲ及びＡＲらの測定に基づき，昭和４４年に男性で１３pCi/
kg，女性で１０pCi/kgであり，身体負荷値は指数的に減少し，有効半
減期は７．４年であったと仮定して，昭和２０年から昭和６０年まで
の４０年間の内部線量は，男性で１０ミリラド，女性で８ミリラドと
推定される（この場合，ミリラドはミリレムと等しい。）。この線量
は，ＭｅｄｉｃａｌＩｎｔｅｒｎａｌＲａｄｉａｔｉｏｎＤｏ
ｓｅＣｏｍｍｉｔｔｅｅ法により計算され，身体を通じて一様な分
布を仮定した（乙１６・２１９頁）。
ｄ誘導放射能からの外部ガンマ放射線
誘導放射能の計算過程は次のとおりである。まず，爆心からの距離
ごとに入射中性子スペクトルを計算し，これにより入射中性子のエネ
ルギー，方向，数が決まる。次に，土壌中の元素の種類，含有量，及
びこれらの元素の放射化断面積をもとに生成された放射能量を計算す
る。そして，誘導放射能から放出されたガンマ線が地上１メートルに
達するまでのガンマ線の透過の計算をし，線量率（単位：Ｒ（レント
ゲン）／ｈ（時間））を求める。人体への被曝影響と結びつける上で
この線量は空気中の組織カーマ（単位：グレイ）に換算される（甲８
２，乙９）。
線量推定に関連があると考えられる放射性核種は，アルミニウム２
８（半減期２分），マンガン５６（同２．６時間），ナトリウム２４
（同１５時間），スカンジウム４６（同８３．８日），セシウム１３
４（同２．１年），コバルト６０（同５．３年）である。アルミニウ
ム２８は，人が爆心地地域に入り得たよりずっと前に消失したことは
明白なので，これ以上考慮しない。
両都市について関心のある要素の土壌濃度が測定されているが，変
動性がかなり大きく，計算された放射化が広範には適用できないかも
しれないことを示している。
上記の放射性核種のうち相対的に重要なものは，マンガン５６，ナ
トリウム２４であり，マンガン５６からの被曝率は１日以内に消失し，
ナトリウム２４からのは１週間以内に消失する。スカンジウム４６，
コバルト６０，セシウム１３４は，長年にわたって寄与する。
誘導放射能からの被曝の直接測定は，いずれも短命のマンガン５６，
ナトリウム２４を含めるほど十分速やかには行われなかった。
爆心地での誘導放射能からの外部放射線への潜在的最大被曝は，広
島について約８０Ｒ（約５０ラド），長崎について３０ないし４０Ｒ
（１８ないし２４ラド）であると推定される。これらの被曝は，時間
や距離と共に減少する。累積的被曝は，１日後にはその約３分の１，
１週間後には僅か数パーセントであったであろう（乙１６・２２７
頁）。
(キ)家屋及び地形による遮蔽
２種類の日本家屋の集まりのコンピューターモデルを用いるなどして，
被爆者の位置における中性子及びガンマ線のエネルギーと角度別のフル
エンスが得られ，この時点で遮蔽カーマを計算することができる。
(ク)臓器線量
昭和２０年当時の典型的日本人のコンピューターモデルを作成し，被
爆者の特定の臓器での中性子及びガンマ線のエネルギー及び角度別のフ
ルエンスが得られ，この時点で臓器線量を計算することができる。
(ケ)線量評価体系の作成
(ア)，(イ)，(ウ)，(キ)，(ク)を統合し，特定の被爆者に関するデー
タを入力とし，自由空間データベース，家屋遮蔽データベース及び臓器
遮蔽データベースを組み合わせて，各種の線量を出力することができる
ようにしている。
(コ)なお，推定線量に対する不確定性（誤差）の推定は，予備的な値と
しては，空気中カーマに対して広島で１６パーセント，長崎で１３パー
セントとなり，臓器線量に対しては２５∼３５パーセントとなっている
が，報告書は別途出版予定とされた（乙１８）。
エＤＳ８６と測定値のずれについて
(ア)ＤＳ８６作成後，測定値の数が増加するとともに，熱中性子誘導放
射能（ユーロピウム１５２，コバルト６０，塩素３６）の測定値とＤＳ
８６の計算値との間の系統的なズレが，広島においては顕著なものとな
ってきた。爆心地から１０００メートル付近を境に，近距離では計算値
が高く，遠距離では測定値が高くなっており，２キロメートルを越すと
測定値が計算値の１０倍，１００倍となっていく。長崎においては，系
統的なズレを示さない測定データと，広島と同様のズレを示すデータの
両者があった（乙１０）。
広島原爆については，ガンマ線の熱ルミネッセンスのデータが，爆心
から１．４キロメートルくらいからＤＳ８６による計算値より大きくな
り始め，２キロメートル付近では７０パーセントくらい大きくなり，こ
のこと自身は０．１グレイ程度の被曝線量の部分だけ線量を増大させる
との見解があった（乙９）。
(イ)ＡＵらの報告
ＡＵらが，平成元年に爆心地から１９０９メートルの地点で測定した
ガンマ線線量の２つの実測値は，それぞれＤＳ８６推定線量の２．０倍
及び２．１倍であった（甲２２）。
(ウ)ＡＶらの報告
ａＡＶらは，平成４年，広島原爆の爆心地から地上距離２．０５キロ
メートルにおけるガンマ線線量を熱ルミネッセンス法によって瓦のサ
ンプルから測定したところ，５枚の瓦についての測定値の平均は１２
９±２３ミリグレイであり，この値は対応したＤＳ８６の推定値の２．
２倍大きく，これらの結果と文献における結果は，爆心地から２．０
５キロメートルにおける測定値に対し，ＤＳ８６の推定値が５０パー
セントあるいはそれ以下であることを示している旨，報告した（甲３
５）。
ｂＡＶらは，平成７年，広島原爆の爆心地から１５９１∼１６３５メ
ートルの建物（郵便貯金局）の屋根の５箇所から収集した瓦の標本を
用い，熱ルミネッセンス法（ＴＬ）によって，広島原爆からのガンマ
線カーマを測定した。それによれば，組織カーマの結果は，ＤＳ８６
の評価より平均して２１％（標準誤差は４．３∼７．３％）多かった。
現在のデータと，報告されているＴＬの結果は，測定されたガンマ線
カーマがＤＳ８６の値を約１．３キロメートルで超過し始め，この不
一致が距離と共に増加することを示唆している。この不一致は，ＤＳ
８６の中性子のソース・スペクトルに誤りがある（遠距離に到達でき
る高いエネルギーの中性子の成分が過小評価されている）ことに原因
があり，これまでの中性子放射化の測定によって支持されていると主
張した（甲４３，４９）。
(エ)ＡＷらのユーロピウム１５２及びコバルト６０の測定
ａＡＷらは，平成１０年，広島の爆心地付近から遠距離まで広範囲に
わたって数多くの測定を行い，測定値と計算値との間には明らかに相
違があり（爆心から１７９３±２２メートルでは，ＤＳ８６の計算値
が実測値の０．０１４±０．００６倍），計算における何らかの間違
い，たとえば広島爆弾の線原の間違いの可能性を示唆した（甲３４，
乙１０）。
ｂＡＷらはまた，平成１４年，長崎原爆の中性子によって誘導された
５個の鉄鋼サンプル中の残留コバルト６０の放射性を測定したところ，
その計算値と実測値の比率は，長崎及び広島における計算値と橋詰ら
の実測値の比（橋詰らの実測値とは，ＤＳ８６の最終報告において引
用されていた同人らによるコバルト６０の測定値であり，同報告にお
いて，計算値と測定値との間に系統的な不一致が見られる例として紹
介されていたものである。）と同様の傾向を示したが，現在のデータ
は爆心から約１０００メートルでの計算値と概ね一致しており，爆心
から１１００メートルを超えるデータがないため計算値と実測値との
乖離はいまだ明らかではないと発表した（甲３２）。
(オ)ＡＸ（米国）とＡＹ（ドイツ）による塩素３６の測定
ＡＸらは，ＡＭＳ（加速器質量分析法）により塩素３６を測定した。
その後，ＡＹらも塩素３６の測定に参加し，より遠距離の試料も測定し
た。
ＡＸらとＡＹらによる塩素３６の測定値も，計算値と距離との関係に
おいて概ねＡＷらの測定値と同様の傾向を示した。
ＡＹらは，墓石などの被曝岩石を使用して測定していたが，測定値に
は宇宙線などの自然環境のバックグランドが加わっていること，墓石に
よりバックグランドが異なることなどの研究を続け，最終的には測定値
はバックグランドの補正をすれば計算値と一致するとした。
ＡＸらの場合も，コンクリート試料の複雑さ（海水中の砂の自然界に
おける被曝，建造物使用に小石を混入，コンクリート壁面と深部におけ
る塩分を含んだ薄いの浸透度の違い）を調べ，最終的には測定値にこれ
らのことを考慮してバックグランド補正をすれば計算値と一致するとし
た（乙１０）。
(カ)同一試料の測定による相互比較
９箇所の異なる被曝距離における被爆試料を４人の測定者用に分割し
て，同一試料を，ＢＥらがユーロピウム１５２を，ＢＡら，ＡＸら及び
ＡＹらが塩素３６を測定した。
ＢＥらは，低バックグランド施設において測定し，さらに原爆以外の
放射線由来のユーロピウム１５２をコンピューターによる解析により除
去し，最終結果は，１４００メートル付近まで計算値と概ね一致するも
のとなった。ＢＡら，ＡＸら及びＡＹらの塩素３６の測定は，若干のば
らつきが認められるものの，１２００メートル付近まで概ね計算値と一
致するものとなった（乙１０，４０）。
(キ)ＡＵの計算モデル
ＡＵは，広島原爆の系統的なずれの問題の解決の試案として，２つの
ウランの衝突の際，原爆の底が抜けたように割れたと仮定し，連鎖反応
の終わりの時期に裸の核分裂中性子が放出されたと考え，さらに中性子
が発生した高度を９０メートル引き上げた計算モデルによれば，１キロ
メートル以内では計算値と測定値が一致すること，水平方向に９０度の
角度でクラックが入ったモデルを用いると，さらに遠距離まで計算値と
測定値が一致することを提案した（乙１０）。
(ク)ＡＡは，遠距離に到達できた中性子は，近距離では高速中性子であ
ったもので，途中で大気中の原子核と衝突を繰り返してエネルギーを失
い熱中性子になったものであるから，遠距離における熱中性子線の過小
評価は，近距離あるいはソースタームの中性子線の高エネルギー成分，
とりわけ数MeV以上の高エネルギー成分の過小評価が原因であると推測
され，遠距離における熱中性子線量の過小評価を是正するためにソース
タームあるいは近距離の高エネルギー中性子線量を増加させると，高エ
ネルギー中性子ほど大気中の原子核と衝突する頻度は小さくなるので，
遠距離に到達する高エネルギー中性子線量も増加することになると指摘
している（甲４９）。
(ケ)推定線量の変化と原爆被爆者のリスク
「ＤＳ８６線量推定値変更の可能性に関する考察」（ＢＢ）（平成１１
年３月）（乙１８・３７頁）では，推定線量が変化すると放射線がリス
クに及ぼす影響の推定値は変化するが，被爆者が受けた実際の線量に依
存する実際の（観察可能な）事象は線量推定値の変更によって変化する
ことはない。線量推定方式の変更によって個人線量推定値が増加するな
らば，放影研データに基づく特定線量に関係するリスク推定値（即ち単
位線量当たりのリスク）は減少する，との見解が述べられている。
オＤＳ０２
ＤＳ８６における，中性子線量に関する理論値と測定値との不一致を踏
まえ，平成１４年に新しい原爆放射線線量の評価システム（ＤＳ０２）が
作成されたが，その内容の概略は次のとおりである。
(ア)線量評価の概要
ＤＳ８６からＤＳ０２への大きな変更は，広島における爆弾の出力を
１５kt±３ktから１６kt±４ktに，爆発高度を５８０メートルから６０
０メートルに修正したことである。爆弾の出力の増価は，爆心からの距
離に関係なく空中線量を６．７パーセント増加させることになる。爆発
高度を上げることは線量を減少させる方向に働くが，爆心地近くでない
とその影響は小さい。
ＤＳ０２による空中線量（ガンマ線と中性子線の総和）をＤＳ８６と
比較すると，爆心地付近の生存者のほとんどいない範囲を除けば，５パ
ーセントから１０パーセントの増加と要約できる。
広島に関しては，ガンマ線量は，爆心地から遠くなるに従ってＤＳ０
２の線量の方が高くなり，約１０パーセント以内で横ばいとなる。他方，
中性子線量は，爆心地付近では，ＤＳ０２線量の方がＤＳ８６線量より
も低いが，５００メートル付近で逆転して１０００メートル付近ではＤ
Ｓ０２線量がＤＳ８６線量より１０パーセント程度高くなり，再びその
比率が小さくなって２０００メートル近くで同程度になり，それ以遠で
はＤＳ０２線量がＤＳ８６線量よりも低くなる。
長崎に関して，ＤＳ０２ガンマ線量はＤＳ８６ガンマ線量の約１０パ
ーセントの増加となっているが，ＤＳ０２中性子線量はＤＳ８６中性子
線量より低く，最大で約３０パーセントの減少となっている（乙１０）。
(イ)ＤＳ０２の計算値と実測値
ａガンマ線の熱ルミネッセンス測定
広島に関しては，爆心地付近の一致度は極めて高いものになった。
広島大学（爆心地から１２７９∼１４６９メートル。測定値は，計算
値の１．０７８∼１．３１０倍），明泉寺（同１９１５メートル。同
１．８７４∼２．２８２倍）やＢＣ邸（同２０６７メートル。同１．
０１１∼２．９９５倍）などの遠距離の地点においては，測定値は計
算値よりも依然として若干高いが，ＤＳ０２によって一致度は改善し
ている。この不一致に関連した問題は，バックグラウンド測定値にお
いて距離に関連した偏りが存在するかどうかである。
長崎の約８００メートル以下の距離においては，測定値がＤＳ８６
値及びＤＳ０２値よりも若干低い。状況はＤＳ８６よりもＤＳ０２の
方が若干悪い。この不一致に関連した問題は，一部の測定位置におけ
る部分的前面遮蔽の存在を反映させるために実効透過係数を更に補正
する必要があるかどうかという点である（以上につき，乙３８・中・
６９∼７６頁）。
ｂ熱中性子放射化測定
(ａ)コバルト６０
広島においては，おそらくは１つの例外を除いては，地上距離が
約１３００メートル以内では，ＤＳ０２に基づく計算値と測定値は
全体として良く一致している。広島の地上距離１３００メートル以
遠では，実測値が計算値を上回る傾向があるが，この点に関しては，
試料の線量カウントと検出器のバックグラウンド線量とを区別する
際に問題があるようである（乙３８・中・９７∼１０２頁）。
なお，ＢＥらによる，広島原爆の地上距離１４００ないし１５０
０メートル付近のコバルト６０の測定結果は，ＤＳ８６，ＤＳ０２
の計算値を数倍ないし数十倍上回っている。これについて，ＤＳ０
２報告書の作成に関与した研究者の１人であるＢＤは，ＢＥが，上
記の測定結果は，サンプル量が小さく我々のところでは検出限界に
入るので，場合によっては検討対象から除外してもいいと発言した
旨の証言をしている（乙６１）。
長崎では，地上距離５００メートル付近の測定値がＤＳ０２の計
算値を上回っており，また１０４２メートルを超える遠距離での実
測値が得られていない。この点について，ＤＳ０２報告書は，長崎
においては，測定値はＤＳ０２に基づく計算値と概ね一致したが，
近距離においてさえも大きな差違を示している，と評価している
（乙３８・中・９７∼１０２頁，乙６１）。
(ｂ)ユーロピウム１５２
広島では，ＤＳ８６最終報告書当時までに得られた実測値は，計
算値とおおまかに一致していた。新しく得られた実測値は，地上距
離８００メートル以内の爆心付近においては，ＤＳ８６より低く，
ＤＳ０２とよく一致しているが，８００メートル以遠では，実測値
が計算値よりやや高くなる傾向にある。ＡＷらの測定では，地上距
離１０５０メートル（爆央からの距離１２００メートル）でほとん
ど検出限界となる。このことは，約１０００メートル以遠の実測値
を系統的ずれの議論に用いるのは困難であることを意味している。
測定結果は，爆心付近ではＤＳ８６より低く，７５０ないし１００
０メートルではよく一致し，１０００メートル以遠ではやや高い傾
向にある。８００メートルないし１０００メートルで測定値がやや
高い傾向にはあるが，誤差の範囲では一致しているといえる。
長崎では，ＢＦらの１０２０メートルと１０６０メートルにおけ
る屋根瓦についての６データとＤＳ８６最終報告書当時のデータは，
幾分ばらついているけれどもＤＳ８６中性子に基づく計算とほぼ合
っている。ＡＷらのデータは，爆央距離８００メートルまでは計算
とよく一致している。１０００メートル以遠では計算よりやや高い
が，ＢＦの屋根瓦の２データと矛盾はしない（以上につき，乙３８
・中・１０７，１０８頁）。
(ｃ)塩素３６
米国での測定では，花崗岩及びコンクリート（コンクリート表面
を除く）中の測定値は，広島・長崎とも，爆心地付近からバックグ
ラウンドと鑑別不可能となる１２００メートル弱までＤＳ０２と一
致する。広島の１４００メートル以遠の塩素３６で以前示唆された
高い測定値／計算値比は，表面セメントが使用されたことに由来す
る（乙３８・中・１２２∼１５８頁）。
ドイツでの測定では，実験の不確実性の範囲内において，花崗岩
試料中の塩素３６の自然濃度を考慮すれば，地上距離８００メート
ル以遠における測定値とＤＳ０２計算値に顕著な不一致は認められ
なかった。近距離では，実験値がＤＳ０２計算値より低い（乙３８
・中・１７１頁）。
日本での測定では，地上距離で１１００メートル辺りまではＤＳ
０２計算とよい一致が見られたが，１１００メートル以遠の試料の
塩素３６測定は困難である（乙３８・中・１７５頁）。
(ｄ)ユーロピウム１５２と塩素３６の放射化の相互比較
広島市内で１２００メートル以内で被曝したサンプルと，ユーロ
ピウムと塩素の標準液を熱中性子場と熱外中性子場照射したサンプ
ルを使用して相互比較したところ，ユーロピウム１５２と塩素３６
のデータは，米国で測定された旧県庁（爆心からの距離８７７メー
トル）と光善寺（同１１７７メートル）のデータを除き，お互いに
合っているだけでなく，ＤＳ０２とも一致した。しかしながら，ユ
ーロピウム１５２のデータは全体として少しだけ（１４％）塩素３
６のデータより大きい傾向があった（乙３８・中・１９８頁）。
(ｅ)広島試料中のユーロピウム１５２の極低バックグラウンド測定
環境中性子の３分の１がユーロピウム１５２の生成に寄与したと
−５
仮定し，環境中性子によるユーロピウム１５２の寄与分２×１０
Bq/mgを使用すると，広島の花崗岩試料のユーロピウム１５２の放
射能はＤＳ０２に基づく計算でよく再現され，これによって，ユー
ロピウム１５２の実測値と計算値の不一致が解消された（乙３８・
中・２０７頁）。
ｃ速中性子放射化測定
(ａ)硫黄
広島の硫黄資料における硫黄３２測定値を再評価した結果，今回
の評価により更新・訂正された硫黄放射化データに基づく広島原爆
の爆弾出力計算値は１８±２ｋｔであり，理論的出力推定値１２−
２０ｋｔとかなりよく一致し，すべてのデータを検討した結果，Ｄ
Ｓ０２で最も確実と考えられた１６ｋｔと極めてよく一致した（乙
３８・中・２７５∼２７６頁）。
(ｂ)ニッケル６３
広島原爆における速中性子の測定につき，銅試料中のニッケル６
３の測定値（無遮蔽の試料の測定値からバックグラウンドを差し引
き，崩壊について補正した後のもの）は，日本銀行（ＤＳ０２にお
ける距離３９１メートル）でＤＳ０２計算値の０．８５±０．１９
倍（ＤＳ８６計算値の０．６４±０．１４倍），広島大学（Elemen
tarySchool）（同１３０８メートル）で１．２０±０．８７倍
（同０．９６±０．７０倍），広島大学（RadioisotopeBuildin
g）（同１４７０メートル）で１．９０±１．７７倍（同１．５２
±１．４１倍）となった。バックグラウンドとして差し引かれたの
は，住友銀行（爆心地からの距離１８８０メートル）の試料の測定
値（7.3(+2.3,-2.1)×10Ni/gCu）と草津八幡（同５０６２メ４６３
ートル）の試料の測定値（7(+8,-5)×10Ni/gCu）を重みつき４６３
平均したもの（7.3×10Ni/gCu）である（乙３８・中・２９６４６３
頁）。
ＤＳ０２報告書は，爆心地から約１８００メートルの距離から少
なくとも５０００メートルの距離までは，測定値は銅１グラム当た
りのニッケル６３原子約7×10の値で平坦となり，ほぼこれがバッ４
クグラウンドの大きさと思われる，バックグランドを差し引いた後
のデータを昭和２０年以降の崩壊について補正すると，広島の銅試
料中のニッケル６３の測定値はＤＳ０２に基づく試料別計算値とよ
く一致し，ＤＳ８６に基づく計算値との比較でも日本銀行（ＤＳ０
２における距離３９１メートル）を除きよく一致する，銅試料中の
宇宙線によるニッケル６３の計算値は，上記バックグラウンドを説
明しておらず更に検討すべきである，と結論付けている（乙３８・
中・２８８頁）。
ｄＤＳ０２による線量評価に対する評価
(ａ)ＢＧらによる「厚生労働科学研究研究費補助金厚生労働科学特
別研究事業・原子爆弾の放射線に関する研究・平成１４年度総括・
分担研究報告書」では，ＤＳ０２の計算値と測定値につき，ガンマ
線（熱ルミネッセンス）及び中性子（放射化による残留放射能）に
関する測定値は，爆心地から少なくとも１．２キロメートルの地点
までは，ＤＳ０２の計算値と全般的に極めてよく一致しており，ま
た，爆心地から１．２∼１．５キロメートル以遠での中性子の測定
値と計算値の相違については，線量の絶対値が小さくバックグラン
ドとの区別が困難なことなど測定値の不確実性によるものと判断さ
れているとしている（乙１０）。
また，ＤＳ８６及びＤＳ０２策定時の日米線量再評価委員会委員
を務めていたＢＤは，爆心地から１０００メートル以上離れた地点
では，ユーロピウム１５２の測定値とＤＳ８６計算値との間に差が
見られたが，ＤＳ０２の検討においてはバックグラウンドの引き方
に問題があったとされ，ＤＳ８６には根本的な問題はないことが確
認され，その問題はＤＳ８６，ＤＳ０２において解決された，ＤＳ
８６システムは，被曝生存者の放射線影響解析や被曝生存者の認定
等に使用されるには充分な精度を持っていると考えられるが，少し
ずつＤＳ０２システムに移行していくことが適切であろう，として
いる（乙３９，４０，６１，６２）。
(ｂ)他方，ＡＡは，ＤＳ８６あるいはＤＳ０２の計算値と実測値の
不一致の原因として，①原爆の爆発点から放出された中性子線のエ
ネルギー分布，すなわちソース・タームの計算の問題，②中性子の
伝播に重要な影響を与える，湿度の高度変化，③ボルツマン輸送方
程式に基づくコンピューター計算における区分の設定を挙げ，この
うち①が最も可能性が高いとしている。すなわち，①広島原爆のガ
ンマ線及び熱中性子線の実測値に比べＤＳ８６の推定線量が遠距離
で過小評価となっていること，広島原爆の構造と形状に似せた模擬
原子炉からのソース・タームの測定値とＤＳ８６に用いられたソー
ス・タームが一致したこと等から，ＤＳ８６に用いられた中性子の
ソース・タームの高エネルギー成分が実際の広島原爆のソース・タ
ームと異なって過小評価になっていることが示唆される，②ＤＳ８
６では，長崎の原爆爆発時の湿度として，海に近い海洋気象台の記
録値（７１％）をそのまま採用しているが，長崎では爆心地付近は
海からやや離れ，河川の影響も小さいから，もし海面近くと上空と
で湿度が異なり，上方になるにつれ湿度が小さくなっていたとすれ
ば，大気中の水蒸気に含まれる水素の原子核による中性子線の吸収
が減少し，ＤＳ８６の計算値よりもずっと多くの中性子線が遠方に
到達する，③上空の空気中の原子核で反射して地上に到達した中性
子の寄与が遠距離で増大する，などを挙げている。
また，速中性子に関するニッケルの測定値については特に，上記
の実測値と計算値の大小関係は，従来のリン３２を測定した速中性
子線量や誘導放射化の測定による熱中性子線量の不一致と同じ傾向
を示している，そもそも爆心地からの距離１８８０メートルの実測
値をそっくりバックグラウンドに採用して，この距離より近距離の
実測値から差し引いているが，爆心地から１８８０メートルの地点
にはＤＳ０２の計算値によってもかなりの量の速中性子が到達して
いるから，爆心地から１８８０メートルの中性子線量が０であると
始めから仮定するのでは，実測値と計算値との比較が無意味になる，
と批判している（甲４９）。
(ｃ)ＡＡの上記批判に対し，ＡＵは，ＡＡの指摘する湿度の問題や
スカイシャインの問題は，過去に検討されてきたが問題は見つかっ
ていないとしている（乙１９，２５）。
(ウ)ＤＳ０２を前提とした誘導放射線量の検討
ＤＳ０２では残留放射能の検討はなされていないが，京都大学のＢＨ
は，ＤＳ８６報告書における計算結果に，ＤＳ８６とＤＳ０２の地表１
メートルでのコバルト６０放射化量の比をそのまま誘導放射線量の比と
して適用し，誘導放射能による地上１メートルでの外部被曝線量を求め
ると，爆心地での爆発直後から無限時間までの積算線量は広島１２０セ
ンチグレイ，長崎５７センチグレイであり，爆心から１０００メートル
では広島０．３９センチグレイ，長崎０．１４センチグレイ，爆心から
１５００メートルでは広島０．０１センチグレイ，長崎０．００５セン
チグレイとなり，爆心地に爆発１日後に入ってそれからずっと滞在した
場合の線量は，広島で１９センチグレイ，長崎で５．５センチグレイ，
１週間後に爆心地に入ってずっと滞在した場合の積算線量は，広島０．
９４センチグレイ，長崎１．４センチグレイとなると報告した（乙７
６）。
また，ＢＨは，誘導放射能の体内取り込みに伴う内部被曝の正確な評
価は，外部被曝以上に困難であるが，大雑把な仮定を基に，焼跡の片づ
けに従事した人々の空気中の塵埃吸入を想定して内部被曝評価を試みる
と，吸入の対象となる放射能を土壌中のナトリウム２４とスカンジウム
４６とし，放射化生成量はＤＳ０２検証計算で得られたＭＣＮＰによる
地上１メートル中性子束を用いて１キロメートル以内の平均値を計算し，
塵埃濃度を２mg/mと想定し，原爆当日に広島で８時間の片づけ作業に３
従事したとして内部被曝を評価すると，０．０６マイクロシーベルトと
いう値になったと報告した。
以上に基づき，ＢＨは，個人線量の正確な評価は困難であるものの，
誘導放射能による被曝が問題となるのは，爆心地から１キロメートル以
内に１週間以内に入った人々である，といってよいであろう，また，焼
跡の片付け作業に従事した人々の塵埃吸入に伴う内部被曝は，外部被曝
に比べ無視できるレベルであると主張している（乙７６）。
(6)原爆被害調査
ア原爆投下直後の各種調査
(ア)マンハッタン調査団
米軍は，医師や科学者で組織したマンハッタン調査団を派遣し，昭和
２０年９月１０日から１０月６日まで長崎で，同月３日から７日まで広
島で，入院中の被爆者ら計９００人（少なくみて合計６４４人）を調査
した。同調査団の報告書では，①爆心地から２．２５∼４．２５キロメ
ートルで被爆した４６人中８人に脱毛がみられた，②２．２５∼３．２
５キロメートルで被爆した４１人中１４人に皮下出血があった，とされ
ている（乙６８）。
(イ)日米合同調査団報告書
同報告書は，広島６４６０名，長崎６３００名の被爆者について，屋
内／屋外，距離別に，急性症状とみられる症状の発生割合を分析してい
るが，それによると脱毛，紫斑（そのいずれか又は双方）は，爆心地か
ら２キロメートル以遠の地域においても出現しており，広島においては，
５キロメートル超の地域においても１例（屋外，非遮蔽），長崎におい
ては，４．１キロメートルから５キロメートルの地域において１例（日
本家屋内）に症状が出現したものと報告されている（甲６１の３，Tabl
e68H，68N）。そして，その出現頻度は，概ね距離が離れるほど，また，
遮蔽状況が良好なほど小さくなる傾向を示すものと評価できる。具体例
を幾つかみると，広島の場合，２．１キロメートルから２．５キロメー
トルの地域においては，屋外・非遮蔽は６．８％（５９０名中４０名），
屋外・遮蔽は９．６％（９４名中９名），日本家屋内は４．７％（７３
１名中３４名），ビルディング内は８．３％（１２名中１名），防空壕
又はトンネル内は０％（１名中０名），２．６キロメートルから３キロ
メートルの地域内では，屋外・非遮蔽は７．８％（１９２名中１５名），
屋外・遮蔽は３．３％（９２名中３名），日本家屋内は２．６％（３９
０名中１０名），ビルディング内は７．１％（１４名中１名），防空壕
又はトンネル内は該当者なし，長崎の場合，２．１キロメートルから２．
５キロメートルの地域では，屋外・非遮蔽は１７．４％（１１５名中２
０名），屋外・遮蔽は７．３％（８２名中６名），日本家屋内は６．９
％（３１８名中２２名），ビルディング内は５．７％（３５名中２名），
防空壕又はトンネル内は２．７％（１１０名中３名）であり，２．６キ
ロメートルから３キロメートルの地域においては，屋外・非遮蔽は６．
５％（１３９名中９名），屋外・遮蔽は１．６％（６１名中１名），日
本家屋内は１．１％（３６９名中４名），ビルディング内は１６．７％
（３０名中５名），防空壕又はトンネル内は０％（２５名中０名）とさ
れており，また，広島においては，３．１キロメートルから４キロメー
トルの地域においては合計１３名，４．１キロメートルから５キロメー
トルの地域においては合計４名に，長崎においては，３．１キロメート
ルから４キロメートルの地域において合計２８名，４．１キロメートル
から５キロメートルの地域において１名に上記の少女が発生したものと
されている。
(ウ)陸軍軍医学校の報告
陸軍軍医学校長であったＢＩらは，昭和２０年８月８日以降の陸軍医
科学校職員の現地調査結果，同月２４日以降の広島第１陸軍病院（宇
品）における診療実績等を踏まえ，原子爆弾症（放射線，ガンマ線に基
づく障害）の発現の特色として，①障害因子が人体内部まで深く作用し，
為に各組織ないし器官に同時に障害を与え，従ってこれに基づく種々の
症状が複雑な関係をもって出現したこと，②爆心からの距離，遮蔽物件
の相違により線量に多寡を生じたが，条件の略々相等しい場合には，個
人差に基づく特殊の例外を除き，近似した臨床症状を呈したこと，換言
すれば一患者の症状から容易に同一条件下の他患者の症状を推論できる
こと，③条件の異なる際は臨床像は時期的に甚だしい変化を示し，宛然
別疾患であるような感を呈したこと，④爆心からの距離が大きくなるに
従い臨床症状は軽症となったことであるとした上で，臨床症状の特色及
び死亡の状況により時期的に３期に分けて分析している。
同報告によれば，受傷後数日で下痢患者が多発し，８月１３日ころか
ら細菌性赤痢様患者が多発したことから，８月１６日に約２００名につ
いて糞便の細菌検査を行ったところ，１名に赤痢菌を証明しただけであ
り，同様に８月３０日に１６０名，９月４日１７名，９月２３日１００
名，１０月７日５名をそれぞれ検査し，いずれも赤痢菌は検出されなか
った（甲２４７，２４８の２）。
(エ)山口県立医学専門学校による，原子爆弾症（長崎）の病理学的研究
報告
長崎原爆被爆後３７日目から４２日目に死亡した１３例の剖検を行っ
たところ，うち２例が爆心地から２０００メートル，１例が３０００メ
ートルで被爆していたが，すべて亜急性原子爆弾症のために死亡したも
のであると考えられるとされている。
第５例（３６歳，女性，２０００メートル）は，木造家屋内で被爆し，
左腕に開放性骨折と火傷を受け，８月１８日以来全身倦怠感があった。
第６例（１１歳，女性，３０００メートル）は，木造家屋の下敷とな
って右足を骨折，１０日間ほど元気であったが，その後咽頭痛，点状出
血，発熱を来し，さらに歯齦の膨脹出血と食欲不振が現われた。
第８例（２１歳，女性，２０００メートル）は，屋内で被爆し，損傷
はなく，８月９日以後山里町（中心より約４０００メートル）に２日間
転住，以後稲佐に居住していたが，被爆後早期に全身倦怠感，食欲不振，
咽頭痛，発熱，下痢等があった（甲１１５）。
(オ)東京帝国大学医学部の調査
ａ東京帝国大学医学部診療班は，原子爆弾爆発の人体に対する障害作
用を調査するため，昭和２０年１０月中旬広島に向かい，同年１１月
１６日までの間に，爆心地から５キロメートル圏内における生存罹災
者５１２０名について調査した。この第１次調査は，同市及びその付
近の特定の地点において付近居住民の来訪を求めて行われたものが多
く，したがって被爆後何らかの障害を自覚したものが余計に集まった
傾向があった。死亡者は除外されている。
同調査では，放射線により生じたと考えられる症状（脱毛，皮膚溢
血斑，口内炎症，白血球減少，下痢，発熱，悪心嘔吐，倦怠感，食思
不振，倦怠感等）のうち，他疾患（熱傷，伝染性疾患等）に由来する
症状の混在が比較的少ないと思われる脱毛，皮膚溢血斑及び壊疽性又
は出血性口内炎症のうち１症状以上を示したものを「放射能症」と定
めたところ，全調査例５１２０例中放射能症は９０９例となった。
放射能症９０９例について，上記諸症状の距離別発現頻度を調査し
たところ，近距離（０∼０．５キロメートルと０．６∼１．０キロメ
ートル）における皮膚溢血斑・下痢・倦怠感を除き，３キロメートル
以内においては，近距離ほど発現頻度が高くなる傾向が明瞭に認めら
れた。
また，遮蔽状況と脱毛発現率との関係をみると，屋外開放のものと
屋外陰にあったものが最も高く，コンクリート建物内のものが最も低
く，木造家屋内のものはその中間を示した。また，木造家屋でも，平
屋及び２階建の２階にいたものと，２階建て階下ににいたものと比較
すると，明らかに後者の発現頻度が低かった。１．０ないし１．５キ
ロメートル圏内では，屋外開放のものと屋外陰のものとがほぼ同じ脱
毛発現率を示しており，放射能の散乱性のため，前方の遮蔽のみによ
っては放射能に対する防御力が非常に薄弱であるとされた。
遮蔽状況と皮膚溢血斑，口内炎症発現率との関係では，脱毛の場合
ほど明らかではないが，コンクリート及び木造建物とも放射線に対す
る遮蔽能力を示した。ただし，屋外開放のものの溢血斑発現率はコン
クリート建物内のものよりも低く，熱傷が放射能症の発生に何らかの
影響を与えることが示唆された。
次に，全調査例５１２０名について，上記諸症状の距離別発現頻度
をグラフ化したところ，口内炎症及び悪心嘔吐は脱毛及び皮膚溢血斑
と相似の曲線を描き，概ね放射能威力の障害を示す症状であることを
窺わせたのに対し，発熱，下痢，食思不振及び倦怠感の発現頻度はや
や不規則な曲線を示し，多分に他疾患の混在を思わせた（甲２３２）。
ｂ同班のＢＪは，爆心より５キロメートル以内の被検者５１２０例中
７０７例（１３．８％）に脱毛症が見られたこと，脱毛出現最大距離
は爆心からの水平距離２．８キロメートルで，全脱毛者の約９０パー
セントは２キロメートル以内にあったこと，爆心からの水平距離０∼
０．５キロメートルで２７例中２１例（７７．８％），同０．６∼１．
０キロメートルで３００例中２１１例（７０．３％），同１．１∼１．
５キロメートルで９４７例中２５７例（２７．１％），同１．６∼２．
０キロメートルで１４７４例中１３４例（９．１％），同２．１∼２．
５キロメートルで１１５６例中７５例（６．５％），２．６∼３．０
キロメートルで５０２例中９例（１．８％）であったことを報告した。
なお，ＢＪによれば，上記調査は被爆後第３∼４か月目に行われた
ものであり，一部の脱毛は既に恢復しており，多数の調査表の中には
記載上の誤りも含まれているのであろうが，脱毛調査としては多数例
であり，脱毛が放射線生物学的にみて人間の受けた放射線量を忠実に
表示する１つの標準となりうるので，統計的に観察したとしている
（甲４１の５，６１の９）。
ｃ広島の被爆者の精液・精子についての調査記録によれば，第１回の
調査は昭和２０年１０月下旬から１１月中旬にかけて１２４例を対象
に行われた。その結果，精液１立方ミリメートル当たりの精子数を５
０００未満（不妊），５０００以上１万未満（比較的不妊），１万以
上で分類した場合，被曝距離が３．０キロメートルに至るまで，被曝
距離にほぼ比例して，近距離であるほど精子数の減少が顕著であり，
３キロ以上はほとんど１万以上であった。距離と精子数（対数）の相
関図表から，３キロメートルから精子減少の影響が現れ，２キロメー
トル以内ではそれを免れないことが読み取れた（甲２３３）。
ｄ昭和２０年１１月までに広島の女性被爆者について調査した記録に
よれば，被曝前に月経が順調であった５０４人（コンクリート建物内
にいた者を除く。）のうち被曝後月経異常を来した者の頻度は，被曝
距離が３．５キロメートルまで，被曝距離に比例して近距離であるほ
ど顕著であった（甲２３４）。
(カ)長崎医科大学の調査
長崎医科大学外科第一教室のＢＫらは，昭和２０年１０月から１２月
まで，長崎原爆の被爆者の死亡率調査をした。ＢＫらは，各地区を訪問
し，隣保班の状況をよく知っている者を探して全隣保班員の空襲前後の
動静を質問し，原爆当時その地に実在した者のみについて性，年齢，被
爆時の居所，受傷の状況，受傷後の経過，転帰等を詳細に調査し，１地
区の実在人員が５０人程度になるようにこころがけた。このように，地
区毎に罹災状況を精密に調査し，これを基本として，爆心からの距離と
死亡率との関係，性・年齢と死亡率との関係，被爆時の環境と死亡率と
の関係，外傷の種類と死亡率との関係等につき統計的観察を試みた。
同調査によれば，距離別の脱毛の頻度は，生存者の男女合計で，爆心
地からの距離０∼１キロメートル４４３中１３８例（３１．１％），同
１∼１．５キロメートル１４０１中３６２例（２５．８％），同１．５
∼２キロメートル８５８中７６例（８．９％），同２∼３キロメートル
１７３９中５６例（３．２％），同３∼４キロメートル１０７９中１９
例（１．８％）であった。
また，爆心地からの距離２∼３キロメートルでも，死亡者は１０例あ
り，うち２例に脱毛があった（甲４１の４）。
(キ)長崎医科大学放射線科のＢＬ教授，広島原爆病院院長のＢＭは，そ
れぞれ，入市被爆者の中に放射線による急性症状を呈した者がいたこと
を，また，広島挺身病院長のＢＮは，さらに死者もいたことを記述して
いる（甲４１の８∼１０）。
イ原爆傷害調査委員会（以下「ＡＢＣＣ」という。）及び放影研の研究
(ア)設立経緯等
米国のトルーマン大統領は，広島・長崎の被爆者を長期間追跡調査す
ることの重要性に鑑み，米国学士院に対してその方策を立案するよう命
じ，昭和２２年，米国学士院の勧告に基づきＡＢＣＣが設立された。Ａ
ＢＣＣは米国政府により運営され，日本側もこれに協力した。昭和３０
年，ＡＢＣＣ研究企画の評価に関する特別委員会（フランシス委員会）
による全面的な再検討が行われ，その結果，研究計画が大幅に見直され
た。
昭和５０年には組織が変更され，名称も「財団法人放射線影響研究
所」と改められ，日米両国政府の共同運営となっている。
ＡＢＣＣ及び放影研の主要な調査プログラムは，広島・長崎の被爆者
集団を対象とするコホート研究であり，寿命調査（ＬＳＳ）及び成人健
康調査（ＡＨＳ）と呼ばれている（乙５，２１）。
(イ)調査対象
ＡＢＣＣ及び放影研の調査のうち，ＬＳＳの対象者は，昭和２５年の
国勢調査時に確認された日本人被爆者２４万４０００人のうち，昭和２
５年当時広島，長崎のいずれに居住していた約２０万人を基本群として，
①爆心地から２０００メートル以内で被爆した被爆者全員からなる中心
グループ（近距離被爆者），②爆心地から２０００メートルないし２５
００メートルで被爆した者全員，③中心グループと年齢・性が一致する
ように選ばれた，爆心地から２５００メートルないし１万メートルで被
爆した人（遠距離被爆者），及び④中心グループと年齢・性が一致する
ように選ばれた，昭和２０年代後半に広島・長崎に在住していたが原爆
時は市内にいなかった人（原爆時市内不在者。原爆後６０日以内の入市
者とそれ以降の入市者を含む。）である。当初，９万９３９３人から構
成されていたＬＳＳ集団は，順次拡大され，昭和５５年以降は１２万０
３２１人となっており，爆心地から１万メートル以内で被爆した者９万
３７４１人，原爆時市内不在者２万６５８０人が含まれている。また，
ＡＨＳの対象者集団は，昭和３３年の設立当時，ＬＳＳ集団から選ばれ
た１万９９６１人からなり，高線量被爆者の減少を懸念して，昭和５２
年に基本群からＬＳＳ集団のうち，１９６５年暫定推定放射線量（Ｔ６
５Ｄ）が１グレイ以上である２４３６人の被爆者全員，これらの人と年
齢及び性を一致させた同数の遠距離被爆者，胎内被爆者１０２１人が追
加され合計２万３４１８人となった（乙５）。
市内不在者群は，原爆時に市内にいなかった男の多くは軍務に服して
いたこと，戦後朝鮮，中国及び南方アジア方面から引き揚げてきた多数
の民間人が広島と長崎に定住したことから，外地居住歴のある者の割合
が高かった（乙２９）。
昭和４０年に実施した郵送調査によれば，今までに最も長く従事して
いた職業は，管理的職業，事務従事者及び販売従事者の割合が長崎より
広島に多く，専門的職業及び技能工・生産工程従事者の比率は少なかっ
た。職業における強度の肉体的労作の割合は広島よりも長崎に高い。広
島の対象者は長崎の対象者よりも学歴が高く，１人当たりの畳数も長崎
より広島の方が多かった。長崎の対象者は，広島の対象者よりも和風食
品をより多く食べている。長崎の回答者より広島の回答者に高血圧症の
割合は少なく，糖尿病の割合が多かった。過去１０年間に入院したこと
のある対象者の割合は両市間に差は認められなかった（乙３０）。
(ウ)調査方法
ａコホート研究とは，何らかの共通特性を持った集団を追跡し，その
集団からどのような疾病，死亡が起こるかを観察し，要因と疾病との
関連を明らかにしようとする研究である。コホート研究には，調査集
団を外部集団と比較する外部比較法と，調査集団内部で曝露要因の程
度によって分けられたグループ内で比較する内部比較法がある（乙３
１）。
コホート研究の解釈につき，曝露集団が比較群に比べ，元来健康な
集団である場合には，曝露の効果を過小評価することがあることが指
摘されている（乙３２）。
ｂ放射線の人体への健康影響へのリスク評価の手法として，相対リス
ク，絶対リスク，寄与リスクの３種類の指標が用いられている。
相対リスクとは，非曝露群に対する曝露群の疾患発生あるいは死亡
の比を示し，絶対リスクとは，曝露群と非曝露群における疾患発生率
あるいは死亡率の差を示す。寄与リスクとは，曝露者中におけるその
曝露に起因する疾病などの帰結の割合を示すものであり，例えば，原
爆放射線被曝群におけるがん死亡者（罹患者）のうち原爆放射線が原
因と考えられるがん死亡者（罹患者）の割合を示すものである（乙６
９）。
ｃマッチングとは，コホート研究において非曝露群を選ぶに当たって，
曝露群と交絡因子（要因と結果の関連の強さをゆがめる因子であって，
因子に関する情報が調べられているために，データ解析時に補正をす
ることが可能なもの）の分布が同様になるように非曝露群を選択する
こと，すなわち目的とする仮説要因以外の背景因子を曝露群，非曝露
群で出来る限り一致させて比較しようとするものである。コホート研
究の場合にはマッチングの過程において，マッチングする要因によっ
て偏りを受けないように十分配慮を行えば，分析は定型的なもののみ
ですむとされている。オーバーマッチングとは，本来，交絡因子の補
正に失敗する誤った解析を用いる場合を意味する。マッチングしたコ
ホート研究においては，単純な解析でも信頼性が高いから，オーバー
マッチングという問題は見られない（乙３２）。
ｄＬＳＳにおける線量反応関係の推定では，初期放射線による外部被
曝だけが評価され，放射性降下物による内部被曝や残留放射線による
被曝を評価していない（甲４０，証人ＢＯ）。
ｅ放影研の寿命調査におけるがん発生率調査では，広島及び長崎の医
療機関からの協力を得て，病院記録等から情報を得ている（乙６）。
ｆＡＢＣＣ研究企画の評価に関する特別委員会（フランシス委員会）
は，昭和３０年１１月６日，報告書を作成した。同報告書では，真の
意味の対照を設けることは明らかに不可能で，すぐれた計画のなされ
た実験に必要とされている条件を満足させないような群でも比較対照
として受け入れなければならない，軽度の被爆群及び非被爆群のいず
れをも比較に使用することが肝要であり，線量が主要な影響を及ぼさ
ない遅発性放射線影響の場合には，比較のために非被爆群がなければ
放射線との関連性が見失われることもあろうと指摘した（甲３０）。
「予研−ＡＢＣＣ寿命調査，広島・長崎第５報１９５０年１０
月−１９６６年９月の死亡率と線量との関係」（昭和４５年）によれ
ば，長崎の早期入市者については昭和２５年から昭和４１年の期間を
検討対象としたのに対し，広島の早期入市者は昭和２９年から昭和４
１年の期間を検討対象としたこと，広島の早期入市者には，後期入市
者に比べて死亡が相対的に少なく，対象抽出が締め切られて調査対象
者としての適格性の検討が遡及的に行われたことが何らの影響をも及
ぼさないと予想される昭和３７年から４１年の期間においてさえもみ
られるとされた（乙１２）。
予研−ＡＢＣＣ寿命調査第６報（昭和４６年），及び同第７報（昭
和４８年）では，市内不在者群及び日本全国の死亡率を用いた調査
（外部比較法）が行われた。第６報では，３０日以内の早期入市者の
全病死因の死亡率が低い理由を，災害救助及び復興に携わるため原爆
直後に市内に入ったのは元気で健康な人々であったと推測している
（乙２６，２７）。
「原爆被爆者の死亡率調査７．１９５０−７８年の死亡率：第２
部．癌以外の死因による死亡率及び早期入市者の死亡率」（昭和５８
年）では，被爆群が抽出された昭和２５年には市内不在者の適当な抽
出人口が得られず，広島の観察期間は対象者の抽出が完了した昭和２
９年１０月以降であること，調査対象中の早期入市者には，白血病又
はその他の悪性腫瘍による死亡の増加は認められないこと，早期入市
者の死亡数が全国の平均死亡率から計算した同性・同年齢の者の期待
値よりかなり少なかったことが報告された（乙１３）。
これらのことから，放影研の寿命調査第８報（昭和５３年）では，
外部比較法に基づく調査・解析は行われなくなった。また，寿命調査
第１０報（昭和６１年）では，ポアソン回帰分析と呼ばれる方法を用
いて，対照群をとらない内部比較法によるリスク推定を行っている。
このような回帰分析を行うことによって，被曝線量と死亡（罹患）率
との関係（線量−反応関係）を関係式で表すことが可能となり，必ず
しも正確な非曝露群のデータを得られなくても，曝露要因ゼロのとき
の死亡（罹患）率の値を推定することができ，これと任意の被曝要因
量（被曝線量）での死亡（罹患）率とを対比することによって，相対
リスク等を得ることができると考えられている（乙７，２８，２９，
６９）。
(エ)放影研ないしその研究員の報告書
ａ「寿命調査第９報第１部原爆被爆者における癌死亡率，１９５
０−７８年」では，白血病以外のがんの絶対危険度の増加が対照集団
の高齢化と共に顕著になっていること，前報で述べた肺がん，乳がん，
胃がん，食道がん，泌尿器がんに加えて，結腸がんと多発性骨髄腫も
放射線被曝と有意な関連を示したこと，悪性リンパ腫，直腸がん，膵
臓がん及び子宮がんには放射線との有意な関係は今のところ認められ
ないこと，統計的に見て相対的危険度が臓器によって異なるとはいえ
ないことなどが報告された（甲６３）。
ｂ「寿命調査第９報第２部原爆被爆者におけるがん以外の死因に
よる死亡率，１９５０−７８年」（昭和５７年）によれば，放影研の
対象集団に対する所見では，昭和２５年以前に死亡した者（放射線に
対する感受性が高く，感染性疾患や肺炎等による死亡の多い被爆者）
が除外されているため，死亡率は偏りがあり，被爆者に認められた放
射線影響は過少に推定されているとの主張に対し，被爆距離別で示さ
れた昭和２５年以前の死亡率資料と，昭和２５年以降の放影研調査集
団中のほぼ匹敵する線量群の死亡率と比較し，新生物以外の全疾患に
よる死亡の標準化死亡率（全国の死亡率に基づく）は，昭和２１年１
０月から昭和２２年９月の期間を除き，期間や線量群で差が見られな
いことなどから，昭和２５年以前の死亡を除外したことによる偏りの
影響は，あったとしても非常に小さいようであるとしている（乙３
３）。
ｃ「寿命調査第１１報第３部改訂被曝線量（ＤＳ８６）に基づ
く癌以外の死因による死亡率，１９５０−１９８５年」で，がん以外
の疾患については，次のような報告がなされた。まだ限られた根拠し
かないが，高線量域（２または３グレイ以上）においてがん以外の疾
患による死亡リスクの過剰があるように思われる。統計学的にみると，
二次モデルまたは線形−閾値モデル（推定閾値線量１．４グレイ[０．
６−２．８グレイ]のほうが，単純な線形または線形−二次モデルよ
りもよくあてはまる。がん以外の疾患による死亡率のこのような増加
は，一般的に１９６５年以降で若年被爆群（被曝時年齢４０歳以下）
において認められ，若年被爆者の感受性が高いことを示唆している。
死因別にみると，循環器及び消化器系疾患について，高線量域（２グ
レイ以上）で相対リスクの過剰が認められる。しかし，この相対リス
クはがんの場合よりもはるかに小さい（甲４１の２９）。
ｄ「成人健康調査第７報原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，
１９５８−８６年（第１−１４診察周期）」（平成６年）
子宮筋腫，慢性肝炎及び肝硬変，また甲状腺がんを除く甲状腺所見
が１つ以上あることという大まかな定義に基づく甲状腺性疾患に，統
計的に有意な過剰リスクを認めた。
肝臓の放射線感受性を示す今回の結果は，重度被曝群において肝硬
変による死亡が増加するという最近の寿命調査の報告を裏付けるもの
である。
心臓血管系の疾患については，いずれにも有意な線量反応関係は認
められなかった。しかし，近年，若年被爆者では心筋梗塞の発生が増
加している。成人健康調査において心筋梗塞と確認された症例は７７
例に限られ，この中には致死症例は含まれていない。今回有意な結果
が得られなかったのは症例数の不足のためかもしれない。
また，今回の調査は，１９５８年から１９８６年にＡＨＳ受診者の
白内障の新たな発生が放射線量に伴って増加していないことを示唆し
ている（甲３８，乙５９）。
ｅ「原爆被爆者における癌発生率。第２部：充実性腫瘍，１９５８−
１９８７年」（平成７年）
死亡に関するこれまでのＬＳＳ所見と同様に，全充実性腫瘍につい
て統計学的に有意な過剰リスクが立証された。
胃，結腸，肺，乳房，卵巣，膀胱及び甲状腺のがんにおいて，放射
線と有意な関連性が認められた。２０歳以下で被爆した群において，
神経組織（脳を除く）腫瘍の増加傾向があった。放射線と肝臓及び黒
色腫を除く皮膚のがん罹患との関連性が見られた。唾液腺腫瘍への原
爆放射線の影響のこれまでの所見を一層裏付けた。
口腔及び咽頭，食道，直腸，胆嚢，膵臓，喉頭，子宮頸，子宮体，
前立腺，腎臓及び腎盂のがんには放射線の有意な影響は見られなかっ
た。
被曝時年齢の増加と共に相対リスクが減少することが示された（乙
４，甲８５の３）。
ｆ「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第１部癌：１９５０−１９
９０年」（平成８年）
肝臓がんに有意な部位別リスクが認められた（乙３）。
ｇ「ＡＢＣＣ−放影研調査プログラムの発展，１９４６−１９９５
年」（平成８年）
放影研の資金拠出により選ばれた国際的な臨時検討委員会（ブルー
リボン委員会）のため，ＡＢＣＣ−放影研の調査プログラムの発展過
程をまとめた文書である。同文書には，ＬＳＳ調査のがん調査につき，
直腸がん等については統計学的に有意な過剰リスクは認められなかっ
たが，他の多くの部位で放射線の影響が認められていることから考え
て，これらの部位で有意な影響が認められなかったことは注意深く解
釈されるべきであるとし，その理由として，いくつかの部位の症例数
は十分ではないので，検定力が足りないために有意な結果が得られな
いのかもしれないことを挙げ，ほとんどの固形がんについては部位別
相対リスクと固形がん全体の相対リスクとの間に統計学的な差が認め
られないとしている（甲６４の１）。
ｈ「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第２部がん以外の死亡率
：１９５０−１９９０年」（平成１１年）
今回の解析結果は，放射線量と共にがん以外の疾患の死亡率が統計
的に有意に増加するという前回の解析結果を強化するものであった。
有意な増加は，循環器疾患，消化器疾患，呼吸器疾患に観察された。
今回のデータからはっきりした線量反応曲線の形を示すことはでき
なかった。つまり，統計的には非直線性を示すデータは証拠はなかっ
たが，０．５シーベルト未満では，リスクが無視できるほど小さいか
０である線量反応曲線にも矛盾しなかった。
追跡調査の初期に低線量被爆者のがん以外の死因による死亡率の減
少が確認されている。低線量でのリスクの減少は時間の経過と共に消
失した。このパターンは，このコホートにおける健康な被爆者効果の
存在と一致する（乙５８・１６頁）。
ｉ「財団法人放射線影響研究所要覧」（平成１１年１２月）
胃，肺，肝臓，結腸，膀胱，乳房，卵巣，甲状腺，皮膚などの主要
な固形がん及びおそらく多発性骨髄腫の場合には，有意な過剰リスク
が認められている。統計学的に常に有意であるわけではないが，他の
多くの部位におけるがんにもリスクの増価が認められる。したがって，
被爆者のデータは，放射線が事実上すべての部位におけるがんの過剰
リスクを増加させるとの見解と合致している（乙５・１５頁。ホーム
ページも同旨の記載がある（甲６４の２））。
特定のウィルス感染に対する免疫については，被曝線量と共に少し
低下しているという報告がある。１つの例はＢ型肝炎ウィルスに関す
るもので，肝炎症状のないウィルス保因者の割合が被曝線量と共に高
くなっている（乙５・２６頁）。
ｊ「原爆被爆者におけるＣ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病
率」（ＢＰほか）（平成１２年）
原爆放射線被曝がＣ型肝炎ウィルス（ＨＣＶ）感染陽性率を変化さ
せるかどうか，あるいはＨＣＶ感染後に慢性肝炎への進行を促進する
かどうかを検討するため，広島・長崎の原爆被爆者からなる成人健康
調査対象者６１２１人について血清抗ＨＣＶ抗体陽性率を調査した。
抗ＨＣＶ抗体陽性率と被曝線量との間に線量反応関係は見られなかっ
たが，抗ＨＣＶ抗体陽性者において，慢性肝疾患に対する放射線量反
応の増加が認められた。したがって，放射線被曝はＣ型肝炎感染に関
連した慢性肝疾患の進行を促進するのかもしれない（甲３９）。
ｋ「原爆被爆者の死亡率調査第１３報固形がんおよびがん以外の
疾患による死亡率：１９５０−１９９７年」（平成１５年）
(ａ)同報告書によれば，固形がん全体，食道がん，胃がん，結腸が
ん，肝臓がん，胆嚢がん，肺がん，乳がん，卵巣がん，膀胱がん及
びその他の固形がんは，ＥＲＲ（過剰相対リスク）推定値（Ｓｖ当
たり）とその９０パーセント信頼区間が正の値を示す。直腸がん，
膵臓がん，子宮がん，前立腺がんは，ＥＲＲ推定値（Ｓｖ当たり）
は正の値を示すがその９０パーセント信頼区間の一部が負の値にか
かっている。この点について，同報告書は，このプロットの変動は
ＥＥＲが全固形がんの場合と同等である時に予想される変動よりも
著しく大きなものではないので，部位別ＥＲＲの差異を過剰に解釈
しないよう注意すべきであるとしている（乙５６・１３頁）。
(ｂ)放射線に関連した固形がんの過剰率は調査期間中を通して増加
したが，新しい所見として，相対リスクは到達年齢と共に減少する
ことが認められた。
(ｃ)がん以外の疾患の死亡率が過去３０年間の追跡期間中，１シー
ベルト当たり約１４パーセントの割合でリスクが増加しており，依
然として統計的に確かな証拠が示された。心臓疾患，脳卒中，消化
器官および呼吸器官の疾患に関して，統計的に有意な増加がみられ
た。
(ｄ)原爆後数年間は，近距離被爆者（爆心地から３ｋｍ以内で被
爆）のがん以外の疾患の基準（ゼロ線量）死亡率は遠距離被爆者の
場合よりも著しく低かった。この差は追跡調査の最初の２０年間で
着実に減少し，この２０年間の終わりには概ね消失した。特に，Ｌ
ＳＳにおけるがん以外の疾患による死亡データの解析は，１９５０
年における近距離被爆者の基準死亡率が遠距離被爆者より１５％低
かったことを示している。この差は１９６０年代後半には約２％ま
で減少した。この小さいが統計学的に有意な差はそれ以後も持続し
ており，追跡調査の初期に認められた原爆に関連した選択影響より
も，都市と地方の差のような，原爆に無関係な人工統計的影響を反
映している可能性が高い（以上につき，乙５６）。
ｌ「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８−１９９
８年」（ＡＨＳ第８報）（平成１６年）
以前にも統計的に有意な正の線形線量反応が認められた甲状腺疾患，
慢性肝炎及び肝硬変，子宮筋腫に加えて，新たに白内障，高血圧症，
４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞，男性の腎・尿管結石の３疾患の
有意な増加が認められた。喫煙や飲酒で調整しても上記の結果は変わ
らなかった（甲４１の３１，乙６０）。
ｍ「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を超えて」（平
成１６年）
上記報告書では，原爆被爆者の免疫系には放射線被曝の顕著な影響
がリンパ系細胞の構成や機能に観察されること（ＣＤ４ヘルパーＴ細
胞集団の減少），原爆被爆者では白血球数その他の炎症バイオマーカ
ーと放射線量との間に統計的に有意な関連性があることが既に報告さ
れていること，原爆被爆者において心筋梗塞の有病率はＣＤ４ヘルパ
ーＴ細胞の比率が低下した人で有意に高かったことなどから，放影研
では，①原爆放射線がＴ細胞ホメオスタシス（均衡）を撹乱すること
により，免疫学的加齢を促進させた，②原爆放射線が長期にわたる炎
症を誘発し，それが疾患の発生につながった，などの仮説を立てて，
これらの仮説を検証するための調査をする予定であることが報告され
ている（甲８７）。
(オ)放影研の研究への評価
ａ国際連合原子放射線影響科学委員会は，総会に対する１９９４年報
告書において，がん誘発のリスク推定の主たる研究として，放影研の
寿命調査を紹介すると共に，最初に設定された集団の大部分の人がま
だ生存していることから，この集団の完全な生涯がん発生を決めるに
はかなりな長期にわたる追跡調査が必要であり，その結果，生涯リス
ク推定は観察期間を越えての予測が必要であるとコメントしている
（乙２０）。
ｂこのほか，①もともとＡＢＣＣの固定集団は被爆から５年以内に死
亡した者は調査対象外になっており，比較的放射線に抵抗力のある被
爆者が生き残った，あるいは昭和２５年までに死亡した者に生じたで
あろう後障害が統計上出てこないとの批判（甲６６，証人ＡＢ），②
原爆放射線のうち初期放射線のみを曝露要因として評価し，放射性降
下物や誘導放射化物質など残留放射線を評価していないことへの批判，
③内部比較法の適否，すなわち比較的高いレベルの曝露から得られた
健康障害に関する線量−反応関係が，より低いレベルの曝露において
も適用できるのかとの疑問，④原爆被害の複合性から放射線以外の要
因が複合して疾病が生じた場合に，他の要因が複合していることを理
由にこれを放射線の影響ではないとしたり，放射線の影響のみを他と
切り離してしまうことは，被爆者の受けた放射線の影響を正当に評価
しているとはいえないとの批判（甲７４），⑤被爆者にみられる，仕
事をする気力の衰え，神経的不安定，風邪をひきやすいことなどの不
定愁訴（原爆ぶらぶら病）のように，定量化しにくい症状の分析が困
難である（甲２８）との指摘がある。
ウＢＱの報告
ＢＱらは，被爆者の神経精神医学的諸問題の研究のため，広島で勤労奉
仕隊として作業中被爆した大竹市在住の被爆者につき，昭和２８年８月に
面接調査を行った。調査対象は，広島で爆心地より１．５∼２．０キロメ
ートルの地点で集団的に被爆し，すみやかにその場から逃避したが，熱傷
を受け，多くはその直後襲った「黒い雨」を浴び，当時ある程度の原子爆
弾放射能症の症状を呈し，さらに被爆後昭和２８年までに後障害の訴えを
残しており，かつまたその後の生活環境を概ね等しくする１３１人である。
面接により，対象者から，被爆後に生じ，以後８年間引き続いて，ある
いは断続して存在しており（ごく一部に，被爆前から存在していたが被爆
後著しく増強したものを含む），各人がはなはだ苦痛としている訴えない
し症状を調査した。
それによれば，全身性疲労を訴える者は５７名（全症例１３１名に対す
る率４３．５％），環境不堪性４７名（３５．９％），罹患傾向４４名
（同３３．５％），眩暈３９名（同２９．８％），頭重・頭痛３８名（２
９．０％）であった（甲８４，８５の１）。
エＢＲの報告
ＢＲ医師は，昭和３２年１月から７月まで，広島市内の一定地区（爆心
地から２．０∼７．０キロメートル）に住む被爆生存者（原爆投下時に広
島市内にいた人）全部（３９４６名）について，個別に調査員を派遣して，
被曝条件，急性症状の有無・程度，被爆後３か月間の行動等を各人ごとに
調査し，これらの人が原爆直後（原爆直後から３か月以内）中心地（爆心
地から１．０キロ以内）に出入りしたかどうかに従って二分するとともに，
原爆の瞬間には広島市内にいなかった非被爆者で原爆直後入市した非被爆
者６２９名についても同様に，原爆中心地出入りの有無に従って二分し，
この各々が入市直後急性症状同様の症状を惹起したかどうかを調べた。
その結果，①原爆直後中心地に入らなかった屋内被爆者１８７８名中，
有症者は３８０名（有症率２０．２％）であり，被爆距離が短いほど高率
であったが，②原爆直後中心地に出入りした屋内被爆者１０１８名中，有
症者は３７２名（有症率３６．５％）であり，被爆距離別の有症率が被爆
距離の延長に従って低率を示さなかった。③原爆直後中心地に入らなかっ
た屋外被爆者６５２名中，有症者は２８７名（有症率４４．０％）であり，
被爆距離別有症率は①同様被爆距離に反比例して低下しているのに対し，
④原爆直後中心地に出入りした屋外被爆者の場合，３９８名中有症者は２
０３名あり，有症率は５１パーセントであり，被爆距離別有症率がその距
離に反比例して低率を示さなかった。また，⑤原爆直後入市し中心地に入
らなかった非被爆者では有症者はなかったが，⑥原爆直後入市し中心地に
出入りした非被爆者５２５名中，有症者は２３０名（有症率４３．８％）
であった。また，⑥の該当者中，原爆直後から２０日以内に中心地に出入
りした人達に有症率が高かったが，１か月後に中心地に入った人々の有症
率は極めて低かった。中心地滞在時間が４時間以下の場合は有症者が少な
いが，１０時間以上の場合は有症率が高い。⑥には，広島県安佐郡安佐町
消防団員１２０名が含まれていたが，作業中に広島の河川の水を飲用する
者はなかったが，帰村して１∼５日後に発熱，下痢，粘血便，皮膚粘膜の
出血，全身衰弱等を来たし臥床するに至った者が多数あったが，その家族
（広島市内に入らぬ人）には同様の病気に罹った者はなかった。
これらの調査結果から，ＢＲ医師は，広島原爆の直接被爆者又は非被爆
者のうち原爆の直後爆心地から１．０キロメートル以内の地域に入り，１
０時間以上滞在した人々には容易く急性症状を起こしており，これは原爆
の残留放射能によると思われること，原爆１か月後中心地付近に出入りし
た非被爆者にはその後急性症状を発したものは殆どなかったこと，残留放
射能が人体に障害を与えた期間は大凡１か月以内であり，この事実は原爆
で二次的にできた各種の同位元素が極めて半減期の短いものであったこと
を物語っていること等を論じた（甲２０）。
オＢＳの報告
広島大学原爆放射能医学研究所のＢＳは，昭和４３年に，昭和２１年か
ら昭和３２年までの広島原爆被爆者の白血病の発現を調査し，１０万人当
たりの発病者が，原爆爆発後３日以内（８月６日∼９日）の入市者で９．
６９，４日から７日まで（８月１０日∼１３日）の入市者で４．０４であ
り，いずれも非被爆者の発生率２．３３，日本全国例２．３２より高率で
あったと報告した（甲７８資料１６）。
カＢＴらの報告
東京医科歯科大学のＢＴ，東京大学のＢＵは，昭和４３年，広島の被爆
者５１人と非被爆対照１１人を対象として詳細に染色体異常を調査した。
爆心地から２．４キロメートル以遠の遠距離被爆者１９人の染色体異常頻
度は，非被爆対照群と比べて有意に高かった。
これら１９人中１１人は被爆後３日以内に１キロメートル以内に入市し
ており，８名は１キロメートル以内へ入らなかったか，あるいは被爆後４
日以降に入っている。この２群間で染色体異常を比較したところ，いずれ
の項目でも異常率が入市群で高率であったが，統計学的に有意ではなかっ
た。
ＢＴらは，リンパ球放射線照射・染色体異常誘発実験で導かれた関係式
を利用して，被爆者染色体異常率から被曝線量を算定し，２．４キロメー
トル以遠の遠距離被爆者の被曝線量を１∼３０ラド，あるいは２∼１５ラ
ドと推定した（甲７８資料１８，甲１１０）。
キＡＲによる長崎西山地区の住民調査
長崎大学のＡＲらは，昭和４４年から，長崎西山地区の住民の体内に残
っているセシウム１３７を測定して内部被曝線量の推定を試みた（乙１
６）。
また，昭和４４年に比較的高い値を示した１５名のうち１０名が，昭和
５６年に２回目の測定を受けた結果，有効な半減期は７．４年であり，こ
れは土壌中のセシウム１３７が食物摂取に寄与する環境半減期であり，約
１００日である生物学的半減期ではないとされた（乙１６）。
ＡＲらはまた，平成４年，西山地区でのプルトニウムの分布と農作物へ
の移行因子を調査した。耕していない土壌でのプルトニウム２３９と２４
０の集積はキログラム当たり２０ベクレルであり，対照地域のおよそ８倍
であった。プルトニウム２３９と２４０の移行因子は10から10で，セ−４−３
シウム１３７の１００分の１から２００分の１であった（乙１０１）。
ク広島市による調査（残留放射能による障害調査）
広島市が昭和４４年に，広島原爆投下当日もしくは翌日以降に入市して，
救護活動を行った将兵４００名を対象にした調査では，うち２３３名から
回答があった。
このうち，安芸郡江田島幸の浦基地（爆心地から約１２キロメートル）
の部隊（２０１人）は，６日夜から７日早朝にかけて中央部へ進出，主と
して大手町，紙屋町，相生橋付近，元安川（甲８の１によれば，爆心地か
ら５００メートル以内の地域が含まれる。なお，以下に示す距離はいずれ
も甲８の１による。）で活動し，１２，１３日まで活動して，基地に帰還
した。
豊田郡忠海基地（爆心地から約５０キロメートル）の部隊３２人は，７
日朝から市周辺（東練兵場（爆心地から２キロメートル弱∼３キロメート
ル），大河，宇品（いずれも爆心地から３∼４キロメートル），その他主
要道路沿いなど）の負傷者の多数集結場所で救援活動を行った。
出動中の症状として，２日目（８日）ころから下痢患者が多数続出し，
基地帰投直後の症状として，白血球３０００以下がほとんど全員に及んだ
（軍医診断）。また，回答者のうち，復員後に経験した症状として，１２
０人（５１．５％）が白血球減少，８０人（３４．３％）が脱毛を挙げた
（甲４１の７）。
ケＢＶによるアメリカ海兵隊員の多発性骨髄腫の調査
立命館大学のＢＶは，昭和２３年９月２３日以降に長崎に駐屯したアメ
リカ海兵隊員に生じた多発性骨髄腫ついて，放射性物質を空気中などから
体内に取り込んだ可能性及びそれに伴う内部被曝の可能性を検討し，①誘
導放射能による外部被曝，②核分裂生成物のフォールアウトによる外部被
曝，③粉塵の吸入による内部被曝，④汚染した水の摂取による内部被曝に
ついて評価を試み，その結果，未分裂のプルトニウム２３９の摂取に伴う
内部被曝の評価についてさらに詳細な研究が求められること等を示唆した。
すなわち，内部被曝の場合，体内に入り込んだ放射性物質が放出する放
射線によって局所的な被曝が継続するという特徴を持つ。例えば，骨組織
に沈着したプルトニウム２３９は，プルトニウム２３９（α）→ウラン２
３５（α）→トリウム２３１（β）→プロトアクチニウム２３１（α）→
アクチニウム２２７（β）→トリウム２２７（α）→ラジウム２２３
（α）→ラドン２１９（α）→ポロニウム２１５（α）→鉛２１１（β）
→ビスマス２１１（α）→タリウム２０７（β）→鉛２０７などと変化し，
その過程でアルファ線，ベータ線，ガンマ線などを放出し，周囲の組織に
被曝を与える。
ＢＶは，様々な情報から，プルトニウムの降り積もる程度，それが後に
空気中に舞い上がることによる空気中の濃度，海兵隊員が吸い込む量，そ
れが血中に入って骨に摂取された量を推計し，その結果，多発性骨髄腫の
誘発を考えるに場合に，プルトニウムによる内部被曝の問題が十分検討さ
れる必要があるとの結論に至った（甲１３６，１３７）。
コ日本原水爆被害者団体協議会（以下「被団協」という。）による調査
(ア)原爆被害者調査（昭和６０年）
被団協は，被爆４０周年である昭和６０年１０月に厚生省が実施した
被爆者実態調査が，そのままでは被爆者の現状把握と高齢者対策を中心
にしたものであり，援護法制定をめざすものになっていないとして，被
爆者・遺族の苦しみや不安を原爆被爆との関連で明らかにし，それらの
被害がどれほど人間性に反するものであるかを明らかにして，原爆被害
に対する国家補償への途を切り開くことを目的に，昭和６０年１１月か
ら昭和６１年３月末までの間に，独自に調査を行った。
同調査は，被爆者手帳を持っている者を対象に，各県被団協を通じて
調査票を配布する方法で行った。調査票の記入は自己記入を原則とし，
自己記入が困難な者については調査協力者が聞き取り記入した。調査票
には記名欄をもうけたが，匿名による回答を認めることを明記した。回
収した調査票は１万３１６９人分，有効な回答として集計の対象とされ
たのは１万３１６９人分であり，うち直接被爆者が９３４３人（７３
％），入市被爆者が２９６９人（２３％），死体の処理や救護活動等の
従事による被爆者が５２２人（４％）であった。同調査は，このほか，
被曝の当日から調査地点までに死亡した１万２７２６名を分析対象とし
た。
被団協は，昭和６１年１２月に，生存者と中心とした第１次報告を，
昭和６２年７月に「被爆者は原爆を受忍しない」を，昭和６３年３月に
第２次報告（死没者に関する中間報告）を発表した。また，調査票の中
の自由記載欄の回答を中心に，「あの日の証言」「被爆者の死」と題す
る資料集を発行した。
第１次報告によれば，「被爆してから昭和２０年の末までに，原爆の
放射能によると思われる（急性の）症状がありましたか。」との設問
（問３）に対し，「あった」と回答したのは，調査対象となった生存被
爆者全体のうち５０．９％である。直接被爆者では５７．６％であった
のに対し，入市被爆者では３７．５％，救護被爆者２９．４％など，直
爆以外の被爆者にも多くの急性症状があったと回答した。
「あなたは，被爆してから，入院や通院をしましたか。つぎのなかか
ら，あなたにあてはまるものをえらんでください。（２つ以上に○をつ
けてもかまいません）／１．長期（１ヵ月以上）の入院をした／２．し
ばしば（くりかえし），入院した／３．しばしば，通院した／４．とき
おり，通院した／５．どれもしなかった／６．その他」との設問（問
６）では，問３で急性症状があったと回答した者は，急性症状がないと
回答した者に比べ，１，２，３を選択した者の比率が高かった。
また，ＢＷが，回収された調査票のうち，原爆体験の重さ・深さを測
定し，原爆体験の思想化の営み（型）を測る上で必要な設問の全てに有
効な回答が得られているものとして選択した６７４４人について分析し
たところ，問３で急性症状があったと回答した者は，問６で１，２，３
を選択した比率が高く，被爆後の入通院状況に関する回答は，被爆状況
及び被爆距離との対応がみられるものの，急性症状の有無に関する回答
に，より強く規定されているとの結果が得られた。
なお，同調査によれば，被爆当日から調査時（昭和６１年３月）まで
の４０年間に死亡した７２５１人のうち，昭和２０年内の死者は３４２
７人，昭和２１年から２４年までの死者が４７７人である。同調査とほ
ぼ同時期に行われた厚生省の「昭和６０年度原子爆弾被爆者実態調査
（死没者調査）報告」によれば，死没者総数１７万３９２５人のうち，
昭和２０年末までに亡くなった者は６万２９５０人，昭和２５年８月ま
での死没者が１万０５７０人となっている（甲９∼１２，５１，５２の
２，５３，７０の１・２，７１，７３，証人ＢＷ）。
(イ)２００３年入市被爆者・遠距離被爆者調査
被団協は，原爆症認定における審査の方針及びその運用において，残
留放射線による影響がほとんど考慮されていないため，入市被爆者・遠
距離被爆者が認定を受けられないとして，機関誌「被団協」新聞の購読
者を中心にして，全国に在住する入市被爆者，遠距離被爆者に対してア
ンケート回答の方法による調査を行い，１２００通以上の回答を得た。
同調査は，遠距離被爆者・入市被爆者の被爆状況，急性症状，健康状況
を知るためのもので，数量的な累計を目的としたものではない。
回答によれば，被爆地点が爆心地より２キロメートル以遠である者，
原爆投下時に広島・長崎市内におらず救援活動，捜索等のために市内に
入った者に，脱毛，紫斑，歯茎出血など放射線被曝による急性症状と思
われる症状を呈したものが多い。入市場所が爆心地から２キロメートル
程度離れていた場合でも，下痢，発熱，嘔吐，倦怠感など急性症状とさ
れる可能性のある症状を呈した者が多数みられ，なかには脱毛した者も
いる。また，回答のほとんどは，急性症状として何らかの症状を挙げて
いるが，「歯抜け」などこれまで典型的な急性症状とは考えられていな
かった症状を挙げるものや，具体的な急性症状の訴えはないが，その後
複数のがんを発症した旨の回答もある（甲５０，５１）。
上記回答（平成１６年７月１日時点８８９名）のうち，「黒い雨」を
除く放射性降下物，崩壊建造物・土壌・埃中の誘導放射化物質による曝
露者として，次の５基準を全て充たすものを集計したところ，全２９名
中，入市日が８月６日１４名（４８％），８月７日８名（２８％）であ
り，最も遅い者が８月１６日であった。入市日が８月８日から８月１６
日までの７名のうち，入市地点が爆心地付近の者が３名である一方，入
市地点が１．８キロメートル付近（松原町，横川）の者も３名いた（甲
７８）。
①広島被爆者
②被爆時在住地が爆心地から４キロメートル以遠
③その後，広島市内（爆心地から２キロメートル以内）へ入市
④８月６日にみられた「黒い雨」の直接的曝露の経験なし
⑤昭和２０年末ころまでに脱毛を呈したこと
サ賀北部隊に関する調査（昭和６２年）
広島地区第１４特設警備隊（本部所在地：賀茂郡西条町，通称賀北部
隊）の隊員の一部９９名（工月中隊）は，広島原爆炸裂後の８月７日から
１３日まで，入市して負傷者の救護や死体の処理にあたっていた。このう
ち本隊は，８月７日午前７時３０分ころ海田市駅で列車を降り，徒歩で午
前１０時ころ，東練兵場に到着し，一部救護活動をし，正午ころ西練兵場
に入り，以後，同所付近（爆心地から約２５０メートル∼１０５０メート
ル）で作業をした。先発隊は，早い者で７日午前零時ころ西練兵場に着い
ていた。
土壌試料の測定結果及びＤＳ８６のデータから推計した誘導放射能によ
る被曝線量（ガンマ線による全身線量）は，７日未明に入市した先発隊７
名については，最大１１．８ラド，最小２．１ラド，平均５．１ラドであ
り，先発隊を含めた全隊員平均で１．３ラドと推計された。
９９名のうち，昭和６２年５月までの４２年間の死亡者は２７名（２７．
３パーセント），がんで死亡したと判断された者６名（死亡者に占めるが
ん死亡の割合２２．２パーセント）であり，日本全国の死亡統計に基づき
同年齢の者について算定した死亡確率２６．７パーセント，がん死亡の割
合２８．７パーセントと比較して，顕著な差は認められなかった。生存者
につき，面接又は電話による応答で急性放射線症状があったと答えた者は
３２名であり，症状の重傷度や経過期間などによりほぼ確実な急性放射線
症状があったと思われるものは脱毛６名（うち３分の２以上頭髪が抜けた
者が３名），歯齦出血５名，口内炎１名，白血球減少症のみられた者２名
であり，このうち２名は脱毛と歯齦出血の両症状が現れていた。
また，頻回のレントゲン線照射を受けていない隊員１０名について，抹
消血リンパ球の染色体異常から，Ｔ６５Ｄを利用した線量推計式を用いて
推計した線量は，５名は６ラド以上（１３，１０，１０，１０，６）であ
り，５名は有意な被曝線量として計算されなかった（乙２２）。
シＢＸ，ＢＹの報告
ＢＸらは，平成４年，工月中隊のうち２０名（長期滞在者）と，８月６
日から９日までの間に１，２回入市した者２０名（短期滞在者）を，それ
ぞれ医療被曝の多寡で２分して末梢血リンパ球染色体異常を比較検討した
ところ，長期滞在者の２群は，対応する短期滞在者の２群と比較して，い
ずれも染色体異常率が高いことを報告した（甲７８資料９）。
スＢＢらの報告
(ア)放影研のＢＢらは，平成１０年，放影研の寿命調査集団のうち被曝
線量の推定されている８万６６３２人を対象に，脱毛と放射線との関係
を報告した。同報告において，原爆後６０日以内の脱毛の発生を報告し
た被爆者数は，広島で５万８５００人中３８５７人（うち重度（2/3以
上）１１２０人），長崎で２万８１３２人中１３４９人（うち重度２８
７人）であった。爆心地から２キロメートル以内での脱毛の頻度は爆心
に近いほど高く，爆心地からの距離と共に急速に減少し，２キロメート
ルから３キロメートルにかけて緩やかに減少し（３パーセント前後），
３キロメートル以遠でも少しは症状が認められているが（約１パーセン
ト）ほとんど距離とは独立であった。この関係は，東京帝国大学による
調査，日米合同調査団による調査の結果ともほとんど同じであった。Ｂ
Ｂらは，３キロメートル以遠の脱毛が，ストレス，食糧事情等，放射線
以外の要因を反映しているのかもしれないとした（甲９１，乙８７）。
(イ)ＢＢらは，平成１２年，低線量放射線被曝に関連するがん発生リス
クにつき，非常に低い線量において中性子線の生物学的効果比を４０前
後とする論文を発表した（甲１２２）。
セＢＺらの報告
(ア)長崎大学のＢＺらは，平成１２年，長崎原爆の被曝距離が４キロメ
ートル未満の被爆者１万２９０５人を対象として，遮蔽状況を考慮した
急性症状，特に脱毛について，昭和３５年以降の約１０年間に被爆者本
人の記憶による調査票に基づき，発症頻度・時期・程度等を調べた。脱
毛の頻度は，被曝距離が３キロメートル未満では，どの距離でも遮蔽な
しの場合が遮蔽ありの場合よりも高く，これらの差は統計的にも有意
（ｐ＜０．０１）であった。脱毛の程度は，被曝距離が遠くなるほど重
度・中等度の症例は減っているが，２．０∼２．４キロメートルにおい
ても重度２１例，中等度２９例，２．５∼２．９キロメートルで重度１
３例，中等度１５例がみられた（甲１０６）。
(イ)ＢＺらは，平成１６年，爆心から２．５キロ付近を中心とし，爆発
点からの可視地域となる７つの町を無遮蔽地域として，直接被爆者で昭
和４５年１月１日現在長崎市内に在住し急性症状の情報が得られた９９
１０人のうち，遮蔽地域で被爆した１６０１人と無遮蔽地域で被爆した
１７１５人を対象に調査した。急性症状（嘔吐，下痢，発熱，脱毛，皮
下出血，鼻出血，歯肉出血及び口内炎）の発現頻度は，全ての症状につ
いて，遮蔽地域の方が無遮蔽地域よりも低かった。脱毛の発現頻度は，
遮蔽地域では軽度（頭髪の５０パーセント未満）１．８パーセント，重
度（頭髪の５０パーセント以上）０．１パーセントであるのに対し，無
遮蔽地域は軽度４．０パーセント，重度１．１パーセントであった（甲
４１の１５）。
ソＡＡの試算
ＡＡは，ＢＲの報告した，屋内で被爆し中心地に出入りしなかった者を
中心に，急性症状の発症率から被曝線量を推計し，放射性降下物による影
響が最も大きい爆心地から２キロメートル付近で０．６∼０．８グレイ程
度と見積もっている（甲４８，証人ＡＡ）。
タ三次高等女学校の入市被爆者についての調査報告
平成１６年４月以降，原爆被害者相談員の会所属の相談員が，昭和２０
年８月１９日から２５日まで，広島市の本川国民学校（爆心地から約３５
０メートル）に派遣された広島県立三次高等女学校の生徒２０数名のうち，
氏名等が判明した２３名（生存者１０名，死没者１３名）について，対象
者本人又はその遺族に聴き取り調査をした。
生存者１０名に対する調査では，調査未了となっている３名を除く７名
中６名は，急性症状として，脱毛，下痢，倦怠感等を回答し，１名は覚え
ていないと回答している。
死因が判明した死没者１１名のうち，７名ががん（白血病２名，卵巣が
ん，肝臓がん２名，胃がん，膵臓がん）であった（甲１８７）。
(7)いわゆる「黒い雨」について
ア宇田雨域
昭和２０年８月から１２月にかけて広島管区気象台が中心となって調査
し，ＣＡ気象技師らがまとめた「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告」
（原子爆弾災害調査報告集，昭和２８年）によれば，広島原爆による驟雨
は，長径１９キロメートル，短径１１キロメートルの楕円形ないし長卵形
の区域に相当激しい１時間ないしそれ以上継続した驟雨を示し，少しでも
雨の降った区域は，長径２９キロメートル，短径１５キロメートルに及ぶ
長卵形をしていると報告されている（甲１６６，乙１４）。
イ増田雨域
(ア)原子爆弾被爆者の医療等に関する法律は，昭和３８年に改正され，
残留放射能濃厚地区が特別被曝地区に指定されたが，限定された範囲で
の指定であったため，特別被曝地区指定拡大の運動が起こり，昭和５１
年の改正でＣＡらの大雨域が健康診断特例地域に指定された。これに対
し，更にＣＡらの降雨域全体の健康診断特例地域指定を求める運動が起
こり，昭和５３年に広島県黒い雨・自宅看護原爆被害者の会連絡協議会
（以下「黒い雨の会」という。）が結成された。
昭和６２年５月，ＡＴは，黒い雨の会のＣＣの宇田雨域に対する疑問
をきっかけに，広島被爆者の手記や体験記，ＣＡの利用した原資料に基
づき，黒い雨が，北約４０キロメートル，東西約２５キロメートルの，
従来言われていた地域より広い範囲に降ったと発表した。
ＡＴはさらに，湯来町等ＣＡらの大雨域周辺５か所で，住民を小学校
等に集め，公開の場で降雨状況を供述させる方法での７２人からの聞き
取り調査，芸北町など４町村の７人からの直接の聞き取り調査，及びア
ンケート調査（約１５００枚配布，１１８８枚回収）をし，ＡＴにおい
て回答内容の信頼性を評価した上，平成元年に，黒い雨降雨地域が，北
北西約４５キロメートル，東西約３６キロメートルにも及び，従来言わ
れていた地域の約４倍に拡がっていること，塵や灰の降った地域はこれ
よりさらに広範であることを発表した（甲１２３，１６４，１６５，乙
１４）。
(イ)ＡＷらは，広島原爆直後の３日間にＡＥ理化学研究所長らが爆心か
ら５キロメートル以内で採取した試料２２個のセシウム１３７の放射能
の精密測定を行い，１１の試料から放射能を検出した。強い放射能が検
出されたのは，爆心から１∼１．２キロメートルより外側（サンプル１
１（爆心地の北方３６００メートル），同２５（爆心地の東方３０００
メートル）を含む）であった。このうち３箇所（サンプル１８，２２，
２５）は，宇田雨域の外で増田雨域の中にあった（甲１６９）。
また，ＡＴは，昭和２３年１月から６月にかけて広島文理科大学のＡ
Ｈらが，爆心から北西８．５キロメートルの安佐郡伴村前原を含む７８
地点の残留放射能の測定値をプロットして等値線を描いたところ，その
分布が増田雨域とかなりよく一致すると判断した。
これらのことからＡＴは，爆心の北側及び西側において，残留放射能
の分布と増田雨域の分布がかなりよく対応しており，増田雨域がかなり
な精度で残留放射能を示しているとしている（甲１６４，１６５）。
ウ黒い雨専門家会議報告書
広島県及び広島市により設置された黒い雨専門家会議は，平成３年５月
に報告書を発表した。同報告書の概要は，次のとおりである。
(ア)残留放射能
昭和５１・５３年度に国（厚生省）が行った，爆心地から半径３０キ
ロメートルの範囲の１０７地点（爆心地から２キロメートルごとの同心
円と爆心地から放射状に８方向に引いた線と交わった地点）の土壌中の
残留放射能（セシウム１３７）調査データの再検討，上記土壌試料の一
部についてのウラン２３５及びウラン２３８の測定，屋根瓦中のセシウ
ム１３７の検討，柿木及び栗木の年輪区分によるストロンチウム９０の
測定のいずれも，黒い雨との関連について有意な結論は得られなかった。
(イ)気象シミュレーション法による降下放射線量の推定
気象シミュレーション法によれば，原爆雲（火の玉によって生じた）
の乾燥大粒子の大部分は北西９∼２２キロメートル付近にわたって降下
し，雨となって降下した場合には大部分が北西５∼９キロメートル付近
に落下した可能性が大きいことがわかり，また，衝撃雲（衝撃波によっ
て巻き上げられた土壌などで形成された）や火災雲（火災煙による）に
よる雨（いわゆる黒い雨）の大部分は，北北西３∼９キロメートル付近
にわたって降下した可能性が大きいと判断された。
また，気象シミュレーション法によって得られた放射性降下物量，そ
の地上での分布データ並びにネバダ核実験値を用いて，広島原爆の残留
放射能による照射線量率を，炸裂１２時間後で約５Ｒ／ｈｒ（最大積算
線量：無限時間照射され続けたと仮定した場合は約２５ラド）と推定し
た。
(ウ)体細胞突然変異及び染色体異常による放射線被曝の人体影響
体細胞変異及び染色体異常について，己斐町，古田町，庚午町，祗園
町など（降雨地域）に当時在住し黒い雨に曝された者と，宇品町，翠町，
皆実町，東雲町，出汐町，旭町など（対象区域）に当時在住し黒い雨に
曝されなかった者とについて検討したが，有意差が認められなかった
（以上につき乙１４）。
エ黒い雨専門家会議報告書における気象シミュレーション
黒い雨専門家会議報告書における気象シミュレーションの手法は，次の
ようなものである。
爆発後４０分に撮影された記録写真をもとに，原爆雲の雲上高度を８０
８０メートル，横径を約４５００メートルと算定し，雲中の粒子と核種の
関係や粒径分布，落下速度につき一定値を仮定した。原爆の衝撃波が地上
に達した際に発生した粉塵について，写真から形状を見積もり，粉塵の量
や粒径分布につき一定値を仮定した。原爆後の火災による火災煙について，
煙の立ちのぼる高さを写真から推定し，原子爆弾災害調査報告書の記載か
ら５時間で燃え尽きるとし，煙の粒径や濃度につき一定値を仮定し煙の総
量を計算した。そして，気象研究所で開発した地形起伏・地表面の熱効率
等も含む中規模スケールの海陸風数値計算モデルを使用し，広域気象条件
として，上空の一般流を潮岬の高層観測値を参考に南南東秒速３メートル
とし，地域内の気象シミュレーション手法により求めた地域内の気流が重
なるとして，粒子の降下状況を求めた。上記計算では，火災の熱気自体に
よる浮力，水蒸気の凝結熱の浮力は考慮されておらず，雲頂が実体や写真
と合うように，火災による周辺空気の水平収束による上昇に適当な係数を
掛けて補正した（乙７０）。
オ広島におけるフォールアウトによる外部被曝線量の推計
黒い雨専門家会議報告書資料編では，広島における放射性降下物による
外部被曝線量の推計がなされており，その概要は次のとおりである（乙９
７）。
原子雲の放射能を，ネバダでの核実験データにおける原爆出力１キロト
ン当たりの核分裂生成物の放射能から推計し，衝撃波で巻き上げられた土
壌及び火災煙とともに舞い上がった灰について，マンガン５６及びナトリ
ウム２４による放射能を推計する。原子雲，衝撃塵及び火災煙それぞれに
つき，雲の中に存在する粒子の数，粒径のほか，地上のメッシュに降下し
た粒子の数として一定値を仮定する。さらに，地上に降下した放射能は，
豪雨による流失などにより約４０パーセントが残留したと仮定し，広島の
放射性降下物による炸裂１２時間後の被曝線量率を推定した。
カ長崎原爆における降雨状況
長崎の原爆雲は上層流に流されて雲仙岳付近を通過した。爆心地の東方
２キロメートル弱の金比羅山や東方３キロメートル付近の西山地区にかな
りの降雨があった。金比羅山付近では，原爆投下後約４０分経ってから雨
が降りだし，その後もときどき夕立のように激しく，断続的に夜まで降っ
た。これらの雨は，しばしば灰などを交えたいわゆる黒い雨であった。西
山地区でも，原爆投下後２０分ほどしてから黒い雨がかなり降った（乙７
２）。
長崎原爆の降下物は，核分裂生成物に加え，未分裂のプルトニウム２３
９を含んでいた。ＡＲらによれば，西山地区における原爆後の未分裂のプ
ルトニウム２３９と２４０の農作物への移行度は，セシウム１３７の1/10
0∼1/200であった（乙１０１）。
(8)低線量被曝
アカナダのＣＥ博士は，昭和５２年，加齢と電離放射線への照射がいずれ
も非リンパ性白血病の相対リスクを増加させることから，医学用Ｘ線によ
る電離放射線へ人が曝露するときにおこる生物学的変化は自然的加齢プロ
セスに比較できるという仮説が得られていることを報告した（甲７５の２
添付資料⑨）。
イコンプトン効果
ガンマ線は，原子の軌道電子に衝突すると電子にエネルギーの一部を与
えるとともに初めと異なった方向に散乱し，波長がより長い放射線となる
（コンプトン効果）。ＣＦは，コンプトン効果で散乱されてエネルギーが
小さいガンマ線しか来ない場所にムラサキツユクサを置くと，直接線源か
ら来るガンマ線と比較して生物学的効果比が２倍になることを発見した
（証人ＣＦ）。
ウ逆線量率効果
(ア)オーストリアのＣＧ博士は，昭和５４年，自然放射線についてアル
ファ線の過剰被曝にさらされている地域の住民と，職業的に過剰被曝し
ている人々について調査したところ，標本抽出前６か月間における血液
のアルファ線，ガンマ線合計蓄積線量と，１００細胞当たりの染色体異
常の量について，２００ミリラドまでの範囲では急激に染色体異常の頻
度が上昇し，続いて１３００ミリラドに至るまで平らなカーブを描いて
いることを報告した（甲７５の２添付資料⑫）。
(イ)カナダのＣＨらは，昭和５０年，モデル細胞膜において，Ｘ線また
はセシウム１３７のガンマ線を照射した後のヒドロペロオキシドの生成
を測定し，以下の報告をした。セシウム１３７によって持続的線量で放
射線被曝した細胞膜において，被曝線量率が減少するにしたがって実質
的吸収度は増大した。この効果の大きな要因は，電離放射線によって惹
起された長い連鎖反応である。また，これに関連した効果，すなわち線
量率を減少させるにしたがって，持続的な吸収度の変化を導くために必
要な線量が減少する効果も観察された。急性の被爆の後，また自然放射
線の水準での低線量被爆に対しては，不活化された酵素が鋭敏になるこ
とによって細胞膜を守った（甲７５の２添付資料⑮）。
(ウ)長崎大学環境科学部のＣＩらは，実験によれば，ＬＥＴの大きな核
分裂中性子によるマウス培養細胞の試験管内発がんについては，低線量
率照射の方が高線量率照射の約１０倍の頻度であることが報告されてお
り，このような逆線量率効果については，重粒子でも認められており，
またマウスの個体レベルの発がんでも確認されている，しかし，致死効
果に対する逆線量率効果は認められていないことなどから，逆線量率効
果の機構についてはいくつかの仮説が提唱されているが現在の所不明で
あると述べている（甲７５の２添付資料⑯）。
(9)内部被曝
ア内部被曝の特殊性
(ア)原爆の炸裂した瞬間に放出されて地上に到達した初期放射線である
ガンマ線と中性子線は，直接被爆者を放射線被曝させた。誘導放射能や
放射性降下物は，初期放射線を浴びた直接被爆者のみならず，原爆の爆
発時には市内にいなかったが，救援や家族を捜し求めるため市内に入っ
た入市被爆者の皮膚や髪，衣服に付着し，呼吸あるいは飲食物を通じて
体内に入り，体内外から継続的に放射線を被曝させ続けた（弁論の全趣
旨）。
原爆被爆によって体内に放射性物質が侵入する経路としては，呼吸に
よる吸入，食物や飲料水と共に，あるいは皮膚を通して，などが考えら
れている（甲８２）。
体内に摂取された放射能が内蔵諸器官を直接照射する場合，ガンマ線
以外に，ベータ線やアルファ線も影響している。特に，爆発直後のもう
もうたるチリの中にいた者をはじめとして，後日死体や建築物の残骸処
理などで入市して多量のチリを吸収した者は，ＩＣＲＰが職業被曝者に
ついて勧告している最大許容負荷量以上の放射能を体内に蓄積した可能
性があるとされている（乙９・７頁）。
その結果，原爆炸裂時には地下防空壕にいたり，爆心地から遠隔地あ
るいは市外にいて，初期放射線を浴びなかった人々の中にも，放射線に
よる急性症状が現れた者がいた（甲６０，６１）。
広島の原爆投下時には松江市に滞在していた２０歳代の女性が，原爆
投下から１週間後に広島市に入市し，１週間焼跡で夫を捜索したところ，
紫斑が出て，数週間後には吐血，脱毛した後に死亡した例があった（甲
３６の１・２，６１の２）。
放射線は，創傷治癒を障害する全身的因子の１つに挙げられている
（甲８３，８５の６）。
(イ)内部被曝の特徴として，ＣＦは，次の点を指摘している（甲７５）。
ガンマ線の場合には，その線量は線源からの距離に反比例する。しａ
たがって，等量の同一核種であっても，体外に存在する場合に受ける
線量と比べて，体内に入った場合に受ける線量が格段に大きくなる。
例えば，ガンマ線を放出する核種の一定量が生殖腺から５メートル離
れた点に存在する場合と，当量の同一核種が生殖腺から５センチメー
トルの部位に沈着した場合とを比較すると，後者の場合に生殖腺が受
ける線量は前者の場合の１万倍になる。
ベータ線やアルファ線を放出する核種が体内に入ってくると，飛程ｂ
距離が短いこれら放射線のエネルギーのほとんど全てが吸収され，体
内からの被爆が桁違いに大きくなる。ことに，アルファ線の生物効果
は大きく，１グレイで１０∼２０シーベルトにもなる（甲１３２の１
・２）。
人工放射性核種には生体内で著しく濃縮されるものが多いが，例えｃ
ば放射性ヨウ素なら甲状腺，放射性ストロンチウムなら骨組織，放射
性セシウムなら筋肉と生殖腺というように，放射性核種によって濃縮
される組織や器官が決まっているため，特定の体内部位が集中的な内
部被曝を受けることになる（甲７５の２添付資料①∼③）。
体内への取り込みがあって，その核種が体内に沈着，濃縮されたとｄ
すると，その核種の寿命に応じて内部被曝が続くことになる。例えば，
放射能半減期が２８年のストロンチウム９０が骨組織に沈着すると，
ベータ崩壊を繰り返し，またストロンチウム９０が崩壊して生じるイ
ットリウム９０もベータ線を放出するため，長年にわたってその周辺
のベータ線の内部被曝が続く（甲７５の２添付資料④）
(ウ)カナダのＣＥ博士は，平成１０年，米国上院での証言に際して準備
された陳述書において，ＤＮＡの分子結合を破壊するエネルギーはおお
よそ１０ｅＶ（エレクトンボルト），１個のプルトニウム原子が１回の
原子の変化で放出するエネルギーは５ＭｅＶ，１個のラジウム原子が１
回変化して出すエネルギーもだいたい同量であり，セシウム１３７とス
トロンチウム９０のエネルギーは約０．５ＭｅＶであり，放射線核種中
の１個のうちの最小の粒子がＤＮＡの化学的結合を破壊する能力につい
て疑いの余地はないこと，その破壊が被害を受けた染色体の遺伝情報に
不安定を起こす確率はほんの少し１００パーセントを下回ること（死ぬ
細胞がいくつかあるので），生き残った細胞ががんを起こしやすくする
こと等を記述している（甲１２９）。
(エ)原子力委員会原子炉安全技術専門部会は，放射性ヨウ素が空気中か
ら葉菜に移行する場合の濃縮率について，２６０万倍という係数を採用
した（甲２５７）。
イホットパーティクル
ホットパーティクルとは，放射能の高い放射性物質からなる不溶性粒子
をいい，内部被曝評価上，特に不溶性のプルトニウム粒子を指すことが多
い。一般環境に降下するプルトニウムからなる強放射能の不溶性粒子が人
の肺に吸入された際の評価方法が問題となった。
ＩＣＲＰの呼吸器へのエアロゾル粒子の沈着・排出に関する肺モデルは，
鼻咽腔，気管・気管支，肺の各部位に粒径により決まった割合でそれぞれ
均等に沈着するモデル（１９６６年肺モデル）に進化し，その対比すべき
線量として，ＩＣＲＰは昭和４９年当時，放射線の生物学的効果比などで
修正した吸収エネルギーを肺の質量で除した平均線量を考えていた。これ
に対し，ＤＱらは，平均線量の考えは肺内に均等に拡がるイオン状粒子に
ついては成立するがアルファ放射能の不溶性点状線源には成立しないと主
張し，当時の職業人の最大許容肺負荷量は不溶性のプルトニウム２３９で
１６nCi（５９２Bq）と計算されていたが，これを１１万５０００分の１
に引下げるべきであるとした。
ＩＣＲＰの１９７７年勧告では，確率的影響では，一定量の放射線エネ
ルギーの吸収は均等分布によるものよりホットスポットによるものの方が
効果が小さく，非確率的影響でも，中程度の線量で起こるかもしれない細
胞喪失の量ではそれらの細胞が作る器官の機能喪失におそらく至らないこ
と，疫学的調査で実際に最大許容肺負荷量以上に被曝した複数の人につい
て放射線誘発性の肺がんが報告されていないことから，ホットパーティク
ル説を否定している（乙９６）。
英国のＣＪらは，平成１５年，ＩＣＲＰが提唱するような平均的な線量
が発がんリスクの適切な評価になることが示唆されたと報告した（乙８
０）。
(10)放射線の急性症状と後影響との関係
原爆被爆者において，熱傷を含む急性症状の有無が，後年の疾病（がん・
非がん性疾患）発症に影響を与える可能性が指摘されている。
アＣＫらの報告
ＣＫらは，寿命調査から得られたデータを解析した結果，原爆後６０日
以内に脱毛があったと報告されている者では，脱毛を経験しなかった者に
比べ，ＤＳ８６推定被曝線量と白血病死亡率との間にみられる線形の線量
反応関係の勾配が２．５倍も急であると認められた（ｐ＞０．００１）が，
白血病を除くがん死亡率における線量反応関係には，脱毛の有無による差
はほとんどなかった（ｐ＞０．２）旨を報告した（甲７８添付資料１，甲
２４７，２４８の７）
イＣＬの報告
英国のＣＬは，平成１２年，原爆被爆者のデータから，被爆時の火傷，
紫斑，口腔病変，脱毛のうち２つを有した被爆者群と，いずれの症状も有
しなかった被爆者群とで，腫瘍性疾患群，心血管疾患群，全死亡原因群で，
死亡率に差が生じていることを示した（甲７７・資料６，甲１３０）。
ウＣＭの報告
英国のＣＭは，平成１４年，原爆被爆者において，白血病については，
脱毛又は熱症のいずれかを報告した患者間で統計的に有意に高い相対リス
クが認められたが，線量推定誤差の影響の補正を行うと，これらの結果は
統計的に有意ではなくなったこと，その他の全エンドポイント（白血病以
外のがん，良性新生物，心血管疾患，がん及び心血管疾患以外の疾患）に
ついては，線量測定誤差の影響の補正の有無を問わず，急性障害状態の相
対リスクに対して統計的に有意な修飾効果が認められなかったことを報告
した（乙１０６）。
エＢＺらの報告
長崎大学のＢＺらは，平成１４年３月，昭和４５年１月１日現在長崎市
在住の被爆者手帳所持者７万８１３７人のうち長崎原爆に直接被爆し，急
性症状，被爆距離及び遮蔽状況の情報がありＡＢＳ９３Ｄ（AtomicBomb
Survivor1993Dose）線量推定方式による推定被曝線量の得られている９
９１０人について検討したところ，がん死亡の場合，脱毛があった人はな
かった人に比べてハザードが１．５２倍高いことを報告した（甲１１６，
２４８の９）。
(11)疾病別の問題点
審査の方針においては，１１種類のがんと，副甲状腺機能亢進症について
放射線起因性を肯定し，これらについて原因確率を設定している（ただし，
その他のがんについても，放射性起因性を完全には否定できないとして，原
因確率が最も低いがんの原因確率を適用することとしている。）が，その他
の疾病の中にも，放射性起因性の有無が問題とされているものが少なくない。
このような疾病のうち，主要なものに関する医学的知見（ここでは，複数の
原告に関連する疾病に関するものを掲げることとし，単独の原告のみに関連
する疾病に関するものは，個々の原告の放射性起因性を判断する際に掲げる
こととする。）としては，次のようなものがある。
ア重複がん
(ア)重複がんとは，同一臓器内に異種のがんが複数発生したり，同種の
がんであっても複数の臓器に発生するものをいう。治療によって治癒で
きるがんが増加していることや，寿命の延長による高齢者の増加のため
に重複がんが生じる機会は増加しつつある（乙４７，４９）。
(イ)長崎大学のＣＮらは，長崎県腫瘍登録に基づく生存者のがん罹患登
録データに基づき，昭和３７年から平成１１年までの３７年間の被爆者
腫瘍例２万１３７６件より６６８名の重複（多重）がんの症例を検討し
た結果，女性では被爆距離に反比例して重複がんの頻度の増加が明らか
となり，男性でも被爆距離１キロメートル未満の１例を除外して検討す
ると距離との相関が得られること，その頻度の増加が昭和６３年以降顕
著となったこと，若年被爆者に重複がんの頻度が高かったことを報告し
た（甲６７）。
(ウ)ＣＯらは，平成１４年，昭和６３年から平成１０年までに広島原爆
障害対策協議会健康管理・増進センターで被爆者肺がん検診を受診した
延べ１４万１８８６人中，肺がんと診断された１５８人を対象として検
討した。肺がん症例１５８例の被爆状況は，２．１キロメートル未満の
近距離被爆者が４８名，２．１キロメートル以上が４０名，入市その他
が７０名であった。１５８例中，重複がんは２３例（１４．５％）であ
り，諸家の報告（３．８∼１３．６パーセント）よりやや高い傾向にあ
った。２．１キロメートル未満の近距離被爆者は，４８人中１１人（２
３．０パーセント）に重複がんを認め，２．１キロ以上（４人），入市
その他（８人）に比し最も高率であった。被爆距離別発見率は，２．１
キロメートル未満の近距離被爆者は１０万対２８．６であり，２．１キ
ロ以上の群の８．９に比し有意に高率であった（ｐ＜０．０３４）（甲
７８資料１５）。
イ前立腺がん
(ア)ＣＰらの報告
広島赤十字・原爆病院のＣＰらの報告によれば，昭和６３年４月から
平成９年１月までの，全年齢を対象にした病理組織症例（何らかの疾患
で生検または手術を受けた男性の症例）の中での前立腺がん症例が占め
る割合は，遠距離・入市被爆群に最も高く（１３５１例中３０例，２．
２２％），近距離被爆群（４６０例中８例，１．７４％），非被爆群
（６１９０例中６５例，１．０５％）の順であった。遠距離・入市被爆
群と非被爆群間では，遠距離・入市被爆群が２倍強の陽性率であり，被
爆群に前立腺がんが多い可能性があるとしている。
また，７０歳代の男性のみを対象とした場合，遠距離被爆群に最も割
合が多い傾向は同様であるが，近距離被爆群に比べ，わずかであるが非
被爆群の方が割合が多い傾向が窺われたとしている。
更に，推測の域を出ないものの，低線量の被曝は前立腺がんの進行に
関わっている可能性は否定できないとしている（甲４１の２６）。
(イ)ＣＱらの報告
広島大学原爆放射能医学研究所附属原爆被災学術資料センターに保存
されている被爆がん死亡者剖検例のうち男性被爆者前立腺がん症例（昭
和２９年から昭和５６年まで）５４例につき，広島大学病院で剖検され
た非被爆者前立腺がん症例（昭和３５年から昭和５２年まで）３４例を
対照例として検討したところ，粗発生頻度は被爆者群（２．０３％）が
対照群（１．１５％）に比べ統計学的に１パーセント以下の危険率で有
意に高かったこと，被爆距離では３キロメートルまでが７７．５パーセ
ントと大部分を占めていたこと，被爆後生存期間と死亡時年齢との関係
で２キロメートル未満の群で正の相関を認めたことを発表した（甲６
９）。
(ウ)「原爆被爆者におけるがん発生率。第２部：充実性腫瘍，１９５８−
１９８７年」（ＤＲほか）（平成４年）
調査コホート集団７万９９７２人中，全部で１４０例の前立腺がんが
あった。前立腺がんの８６％が組織学的に確定され，７％は死亡診断書
のみで診断された。
対照群（膀胱加重線量０．０１シーベルト未満）の粗罹患率が１万人
年当たりの症例率２．３５であったのに対し，低線量群（同０．０１−
０．９９シーベルト）１．９９，高線量群（同１シーベルト以上）３．
２３であった。
推定ＥＲＲ（過剰相対リスク）は−０．２１から１．１６の９５１Ｓｖ
パーセント信頼区間で０．２９（全年齢）であった。被曝時年齢別の推
定EERは，被曝時年齢１０歳から１９歳までで０．８７（３例），２１Ｓｖ
０歳から３９歳までで０．５０（３１例），４０歳から５９歳で０．３
０，６０歳以上−０．３０であった。
有意（検定統計量のＰ値が０．１０以下）な線形や非線形線量反応は
認められなかった。
少なくとも０．０１シーベルトに被曝した者では，前立腺がんの約７
パーセント（９５パーセント信頼区間−５．３％，２６％）は放射線被
曝に関連しているかもしれないことが推測された（甲８０文献４）。
(エ)「原爆被爆者における癌発生率。第４部：癌発生率及び死亡率の比
較」（ＤＳほか）（平成５年）
死亡診断書と腫瘍登録の一致率をみると，同じ前立腺がんでの死亡が
３６．４パーセント，他のがんでの死亡が７．１パーセント，がん以外
の原因での死亡が３８．６パーセント，昭和６３年時点で１７．９パー
セントが生存しているとされた（甲８０文献５）。
(オ)放影研のＢＯは，前立腺がんに放射線の影響が有意に見られない理
由について，臓器・組織により放射線感受性が違うこと，発生数の少な
いがんについては現状の集団のサイズでは検出力が弱いことの２つの可
能性があるとしている（甲１２２）。
(カ)証人ＡＢは，①前立腺がんが治療の進歩によって死亡率が低くなっ
ていること，②高齢にならないと発症しないがんの１つであり，他のが
んにかかって死亡する者が多く，見かけ上，前立腺がんの死亡例が現わ
れてこないこと，③死亡したときに前立腺がんにかかっていることが見
逃されやすいことから，前立腺がんと放射線との関係が否定されるもの
ではないとしている（証人ＡＢ）。
ウ子宮筋腫
放影研のＡＨＳ第７報，第８報で，統計的に有意な過剰リスクが認めら
れている（甲３８，４１の３１，乙５９，６０）。
エ肝機能障害（慢性肝炎及び肝硬変）
ＩＣＲＰの「電離放射線の非確率的影響」によれば，肝機能不全は確定
的影響として考えられ，肝臓全体に放射線を照射した場合に１∼５％の患
者に肝機能不全を生ずるおよその推定しきい線量は３５グレイとされてい
る（乙１０８）。
また，一般に，Ｃ型肝炎ウィルスに感染し急性肝炎を示した症例の７０
∼８０パーセントは遷延化して慢性肝炎へと移行すること，しかしながら，
感染後全く症状を示さずに健康診断などで慢性肝炎であることが判明した
例も多いこと，Ｃ型慢性肝炎の自然治癒はほとんどなく，肝病変は緩徐に
進行し２０∼３０年以上かけて慢性肝炎から肝硬変へと徐々に進展するこ
とが指摘されている（乙３６）。
しかしながら，前記のとおり，ＡＨＳ第７報（甲３８），「原爆被爆者
におけるＣ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率」（甲３９）によ
れば，放射線が慢性肝炎及び肝硬変の進展を促進する作用を有する可能性
が指摘されている（甲３７）。
証人ＡＢは，ＡＨＳ第８報で肝硬変の発症に有意差が認められながら，
ＬＳＳ第１３報では認められていないことについて，肝硬変になった者は
死亡時には肝臓がんに移行していることが多いため，検定上有意差が出に
くくなっているためであるとしている（証人ＡＢ）。
オ甲状腺疾患
(ア)甲状腺機能低下症
甲状腺のホルモンが欠乏するために，むくみやすい，低体温になる，
脈が遅くなる，貧血を起こす，冷えが強くなるなど種々の症状を起こす
ものを，甲状腺機能低下症と呼ぶ。
甲状腺機能低下症の放射線起因性に関する調査として，以下のような
ものがある。
ａＣＲらの被曝時年齢２０歳以下を対象とした調査では，１００ラド
被曝群と０ラド群との間に血清ＴＳＨ及びサイログロブリンは差がな
かったと報告している（昭和６１年）（乙９・１１７頁）。
ｂＣＳらは，広島の原爆で１．５キロメートル以内の直接被爆者６１
１２名と３キロメートル以遠の直接被爆者３０４７名のＴＳＨ値の検
討を行い，甲状腺機能低下症の頻度は男性で１．５キロメートル以内
群１．２２パーセント，対照群０．３５パーセント，女性ではそれぞ
れ７．０８パーセントおよび１．１８パーセントであり，被曝線量別
に見ると男性の１∼９９ラド群が１．０３パーセントで２００ラド以
上では３．６７パーセントであった。女性ではそれぞれ６．２３パー
セント，７．２６パーセントであり，被曝線量の増加とともに機能低
下症が高率となったとしている（昭和６２年）（乙９・１１７頁）。
ｃＣＴらは，長崎における原爆の甲状腺への影響を検討し，甲状腺機
能低下症は低線量群（１∼４９ラド）に有意（ｐ＜０．０１）に高く，
１０歳代∼３０歳代時に被爆した群に高く，特に女性に多かったとし
ている（甲４０，甲４１の３２，乙９・１１７頁）。
(イ)自己免疫性甲状腺機能低下症（慢性甲状腺炎，橋本病）
自己免疫性甲状腺機能低下症である慢性甲状腺炎については，初期の
調査では放射性起因性がはっきりしなかったが，ＣＴらは，長崎の被爆
者において，抗体陽性特発性甲状腺機能低下症（甲状腺の切除手術など
の病歴のない甲状腺機能低下症であって，抗体陽性群に属するもの。自
己免疫性甲状腺機能低下症）において有意な線量反応関係が認められた
こと，同症の有病率は甲状腺線量０．７±０．２シーベルトで最大レベ
ルに達する上に凸の線量反応を示したこと，甲状腺線量と続発性甲状腺
機能低下症（放射性ヨード治療または甲状腺手術後に発生した甲状腺機
能低下症）ないし抗体陰性突発性甲状腺機能低下症の有病率との間には
関連が認められなかったことを報告した（平成６年）（甲４０，４１の
３３）。
(ウ)甲状腺結節
甲状腺の充実性の結節を甲状腺結節といい，上記(ア)のＣＴらの調査
結果では，放射線の影響があるとされている。
(エ)放影研のＡＨＳ第７報，第８報では，甲状腺がんをのぞく甲状腺所
見が１つ以上あることというおおまかな定義に基づく甲状腺疾患に，統
計的に有意な過剰リスクを認めている（甲３８，４１の３１，乙５９，
６０）。
カ白内障
(ア)原爆白内障は，被爆後数か月から数年して発生し，潜伏期間の平均
は２，３年であるが，重症例は早く発症し軽傷例の潜伏期は遷延すると
されている（乙９，５２，１０７）。
原爆白内障の診断のために，①水晶体後極部の後嚢下に顆粒状の変化
があるだけでは十分でなく，細隙灯顕微鏡で少なくとも円盤状の混濁が
みられることを条件とする見解，②分割帯の点状混濁，後嚢下の凝灰岩
様混濁を挙げる見解，③ａ後極部後嚢下にあって色閃光を呈する局限性
の混濁，または後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁が認
められること，ｂ近距離被爆歴があること，ｃ併発白内障を起こす可能
性のある眼疾患がないこと，ｄ原爆以外の電離放射線の相当量を受けて
いないことの４条件が揃っている場合に診断できるとする見解がある
（乙９）。
これに対し，老人性白内障は，白内障の中で最も多いもので，加齢に
よる水晶体の混濁で７０∼８０歳の高齢者になると多少なりとも全ての
人にこれが認められ，一般に５０歳以上で他に原因を見出せないものを
さす（乙５２）。
(イ)ＩＣＲＰの「電離放射線の非確率的影響」では，原爆被爆生存者で
は，眼科学的に検出しうる混濁の頻度を増加させる低ＬＥＴ放射線のし
きい値は，だいたい０．６∼１．５グレイと推定されている。放射線治
療における非確率的影響の推定しきい線量は，１回照射の場合，２∼１
０グレイといわれている（乙５３）。また，同委員会の１９９０年勧告
では，視力障害（白内障）のしきい値として５．０シーベルトを挙げ，
またＮＣＲＰ（米国放射線防護測定審議会）では２∼１０シーベルトと
されている（乙５４）。
(ウ)他方，長崎大学のＣＵらは，平成１５年，ＡＨＳ対象者のうち被爆
時の年齢が１３歳未満の全員および１９７８−１９８０年眼科調査を受
けたものを対象として眼科調査を行ったところ，放射線白内障（後嚢下
混濁）は小児期に被曝するとかなり遅くにも発症するとの報告や，皮質
混濁（いわゆる老人性白内障）が早期に現われるとの報告が確認された
ことを報告した（甲７９文献３）。
また，平成１６年，「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，
１９５８−１９９８年）（ＡＨＳ第８報）では，過去のＡＨＳの調査で
は高線量被曝群における後嚢下混濁の発生率の上昇が明らかにされたが，
さらに１２年間の追跡調査により白内障の全発生率が放射線量に伴い有
意に上昇し，眼線量と相対リスクとの間に有意な正の線形線量反応を認
めたこと，放射線の影響が調査時年齢６０歳以下の若年群で有意であっ
たが６０歳超の高齢群では有意ではなかったこと，放射線のリスクがお
そらく追跡調査期間により有意に変動したことなどが報告された（乙６
０）。
放影研のＣＶらは，平成１６年，皮質混濁に対して有意な放射線リス
クが認められ，このリスクは都市，性，被曝時年齢に無関係であったこ
と，後嚢下混濁に対して有意な放射線リスクが認められたこと，このリ
スクは被曝時年齢と共に示唆的に減少したこと，早発性皮質混濁と晩発
性後嚢下混濁についてしきい値の存在が認められなかったことを報告し
た（甲７９文献５）
原爆被爆者の放射線被曝と水晶体所見の関係において，遅発性の放射
線白内障及び早発性の老人性白内障に有意な相関が認められたとの報告
がある（甲４０，４１の３５）。
(12)被告の審査
ア審査の方針の決定
平成１３年５月２５日の疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科
会で，審査の方針が決定された。その際，肝硬変及び子宮筋腫については，
放射線との因果関係が確立されていないとの意見により，疾病別の原因確
率を定めないこととなった。また，認定審査の迅速化を図るための対応と
して，事前に医学的確認作業を行う作業班の開催等が協議された（甲１２
０の１∼６，乙１，証人ＢＯ）。
イ審査の方針の内容
(ア)審査の方針で用いられている原因確率は，平成１２年度の厚生科学
研究費補助金厚生科学特別研究事業「放射線の人体への健康影響評価に
関する研究」（主任研究者：ＢＯ）で算出された寄与リスク（肝硬変，
子宮筋腫における寄与リスクを除く。）を基礎としている（乙２，６
９）。
同研究は，カーマ線量が利用可能な最新のデータを得るため，放影研
の「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第１部癌：１９５０−１９
９０年」（乙第３号証）から，白血病，胃がん，大腸がん，肺がんの寄
与リスクを求めた。甲状腺がん及び乳がんは，予後のよいがんで，死亡
率調査より罹患率（発生率）調査のほうが実態を正確に把握していると
考えられるとして，「原爆被爆者における癌発生率。第２部：充実性腫
瘍，１９５８−１９８７年」（乙第４号証）から寄与リスクを求めた。
肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く），卵巣がん，尿路系（膀胱を
含む）がん，食道がんについては，５部位をまとめて寄与リスクを計算
した。このほか，副甲状腺機能亢進症，肝硬変の寄与リスクを求めた
（以上につき乙６９，証人ＢＯ）。
ところで，この寄与リスク（ＡＴＲ）は，上記の調査結果を対象とし，
ポアソン回帰分析の手法によって（内部比較法の一種であり，非被爆者
を対照群とする手法は用いられていない。）統計処理をして，被曝線量
が０シーベルトの場合と任意のシーベルトの場合の上記各疾患の発症率
（死亡率）を算出し，性別及び被曝年齢を考慮した単位線量当たりの過
剰絶対リスク及び過剰相対リスク（ＥＲＲ）を求め，
ＡＴＲ＝ＥＲＲ／（１＋ＥＲＲ）
の式によって算出される値である。この値に基づいて定められた原因確
率は，本来的には集団的な傾向を表すものであり，例えば，ある被曝線
量において，特定の疾患が発生する原因確率が５０パーセントであると
いうことは，同性，同被曝年齢，同被曝線量の者が１００名いた場合，
そのうち５０名が放射線被曝によって当該疾患を発症したものと考えら
れるということを意味する（なお，このような理解については異論があ
り得ることは後記のとおりであるが，ここでは，しばらく措く。）もの
であるが，一定の傾向性を示すものとして，個々の被爆者の放射線起因
性を判断する上でも参考となり得るとの観点から，放射線起因性の判断
基準の１つとして採用されたものである（証人ＢＯ）。
(イ)審査の方針では，初期放射線による被曝線量，残留放射線による被
曝線量，放射性降下物による被曝線量が定められているが，すべて外部
被曝による線量であり，内部被曝線量を含まない（証人ＢＯ）。
(ウ)認定に際して用いることができる線量として，以下のものがある。
①空気カーマ
申請者の被曝した位置についての情報が得られれば算出できる線量。
単位：グレイ。
②遮蔽カーマ
建物や地形による遮蔽を考慮した線量で，空気カーマをもとにして
申請者が被曝時点でどのような建物（木造家屋あるいはコンクリート
建築物など）の何階にいたか，あるいは地形などの情報を考慮して算
出される線量。単位：グレイ。
③臓器吸収線量
人体自身の遮蔽効果を考慮した臓器の吸収線量で，遮蔽カーマに，
被爆時の年齢，体位，身体の向きなどを考慮して算出される線量。単
位：グレイ。
④臓器等価線量
ガンマ線と中性子線の生物学的な影響の違いを考慮した線量で，臓
器吸収線量をもとに放射線の線質（放射線の種類やエネルギー）等に
よる生物学的な効果（例えばＲＢＥ）の違いを表す放射線荷重係数を
乗じて算出される線量。単位：シーベルト。
審査に際しては，申請事例毎の被曝線量として遮蔽カーマで評価する
とともに，原因確率を求める際の，放射線に起因するリスクは，遮蔽カ
ーマを用いて評価されている値を使用している。これは，申請された全
ての事例について，被曝距離及び遮蔽の有無に関する情報が入手できる
が，個々の事例毎に臓器吸収線量あるいは臓器等価線量を求めようとす
ると，被爆時の状況等に関するさらにかなり詳細な情報が必要となり，
全ての事例にこれらの詳細な情報の提供を求めることは現実問題として
難しいからである。２つの設例について，平均的家屋透過係数，平均的
臓器透過係数を使い，中性子の生物学的効果比を１０として，遮蔽カー
マで示した線量から求めた原因確率と，臓器等価線量から求めた原因確
率とで，値にほとんど差が生じないとされた（乙１５）。
ウ審査体制
申請者は，都道府県に資料を添えて申請書を提出する。都道府県で，提
出書類を一括整理し，原子爆弾被爆者医療審議会事務局である厚生省ない
し厚生労働省の担当部局に送付する。事務局では，医系の技官を含む担当
官の分かる範囲で資料をチェックして不足資料を取り寄せる。
その上で，必要に応じ，特に肝疾患，内分泌疾患，眼疾患，血液疾患に
ついては，専門別に委員が事前チェックを行い，再度資料の不備をチェッ
クして追加資料を取り寄せたり，場合によっては主治医の意見書を取り寄
せるなどする。
これらの準備を経た上で，原子爆弾被爆者医療審議会に申請が提出され
る。審議会は，平成１１年当時で，年５回程度開催され，１回当たり５時
間ないし５時間３０分で，異議申立てを含めて７０∼８０件を審査してい
る。申請によっては短時間で決着がつくものもあるが，問題があれば１件
あたり２０分，３０分議論することもあり，結論が出ずに次回審議会まで
に再度資料を求めることもある（以上につき，甲１６，１７，乙１７）。
(13)原因確率に対する問題点の指摘
米国のＣＷは，原因確率（probabilityofcausation）を「問題の曝露が
原告の疾病の寄与原因になっている確率」と定義し，当該曝露がなかったな
らば，その疾病はもっと遅い時期に発症したか，あるいは全く発症しなかっ
たといえるのであれば，当該曝露は原告の寄与原因であるとした上で，曝露
の影響が疾病発生時期を促進するものであるときは，発生率割分（ratefra
ction）（ＲＦ＝（曝露した場合の発症率−曝露しなかった場合の発生率）
／曝露した場合の発症率）は原因確率を過小評価する傾向があると論じてい
る（甲１２８の１・２）。また，ＣＸ外「電離放射線障害に関する最近の医
学的知見の検討」（平成１３年度委託研究報告書，甲１１９）は，現在の原
因確率を補償スキームに用いることの問題点として，①非特異的疾患におけ
る因果関係論の問題，②疫学データだけに基づいて個人の原因確率を評価す
ることは不可能である。集団の平均値を個人にあてはめるには集団内の不均
一性が問題とされる。原因確率の不確かさとして扱うこともできる。③発が
んにおける放射線の関与の仕方によって異なる原因確率を与える。したがっ
て，放射線発がんの生物モデルを前提にして初めて原因確率は評価可能であ
るといった点を挙げている（このほか，原告らは，原因確率論の問題点につ
いて様々主張しているが，これらの主張については，後に検討する。）。
２起因性に関する検討（一般論）
(1)起因性の立証責任
被爆者援護法１０条１項は，前記のとおり，医療給付の要件として，被爆
者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，現に医療を要す
る負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷
又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その
者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態にあるこ
と（放射線起因性）を要するものとしている。
このように行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，
その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，
特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。
そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証
明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の
結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，
その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るも
のであることを必要とすると解すべきであるから，放射性起因性についても
同様の判定方法によることになる（最高裁判所平成１２年７月１８日第三小
法廷判決・訟月４８巻６号１４６７頁参照）。
以下においては，以上の観点から，放射線起因性を判断するための諸要素
と，その評価について検討する。
(2)放射線起因性の検討，判断の基礎となるべき科学的知見，経験則
ア被曝線量について
(ア)ＤＳ８６の意義
ＤＳ８６は，主に原爆による初期放射線を，原爆の炸裂から臓器に到
達するまでをシミュレートしたもので，爆弾の出力，ソースタームの計
算，放射線の空中輸送，空気中カーマ，遮蔽カーマ，臓器線量という各
段階において，過去の核実験や広島原爆のレプリカなどの実測データを
参照しながら検討が進められてきたものである。また，検討の各段階に
ついて，考えられる誤差を示した報告書が作成されており，誤差を含め
たＤＳ８６全体としては，明白に不合理な点はない。その後，ＤＳ０２
が開発されたが，基本的な計算手法はＤＳ０２に承継されているのであ
って，ＤＳ８６は，現在の科学水準からみても有益なものとして評価さ
れるべきものであるといえるのであって，その科学的合理性を全面的に
否定するかのような原告らの主張に賛同することはできない。
しかしながら，ＤＳ８６の理論計算部分は，あくまでも一定の仮定に
基づくシミュレーション等によって得られた仮説なのであるから，手法
の一般的合理性から直ちに，その結論の正当性を肯定することはできな
いのであって，その正当性は，実際に生じた結果とどの程度適合し，あ
るいは実際に生じた結果をどの程度合理的に説明することができるかに
よって判断されるべきものである。そして，この点から考えた場合，原
告らが指摘するＤＳ８６の問題点の中には，首肯すべきものが少なから
ず含まれているのであって，このことからすると，ＤＳ８６を絶対視す
るかのような被告らの主張を採用することもできない。その理由は，以
下のとおりである。
(イ)初期放射線についての問題点
ａ実測値との不一致
まず，ガンマ線について，ＤＳ８６報告書によれば，広島原爆では，
１０００メートル以内で測定値が計算値より小さい一方，１０００メ
ートル以上の地点で，ガンマ線の熱ルミネッセンス測定値が計算値を
上回っている。ＡＶらの報告によれば，２０５０メートル付近の測定
値が計算値の２．２倍程度であり，かつ，遠距離になるほど，測定値
と計算値が乖離し，測定値／計算値の比率が大きくなると考えられる。
このことは，ＤＳ０２において，広島原爆の出力を高めたことからも，
裏付けられる（もっとも，ＤＳ０２においても，誤差が縮小したとは
いえ，完全な誤差の解消には至っていない。）。
次に，速中性子について，ＤＳ０２報告書によれば，広島における
ニッケル６３の測定値は，広島大学（ＤＳ０２における距離１４７０
メートル）で測定値がＤＳ８６計算値の１．５２±１．４１倍とされ
ており，依然として乖離は解消されていない（ちなみに，ＤＳ０２計
算値は実測値との乖離が更に拡大している。）。しかも，以上の数値
は，数値がほとんど変わらない爆心地から１８８０メートルの試料の
測定値と，同５０６２メートルの試料の測定値の重み付け平均値をバ
ックグラウンドとして用いたものであるため，結果的に爆心地からの
距離１８８０メートルでの試料の測定値と同じ値をバックグラウンド
として差し引いたのと同様の結果となっているところ，同報告書にお
いても，ニッケル６３については採用したバックグラウンド値は銅試
料中の宇宙線によるニッケル６３の計算値から説明できないとされて
いるし，爆心地から５０６２メートルでの試料の測定値の誤差は非常
に大きく，バックグラウンドとして差し引くべき値がより低いもので
ある可能性は否定できず，そうであるとすると実測値と計算値の乖離
は一層拡大することになる。
また，ＤＳ８６見直しの契機となった熱中性子について，ＤＳ０２
報告書では誤差が解消されたとされているものの，コバルト６０及び
ユーロピウム１５２の測定値からは，広島では爆心地から１３００メ
ートル以遠では測定値が計算値を上回る傾向が依然として払拭されて
いない。バックグラウンドとして大きな値を採用すれば，このような
不一致を解消することができるであろうが，ＤＳ０２報告書によって
も，環境中性子の３分の１がユーロピウム１５２の生成に寄与したと
仮定し，環境中性子によるユーロピウム１５２の寄与分２×１０Bq−５
/mgを使用した理論的根拠は明らかではなく，ユーロピウム１５２に
関して計算値の正確性が裏付けられたとは評価しがたい。
ｂ以上によれば，ＤＳ０２による再検証を経た後も，初期放射線量に
関する計算値と測定値の関係については，広島原爆において，１３０
０メートルないし１４００メートルを超える遠距離で測定値が計算値
を上回る傾向にあり，その誤差は，遠距離になるほど拡大するという
問題点は，相当程度改善されたとはいえ，完全には払拭されていない
ものといわざるを得ない（長崎原爆については，１３００メートル以
上離れた地点の測定値に乏しく，明らかな不一致は認めがたいが，同
一のシステムが利用されている以上，同様の傾向が認められる可能性
がある。）。そして，ＤＳ０２報告書は，バックグラウンド線量を見
直すことにより，誤差が許容範囲内にとどまるものと評価できること
を強調しており，これは，１つの考え方であるとはいえるものの，ニ
ッケル６３やユーロピウム１５２の場合のように，ＤＳ０２報告書自
体において，新たに採用されたバックグラウンド線量の合理性になお
検討の余地があるとされているものも存在することからすると，誤差
の問題を，バックグラウンド線量の見直しによってすべて説明するこ
とができるかどうかにも疑問の余地があるのであって，線量評価シス
テムそのものについて，更に改善すべき点が残されている可能性も否
定し去ることはできないものというべきである。
したがって，ＤＳ８６による初期放射線量の評価については，１３
００メートルないし１４００メートル以遠において，線量を過小評価
している可能性があるという問題点は，現段階においてもなお完全に
は払拭されていないものというべきであり，被爆者の実際の被曝線量
を評価するに当たっては，この点を考慮する必要があるものと考えら
れる。
(ウ)残留放射能についての問題点（内部被曝を含む。）
ａ広島原爆，長崎原爆とも，原爆投下直後から残留放射能についての
調査がなされたものの，誘導放射能及び放射性降下物について，十分
な実測値が得られておらず，ある程度本格的な調査がなされたのは昭
和２０年９月１７日の台風の後である。
ＤＳ８６報告書自体，主たる内容は初期放射線による外部被曝線量
の推定であって，残留放射能については１章を割くにとどまっており，
しかも，その内容も，風雨の影響がある以前に速やかには測定されず，
風雨の影響や放射能の時間分布を明らかにするのに十分なほどは繰り
返されなかったこと，測定場所が少なく放射能の地理的分布を十分推
定できなかったこと，標本の偏りの有無も不明であることなどを明記
した上での検討となっている。
ｂ特に，放射性降下物については，気象学的情報に基づくモデル化が
困難であることから，限られた核種についての現存する測定値から，
風雨の影響に対する補正をせずに推定しているのであって，その計算
値の正確性には自ずと限界があるものというべきであるから，これを
もって放射性降下物による被曝線量の上限を画したものであるとはい
うことには疑問がある（なお，黒い雨専門家会議報告書資料編では，
広島における放射性降下物による外部被曝線量の推計がなされている
が，このようなシミュレーションはＤＳ８６においても断念された手
法であって，その内容をみても，計算の各段階で，具体的な根拠の明
らかでない仮定や補正がなされており，そのまま採用することはでき
ない。）。
そして，ＤＳ８６及びこれに基づく審査の方針は，放射性降下物に
よる影響が現実的に認められるのは，広島の己斐・高須地区，長崎の
西山地区のみとするのであるが，これらの地区で放射性降下物による
線量が高い傾向は窺えるにせよ，それ以外の地区でゼロであるとはい
えない。
むしろ，放射性降下物の生成過程，すなわち，原爆炸裂後，爆弾内
部の核分裂生成物，未分裂の核分裂性物質，誘導放射化された原爆の
器材物質がキノコ雲を構成しており，キノコ雲の周辺部では下降気流
が支配的であることからすると，論理的には，広島の己斐・高須地区，
長崎の西山地区以外の周辺部にも，放射性物質が降下した可能性があ
るといえる。このことは，昭和２０年８月１１日の大阪調査団の初期
調査で，宇品（甲８の１によれば，爆心地の南南東３ないし５キロメ
ートル）で八丁堀（爆心地の東０．５ないし１キロメートル）と同程
度の放射線が観測されている一方，己斐地区内でも自然放射線以上の
放射線が測定されなかった箇所もあること（甲７８資料１４），同月
９日ころにＡＥらが爆心から５キロメートル以内で採取した試料２２
個について，ＡＷらがセシウム１３７の放射能の精密測定を行ったと
ころ，爆心から１∼１．２キロメートルより外側で放射能が検出され，
サンプル１１（爆心地の北方３６００メートル），同２５（爆心地の
東方３０００メートル）などでも放射能が検出されたこと（甲１６
９）からも窺え，場所による濃淡はあるものの，広島の己斐・高須地
区，長崎の西山地区以外にも，周辺部の広い地域に放射性物質が降下
した可能性があると考えるのが合理的である。
以上のとおり，放射性降下物の影響が認められる地区は，広島の己
斐・高須地区，長崎の西山地区に限定されるとすることに十分な根拠
があるといえるかどうかには疑問があるものというべきであるが，そ
れに加え，これらの地区における放射性降下物による被曝線量の算定
についても，疑問の余地があるものというべきである。すなわち，被
告らは，爆発１時間後から無限時間までの地上１メートルの位置での
放射性降下物によるガンマ線の積算線量は，広島の己斐・高須地区で
０．００６ないし０．０２グレイ，長崎の西山地区で０．１２ないし
０．２４グレイであったと主張するが，その根拠となっているＤＳ８
６報告書の計算値は，昭和２０年９月１７日ころの台風の影響を考慮
してないことを始めとして，様々な留保が付された上での数値にすぎ
ないことを軽視したものと評さざるを得ない。具体的には，ＤＳ８６
報告書（乙１６）によれば，長崎の西山地区における放射性降下物の
直接測定は，最も早いＡＬの調査で昭和２０年９月２１日であるし，
セシウム１３７の土壌分析に用いられた試料は原爆投下から１０年以
上後に採取されたものである。広島における直接測定は，最も早いＡ
ＨとＡＩの調査でも，昭和２０年９月２４日と推定されている。これ
らはいずれも原爆投下直後の放射性降下物の量を推定する根拠として
は十分なものといえるかどうかは疑問といわざるを得ないのである。
ｃまた，誘導放射能についても，初期放射線の線量から推定計算がな
されているものの，半減期の短い核種を対象とする早期の直接測定は
なされておらず，早期の入市者の被曝線量が推定値より大きかった可
能性がないわけではない。
人体の誘導放射能についても，限定された測定方法及び試料による
ものではあるが，ＡＦらの生体誘導放射能の調査によれば，特に被爆
間もない時期には強い放射能を帯びていた可能性があり，これと異な
る報告も見出しがたいから，残留放射能による被曝の原因として無視
してよいかどうかには疑問が残る。
ｄさらに，内部被曝について，ガンマ線及び中性子線以外にアルファ
線及びベータ線が影響すること，外部被曝と比べ至近距離からの被曝
となり人体への影響が大きいことを理論的に否定し去ることはできな
い。
また，残留放射能による内部被曝について，長崎大学のＡＲらの測
定結果があるが，これは原爆から２０年以上経過した昭和４４年にお
いて，セシウム１３７を測定したにすぎず，半減期の短い核種を含め
た原爆投下時からの被曝線量の上限を示したものとは考え難い。
被告らは，内部被曝を評価する上で着目すべき放射性核種はセシウ
ム１３７とストロンチウム９０であると主張するが，内部被曝に関す
る意見書（乙９４）によれば，核分裂生成物のうち「昭和４０年の時
点ではストロンチウム９０とセシウム１３７以外のほとんどの核種は
減衰しており，長期間の内部被曝を評価する上で着目すべき放射性核
種はこれらストロンチウム９０とセシウムと考えられる」とされてお
り，被爆直後からの内部被曝全体の評価にあたって，ストロンチウム
９０とセシウム１３７以外の核種を無視できる根拠は見出しがたい。
また，誘導放射化により生ずる核種の半減期はより短いが，同様に直
ちに無視してよいものとはいえない。
被告らは，体内に取り込まれた放射性核種が代謝過程を経て排出さ
れ，かかる生物学的半減期を考慮すれば，体内の放射能が半減する有
効半減期はより短いとも主張とするが，新たに体外から取り込まれる
ものも考慮すれば，生物学的半減期をそのまま評価してよいとはいえ
ない。
また，広島原爆においてアルファ線の原因となる未分裂のウラン２
３５は具体的に計測されておらず，被告らは気化したウラン２３５は
大気中に拡散し希釈されて流れ去ったと主張するが，核分裂生成物が
降下していることから考え，ウラン２３５のみ流れ去ったと解する理
由は見出しがたい。原爆投下直後の限られた調査方法やその後の台風
による流出を考えれば，未分裂のウラン２３５が検出されていないこ
とから直ちに，ウラン２３５が降下しなかったとはいえない。
他方，長崎原爆について，被告らは未分裂のプルトニウムの存在は
否定しないが，極微量で健康影響を考えるには至らないことが証明さ
れていると主張するが，その根拠とすることは，プルトニウムの農作
物への移行因子がセシウムの１００分の１ないし２００分の１とされ
ていることであり，摂水，経鼻，経皮等，食物以外からの摂取方法を
考慮したものではなく，被告らの上記主張もまたにわかに採用しがた
い。
ｅしたがって，ＤＳ８６報告書における推定値は，残留放射線による
外部被曝の評価に用いるとしても，不十分であり，内部被曝も含めた
残留放射線の影響全体の上限を画するものであるとはいえない。
(エ)小括
以上の検討結果をまとめると，次のとおりである。
まず，ＤＳ８６による線量評価には，相応の合理性が認められるもの
というべきであるから，被爆者の被曝線量を推定するのに当たり，これ
が参考資料の１つとなることは否定し難い。
しかしながら，その評価結果に限界があることも既に指摘したとおり
であって，改めて整理すれば，①初期放射線量の評価については，遠距
離において過小評価になっている可能性を否定し去ることはできないし，
②放射性降下物については，ＤＳ８６による推定以上にその影響が及ん
でいる可能性があり，③誘導放射能についても，ＤＳ８６の推定以上の
影響が及んでいた可能性を否定できない上，人体の誘導放射能等，ＤＳ
８６において考慮の対象となっていない態様による被曝の可能性も否定
し去ることができず，④内部被曝についても，これを考慮する必要がな
いものと断定してしまえるだけの根拠があるかどうかは疑問であるとい
わざるを得ない。
このように考えていくと，広島，長崎の被爆者に，ＤＳ８６による計
算値を超える被曝が生じている可能性がないと断定してしまうことはで
きないのであって，ＤＳ８６による線量評価の合理性は，被爆者に生じ
た急性症状等を合理的に説明することができるかどうかという観点から
も検証する必要があるものというべきである。別の言い方をすれば，客
観的な資料に基づく合理的な判断として，放射線による急性症状等が生
じていると認められる事例が存在するのであれば，その事実を直視すべ
きなのであって，それがＤＳ８６による線量評価の結果と矛盾するから
といって，ＤＳ８６の評価こそが正しいと断定することはできないもの
というべきである。
そこで，以下においては，上記のような観点から，急性症状の発生状
況について検討を加えることとする。
(オ)遠距離被爆者，入市被爆者の急性症状
ａ原爆投下から間もない時期に実施された日米合同調査団報告書，東
京帝国大学医学部の調査，長崎医科大学の調査を総合すると，少なく
とも爆心地から３キロメートル程度以内で被曝した者には，爆心地か
らの距離に応じて，放射線被曝による急性症状と解しうる症状が生じ
ていることが認められる。このことは，ＢＲの調査，ＢＴらの報告，
被団協の２００３年入市被爆者・遠距離被爆者調査，ＢＢらの報告，
ＢＺらの報告など，その後の複数の調査結果からも，裏付けられる。
ｂこれらの急性症状と解しうる症状のうち，特に脱毛については，上
記各調査において，爆心地からの距離が近いほど発症率が高い傾向が
あることが，また，日米合同調査団報告書，東京帝国大学医学部の調
査，長崎大学のＢＺらの報告等において，遮蔽なしの場合が遮蔽あり
の場合より脱毛の頻度が有意に高いことが，それぞれ報告されている
のであって，これらの事実は，放射線被曝が脱毛の原因になっている
ことを示すものと理解するのが素直である。現に，上記各調査は，い
ずれも脱毛と放射線被曝との間に関連性があることを前提としている
ものと理解することができるし，平成１０年に脱毛と放射線被曝との
関係を再検証したＢＢの報告においても，３キロメートル以遠におい
て生じた脱毛については，放射線被曝以外の原因が関与している可能
性を指摘しているものの，３キロメートル以内において生じた脱毛に
ついては，放射線被曝によるものとしているのである。
被告らは，遠距離被爆者や入市被爆者に生じた脱毛は，むしろ他の
原因によるものと考えるべきであると主張するところ，脱毛には，自
然脱毛と呼ばれるものがあり，また，円形脱毛症，休止期脱毛症は，
精神的ストレスから発症する場合もあるとされている。しかしながら，
原爆被爆者における脱毛と精神的症状についてはそれぞれ検討がなさ
れているが，原爆投下から６０年以上経過した現在まで，急性症状の
中でも脱毛が最も信頼できる報告とみなされているのに対し（甲２２
６），原爆被爆者における脱毛が精神的症状に起因することを裏付け
る報告，原爆被爆者の脱毛調査の対象者に実際には円形脱毛症等の症
例が含まれていたことを裏付ける報告，あるいは通常爆弾による大規
模空襲被災者における脱毛の出現を示す報告はなされていない。そし
て，何よりも，他原因による脱毛の発生率が，爆心地からの距離や遮
蔽の有無によって左右されるというのは不自然といわざるを得ないの
であって，被告らの主張を採用することはできない。
また，東京帝国大学医学部の調査で，脱毛と同様に他疾患に由来す
る症状の混在が比較的少ないとされている，皮膚溢血斑及び壊疽性又
は出血性口内炎症についても，脱毛と同様に爆心地からの距離や遮蔽
の有無との相関関係が認められる上（日米合同調査結果等），放射線
以外の事由に起因することを裏付ける報告もなされていないことから
すれば，放射線被曝によるものと考える十分な根拠があるものと認め
られる。また，東京帝国大学医学部の調査によれば，悪心嘔吐も，こ
れらと同様に，放射線被曝との関連性があると考えられる。
これに対し，上記調査では，発熱，下痢，食思不振及び倦怠感は，
他疾患の混在を思わせるとされている。しかしながら，原爆被爆者に
おいて非被爆者と比較して特に伝染性疾患が蔓延していたことを認め
るに足りる証拠はなく，逆に陸軍軍医学校の報告によれば，下痢患者
が多発したにもかかわらず，約２００名中１名しか赤痢菌が検出され
なかったとされている。また，熱中症は，意識障害を伴うような重度
のものを除けば，涼しいところで安静にして水分や電解質を補給する
程度で回復が見込めるのであるから，熱中症の際の発熱が放射線によ
る急性症状として診断されるとはにわかに考えがたい。また，ＢＱら
の報告によれば，被曝後に生じ，以後８年間引き続いて，あるいは断
続して存在し，各人がはなはだ苦痛としている訴えないし症状に限定
して，爆心地から１．５ないし２．０キロメートルの地点で集団被曝
した者の４割以上が全身性疲労を訴えているというのであって，過労
や熱中症に伴う一過性の疲労感・脱力感と異なる症状が原爆被爆者に
高率で発現している（甲８４，８５の１）。このことからすると，急
性症状についての調査における倦怠感も，単なる疲労感，脱力感とは
異なるものであったと考えられる。
したがって，原爆被爆者にみられた急性症状と解しうる症状のうち，
脱毛，皮膚溢血斑及び壊疽性又は出血性口内炎症などは，概ね放射線
によるものであったと考えられる上，発熱，下痢，食思不振及び倦怠
感等も，放射線の影響によるものである可能性は否定しがたい。そし
て，遠距離被爆者にこれらの急性症状が見られることは，遠距離被爆
者であっても健康状態に影響を与える程度の被爆をした者が存在する
ことを疑わせるに足りる事実であるというべきである。
ｃ次に，入市被爆については，ＢＲ医師の調査によれば，非被爆者に
おいても，原爆投下から１ヵ月以内に，爆心地から１キロメートル以
内の地域に入り，１０時間以上滞在した場合に，急性症状が発現し，
直接被爆者においても入市の有無が急性症状発症率に影響を与えてい
ることが報告されている。
また，広島市による調査（残留放射能による障害調査），被団協の
２００３年入市被爆者・遠距離被爆者調査，賀北部隊に関する調査，
ＢＸらの報告などからも，入市時の被爆のみを原因とする急性症状の
発生が報告されている。このうち，広島市による調査では，周辺部
（爆心地から２キロメートル弱∼４キロメートル）で活動した忠海基
地からの救援隊員を含め，原爆投下から間もない時期に入市して救護
活動を行った者のほとんど全員に白血球数減少等の症状が生じている
ことが示されている。
さらに，ＢＳの報告では，原爆爆発後４日から７日までの入市者で，
白血病の発現率が高くなったとされていることや，被爆状況の詳細は
不明であるものの，広島原爆投下時に松江市におり，１週間後に広島
市に入市し，１週間焼跡を捜索した女性が，紫斑，吐血，脱毛という
放射線による急性症状である蓋然性が高い症状を呈した後，死亡した
例がみられることから，原爆投下から入市まで日がある場合にも，残
留放射能の影響を受ける可能性があったと考えられる。
これらの諸報告は，直接被爆者以外の者が広島，長崎に入市した場
合であっても，その時期や，入市した際の活動範囲（爆心地からの距
離），活動期間によっては，残留放射能の影響により，急性症状を呈
し得るほどの放射線被曝を受けた可能性があることを示しているもの
というべきである。
ｄ以上のとおり，先に掲げた被爆者に対する数々の調査報告を踏まえ
ると，遠距離被爆者，入市被爆者のいずれについても，放射線に起因
する急性症状が現れていたものと判断することには十分な合理性があ
るものというべきである。そして，この結論は，ＤＳ８６による線量
評価とは整合するものではないが，先に検討したＤＳ８６の問題点に
照らしてみれば，その原因は，むしろＤＳ８６の側にある可能性も十
分にあり得るものというべきであり，少なくとも，ＤＳ８６の線量評
価を根拠として，被爆者に生じた急性症状が放射線に起因するもので
はないと断定することは到底困難であるといわざるを得ない。そうす
ると，放射線起因性の判断に当たっては，遠距離被爆者，入市被爆者
にも放射線に起因する急性症状が発症した事例があること，したがっ
て，遠距離被爆者，入市被爆者の中にも，相当程度の放射線被曝をし
た者が存在することを念頭に置く必要があるものというべきである。
被告らは，急性症状を生じる被曝線量は最低でも１グレイ以上であ
るところ，遠距離被爆者や入市被爆者にそれほど高レベルの被曝線量
があったと考えることは放射線学の常識に反すると主張する。しかし
ながら，ＤＳ８６による線量評価が，これらの被爆者の急性症状を否
定する十分な根拠とはなり得ないことは既に指摘したとおりであるし，
被告ら提出の証拠（例えば乙第９号証）においても，１グレイ未満の
被曝線量であっても数パーセント程度の者には脱毛が発生しているこ
とが認められることなどからすれば，被曝線量が１グレイを超えなけ
れば急性症状が発症するはずがないという推論も，常に妥当するもの
であるのかどうかは疑問である。そもそも，原爆による放射線被曝は，
その後，同様の被害が再現されたことのない特異なケースであること
からすれば，これを一般的な放射線事故の場合と同列に扱えるかどう
か自体疑問であって，いずれにせよ被告らの主張を採用することはで
きない。
被告らはまた，戦後間もなく実施された調査は，脱毛といっても，
どの程度の症状を念頭において調査したものかも判然とせず，非曝露
群との比較をしたものでもなく，内容をみても疫学的，統計学的な分
析を踏まえたものではないなどと主張するところ，確かに上記調査報
告は，現在の疫学調査の水準に照らしてみれば，不備な点があること
は否定し難い。しかしながら，原爆を投下した米国の研究者も参加し
た日米合同調査報告書を含め，複数の報告が同じ傾向の示す内容とな
っており，これらの報告と矛盾する報告の存在も証拠上認定できない。
また，非曝露群との比較をしていないことから，発症率の値等の細か
い数値の正確性については検討すべき点はあるもの，それぞれの調査
において，爆心地との距離や遮蔽状況毎に分析した発症率の差からは，
放射線被曝との関連性を読みとることができる。さらに，東京帝国大
学医学部の調査をみても，当時の研究者が調査手法に由来する誤差発
生の可能性を自覚した上で，報告をしていたことが窺える。そして，
これらの調査結果は，ＢＢらの報告，ＢＺらの報告といった，多数の
母集団を対象として，調査方法を具体的に明らかにした近時の報告の
内容とも，同じ傾向を示している。したがって，これらの調査結果か
ら一定の傾向性を読みとることは十分に可能だというべきであり，被
告らの主張を採用することはできない。
被告らはまた，当時の栄養状態，衛生環境，疲労，ストレスなど，
放射線以外の脱毛の原因についても主張するところ，たしかに，急性
症状が見られた遠距離被爆者及び入市被爆者については，疲労，精神
的打撃等放射線以外の要因の寄与の可能性も考えられないわけではな
い。しかし，これら他原因から，爆心地との距離や遮蔽状況に応じて
発症率に差が出ていることを矛盾なく説明することは困難であり，被
告らの指摘する原因は，１つの考慮要素にはなり得るとしても，脱毛
の主要な原因であるとは考えがたい。
(カ)その他の関連事項
急性症状と後障害との関連ついての疫学的研究では，関連性に肯定的
な報告と否定的な報告があり，急性症状の発症の事実からただちに後障
害の放射性起因性を肯定することはできないが，急性症状の発生の事実
は，現実に健康状態に影響を及ぼす程度の被曝の事実を裏付けるもので
あり，かかる放射線被曝が後障害の発生にも寄与している可能性が高い
と考えられる。
このほか，昭和２０年末までの急性期より後の時期に被爆者にみられ
た身体症状については，被団協の急性症状と現在までの入通院状況との
関係を示す報告や，原爆放射線が免疫系に及ぼす影響についての仮説に
照らすと，原爆放射線との相関関係がある可能性はある。しかし，前者
については被爆から４０年以上経過した時点での調査であってその信頼
性には限界があるであろうし，後者は未だ研究途上である上，一般的に
いえば，被爆後の生活習慣等，原爆放射線以外の要因の影響も否定でき
ないと考えられる。したがって，これらの身体症状については，被曝の
事実を検討する際の参考事情にとどまるものと考えられる。
なお，放射性降下物による被曝に関連して，いわゆる黒い雨の雨域に
ついて議論がなされてきた。放射性降下物による残留放射能が観測され
た己斐・高須地区に降雨があり，また，黒い雨の生物への影響が報告さ
れていることからみて，黒い雨の中に放射性降下物が含まれていた可能
性はあるものの，原爆投下後の火災の灰等放射性物質以外のものが含ま
れていたものもあり得る。また，降雨がなくとも火災発生前に黒い灰の
降下が見られたり，残留放射能が測定された地域もあることからみて，
黒い雨は，放射性降下物による被曝の可能性を窺わせる事象の１つにす
ぎず，ただちに放射性降下物による被曝の有無を示すものとは考え難い
し，黒い雨が降らなかった地域で放射性降下物による被曝がなかったと
もいえないと考えられる。
イ原因確率について
(ア)被告の審査の方針では，ＤＳ８６による推定線量のほか，放影研の
ＬＳＳ及びＡＨＳから得られたデータを利用した「放射線の人体への健
康影響評価に関する研究」に基づき原因確率を算定している。
そして，放影研のＬＳＳ及びＡＨＳは，多数の被爆者を対象とした継
続的調査であり，他にこれと匹敵する規模のもののない，重要な研究で
あり，これを踏まえて算定された寄与リスク（したがって，それに基づ
く原因確率）は，ポアソン回帰分析による内部比較法を採用した点を含
めて，一般的合理性を有する統計的手法によって算出されたものであっ
て，一応の合理性を有するものであるというべきである（この点に関し，
原告らは，対照群として非曝露群を用いない手法には，およそ合理性が
ないとするかのような主張もしている。しかしながら，内部比較法も，
統計処理の手法として一般的合理性を有するものと認められていること
は明らかなのであるから，このような手法を採用したことにおよそ合理
性がないということはできない。また，前認定の事実によれば，ＬＳＳ
及びＡＨＳにおいても，当初は，非曝露群を設定し，それとの比較を行
っていたところ，曝露群である被爆者と，非曝露群との集団としての同
質性が保たれているかどうかに疑義が生じたことから，次善の策として
内部比較法が採用されるに至ったことが認められるのであって，このよ
うな経緯からすれば，単に原因確率の算定に当たって，非曝露群を設定
し，それとの対比をするとの手法が採られていたとしても，今度は，曝
露群と非曝露群との同質性について様々な問題点が指摘されるに至った
可能性は十分にあり得るものと考えられるのである。要するに，本件の
事案において，疑義の入る余地のない完璧な統計処理の手法はあり得な
いし，それはやむを得ない事柄であるといわざるを得ないのであり，一
般的合理性を問題とするよりは，採用された手法の限界を十分に考慮し
た上で判断をしていく方が生産的であると考えられる。）。
(イ)したがって，審査の方針が採用した原因確率は，放射性起因性の判
断に当たって，重要な考慮要素の１つとなり得ることは肯定すべきであ
るが，その一方，原因確率は，あくまでも，統計的処理に基づき，近似
計算を行って算出されたものにとどまるのであるから，そのような処理
手法そのものや，処理の前提となっている仮定に由来する限界等があり
得ることもまた当然であって，これを疑義の余地のないものとして取り
扱うことにも問題があるといわざるを得ない。そして，原因確率を巡る
問題点としては，以下のような点を指摘することができる。
ａ第１に，原因確率は，本来的には集団の中における傾向を示す概念
であって，個々の被爆者の放射性起因性の有無を示す概念ではない
（この点は，証人ＢＯも明確に認めているところである。）。例えば，
原因確率が１０パーセントであるということは，同一の状況にある者
のうち１０パーセント，すなわち１０人に１人は放射性起因性が認め
られるということであり，本件に即してより具体的にいえば，性別を
同じくし，被曝時年齢，被曝線量を同じくする者１０人が，一定の疾
病に罹患した場合，そのうち１人には，ほぼ間違いなく放射性起因性
が認められるということであって，現存する被爆者の数を考えれば，
これは決して無視し得る割合であるとは考えられない。しかしながら，
原因確率のみを問題にしている限り，どの被爆者に放射性起因性が認
められるのかを判断することは不可能なのであって，結局は，個々の
被爆者の個別的事情を判断してくほかはないのである。
また，原因確率の前提となっている寄与リスクは，あくまでも疾病
の発生数を問題としているのにとどまり，疾病発生の時期は考慮され
ていないのであるから，放射線が疾病発生の促進要因となっている場
合，それを寄与リスクによって捉えることはできない。このことは，
既に指摘したＣＷが問題にしていたところであるばかりではなく，Ｂ
Ｏ証人も，一般的にはそのような問題点があり得ることを認めている
のであって，この点も考慮する必要があるものと考えられる。
ｂ第２に，ＬＳＳも，ＡＨＳも，過去の傾向を調査したものなのであ
るから，これによって将来の傾向をすべて予測することが可能である
と考えることにも問題がある。現に，ＡＢＣＣ及び放影研の各種報告
書をみていくと，調査期間の拡大につれ，放射線被曝と関連する疾病
が増え，被曝の影響が明らかになる傾向が認められるのであるから，
現段階において，放射線被曝との因果関係が確立されていない疾病で
あったとしても，それには放射線起因性が認められないと即断してし
まうことはできないのであって，当該被爆者の被爆状況や病歴等を慎
重に踏まえた上での判断が必要になるものと考えられる。
ｃ第３に，ＬＳＳ及びＡＨＳによる調査内容や，寄与リスクの算定に
当たって用いられた統計的手法からすると，原因確率の算定上は，低
線量被曝者と位置づけられている者のリスクが過小に評価されている
可能性がある。具体的に指摘すれば，次のとおりである。
(ａ)ＬＳＳ及びＡＨＳの調査において，被曝線量として考慮される
のは，初期放射線による外部被曝に限られている。したがって，被
曝群全体について，そもそも残留放射線による被曝線量が算入され
ていない。ところが，遠距離被爆者や市内不在者のように，初期放
射線による被曝線量が少ない者ほど，被爆直後の負傷が軽く，入市
による被曝や，高線量被曝者の看護や遺体処理に伴う被曝の機会が
多かったと考えられるのに，このような被曝線量は考慮されていな
いから，上記各調査において，低線量被曝者と位置づけられている
者の中には，被曝線量が過少に見積もられている者が少なからず存
在する可能性があることは否定し難い。
そして，現在採用されている内部比較法は，完全な非被曝者を対
照群におかず，被曝者の内部比較により非被曝者のリスクを推定し
ているのであるから，上記のように入市被爆者や遠距離被爆者の被
曝線量が過少に見積もられることにより，そうでない場合と比較し
て，非被曝者のリスクが高く見積もられ，その結果，被曝線量当た
りの過剰リスクも低く算出されている可能性があることを否定でき
ない。
被告らは，内部比較法の有用性や，放影研が内部比較法を採用し
た経緯について縷々主張するところ，当裁判所としても，内部比較
法の一般的な合理性を否定するものではないが，同手法には，結果
として過剰リスクが検出されにくい場合が生じるという限界が存す
ることもまた否定できないものと考える。
さらに，被告らは，推定被曝線量の絶対値が増加しても，被爆者
が受けた実際の線量に依存する実際の事象は変化しないから，個人
線量推定値が増加するならば，単位線量当たりのリスクが減少する
だけであり，結果として個々の被爆者の過剰相対リスクや寄与リス
クの値は変化しないとも主張する。しかし，全被爆者の推定被曝線
量が同じ比率で増加する場合であれば，被告らの主張のように個々
の被爆者の過剰相対リスクや寄与リスクの値が変化しないことも考
えられるとしても，本件においては，被曝線量の過小評価に偏りが
みられる可能性があることは上記のとおりなのであるから，上記主
張をそのまま採用することはできない。
(ｂ)放影研の調査は，昭和２５年以降のものであるが，昭和２０年
からの５年間に相当数の被爆者が死亡したため，結果的に，放射線
による影響を受けにくい被爆者が選択された結果，被曝によるリス
クが低く算定されてしまっている可能性がある。ＬＳＳ第１３報で
は，がん以外の疾患による基準死亡率が，近距離被爆者においては
遠距離被爆者の場合より著しく（１５パーセント）低かったという
極端な状態は，最初の２０年間の終わりに概ね消失したとされてい
るが，完全に解消されたわけではないことは同報告書から明らかで
ある。
被告らは，現時点において原爆症認定を申請する被爆者は，昭和
２５年当時生存していたのであるから，リスク評価として「被爆者
のうち昭和２５年当時生存していた者」を対象とする調査結果を用
いることに問題はないとする。しかしながら，このような選択的効
果は，高線量被爆者の場合ほど強く働くことが予想されるから，高
線量被爆者と低線量被爆者とで後障害の発症率の差が出にくくなり，
過剰リスクが低く算定されるおそれは否定できないと考えられる。
(ｃ)また，低線量被爆の場合に，高線量被曝の際には生じない機序
を経て細胞や染色体が障害される例が報告されているところ，原爆
被爆者においても同様の現象が生じている可能性があるが，内部比
較法をとることにより，そのような場合に過剰リスクが検出されな
いおそれがある。
さらに，原爆被害の複合性に鑑みて，原爆がもたらした放射線以
外の要因が複合して疾病が生じた場合に，放射線の影響のみを他と
切り放し，疾病の放射線起因性を否定することが相当でない事例も
あると考えられるところ，原爆被害を受けていない対照群が置かれ
ていないと，かかる事例の存在をも考慮した上での放射線の影響を
測定することができないおそれも否定できないと考えられる（甲７
４参照）。
(ウ)以上をまとめれば，原因確率は，放射性起因性を判断するための参
考要素になり得るものではあるものの，原因確率に基づく判断にも一定
の限界があることは否定できないのであるから，特に，原因確率が低い
とされた事例に関しては，これを機械的に当てはめて放射性起因性を否
定してしまうことは相当ではなく，個々の被爆者の個別的事情を踏まえ
た判断をする必要があるものと考えられる。
(3)起因性の判断手法について（以上のまとめ）
以上の点に鑑み，当裁判所としては，本件各原告の疾病に関する放射性起
因性の有無は，次のような観点から判断すべきものであると考える。
一般に，疾病の発生の過程には様々な要因が複合的に関連するのが通常で
あり，特定の要因から特定の疾病が生じる機序を逐一解明することは困難で
ある。そして，放射線に関しても，それが，がんをはじめとする各種の疾病
の原因となり得ることについては，コンセンサスが成立しているとはいえる
ものの，放射線に特有の疾病や症状が存在するわけではない（少なくとも，
現段階においては，解明されていない。）。したがって，放射性起因性の有
無は，病理学，臨床医学，放射線学や，疾病等に関する科学的知見を総合的
に考慮した上で，判断するほかはないわけであるが，これらの科学的知見に
も一定の限界が存するのであるから，科学的根拠の存在を余りに厳密に求め
ることは，被爆者の救済を目的とする法の趣旨に沿わないものであって，最
終的には，合理的な通常人が，当該疾病の原因は放射線であると判断するに
足りる根拠が存在するかどうかという観点から判断をするほかはないものと
いうべきである。
ところで，審査の方針は，放射性起因性が問題となっている被爆者ごとに，
ＤＳ８６に基づいて推定被曝線量を算出し，その結果に基づき問題となって
いる疾病が放射線に起因する確率（原因確率）を求めることを中核として，
放射線起因性の有無を判断しようとしている。そして，ＤＳ８６及び原因確
率は，現段階における科学的知見に照らし，相応の合理性を有するものと評
価すべきであることは既に指摘したとおりなのであるから，これらによって
算出された数値は，放射性起因性判断に当たり参考資料となり得るものであ
り，これらを適用した結果，放射性起因性が認められる可能性が高いと判断
されたものについては，そのとおり放射線起因性を認めることに不合理な点
はないものと考えられる。
しかしながら，既に指摘した諸点を考えると，ＤＳ８６及び原因確率のい
ずれについても，限界があり，そこで求められた数値を全く疑義のないもの
として取り扱うことはできない。特に問題となるのは，ＤＳ８６及び原因確
率の機械的な適用は，放射線のリスクの過小評価をもたらすおそれがあると
いう点である。すなわち，ＤＳ８６の線量評価は，特に遠距離被爆者や入市
被爆者の被曝線量を過小評価してしまうおそれがある上，ＤＳ８６において
考慮の必要がないとされている内部被曝についても，それを全く考慮する必
要がないといえるのかには疑問の余地がある。そして，推定被曝線量が過小
評価されてしまえば，当然のことながら原因確率の適用上も，リスクが過小
評価されるおそれが生ずることになる上，原因確率それ自体についても，リ
スクの過小評価の可能性があり得ることも既に指摘したとおりである。
このように考えていくと，ＤＳ８６によって被曝線量が少ないと評価され
た者や，原因確率が低いと判断された被爆者について，これらの形式的な適
用のみによって放射性起因性を否定してしまうのは相当ではないのであって，
他の観点から，これらの推定値の妥当性を検証する必要があるものというべ
きである。具体的には，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，急性症状の
有無・態様・程度等を慎重に検討した上で，ＤＳ８６による推定値を上回る
被曝を受けた可能性がないのかどうかを判断し，更に，当該被爆者のその後
の生活状況，病歴（健康診断や検診の結果等を含む），放射性起因性の有無
が問題とされている疾病の具体的な状況やその発生に至る経緯などから，放
射線の関与がなければ通常は考えられないような症状の推移がないのかどう
かを判断し，これらを総合的に考慮した上で，合理的な通常人の立場におい
て，当該疾病は，放射線に起因するものであると判断し得る程度の心証に達
した場合には，放射線起因性を肯定すべきである。そして，このような場合，
ＤＳ８６や原因確率の値は，あくまでも総合的判断の一要素として考慮され
るものであって，単にＤＳ８６や原因確率の値が低いということだけで放射
線起因性を否定することはできないものというべきである。また，以上のこ
とは，確率的影響ではなく，確定的影響が問題となる疾病におけるしきい値
の適用や，現段階においては，審査の方針において放射性起因性が認められ
ていない疾病についての判断においても，同様に考慮されるべき事柄である。
なお，原告らは，「がんのように放射性起因性が認められている疾病につ
いては，被爆者がその疾病に罹患した以上，特段の事情がない限り放射性起
因性を肯定すべきである。」という趣旨の主張をしているが，このように，
放射性起因性の立証責任を転換してしまうかのような基準を設けることが許
されるかどうかには疑問があるのみならず，「被爆者」の範囲をどのように
考えるべきかや，「特段の事情」としてどのようなものを考慮するのか（例
えば，加齢を特段の事情の１つと考えるのであれば，すべての被爆者につい
て特段の事情が存することになりかねない）などといった点で疑問の余地が
あり，その主張を採用することはできず，あくまでも，上記のような総合判
断に基づき，放射線起因性が認められるかどうかを問題にすべきものである
と考える。
以下においては，以上のような観点から，個々の原告（一部は承継前原
告）の放射線起因性の有無を検討することとする。
３各原告についての検討
(1)原告Ｘ１（原告番号１番）
ア認定事実
原告Ｘ１は，被爆当時２０歳の男性である。
原告Ｘ１は，銀行に勤務した後，昭和２０年３月に陸軍に入隊し，長崎
原爆爆心地から約２キロメートルにある中之島の陸軍高射砲の陣地に配属
された。
原告Ｘ１は，やせ気味であり，徴兵検査では第２乙種であったが，被爆
前には健康で，リレーで一等賞になったこともあった。
原告Ｘ１は，被爆当日，上記陣地にて，Ｂ２９の爆音により戦闘態勢に
つき，高射砲の１門の近くのたて穴に飛び込み，首を出して上空を見上げ
ていたところ，閃光が走り，爆風によりその場にたたきつけられて，一瞬
気を失った。気がつくと，衣服や靴にも着火しており，黄色い空気が周囲
を急速に流れているような気がした。
間もなく，火傷のために，顔面が腫れ上がるのと，瞼が徐々にふさがれ
ていくのを感じた。陸軍のトラックが来て負傷兵を収容したが，原告Ｘ１
も「重傷」と言われて，南山手の鍋冠山にあった陸軍兵舎のような建物に
運ばれた。やがて，火傷のため目がふさがれて見えなくなり，多くの負傷
者と一緒に寝かされていた。
８月２３日ころ，佐賀陸軍病院分院に移ったが，その際，長崎の爆心地
付近を徒歩で通り抜けた。翌日，川上温泉郷にあった陸軍の保養施設に移
された。
このころ，火傷が化膿し，倦怠感，発熱，割れるような頭の痛み，下痢，
嘔吐，脱毛（意識的に引っ張ると，ぼさっと抜けてくる状態が数日間あっ
た。）があった。医師の診断を受けた際，白血球数の増加を指摘された。
９月になって，長崎県佐世保市相浦の姉の嫁ぎ先に寄宿したが，昭和２
０年末ころまで寝たり起きたりの生活を続けた。顔面の火傷は化膿が治ま
ったものの真っ黒になり，昭和２１年までその状態が続いた。また，昭和
２１年以降も，断続的な発熱，頭痛，倦怠感が持続した。
原告Ｘ１は，昭和２１年４月ころ銀行に復職したが，昭和２３年５月こ
ろに職場で倒れ，高熱，頭痛，めまいが出て休まざるを得なかった。その
際，近所の病院で診察を受けたが，医師からは手の施しようがないと言わ
れた。
昭和２７年ころ体調不良で銀行を退職し，駐留軍関係で働き，昭和３３
年から昭和４２年までの間，短期間の事務作業に従事する合間に，日雇い
で働くこともあった。このころまで，たばこは日常的に吸っていたが，酒
はたまにたしなむ程度であった。
昭和４２年に被爆者健康手帳を取得し，飲酒や喫煙を避けるなど節制に
努めたが，その後も，貧血，頭痛，倦怠感があり，風邪が治りにくい，高
熱がでるということがよくあった。
原告Ｘ１は，平成１３年の定期健康診断で胃がんと診断され，同年１２
月に入院，平成１４年１月に胃の切除手術を受けている（以上につき甲１
００１，乙１００１（枝番号含む。），原告Ｘ１本人）。
イ起因性
(ア)原告Ｘ１は長崎原爆の爆心地から２キロメートルの屋外で被曝し，
審査の方針によれば，原告Ｘ１の被曝線量は１３センチグレイ，胃がん
の原因確率は１．４パーセントを越えることはないとことになる。
(イ)しかしながら，前述のとおり，原告Ｘ１には，典型的な急性症状の
１つであるとされている脱毛が生じているところ，その発症時期は，被
爆後３週間程度であって，放射線による急性症状の一般的経過にも合致
することや，他に脱毛の有力な原因として考えられるものも存在しない
ことからすれば，上記脱毛を，放射線による急性症状であると疑うこと
には合理的な根拠があるものというべきである。更に，いわゆる急性期
に，倦怠感，発熱，頭痛，下痢，嘔吐等の急性症状と理解することも可
能な症状が現れていること（これらの症状を，火傷を原因とするものと
理解することは困難である。），健康体であったはずの原告Ｘ１が，被
曝後は，通常程度の就労を行うこともできないほどの様々な症状に悩ま
されるようになっており，放射線被曝のほかに，その有力な原因として
考えられるものはないこと等の事情からすれば，同原告の症状経過に照
らしてみる限り，その健康状態に長期間の影響を与える程度の放射線被
曝を受けた可能性があり得るものというべきである。
他方，原告Ｘ１の被爆地点は爆心地から２キロメートルの地点である
が，初期放射線による被曝線量が過小評価されている可能性があること
は既に指摘したとおりである上，放射性降下物による外部被曝，内部被
曝の可能性もあり，更に，陸軍兵舎のような建物の中で，多数の被爆者
とともに収容されたことから，他の被爆者の衣服や身体に付着した放射
性降下物や，誘導放射能に起因する被曝等が生じた可能性もあるのであ
るから，原告Ｘ１の被曝線量を１３センチグレイ程度にどとまるものと
断定することはできず，上記のような症状を引き起こす程度の被曝を受
けていた可能性はあり得るものというべきである。
(ウ)以上によれば，原告Ｘ１について，原因確率１．４パーセントとい
う数値をそのままあてはめることはできないのであって，むしろ，相当
程度の被曝をした者が胃がんを発症した事例であると評価すべきもので
あるところ，急性症状を発し得る程度の被曝を受けた被爆者が，その後
も，放射線に起因すると考えられる体調不良が続く中で胃がんを発生さ
せたという一連の経緯からすると，原告Ｘ１に生じた胃がんは，放射線
に起因するものというべきである（なお，酒やたばこは，胃がんの原因
となるほどのものであったかどうかは疑問であるし，他に胃がんの原因
となるような要因があったことを認めるに足りる証拠も存在しない。）。
(エ)以上によれば，原告Ｘ１の胃がんは原爆放射線に起因したものと認
められる。
ウ要治療性
また，原告Ｘ１の疾病の種類，症状から，申請当時治療を要する状態に
あったものと認められる。
(2)原告Ｘ２（原告番号２番）
ア認定事実
原告Ｘ２は，被爆時２６歳の男性である。
原告Ｘ２は，昭和１４年１２月１日に軍隊に入隊し，昭和１５年３月に
戦地でマラリアに罹患したがその後完治し，昭和１７年１２月２５日に満
期で除隊した。その後，当時の安芸郡祗園町で生活をし，弾薬の製造に従
事していたが，昭和２０年１月２１日に軍に再入隊した。被爆以前は健康
状態に特に問題はなかった。
原告Ｘ２は，広島原爆炸裂時，広島市白島中町の兵舎内（爆心地から約
１．８キロメートル）にいた。原告Ｘ２は，兵舎内南側の開放された窓際
（爆心地の方向に向いた窓際）で，窓に背を向けた形で立っていたとき，
突然閃光が走り大音響が聞こえ，熱風により吹き飛ばされた。原告Ｘ２は，
倒壊した兵舎の中からはい出して外に出ることができたが，爆風で吹き飛
ばされた際，後頭部裂傷等を負っていた。
原告Ｘ２は，そこから白島北町北側にある工兵橋（爆心地から約２．１
キロメートル）を渡り，太田川支流の土手に沿って神田橋方向へ歩いた。
そこからさらに東にある牛田町の演習場（爆心地から約３キロメートル）
まで歩いていき，さらに演習場の東にある大きな欅の木近くまで行き，さ
らに歩いてきた道を引き返し再び兵舎に戻ることとした。工兵橋を渡った
ころ，黒い雨を全身に浴びた。
原告Ｘ２は兵舎に戻り，再び工兵橋を渡り，土手沿いに神田橋の方へ向
かい，歩くことのできる人々を引率して太田川の上流にある戸坂国民学校
まで歩き，さらに深川国民学校まで歩いた。原告Ｘ２は，再び白島中町の
兵舎に戻り，その北東にある山の麓（爆心地から２∼３キロメートル）ま
で行き，その日はそこで野宿をした。
原告Ｘ２は，翌８月７日朝，深川国民学校に行き，さらにそれから横川
町（爆心地から約１．５キロメートル）に行き，そこで１日被爆者の収容
に当たった。
さらに，原告Ｘ２は，８月８日，白島中町の兵舎近くの太田川の中洲に
なっているところで，死亡した被爆者の火葬作業を行った。原告Ｘ２は，
白島西町，白島中町，白島東中町（爆心地から約１．５∼２．０キロメー
トル）に行き，倒壊した建物から材木集めを行った。粉塵がもうもうとす
る中の作業であり，体中が汗と埃で真っ黒になった。原告Ｘ２は，太田川
の水を多量に摂取した。
原告Ｘ２は，８月９日から９月３日まで，牛田練兵場のトーチカ（爆心
地から約２∼３キロメートル）において兵器係の任務に従事した。原告Ｘ
２は，翌昭和２１年１２月まで，安芸郡祗園町で暮らし，そこから東洋工
業株式会社まで通勤する生活を送った。
昭和２０年９月３日に除隊したころから，強い倦怠感，耳鳴り，めまい，
下痢の症状を示し，ときどき原因不明の発熱をすることもあった。原告Ｘ
２の被爆時の左後頭部の傷は化膿し，９月になっても治らなかった。昭和
３５年に，健康診断において白血球減少症（白血球数２３００）が認めら
れ，暫くの間投薬治療を受けた。
原告Ｘ２は，平成１１年，左腎がんが発見され，同年３月２３日に手術
を受け，その後，がんの再発防止等のため内服治療を受けている（以上に
つき甲１００２，乙１００２（枝番号含む。））。
イ起因性
(ア)原告Ｘ２は広島原爆の爆心地から約１．８キロメートルの建物内で
被爆しており，審査の方針によれば，被曝線量は１５センチグレイに遮
蔽係数０．７を乗じた１０．５センチグレイを越えることはなく，左腎
がんの原因確率は４．７パーセントを若干上回る程度（４．７∼６．
９）ということになる。
(イ)しかしながら，広島原爆の初期放射線量については過小評価の可能
性があることに加え，被爆当日には，爆心地から２ないし３キロメート
ルの地域を広範囲にわたって歩き回り，その間，黒い雨にもあたってい
ること，８月８，９日には，爆心地から約１．５ないし２．０キロメー
トル付近で，被爆者の収容，死体の焼却，材木集め等の作業をし，その
際に太田川の水を多量に摂取し，その後も９月３日に除隊するまで爆心
地から２ないし３キロメートルの牛田練兵場のトーチカで任務に従事し
ていたことなど被爆後の行動からみて，放射性降下物及び誘導放射能に
よる相当量の外部被曝ないし内部被曝を受けた可能性は十分にあり得る
ものと考えられる。
さらに，健康体であったはずの原告Ｘ２の後頭部裂傷等の治癒が遅れ
たことは原爆放射線の影響が考えられる上，被爆後，倦怠感，耳鳴り，
めまい，下痢及び発熱など，原爆放射線の急性症状である可能性のある
複数の症状を示しており，これらの被爆後の身体状態全体からみても，
原告Ｘ２が相当の放射線被曝を受けている可能性があることが裏付けら
れているものというべきである。
(ウ)ところで，原告Ｘ２が罹患した腎臓がん自体については，統計上，
原爆放射線の影響が証明されるには至っていないものの，ＬＳＳ第１３
報によれば，固形がん全体，多くの主要な固形がん及びその他の固形が
んと原爆放射線との間に有意な関係が認められることから，他の主要な
固形がんと同様，放射線が腎臓がんの発生に寄与している可能性は十分
にあり得る上，原告Ｘ２の被爆前の健康状況や被爆後の生活環境等に照
らして，原爆放射線以外に腎臓がんの原因となった事由の存在は窺えな
いことからすれば，同原告の腎臓がんは放射線に起因するものというべ
きである。
(エ)したがって，原告Ｘ２の左腎がんは原爆放射線に起因したものと認
められる。
ウ要治療性
原告Ｘ２の症状及びその後の治療の事実から，原告Ｘ２の要治療性は肯
定できる。
(3)原告Ｘ４（原告番号４番）
ア認定事実
原告Ｘ４は，被爆当時１７歳の男性である。
原告Ｘ４は，広島市金輪島で軍属として勤務しており，特に健康上の問
題はなかった。
原告Ｘ４は，広島県高田郡向原町の自宅から職場に向かうため広島駅か
ら紙屋町経由の市電に乗り宇品港へ行く途中，御幸橋の手前の千田町三丁
目付近（爆心地から約２キロメートル）にて，市電の中で被爆した。原爆
の炸裂の瞬間，進行方向左側のつり革につかまって外を見ていたところ，
青白い閃光が走り，顔に熱を感じ，間もなく失神して気を失った。
気がついた後に外へ出たが，周囲は，煤塵，埃によって暗かった。御幸
橋のたもとまできて，川へ降りて眼を洗った。爆心地側は，暗く余り見え
ない状況であった。
その後，御幸橋を渡り，皆実町の専売公社の前，翠町，丹那を通り宇品
線の線路まで行き，宇品線に沿って北上し，東段原の鉄橋を渡り，南蟹屋
町を通過して（この間の行動範囲は，概ね爆心地から２ないし３キロメー
トルの地域に当たる。），午後３時すぎまでに矢賀駅に到達し，そこから
午後４時すぎに救援列車に乗り自宅へ戻った。帰宅途中に，水道から漏れ
ている水を飲んだ。
原告Ｘ４は，８月７日に金輪島に渡り，同月２０日ころまで金輪島に送
られてきた被爆者２０名程度の世話をした。多くは重篤な火傷をしており，
外見からは男女さえ見分けがつかない状態であった。このほか，死体焼却
作業にも従事した。原告Ｘ４は，同月２０日ころ，いったん自宅に帰った
後，再び金輪島に渡り，９月２０日すぎまで金輪島にいた。
原告Ｘ４は，９月２０日ころ帰宅した後，徐々に体調が悪化し，脱毛，
倦怠感，食欲不振，鼻血，下痢があった。脱毛は１か月くらい続き，髪を
すくと地肌が見えるような状態となった。また，倦怠感は，だるくて体の
置き所がない，というものであり，このような状態は，昭和２０年暮れこ
ろまで続いた。
原告Ｘ４は，被爆後，風邪が治りにくい傾向があり，さらに３０歳ころ
に虫垂炎切除術を受けたが，その際，虫垂が紫色に大きく膨れた状態であ
り，医師は，原爆のせいだったんだろうかなどと言っていた。３２歳ころ
に中耳炎となったが，その後も完治していない。
原告Ｘ４は，平成１２年１０月に前立腺がんの診断を受け，平成１３年
１２月に前立腺の摘出手術を受け，その後も医学管理を要する状態にある
（以上につき甲１００４，乙１００４（枝番号含む。），原告Ｘ４本人）。
イ起因性
(ア)原告Ｘ４は広島原爆の爆心地から約２キロメートルの電車内で被爆
し，審査の方針によれば，被曝線量は７センチグレイに遮蔽係数０．７
を乗じた４．９センチグレイ，原因確率が１．７パーセントを超えるこ
とはないことになる。
(イ)しかしながら，初期放射線量が過小評価されている可能性があるこ
とは前述のとおりである上，原告Ｘ４は，被爆当日，爆心地から２，３
キロメートルの地域を長時間にわたって徒歩で移動し，この間，放射性
降下物や誘導放射能による外部被曝，内部被曝を受けた可能性がある上，
その翌日から１か月以上の間，重傷の被爆者の介護や死体の処理にあた
っていることからすると，被爆者の衣服や身体に付着した放射性降下物
や誘導放射能に起因する被曝が生じた可能性もあるのであるから，同原
告には相当量の被曝が生じた可能性は十分にあり得るものというべきで
ある。
また，原告Ｘ４は，９月以降，脱毛，倦怠感を含め，典型的な放射線
の急性症状を呈している。このうち，脱毛は比較的軽度のものであるが，
被爆状況や発症時期，他に有力な原因が考えられないことなどからみて
放射線の影響によるものと考えるのが合理的である。さらに，倦怠感等
の体調不良は，救援作業終了から３か月ほど続き，通常の疲労や感染症
とは考え難いことや，被爆前の原告Ｘ４が健康体であったことからすれ
ば，これらの症状も放射線の影響によるものであった可能性があり，こ
れらの事情も同原告に，相当程度の被曝があったことを裏付けるもので
ある。
(ウ)このように，原告Ｘ４は相当量の被曝を受け，急性症状を呈してい
たものと理解できるところ，その後も，虫垂の炎症状態の異常を指摘さ
れるなど，通常とは異なる経過があった中で，前立腺がんに罹患したも
のである。そして，審査の方針においては，前立腺がんと放射線被曝と
の因果関係は未だ認められるに至っていないものの，固形がん全体の発
生と放射線との関連や，前立腺がんは，遠距離・入市被爆者に多いとさ
れていることなど，低線量被爆の場合を含め，放射線との関連を指摘す
る研究結果が存在することなどの事情を総合考慮すれば，原告Ｘ４の前
立腺がんは放射線によるものというべきである。
(エ)したがって，原告Ｘ４の前立腺がんは，放射能により起因したもの
と認められる。
ウ要医療性
原告Ｘ４は，前立腺全摘手術を受け，その後も医学管理を要する状態に
あり（甲１００４の３），要医療性があるといえる。
(4)原告Ｘ５（原告番号５番）
ア認定事実
原告Ｘ５は，被爆当時５歳の男子であり，被爆前は特別に病気にかかっ
たこともなかった。
原告Ｘ５は，広島市白島九軒町官有３番地の自宅前の路上（爆心地から
約２キロメートル）で被爆した。額にこぶができたが，土塀が閃光の遮蔽
となり，火傷はなかった。自宅内で被爆した母は，両手と額に火傷を負い，
倒壊した自宅の下敷きとなったため背中や手足にも負傷した。その後，原
告Ｘ５は母や弟とともに自宅近くの防空壕に避難したが，中には多数の負
傷者がいた。原告Ｘ５は，弟の看護のため外の防火用水に何度か布を濡ら
しに行き，その際，黒い雨にも打たれている。
夕方になり，原告Ｘ５ら３人は防空壕を出て，工兵橋（爆心地から約２．
２キロメートル）近くにある，父の上司の家に行き，そこで泊まった。
翌日，父が迎えに来て，原告Ｘ５ら家族４人は，三篠橋（爆心地から約
１．３キロメートル）を通り，横川を通過して，安佐郡伴町の親戚宅へ避
難した。
原告Ｘ５が母から聞いた話では，被爆後は，他人と比べて非常に疲れや
すい身体になり，異常なだるさでいつもごろごろと家で横になっていたと
のことであった。昭和２１年８月には，虫垂炎が腹膜に広がり大手術をし
たが，医師から，化膿しやすい体質であったため，手術後の回復が遅れて
治療に時間を費やしたと聞いた。その後は特に体調を崩すこともなく，健
康に過ごしてきた。
母は，親戚宅に避難してしばらく，発熱と傷の化膿で苦しんだ。
原告Ｘ５は，昭和６２年，４７歳のとき，左腎臓の腫瘍が発見された。
摘出手術を受けたが，退院後，次第に体調が悪化し，歩くのさえ辛い状況
となった。
原告Ｘ５が調査した範囲では，身内にがんになった者はいなかった。
平成７年には肺がんの診断を受けた。この肺がんは，前記の腎臓がんの
転移である。
原告Ｘ５は，現在に至るまで，インターフェロンの自己注射を続けてい
る（以上につき甲１００５，乙１００５（枝番号含む。），原告Ｘ５本
人）。
イ起因性
(ア)爆心地からの距離を２キロメートルとして再計算した場合，審査の
方針に基づく推定線量は７センチグレイに遮蔽係数０．７を乗じた４．
９センチグレイ，原因確率は３．１パーセントとなる（弁論の全趣旨）。
(イ)しかしながら，初期放射線による被曝線量の過小評価の可能性に加
え，被爆当日は，防空壕内で多数の被爆者と接触した上，爆心地から約
２キロメートルの地域を移動し，黒い雨もあびており，その翌日には爆
心地から１．３ないし２キロメートルの地域を移動していることなどか
らすれば，放射性降下物等による被曝も考慮する必要があり，これらを
含めれば，当時５歳で放射線感受性が高かった原告Ｘ５に影響を与える
に足りる程度の被曝があった可能性は十分にあり得るものと認められる。
このことは，原告Ｘ５が，急性症状の１つである倦怠感を訴えている
ことからも裏付けられる。被告らは，原告Ｘ５の倦怠感について，極度
の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等の要因によっ
ても起こりうるものであると主張する。しかしながら，単なる疲労や熱
中症が要因であれば，原告Ｘ５の供述するような継続的な症状が生じる
とは考えがたい。また，栄養事情や衛生環境に起因する感染症について
も，そのような要因があったことを窺わせる具体的な事由はないし，か
かる要因に由来する症状であれば，他の者と比較して極端な倦怠感を催
すとも考えがたい。被告らはまた，急性症状が生じる被曝線量が最低で
も１グレイ以上であるが原告Ｘ５の被曝線量はこれに及ばないとも主張
するが，ＤＳ８６に基づく線量推定を絶対視できないことは既に説示し
たとおりであって，被告らの主張はいずれも採用しがたい。
(ウ)ところで，原告Ｘ５が罹患した腎臓がんは，審査の方針において，
放射性起因性がある旨の明確な証拠はない疾病として位置付けられてい
るが，固形がんの１つとして放射性起因性との関連性は否定できないも
のというべきである。
上記のとおり，原告Ｘ５は，相当程度の被曝を受け，それによる急性
症状も発症していたものと考えられる上，その後も，虫垂炎の手術をし
た際，化膿しやすい体質であると指摘されており，これも放射線による
治癒能力の低下をうかがわせる事情であるといえる。また，４７歳とい
う比較的若いうちに腫瘍が発生しているが，近親者にがんになった者は
おらず，他にがんの有力な原因として考えられるものも存在しない。以
上のような事情に，原告Ｘ５が５歳という放射性感受性の高い時期に放
射線被曝をしていることを考えあわせると，同原告のこれまでの症状経
過は，放射線の影響によって生じたものであり，したがって，腎臓がん
も，放射線に起因するものというべきである。
(エ)以上によれば，原告Ｘ５の腎臓がんは，放射線に起因したものと認
められる。
ウ要医療性
原告Ｘ５は腎臓がんの摘出手術を受けた後も現在に至るまでインターフ
ェロンの自己注射を続けていることなどからみて，要治療性のあることは
明らかである。
(5)原告Ｘ６（原告番号６番）
ア認定事実
原告Ｘ６は，大正１４年６月１０日生まれで，被爆当時２０歳の女性で
ある。
原告Ｘ６は，広島市皆実町３丁目の自宅屋内（爆心地から南東２．５キ
ロメートル）で被爆した。自宅は，北側の窓が壊れ室内にガラス片が飛び
散り，屋根のところどころに大きな穴が空いた状態であった。原告Ｘ６の
父親（被爆当時４９歳）は，自宅から南東の方角に１００メートルから２
００メートルのところにある寄合所に行く途中で被爆し，後頸部を負傷し
た。
原告Ｘ６は，８月６日夕方ころ，爆心地方面に向かい，御幸橋まで行っ
たところで激しい火災に遭遇したため，自宅へ引き返した。この日は３０
ないし４０分くらい外を歩いた。
原告Ｘ６は，同月７日午前１０時ころ，父親と共に弟と従姉を捜しに爆
心地方面に向かい，御幸橋を渡り，広島電鉄の線路上を歩いて北上し，途
中日赤病院前を通過し，鷹野橋の停車場（爆心地から１．３キロメート
ル）まで歩いた。原告Ｘ６は，同停車場から同じ経路を辿って引き返した
が，父親は，引き続き弟が学徒動員されていた工場や従姉が勤めていた県
庁の方へ向かった。原告Ｘ６は，この日は，３時間くらい外に出ていた。
原告Ｘ６は，同月８日か９日には，父親らとともに県庁の近くの川の土
手まで行った。この日は４時間から５時間外にいた。
その後，原告Ｘ６は，昭和２１年１月まで広島市皆実町の自宅で生活を
続けた。
原告Ｘ６は，急性症状についての明確な記憶はない。
原告Ｘ６の父親は，８月中に急激に１０日間ほど食欲が失われることが
あった。原告Ｘ６の父親は，昭和２５年に胃がんを患い手術を受け，その
後脊髄を始めとして全身に転移し，昭和３０年に亡くなった。
原告Ｘ６は，昭和４３年に胆石の手術をしたほか，特に大きな病気にか
かっていなかったが，平成１２年９月（満７５歳）に大腸がんが発見され，
同年１０月左半結腸切除術を受けた。その後，腸閉塞を併発し小腸瘻を作
ることを余儀なくされた。そして，平成１３年１月に小腸瘻閉鎖の手術を
受け，平成１４年ころ，左眼白内障の手術をした（以上につき甲１００６，
乙１００６（枝番号含む。），原告Ｘ６本人）。
イ起因性
審査の方針によれば，原告Ｘ６の被曝線量は０．７センチグレイを越え
ることはなく，また大腸がんの原因確率は２センチグレイの場合に２．６
パーセントであることから，原告Ｘ６の大腸がんが放射線に起因する可能
性は低いことになる。
原告Ｘ６の被曝線量は，初期放射線による被曝線量の過小評価の可能性
や，残留放射能による被爆等を考慮すれば，上記線量を超えていた可能性
があり得るものと考えられるが，原告Ｘ６が８月６日と７日に屋外を歩い
た時間はそれほど長いものではないし，被曝線量を増加させるような作業
等に従事した節もうかがわれないことからすると，被爆状況やその後の行
動から，相当程度の被曝をしたものと推認することは困難である。
また，原告Ｘ６は急性症状についての明確な記憶はないとしているにと
どまるが，被爆当時２０歳であり，被爆後の行動や父親の被爆後の状況に
ついてある程度具体的な記憶を有していることからすると，実際に急性症
状はなかったと考えられ，被爆後の身体症状等から相当程度の被曝を推認
することも困難である。これに対し，父親には，被爆後の食欲低下や，昭
和２５年の胃がんの罹患など，放射線の影響とも解しうる症状がみられる
が，仮にこれらが放射線に起因するものであったとしても，原告Ｘ６と比
較し，無遮蔽の状況で初期放射線に被曝し，また被爆直後，原告Ｘ６より
長時間，かつ爆心地により近いところで捜索活動をしていたこと等に照ら
してみると，原告Ｘ６とは放射線被曝状況が異なるものといわざるを得な
いのであるから，父親の症状から，原告Ｘ６の被曝線量を推定することは
できない。
また，原告Ｘ６は，胆石手術をしたほか大病にかかることもなく，申請
疾患である大腸がんが発見されたのは満７５歳の時点であり，白内障手術
を受けたのはその約２年後であり，いずれも比較的高齢になってからのも
のであって，放射線被曝がなければ理解できないような症状の経過があっ
たと認めることもできない。
これらの検討結果を踏まえると，その他本件全証拠に照らしても，原告
Ｘ６の大腸がんが原爆放射線に起因したと認定することは困難であるとい
わざるを得ない。
(6)承継前原告Ｘ７（原告番号７番）
ア認定事実
承継前原告Ｘ７は，被爆当時１３歳の男性である。
承継前原告Ｘ７は，被爆前に特別な病気にかかったことはなかった。
承継前原告Ｘ７は，８月９日，爆心地から南東６．１キロメートルにあ
る長崎市郊外の甑岩において陣地構築の作業中であった。承継前原告Ｘ７
は，熱波を感じて爆風によって飛ばされた。作業は中止となり，承継前原
告Ｘ７は，直ちに思案橋，県庁前，梁川橋（爆心地から約１キロメート
ル）を通り，午後２時か３時ころ，長崎市竹のＸ２３の自宅（爆心地から
北西側約１．３キロメートル）へ戻った。
承継前原告Ｘ７は，同日中，自宅，梁川橋付近の防空壕等で父を捜し回
り，さらにその間，長崎県立工業学校の同級生の安否を確かめるために爆
心地の反対側（爆心地の北東約０．８キロメートル）の同校や三菱兵器工
場（爆心地から約１．２キロメートル）へ行くなどして，爆心地付近ない
しその周辺を歩き回っており，黒い雨に当たってもいる。
承継前原告Ｘ７は，その後も８月１６日まで１週間，長崎市内に止まり，
自宅付近や稲佐町付近（爆心地より南側約２ないし２．５キロメートル）
で畑のサツマイモやトウキビを拾って食べ，水道水から水を飲んだりして
いる。さらに，被爆者の救援に当たった。
承継前原告Ｘ７は，８月下旬から視力が落ち，目がかすむようになり，
また被爆後半年間ほど，強い倦怠感に見舞われた。
承継前原告Ｘ７は，昭和４５年ころから，全身がむくんだり，食欲不振
になった。
承継前原告Ｘ７は，長年，１日ビール大瓶２本程度の酒をたしなんでい
た。
昭和５７年ころから肝障害が認められ，平成４年に脳梗塞，平成８年に
食道がんと診断され，食道がんは内視鏡手術により切除された。平成１３
年５月，肝腫瘍が認められ肝細胞がんの診断を受け，同年８月に入院して
肝動脈塞栓術を受けた。
承継前原告Ｘ７は，平成１５年９月２５日に，肝硬変に由来する肝細胞
がん破裂及び食道静脈瘤破裂により，死亡した（以上につき甲１００７，
乙１００７（枝番号含む。））。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は約０センチグレ
イ，残留放射線による被曝を最大限考慮したとしても１２センチグレイ
と推定され，その場合の肝細胞がんの原因確率は，６．５パーセントと
なることになる。
(イ)しかしながら，承継前原告Ｘ７は，被爆地点こそ爆心地から６．１
キロメートルという遠距離であるものの，被爆当日の８月９日午後には
爆心地から約１．３キロメートルの地点にある自宅に戻り，その後，父
や同級生の安否を確かめるべく，長時間にわたって爆心地から０．８な
いし１．２キロメートルの地域を捜索して回ったものであり，その捜索
範囲からすると，爆心地に極めて近い地点まで進入した可能性もあるも
のと考えられる。しかも，同原告は，８月１０日以降も，１週間にわた
って長崎市内にとどまり，爆心地から１ないし２．５キロメートル程度
の範囲の地域を移動し，同所で飲食をした上，被爆者の救助活動等にも
従事しているのである。そうすると，これらの活動の際，放射性降下物
や残留放射能，誘導放射能に起因する相当高線量の外部被曝，内部被曝
を受けた可能性は十分にあり得るものと考えられるのであって，その被
曝線量を１２センチグレイ程度にとどまると断定することはできないも
のというべきである。
他方，承継前原告Ｘ７は，被爆後半年ほどの間，強い倦怠感を訴えて
いることは，期間の長さからみて，疲労や感染症に由来するとは考え難
く，むしろ放射線による急性症状とみるのが合理的であって，承継前原
告Ｘ７が急性症状を呈する程度の被曝線量を受けたことの裏付けるもの
といえる。
(ウ)そして，承継前原告Ｘ７の申請疾患のうち，肝細胞がんは，一般的
には放射線起因性が認められている疾患であるところ，前示のような承
継前原告Ｘ７の被爆状況等に鑑みれば，承継前原告Ｘ７の飲酒歴を考慮
してもなお，放射線に起因するものとみるのが合理的である。
また，肝硬変については，審査の方針においては放射線起因性は認め
られていないものの，放射線により発症が促進されることを指摘する文
献が存するなど，放射性起因性を肯定する見解も有力に主張されており，
上記同様の理由で，放射線に起因するとみるのが合理的である。
(エ)したがって，承継前原告Ｘ７の肝細胞がん及び肝硬変は，原爆放射
線に起因するものと認められる。
ウ要医療性
承継前原告Ｘ７は，申請後，肝硬変の合併症としての食道静脈瘤で死亡
しており，申請当時に要医療性があったといえる。
(7)原告Ｘ８（原告番号８番）
ア認定事実
原告Ｘ８は，昭和６年７月２９日生まれ，被爆当時１４歳の男性であり，
千田町の県立広島工業学校に在籍し，西蟹屋町の工場に学徒動員されてい
た。被爆前は健康であった。
原告Ｘ８は，原爆炸裂時に，国鉄呉線小屋浦駅のホームで電車を待って
いたが，電車が広島市まで進まなくなったため，江田島の自宅に引き返し
た。
原告Ｘ８は，８月７日，上記工場に出勤するため，早朝自宅を出発し，
船で小用港，吉浦港を経由し，国鉄呉線で海田市まで行き，そこから国道
沿いを歩き，向洋近くで海軍の軍用トラックに便乗し，午前１０時ころな
いしそれより早い時間に広島駅（爆心地より約１．８∼２キロメートル）
に着いた。原告Ｘ８は，そこから徒歩で西蟹屋町の上記工場（爆心地より
約２．１キロメートル）に到着した。工場内は救護所になっており，瀕死
状態の被爆者で埋まっていた。原告Ｘ８は，１時間から１時間半ほどそこ
にいたが，おろおろするばかりであり，その後同級生らと共に千田町の県
立広島工業学校に向けて出発した。原告Ｘ８らは，電車通り沿いに紙屋町
方向へと向かったが，暑さ等のため体力を消耗し，八丁堀の福屋デパート
付近（爆心地より約０．７キロメートル）で前進することを断念した。こ
の間，原告Ｘ８は，破裂した水道管から出る水を飲んでいる。
原告Ｘ８は，昼過ぎに，同級生らと別れて帰路につき，自宅に帰った。
原告Ｘ８は，８月７日に自宅に戻ってから，しばらくの間繰り返し嘔吐
し，発熱もあった。また，被爆後，倦怠感，歯茎からの出血が続いた。
原告Ｘ８は，その後も体調不良の状態が続き，歯茎からの出血は３０歳
代後半ないし４０歳代前半までにほとんどの歯を抜くことになるまで続い
た。
原告Ｘ８は，昭和４５年に胃潰瘍にかかり１０年間治療を受けた。また，
平成２年に糖尿病と診断され，現在まで治療を受けている。さらに，平成
５年にDupuytren拘縮の手術を受けた。平成１０年（満６６ないし６７
歳）ころには白内障の診断を受け，医師から原爆が原因である可能性が十
分に考えられると告げられた。
原告Ｘ８は，平成１１年１２月（満６８歳）に直腸がんが発見され，平
成１２年２月に手術を受けた。さらに，同年１２月（満６９歳）には原発
性の胃がんが発見され，平成１３年１月に手術により胃の半分を切除して
いる（以上につき甲１００８，乙１００８（枝番号含む。），原告Ｘ８本
人）。
イ起因性
(ア)被告らは，本人尋問とそれ以前（乙１００８の５の１，訴状の記
載）とで，原告Ｘ８の供述が大きく変遷していること，千田町に行くに
は京橋川を南下する市電の電車通り沿いを通り御幸橋を渡る方が距離的
に近く，原告Ｘ８自身も同経路を通って帰宅した旨を供述していること，
歩きやすくはない広島市中心部を殊更選んだというのは不合理であるこ
と等から，原告Ｘ８の供述の信用性を争い，福屋デパート前まで行った
事実は認定できないと主張する。
しかしながら，原告Ｘ８の供述は，少なくとも福屋デパート付近に行
ったとする点では一貫していること，本人尋問において供述した福屋デ
パート付近の状況に格別不合理な点がうかがえないこと，同行した同級
生の１人も原告Ｘ８らが八丁堀で別れたことを記憶していることが窺え
ること（甲１００８の６）から，原告Ｘ８が八丁堀の福屋デパート付近
まで行ったこと自体は認定することができる。
(イ)そして，原告Ｘ８の被爆地点からすれば，初期放射線による被曝線
量は，極めて低いものであったといい得るが，その翌日である８月７日
には，広島市内に入市し，爆心地から０．７キロメートルの福屋デパー
ト周辺を含めた爆心地周辺で，長時間にわたって活動をした上，学徒動
員先である西蟹屋町の工場（爆心地から約２．１キロメートル）では，
多数の被爆者（瀕死の状態の者が多かったというのであるから，初期放
射線等によって大量の放射線被曝をしていた可能性があるものと考えら
れる。）とも接触していたのであるから，残留放射線や誘導放射線に起
因する相当程度の被曝を受けた可能性があることは否定し難いものとい
うべきである。
他方，原告Ｘ８には，被爆後，歯茎からの出血，嘔吐，倦怠感等の症
状が生じており，他に原因となるべき要因も見当たらないことからする
と，これらは放射線被曝による急性症状と理解するのが素直である。更
に，健康体であったはずの原告Ｘ８が，被爆後長期間にわたって，体調
不良，歯茎からの出血等に悩まされるようになったことも，放射線の影
響によるものと認めることができるから，上記のような被爆後の行動や，
身体症状を総合考慮すると，原告Ｘ８は，健康に影響を及ぼす程度の放
射線被曝を受けた可能性が高いものと認められる。
(ウ)ところで，原告Ｘ８の申請疾病である直腸がん，胃がんについては，
いずれも，審査の方針においても放射線起因性が認められているところ，
上記のような原告Ｘ８の被爆状況や，身体症状，これらから推測される
被曝線量の程度，その後の健康状況に，原告Ｘ８は，被爆当時１４歳で
あって，比較的放射線感受性が高い年齢であったといえること等の事情
を総合考慮すると，原告Ｘ８に生じた直腸がん，胃がんは放射線に起因
するものであると認められる。
ウ要医療性
原告Ｘ８の申請疾病及び治療状況に照らすと，申請時に要医療性があっ
たものといえる。
(8)原告Ｘ９（原告番号９番）
ア認定事実
原告Ｘ９は，被爆当時２５歳の男性である。被爆前は健康であり，軍隊
にも甲種合格した。
原告Ｘ９は，宇品市営桟橋から連絡船で１０分ほどの鯛尾（爆心地から
約７キロメートル）にて，宇品船舶司令部付整備教育隊の下士官として，
屋外で朝の点呼をしていたが，突如，真正面から原爆の光線を浴び，次の
瞬間，猛烈な爆発音とともに爆風に襲われた。
原告Ｘ９は，８月６日と７日は，鯛尾で，被爆者の救護活動の指揮を執
り，その際，重傷の被爆者を支えるなどした。
また，原告Ｘ９は，８月１８日，宇品港から広島市内に入り，市電の線
路づたいに爆心地付近を通って己斐駅付近まで出掛け，１９日にも広島市
内に入った。
原告Ｘ９は，９月６日に復員命令を受けて帰京したが，帰京の際，歩く
のもつらいほどだるかった。帰京後も，ひどい倦怠感が続いたため，帰京
の２か月余り後，検査を受けたところ白血球数が２万４０００に増加して
いたが，入院をしていられる状況ではなく働かざるを得なかった。３年後，
再度強い倦怠感があったため再度検査を受けると，白血球数は１５００に
減少し，特に治療は受けなかったが倦怠感は続いた。
原告Ｘ９は，その後個人タクシーの免許を取得して働いたものの，昭和
３６年，変形性脊椎症に罹り，１か月間入院した。その後も現在まで痛み
がとれず，通院治療を受けている。
原告Ｘ９は，平成１０年１２月１０日，前立腺がんと告知され，それ以
降体調が悪い状態が続いており，現在もホルモン治療を受けている。
また，平成１６年１月，帯状疱疹であることが判明し，入院治療を受け
た。
平成１６年１２月１９日，血尿が出た。
平成１５年から１６年にかけ，体重が１０キログラム減少し，現在は５
５キログラムである（以上につき甲１００９，乙１００９（枝番号含
む。），原告Ｘ９本人）。
イ起因性
(ア)原告Ｘ９の入市時期につき，同原告は８月８，９日と主張し，陳述
書及び本人尋問でも同旨の供述をしている。しかしながら，同原告は，
認定申請書添付の申述書（乙１００９の１の２）においては，入市時期
を８月１８日としており，明らかな矛盾が認められるところ，関係証拠
等に照らしてみれば，むしろ申述書の記載が正しいものと認められる。
すなわち，同原告の供述によれば，入市の主たる目的は，知人である
宇品港近くのお寺の夫婦とその娘の様子をみることであり，娘が美人で
原告Ｘ９も憧れを抱いていたというのであるが，下士官で兵隊を指揮す
る立場にあった原告Ｘ９が，原爆投下の翌々日という非常事態に際し，
救護活動が多忙であったと考えられる時期に，かかる個人的な動機から，
同原告の供述によれば上官の許可を受けたうえで，長時間部隊を離れら
れたとは考え難い。
また，原告Ｘ９の供述によれば，８月８日は，連絡船で宇品に上陸し，
まず宇品のお寺に行き，次に市電の線路に沿って比治山，段原，荒神橋
を通って広島駅の北側にあるお寺の家族の疎開先を訪れた後，さらに市
電の線路沿いに爆心地直近の紙屋町，相生橋を通って己斐駅前の馴染み
の旅館に行って無事を確かめ，帰路は相生橋，紙屋町，小町，市役所，
御幸橋から宇品に通じる市電の線路沿いを歩き，その日は部隊のある鯛
尾に戻ったというもので，前日である８月７日の広島市内の状況に関す
る原告Ｘ８の供述に照らして，その翌日で未だ十分な復旧がなされてい
なかったであろう爆心地直近の地域を含む市内中心部を限られた時間で
長距離移動し，複数の目的地を訪問しえたか疑問が残る。
さらに，原告Ｘ９の供述では，８月９日に再び市内に向かい，どの辺
か記憶ははっきりしないが，おそらく練兵場の近くの校庭のようなとこ
ろに弁当が並べられていたのを見たというのであるから，入市２日目も
１日目と同様に宇品港から離れた広島市内中心部を行動していたことに
なる。その一方，原告Ｘ９の供述によれば，「少女と弁当」と題する絵
（甲１００９号証の６の４７）は，原告Ｘ９の救護所での体験を描いた
ものであるところ，上記絵は，重傷を負った少女が，３日前に母親に作
ってもらった弁当を離さず持っていたとの内容であって，原爆投下３日
後の８月９日の出来事であったと考えるのが合理的であるから，これに
よれば，８月９日は，広島市内ではなく救護所にいたと考えるのが常識
的判断ということになる。
(イ)以上を前提として検討すると，原告Ｘ９の被爆地点は爆心地から約
７キロメートルの遠距離であるから，初期放射線による被曝量は極めて
小さなものであったと考えられる上，入市時期も被曝から１０日以上経
過した８月１８日以降ということになるから，残留放射線等の影響もそ
れほど大きいものではなかったと考えざるを得ない。さらに，同原告が，
被爆者の救護活動にも従事した節はうかがえるものの，その職務内容は
救護作業に当たる兵士の指揮が中心であったことからすれば，被爆者と
の接触等による被曝量もそれほど大きなものであったとは考えられない
ところである。
他方，原告Ｘ９の被爆後の身体症状をみると，同原告は，倦怠感が続
き，また，白血球増加が見られたとしているが，これらの症状は，一般
的にいえば放射線以外の原因によっても起こり得るものであるし，放射
線の影響を疑うべき特段の事情を認めることもできない。そして，他に，
同原告に放射線の影響を疑わせるような身体症状等が生じていたことを
認めるに足りる証拠はない。
そうすると，原告Ｘ９に対する放射線の影響はそれほど大きなもので
はなかったといわざるを得ないところ，申請疾患である前立腺がん発症
の経緯等においても放射線の影響を特に疑わせるような事情は認められ
ないのであるから，結局，同原告の前立腺がんを放射線によるものと認
定するだけの根拠はないものといわざるを得ない。
(ウ)したがって，原告Ｘ９の前立腺がんの放射性起因性を認定すること
は困難である。
(9)承継前原告Ｘ１０（原告番号１０番）
ア認定事実
承継前原告Ｘ１０は，被爆当時満１２歳の女性であり，被爆前は健康で
あり，大病を患ったこともなかった。
承継前原告Ｘ１０は，広島市立第二国民学校（南観音町，爆心地より約
２．４キロメートル）の校舎内で被爆した。承継前原告Ｘ１０は，校舎２
階の教室内，廊下側の窓の脇に立っていたが，突然後方（廊下側）から強
い閃光を感じると共に，全身が炎に包まれたような感触を受け，その場に
伏せると同時に，同原告に覆い被さった戸により後頭部に外傷を負った。
その後，家族の迎えを待つために校庭内の防空壕の外に立っていたとこ
ろ，大量の黒い雨が降り出して，頭からずぶぬれになり，着ていた白色の
ブラウスが真っ黒になった。
承継前原告Ｘ１０は，午後２時ころ学校を出て，草津付近で野宿し，翌
７日，五日市の避難所で祖母，母，２番目の弟と再会した。
承継前原告Ｘ１０は，８月８日，母と２番目の弟とともに，行方不明の
父，姉，他の弟の捜索のため入市し，広島市河原町３１の自宅（爆心地か
ら約１キロメートル）を訪れた。自宅は全焼しており，３番目の弟の遺骨
を発見したため，焼け跡から探し出したボウルに入れて持ち帰った。その
後，父を捜すため，陸軍病院や護国神社（爆心地から約３００メートル）
を歩き回ったが見つからなかった。更に，姉を捜すために南下し，その日
は日赤病院（爆心地から１．５キロメートル）で一夜を明かした。９日は，
宇品近くまで行ったが，姉の消息は分からず，再び北上して広島市内を出
た。
その後，少なくとも１回は入市し，再び自宅や陸軍病院付近を捜索した。
８月１５日には，島根の親戚の家に避難した。
父，姉，１番目の弟は行方不明のままであり，８月３１日までに２番目
の弟，祖母，母が亡くなり，家族で生き残ったのは承継前原告Ｘ１０１人
となった。
８月１５日に島根の親戚の家に着いてから，承継前原告Ｘ１０は非常に
体がだるくて起きあがれなくなり，人に起こしてもらって壁により掛かる
というような状態が続いた。倦怠感は，少なくとも翌年の春ころまで続い
た。
その後は重い病気にかかったことはなかったが，平成４年ころに糖尿病
に罹患し，その治療を続けていた。
承継前原告Ｘ１０は，平成１３年秋ころ，卵巣腫瘍（がん）との診断を
受け，入退院を繰り返した後，平成１７年８月１３日に同疾病により死亡
した（以上につき甲８５の２，甲１０１０，乙１０１０（枝番号含
む。））。
イ起因性
(ア)承継前原告Ｘ１０は爆心地から約２．４キロメートルで被爆してお
り，審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は１．４（遮蔽係
数０．７を乗じた場合）ないし２センチグレイ，誘導放射能による残留
放射線被曝線量は５センチグレイ（原爆爆発４８時間後から７２時間後
まで継続して爆心地に留まったとした場合），合計６．４ないし７セン
チグレイであり，卵巣がんの原因確率は６．５パーセント（１０センチ
グレイの場合）を超えることはないことになる。
(イ)しかしながら，初期放射線による被曝線量の過小評価の可能性に加
え，承継前原告Ｘ１０は，広島原爆投下の２日後である８月８日には，
爆心地から約３００メートルの地点を含め，爆心地周辺で家族を捜し回
り，その日は，爆心地から１．５キロメートルの地点にある日赤病院付
近で一夜を明かし，更に翌９日も市内での捜索を続けているのであって，
このような爆心地周辺における長期間にわたる捜索活動の間，放射性降
下物や残留放射能に起因する相当程度の外部被曝，内部被曝を受けた可
能性があることを考慮すると，同人の被曝線量は相当程度のものに達し
ていた可能性があるものというべきである。
また，承継前原告Ｘ１０は，急性症状と思われる倦怠感を訴えており
（なお，認定申請書添付の申述書（乙１０１０の１の２）には，どのよ
うな急性症状が出たか覚えていませんとの記述がある一方で，ひどい倦
怠感があったことも記載されているのであるから，倦怠感に関する限り，
供述は一貫しているものである。），このことも承継前原告Ｘ１０が健
康状態に影響する程度の線量の被曝をしたことを裏付けている。被告ら
は，承継前原告Ｘ１０の倦怠感について，極度の疲労や熱中症，栄養事
情や衛生環境に起因する感染症等の要因によっても起こりうるものであ
ると主張する。しかしながら，単なる疲労や熱中症が要因であれば，継
続的な症状が生じるとは考えがたい。また，栄養事情や衛生環境に起因
する感染症についても，そのような要因があったことを窺わせる具体的
な事由はないし，かかる要因に由来する症状であれば，他の者と比較し
て極端な倦怠感を催すとも考えがたい。被告らはまた，急性症状が生じ
る被曝線量が最低でも１グレイ以上であるが承継前原告Ｘ１０の被曝線
量はこれに及ばないとも主張するが，ＤＳ８６の線量推定を絶対視でき
ないことは既に説示したとおりであって，被告らの主張はいずれも採用
しがたい。
(ウ)ところで，卵巣腫瘍は，審査の方針においても放射線起因性の認め
られる疾病とされているところ，上記のような承継前原告Ｘ１０の被爆
状況や，同人が被曝当時１２歳であって，放射線感受性が比較的高い年
齢であり，それだけ放射線による影響を受けやすかったと考えられるこ
となどを総合考慮すると，承継前原告Ｘ１０の卵巣腫瘍は，放射線に起
因するものであったというべきである。
ウ要医療性
承継前原告Ｘ１０の申請疾病及びその後の治療状況によれば，申請時に
要医療性があったものといえる。
(10)原告Ｘ１１（原告番号１１番）
ア認定事実
原告Ｘ１１は，被爆当時１６歳の男性であり，被爆前は健康上問題はな
かった。
原告Ｘ１１は，長崎市飽ノ浦町所在の三菱造船所第２機械工場付近の隧
道（トンネル）入口から約１５メートル入ったところ（爆心地から約３．
２キロメートル）で被爆した。隧道は，出入口から海を隔てて長崎市内が
見渡せ，出入口から約１メートルに爆風よけの塀が設置されていた。原爆
炸裂後，トンネル内の照明が消え真っ暗となった。
原告Ｘ１１は，被爆直後から３時間くらい上記隧道内に逃げ込んできた
女子挺身隊のけが人の救護に当たった。その後，午後１時か２時ころ，長
崎湾対岸の小ヶ倉の寮に帰るため，稲佐橋周辺（爆心地から約１．９５キ
ロメートル），長崎駅周辺（爆心地から約２．２キロメートル）を歩いて，
夕方６，７時ころ帰った。途中の市内は，ほこりっぽく，歩きづらかった。
８月１７日ころ，寮から長崎駅まで歩いて行き，１時間以上待ってから
同駅から汽車に乗って郷里の熊本に帰った。車内はけが人などで一杯であ
った。
原告Ｘ１１は，被爆前に比べ，胃腸が弱くなった。
原告Ｘ１１は，昭和５２年ころ十二指腸潰瘍で２か月ほど入院し，その
ころ以降高血圧が続いている。
原告Ｘ１１は，平成５年（満６３，６４歳）に直腸がんが発見され，そ
の手術を受け，平成１３年６月（満７２歳）に胃がん（高分化型腺がん）
が発見され，胃粘膜切除術を受け，同年１１月に胃がん（未分化型腺が
ん）が発見され，胃切除術を受けた。
原告Ｘ１１の両親及び兄弟に，これまでがんに罹患した者はいない（以
上につき甲１０１１，乙１０１１（枝番号含む。），原告Ｘ１１本人）。
イ起因性
審査の方針によれば，原告Ｘ１１の初期放射線による被曝線量は２セン
チグレイ（爆心地から２５００メートルの地点）未満と推定され，胃がん
の原因確率は１．７パーセント未満（３０センチグレイの場合），直腸が
んの原因確率は２．１パーセント未満（３センチグレイの場合）と推定さ
れることになる。
そして，原告Ｘ１１が被爆したのは爆心地から約３．２キロメートル地
点で，かつトンネル内であるから，初期放射線による被曝線量は，それほ
ど大きなものであったとは考え難いこと，原告Ｘ１１がトンネル内で救護
した女子挺身隊員も，原告Ｘ１１の被爆地点付近で被爆した者であると考
えられ，救護の際に放射線の影響を受けた可能性があるとしても，それも
多量の被曝を生じさせるようなものであったとは考え難いこと，当日は，
埃の中を歩いて寮に帰っており，その際に残留放射能や放射性降下物によ
り被曝した可能性が考えられるものの，爆心地から最短で約１．９５キロ
メートル付近を通ったにとどまり，原告Ｘ１１が通過したと考えられる地
区の被災状況をみても，火災や爆風による被害は大きいものの，爆心地か
らの距離に比して格別強い放射線があったことを窺わせる事由も見受けら
れない。
また，原告Ｘ１１は，被爆後胃腸が弱くなっているが，かかる症状が放
射線の急性症状といえるかは明らかではなく，ほかに具体的な急性症状は
生じていない。
さらに，原告Ｘ１１は，直腸がんと２種の胃がんを発症しているが，被
爆者以外の者にも多重がんのリスクはあり，同原告のがんの発症状況から，
直ちに健康を害する程度の被曝をしたと認定することはできない。
以上によると，審査の方針に基づく原告Ｘ１１の推定被曝線量や，直腸
がん，胃がんの原因確率は極めて低いものである上，同原告の被爆状況や
その後の活動状況，症状経過等に照らしてみても，審査の方針に基づく算
定値を大幅に上回るような放射線によるリスクがあったと認めることは困
難であるというほかはなく，結局，同原告の申請疾患を放射線に起因する
ものと認めることも困難であるといわざるを得ない。
(11)原告Ｘ１２（原告番号１２番）
ア認定事実
原告Ｘ１２は，昭和１６年４月２０日生まれの女性であり，被爆当時は
４歳で健康上問題はなく，幼稚園に元気に通っていた。
原告Ｘ１２は，昭和２０年８月６日の原爆爆発時，広島県安佐郡落合村
の国鉄芸備線玖村駅付近（爆心地から７，８キロメートル）にいた。
原告Ｘ１２は，８月１１日，姉と共に母に連れられて，広島市比治山町
の自宅跡（爆心地から１．４ないし１．５キロメートル）に戻った。妹は
安佐郡の親戚の家に預けられ入市はしていない。原告Ｘ１２らは，矢賀駅
まで列車で行き，矢賀駅から広島駅まで線路づたいに歩き，広島駅から電
車通りを歩いて自宅に戻った。自宅は焼けており，ガラス瓶が溶けてくっ
ついたものなどが散乱していた。
自宅跡に戻ってから，原告Ｘ１２は，姉と共に，薄着で素手のまま，母
が自宅の瓦礫を掘り返すのを手伝い，全身泥まみれ，埃まみれとなった。
原告Ｘ１２らは，母が自宅庭のすみに豆，麦，米，缶詰などを入れて埋め
ていた甕を掘り出し，中身に異常がないように見えたのでその豆などを食
べ，破裂した水道管から水を飲んでいた。
１２日から，原告Ｘ１２らは，伯母の家族を捜すため，中国新聞や八丁
堀のあたり（爆心地から約９００メートル）まで歩いた。
原告Ｘ１２らは，８月１６日まで自宅跡に留まって，自宅の瓦礫を掘り
出したり，市内を歩き回ったりした。その後は安佐郡の親戚方に戻ったが，
昭和２１年春ころまでには自宅跡での生活を始めた。
原告Ｘ１２は，入市から２週間後くらいから，下痢，発熱が続いた。原
告Ｘ１２は，約２年間，発熱や下痢を繰り返し，いったん症状が出るとな
かなか治らず，幼稚園も休みがちであった。薬草を煎じたり漢方薬を飲ん
だりした。５歳ころには，命が危ぶまれるほどの高熱が続き，医師を呼ぶ
などした。姉も下痢，発熱を続けていたが，入市しなかった妹には頻繁な
下痢や発熱といった症状はでなかった。
原告Ｘ１２は，小学校３年生ころまでは病弱で体調を崩すことが多かっ
た。小学校に登校しても，疲れやすく，体がだるく体育の授業を見学する
ことが多かった。このころは，医師による投薬治療を受けることもあった。
姉にも体がだるいという症状はあったが，妹にはそのような症状はなかっ
た。
原告Ｘ１２は，その後，１８歳のときに盲腸炎になったほかは，大きな
病気になることはなかったが，徹夜で洋裁をしようと思っても，身体が思
うように動かず徹夜ができない，疲れやすい，といった傾向がみられた。
原告Ｘ１２は，たばこや酒をたしなまず，食生活に偏りもなかった。
原告Ｘ１２は，昭和５４年に白血球減少症との診断を受け，その後も同
症状が続き，平成１４年５月３０日現在で３７００である。
原告Ｘ１２は，平成１３年１月（満５９歳）に直腸がんの診断を受け，
同年２月に手術を受けたが，平成１４年４月に再発し，同年５月に再手術
を受けた。原告Ｘ１２は，平成１５年５月（満６２歳）に骨盤内にがんが
転移し，化学療法と放射線治療を受け，さらに平成１６年に腸閉塞を併発
した。
姉は昭和６０年に腎臓がんを発症したが，両親，祖父母，妹らでがんに
罹患した者はいない（以上につき甲１０１２，乙１０１２（枝番号含
む。），原告Ｘ１２本人）。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，原告Ｘ１２は，初期放射線，残留放射線のい
ずれの被曝線量も考慮する必要がないことになる。
原告Ｘ１２が入市したのは原爆投下から５日後の８月１１日であるが，
その後６日間にわたって広島市内の自宅跡で生活を続け，親戚を探すた
めに爆心地付近を歩き回ったほか，母が自宅の瓦礫の掘り出し作業をす
るのを手助けして埃まみれとなったり，自宅の庭に埋めていた食料を食
べ，破裂した水道管から水を飲むなどしており，原爆投下から１週間後
の入市被爆者の死亡例があることに照らしても，残留放射能による外部
被曝及び内部被曝により，原告Ｘ１２の健康に影響を及ぼす程度の被曝
をしたと可能性があり得るものと認められる。
そして，被爆後の症状という観点からみると，健康体であったはずの
原告Ｘ１２が，入市から２週間後くらいから，下痢，発熱が始まり，そ
の後約２年間もその症状が継続し，更にその後も体調不良が続いたとい
うのである。そして，同原告と共に入市した姉には共通する症状が見ら
れた一方で，妹にはそれが見られなかったこと，被爆当時の同原告は４
歳で放射線感受性が高かったものと考えられることなどの事情を併せ考
えると，原告Ｘ１２に生じていた症状は放射線に起因するものと推定す
ることが可能であり，このことからも，同原告には身体障害を起こす程
度の被曝が生じていたものというべきである。
被告らは，上記症状が炎天下における作業からくる極度の疲労，脱水
症及び熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要
因によっても起こりえるものである上，急性症状が生じる被曝線量が最
低でも１グレイ以上，下痢が生じるのが５グレイ以上であるのに，原告
Ｘ１２の被曝線量は０．０センチグレイと推定されるから，およそ被曝
に起因する症状発現はあり得ないと主張する。しかしながら，被告らの
主張する要因であれば，持続的な症状をきたすとは通常考え難いし，仮
に感染症等が原因であれば，年少の妹にも感染してより重篤な影響が出
るのが自然であるのに，一緒に入市した姉に同様の症状が出ているのに，
入市しなかった妹に類似の症状がないのも不自然である。また，被曝線
量推定値に基づく主張も前提を欠くものであって，いずれも採用しがた
い。
被告らはまた，原告Ｘ１２が入市の際に自宅の庭に埋められていた食
物を食べたことから，当時４歳の原告Ｘ１２が不衛生な生活と栄養不良
がもとで体調を崩し，感染症等に罹患することによって発熱や下痢を起
こし，その後の栄養事情等により回復が遅れたとも考えられるとも主張
する。しかしながら，上記食料は豆，麦，米，缶詰など比較的腐敗しに
くい食品を保存用に備蓄していたものと考えられ，原爆後の火災による
熱を受けていたとしても，外観上は異常はなく，ほかに上記食料が不衛
生になっていたことを窺わせる事由もない。また，その後の栄養事情等
が原因であれば，入市しなかった妹にも，類似の影響が出ると考えられ
るのに，全くその影響が窺えないのも不合理である。むしろ，原告Ｘ１
２や姉の状況は，ＢＱらの報告（甲８５の１）における罹患傾向や，被
団協の原爆被害者調査にみられる入通院状況と共通するものであり，放
射線の影響によるものと考えるのが最も説得的である。
したがって，原告Ｘ１２は，健康に影響を与える程度の放射線被曝を
したものと考えられる。
(イ)原告Ｘ１２が発症した直腸がんは固形がんの一種であること，また
ＬＳＳ第１３報によれば直腸がんのＥＲＲ値が正の値であることから，
直腸がんについても放射線との関連は否定できないと考えられる。
そして，前示のような放射線被曝状況に加え，原告Ｘ１２の家族では
同様に幼少時に被爆した姉以外にがんが発現した者がいないこと，原告
Ｘ１２に放射線以外にがんの原因となる事由が見出しがたいことからす
ると，原告Ｘ１２の直腸がんは放射線に起因すると認めるのが相当であ
る。
ウ要医療性
原告Ｘ１２の申請疾病及びその後の治療状況から，申請時に要医療性が
あったことは明らかである。
(12)原告Ｘ１３（原告番号１３番）
ア認定事実
原告Ｘ１３は，被爆当時１５歳の男性である。被爆前は，健康上何の問
題もなく，ラグビー選手や中距離のランナーとして活躍していた。
原告Ｘ１３は，長崎市平戸小屋町所在の三菱電機長崎製作所の工場２階
（爆心地から約２．５キロメートル）で被爆した。２階部分は４棟の１階
建て工場の屋根をつないだ吹きさらしの構造で，屋根はトタン屋根，採光
のため海側がガラス張り，海側に向かって左側は柱のみ，山側は手すりが
あるのみで，爆風で柱と床を除き破壊された。原告Ｘ１３は，海側に向か
って左側２棟目付近におり，閃光を感じると機械の下に潜ったが，頭と首
に多数のガラスの破片が突き刺さる傷を負い，また左脚のすねは，えぐれ
て骨が見えるほどの深い傷を負った。原告Ｘ１３は，埃が舞って暗い中に
しばらくいた後，工場裏のトンネルに避難した。
原告Ｘ１３は，その後１０日間ほど，同工場に留まって，工場内の負傷
者を裏山のトンネルに搬送するなどの救護作業や瓦礫の排除等をした。食
事の配給は１日雑炊１食であり，救護作業や瓦礫の排除等で埃まみれにな
った手で食べていた。空腹を紛らわせるため，破裂した水道管から流れ出
た水を大量に飲んでいた。なお，原爆投下数日後に雨に打たれている。
原告Ｘ１３は，１０日間ほど救護作業に従事した後，帰宅しようとした
が，稲佐橋を通ることができず船で対岸に渡り，浪之平町の自宅に８月１
９日ころ帰宅した。
原告Ｘ１３は，昭和２０年９月ころから下痢，発熱，嘔吐，歯齦出血，
めまい，倦怠感等の症状を発し，同症状は１年ほど続いた。また，被爆時
に受けた外傷，特に左のすねの傷が治るのに２，３年を要した。
原告Ｘ１３は，昭和２７年に虫垂炎の手術を受けたが治りがよくなく，
その後も癒着のため２年間に３回の手術を受け，３回目に輸血を受けた。
その他，体のだるさが続いていた。
その後も胃潰瘍で毎年のように入院し，怪我がなかなか治癒せず化膿し
やすい症状に苦しんだ。また，なかなか体重が増加せず，下痢もしやすか
った。
原告Ｘ１３は，平成１０年ころ，Ｃ型慢性肝炎を発症し，継続的に治療
を受けた。Ｃ型肝炎の治療中の平成１３年６月，肝硬変を経ずに原発性の
肝細胞がんを併発し，同年８月に切除手術を受けた。その後，平成１５年
６月に肝臓がんの再発が確認され，再度切除手術を受けた（以上につき甲
１０１３，乙１０１３（枝番号含む。），原告Ｘ１３本人）。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は１．４（遮蔽係
数０．７を乗じた場合）ないし２センチグレイと推定され，誘導放射能
及び放射性降下物による残留放射能被爆の影響を考慮する必要はないと
され，原発性肝がんの原因確率は２．７パーセント（５センチグレイの
場合）を超えることはないことになる。
(イ)しかしながら，初期放射線による被曝線量の過小評価の可能性に加
え，原告Ｘ１３は，被爆後１０日間にわたって工場に留まり，負傷者の
救護作業やがれきの排除作業等に従事していたというのであるから，こ
れらの作業中に放射性降下物や誘導放射能に起因する外部被曝，内部被
曝を受けていた可能性があり，これらを併せれば，相当程度の被曝を受
けていた可能性を否定することはできない。
他方，原告Ｘ１３には，下痢，発熱，嘔吐，歯齦出血，めまい，倦怠
感といった急性症状とみられる症状が発現している上，健康体であった
はずの同原告が，被爆後は，傷の治癒の遅さ，化膿傾向，体調不良とい
った様々な症状に悩まされるようになっているのであり，このことにつ
いても放射線の影響が疑われるところである。そうすると，原告Ｘ１３
の被爆後の身体状況や症状経過等に照らしてみても，同原告が健康に影
響を及ぼす程度の放射線被曝を受けていた可能性は十分にあり得るもの
と認められる。
(ウ)ところで，原告Ｘ１３の申請疾患である原発性肝がんは，審査の方
針においても，放射線起因性が認められている疾患であるところ，上記
のような同原告の被爆状況や，放射線に起因する体調不良が続いている
中で疾病が発生したものと認められることなどの事情に照らしてみれば，
同原告の原発性肝がんは放射線に起因するものと認めることができる。
なお，原告Ｘ１３は，慢性Ｃ型肝炎にも罹患しているが，肝硬変を経る
ことなく肝がんが発生していることからすると，肝がんの原因がＣ型肝
炎であったということはできないし，他に同原告の肝がんの原因となる
べき事由も見出すことはできない。
(エ)以上によれば，原告Ｘ１３の原発性肝がんは，放射線に起因するも
のと認められる。
ウ要医療性
原告Ｘ１３の申請疾病及び治療状況に照らして，申請時に要医療性があ
ったことは明らかである。
(13)承継前原告Ｘ１４（原告番号１４番）
ア認定事実
承継前原告Ｘ１４は，昭和１６年５月１３日生まれ，被爆当時４歳の男
性であり，被爆前に特に大きな病気にかかったことはなかった。承継前原
告Ｘ１４は，父が徴兵されたため，妹，弟たちと母に連れられて実家であ
る広島市二葉の里所在の明星院（爆心地から約１．７キロメートル）に疎
開していた。
承継前原告Ｘ１４は，明星院の境内で，非遮蔽の状況で被爆した。その
際，承継前原告Ｘ１４は，爆風で吹き飛ばされ，右眉上に切り傷を受けた。
二葉の里一帯では，被爆直後の昼前ころ，黒い雨が降り出し，約４０分
間にわたって降り続いた。
二葉の里の家屋被害は，全壊約８０パーセント，半壊約２０パーセント
であった。二葉の里付近の人々は，東練兵場，二葉山，饒津神社付近に避
難したが，東練兵場一帯は，他の各町の人々も殺到してきて，立錐の余地
もなくなった。第二総軍司令部では，午前９時すぎ，炊事場から発火し，
２，３時間後ににわか雨が降り同時に風が強く吹き出して，火勢はこれよ
り南に向かい，午後９時ころまでに第二総軍司令部付近一帯が消失した。
町内の焼け残った家は，山の手西の鶴羽根神社から東照宮までの住宅であ
ったが，これらもただ焼け残ったというだけで，棟の完全なのは１戸もな
かった。
明星院は，全壊した直後に発火し，全焼した。
承継前原告Ｘ１４には，被爆直後の急性症状についての記憶はなく，そ
の後も特に重い病気にかかったことはなかった。
承継前原告Ｘ１４は，平成１１年９月ころから，鼻づまり，頭痛，歯痛，
下痢などの症状を覚えるようになり，同年１１月中旬（満５８歳），鼻腔
内の悪性リンパ腫（B-cellタイプ）と診断され，抗がん剤の投与や放射線
療法を受けた。承継前原告Ｘ１４の担当医師は，上記悪性リンパ腫は放射
能に起因するとの所見を示した。
平成１２年４月中旬ころ，転移性脳腫瘍が発見され，抗がん剤の投与や
放射線療法を受けた。
平成１４年８月２８日，転移性脳腫瘍の再発により，抗がん剤の投与を
受けた。
承継前原告Ｘ１４は，平成１５年５月上旬ころ，病状が悪化し，脳悪性
リンパ腫の診断を受け，抗がん剤の投与を受けたが効果は得られず，同年
７月１１日に死亡した（以上につき甲８５の２，１０１４，乙１０１４
（枝番号含む。））。
イ起因性
審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は２２センチグレイで
あり，悪性リンパ腫及び脳腫瘍の原因確率は３．３パーセント（３０セン
チグレイの場合）を超えることはないと推定されることになる。
ところで，承継前原告Ｘ１４は，爆心地から約１．７キロメートルで被
爆し，広島原爆の初期放射線の過小評価の可能性に加え，放射性降下物に
よる残留放射線被曝を受けるなどして，上記線量より多くの被曝をしてい
た可能性はあるものの，被爆後の承継前原告Ｘ１４の具体的行動は明らか
ではない。承継前原告Ｘ１４は，６日夜は数軒隣の第二総軍司令官ＤＭ大
将宅に避難したと主張するが，明星院が焼失したのであれば延焼のおそれ
のある近隣に避難するとは通常考え難い。むしろ，二葉の里地区の家屋は
全壊約８割，半壊約２割で，明星院が全壊・全焼し，第二総軍司令部付近
一帯も消失していることからみて，他の住民同様，東練兵場に避難した可
能性があること，承継前原告Ｘ１４本人名義の申述書（乙第１０１４号証
の１の２）では「私たちは火災を避けるために約１km離れた陸軍用地に避
難し，一夜を過ごしました。周囲は，被爆者が多数避難してきて，伝えら
れるように『地獄絵』だったそうです。」との記載があり，その内容が当
時の東練兵場の状況と合致するものと考えられることからみて，上記主張
は採用しがたい。
以上によると，承継前原告Ｘ１４の被曝線量が，審査の方針に基づく推
定値よりは多いものであった可能性はあり得るとしても，被爆後の行動等
から，上記推定値を相当程度上回る被曝があった可能性があるとまで認定
することは困難である。そして，承継前原告Ｘ１４には急性症状の記憶は
なく，しかも，その後も特段体調不良等がみられたわけでもないというの
であるから，同人の身体症状という観点からみても，相当程度の被曝があ
ったとの推認を行うことは困難であるというほかはない。そうすると，承
継前原告Ｘ１４については，被爆当時４歳であって，放射線感受性が高か
ったことを考慮したとしても，健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受
けた可能性があるものと認定することは困難であるというほかはない。
承継前原告Ｘ１４は，急性症状がなかったと断定できないこと，黒い雨
に打たれた可能性があることを指摘するが，急性症状があれば，かりに承
継前原告Ｘ１４本人が幼少で記憶がなくとも，母や実家の者が記憶してい
る例は少なくないと考えられるのに，そのような事由はないし，同人名義
の申述書に黒い雨に打たれたことは触れられておらず，また，黒い雨を浴
びたことから直ちに相当程度の放射線被曝があったと認めることもできな
い。
なお，放影研の「原爆被爆者における癌発生率。第３部：白血病，リン
パ腫及び多発性骨髄腫，１９５０−１９８７年」では，男性のリンパ腫リ
スクには増分を幾分認めた（ＥＡＲ＝０．６症例／１万人年シーベルト）
とされている（甲８５の４）が，リンパ腫の発症自体から，高度の放射線
被曝を受けたと推定することもできない。
また，主治医の意見書（乙１０１４号証の２）では，申請の疾患は放射
線に起因する旨の意見が記載されているが，そのように判断した根拠は具
体的に示されておらず，直ちに採用することはできない。
以上を総合すると，承継前原告Ｘ１４に関しては，審査の方針に基づく
被曝線量の推定値や原因確率が極めて低いことは前示のとおりであるのみ
ならず，同人の被爆状況やその後の行動，身体症状等からみても，相当程
度の被曝の事実を裏付けることはできず，更に，申請疾患である悪性リン
パ腫や脳腫瘍の特徴やその発症状況等に照らしてみても，放射線の影響を
認めるに足りないといわざるを得ないのであるから，上記各疾患について
放射線起因性を認めることは困難であるというほかはない。
(14)原告Ｘ１５（原告番号１５番）
ア認定事実
原告Ｘ１５は，被爆当時２５歳の男性である。原告Ｘ１５は，昭和１９
年７月に徴兵検査を受けて入隊した。被爆前，特に健康上の問題はなかっ
た。
原告Ｘ１５は，陸軍船舶練習部教導連隊第６中隊（高柳隊）に配属され
ており，広島市東雲町所在の広島市仁保国民学校（爆心地から南東約４キ
ロメートル）にて被爆した。原爆投下時に原告Ｘ１５は，木造校舎北側１
階にある教室内にて北向の開けっ放しのドアから入って２メートルほどの
場所に，半袖軍服，長ズボンという格好で立っていたところ，突然強い閃
光を顔の正面方向から受け，次の瞬間爆風を受け轟音が聞こえ，身体に木
材などがぶつかってきて，意識を失った。しばらくして，原告Ｘ１５が意
識を取り戻したところ，木材片で負傷し右肘部分から出血していた。
原告Ｘ１５は，あわてて校舎の外に飛び出したところ，北西方向のキノ
コ雲が上空まで広がり，そこからちらちらと何かが落下してくるのを目撃
した。
原告Ｘ１５は，その後２，３日は，臨時の野戦病院となった同校にて，
負傷した被災者を介護して藁布団の上に寝かせる，傷を水で洗う，死亡し
た被災者を校舎から校庭の端の死体置き場まで搬送する等の作業をした。
被災者は数百名おり，数日の間に多くの者が死亡した。被災者は入浴もせ
ず被爆したときのままの状態であり，原告Ｘ１５もマスクをするなどはし
ていなかった。
このほか，原告Ｘ１５は，８月８，９日ころ，比治山の南側の船舶通信
補充隊（爆心地より約２．５キロメートル）に出かけており，さらに数日
後には，物品（ガソリン）の処分等のため仁保国民学校を出発して広島一
中（爆心地から約１キロメートル）付近でガソリンの入ったドラム缶を埋
める作業を１時間ほどし，さらに万代橋（爆心地から約９００メートル）
まで行き１時間ほど周辺を歩き回った後，国民学校に戻っている。
原告Ｘ１５は，８月１５日，宇品にある船舶司令部で終戦を迎え，９月
１０日に除隊するまで，広島駅で隊員の復員準備などの作業に従事したり，
国民学校に戻って機器の処分をするなどの業務に従事し，９月中旬ころま
で広島市内に留まった。
原告Ｘ１５は，８月２０日ころ，皮膚下に紫斑が出現し，血性下痢が始
まった。８月末ころには歯茎からの出血が現われ，右肘の傷が化膿した。
肘の傷の化膿と紫斑は昭和２０年１０月まで，血性下痢は同年末まで，歯
茎の出血は翌年３月ころまで，それぞれ続いた。
原告Ｘ１５は，昭和５０年ころ高血圧症を発症し，昭和６１年ころから
下痢が続き，平成２年に結腸がんと診断され結腸切除術を受けた。
原告Ｘ１５は，平成１２年に，食道がんと診断され，同年１０月に食道
全摘手術を受けた。
さらに平成１４年２月１４日，右下咽頭がんが発見され，放射線治療を
受け，現在経過観察中である。
なお，原告Ｘ１５の父母，兄弟８人のうち，がんに罹患した者は原告Ｘ
１５のみである（以上につき甲１０１５，乙１０１５（枝番号含む。），
原告Ｘ１５本人）。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，原告Ｘ１５の初期放射線による被曝線量は１
センチグレイ（爆心地から２５００メートルの地点）未満と推定され，
誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はな
いとされ，また食道がんの原因確率は２．４パーセント（被曝線量５セ
ンチグレイの場合）未満，咽頭がんの原因確率は１．１パーセント（被
曝線量３０センチグレイの場合）未満と推定されることになる。
(イ)しかしながら，ＤＳ８６の初期放射線の過小評価とそれによる誘導
放射能の過小評価の可能性に加え，原告Ｘ１５が臨時の野戦病院となっ
た国民学校で重傷の被爆者の介護にあたった際の誘導放射能及び放射性
降下物による残留放射線被曝を考慮すれば，原告Ｘ１５は相当の線量の
放射線に被曝した可能性がある。
また，原告Ｘ１５の被爆後の紫斑，血性下痢，歯茎出血は，いずれも
放射線の急性症状とされるものであり，被爆後１，２週間後にほぼ同時
期に発症していることから，いずれも放射線の急性症状であったと考え
るのが合理的であり，このことも，原告Ｘ１５の被曝線量が健康に影響
する程度のものであったことを裏付けるものである。
(ウ)食道がんと右下咽頭がんは，いずれも固形がんの一種として，放射
線被曝との関連性を有するものと考えられ，特に食道がんは部位別死亡
率ＡＨＳ第１３報で統計的にも線量反応関係が認められている。
また，原告Ｘ１５の近親者にがんになった者はなく，放射線被曝以外
にがんの原因となるような特段の事由も窺えない。
(エ)以上によれば，原告Ｘ１５の食道がん及び右下咽頭がんは，いずれ
も放射線に起因するものと認められる。
ウ要医療性
原告Ｘ１５の申請疾病及び治療状況から，申請時の要医療性は認められ
る。
(15)原告Ｘ１６（原告番号１６番）
ア認定事実
原告Ｘ１６は，被爆当時中学１年生，１２歳の男性である。小学校時代
は，学校を病気で欠席することが多かった。
原告Ｘ１６は，長崎市本河内の自宅裏（爆心地から約４．２キロメート
ル）の崖で防空壕を掘っているときに被爆した。自宅は，窓が飛び，畳が
浮き，書棚が倒れるといった状態であった。原告Ｘ１６が，近所で爆弾の
投下場所を探していた午前１１時半すぎないし午後０時ころ，新聞の焼け
た切れ端のようなものが降下し，その後降り始めた雨に打たれた。午後，
長崎市内にいた兄（当時１７歳）を心配して，市役所（爆心地から約３キ
ロメートル）付近まで進んだが，火災のため引き返した。午後８時ころ，
勤務先の瓊浦中学（爆心地から約０．８キロメートル）で被爆した兄が帰
宅した。兄に外傷はなく，瓊浦中学へ通い続けた。
原告Ｘ１６は，８月１２，１３日ころ，兄，弟とともに，数時間，長崎
市内中心部，浦上地区に入り，爆心地付近（約５００メートル）にいて，
そこで水を飲んだりした。
８月１７日ころから，兄に，脱毛，血性の下痢，嘔吐，高熱，幻覚，激
しい呼吸困難，意識混濁などが現われるようになった。原告Ｘ１６は，兄
の看病に専念した。
原告Ｘ１６は，被爆直後の急性症状として記憶しているものはない
原告Ｘ１６は，昭和２４年に肋膜炎，肺浸潤，昭和３２年に赤痢を患っ
たほか，体調のすぐれない日が続いた。
原告Ｘ１６は，平成７年９月２５日，仕事上無理が続き下痢気味になっ
ていたもののその他の症状はなかったところ，突然の大量下血をし，救急
車で搬送された病院で大腸ファイバー検査や胃内視鏡検査を受けたが出血
源は不明であり，主治医が小腸からの出血の可能性を考え，血管造影検査
のできる病院に転送したが，結果に特に異常はなく，出血原因は不明であ
った。
原告Ｘ１６は，平成１４年，胃がんの診断を受け，胃粘膜切除手術を受
けた。
原告Ｘ１６の家系には，同原告の知る限り，脳血管に関わる疾病による
死亡が多く，がんで死亡した者はいない（以上につき甲１０１６，乙１０
１６（枝番号含む。），原告Ｘ１６本人）。
イ起因性
審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は２センチグレイ（爆
心地から２５００メートルの場合）未満と推定され，誘導放射能ないし放
射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はないとされている。ま
た，胃がんの原因確率は２パーセント（３０センチグレイの場合に２．２
パーセント）未満と推定されることになる。
原告Ｘ１６の被爆要因のうち，爆心地からの距離が約４．２キロメート
ルであることから，初期放射線に起因する被曝線量は小さなものであった
と考えられる。そして，被爆当日に爆心地から約３キロメートルの地点ま
で赴いたことや，雨に打たれたことなどは，放射性降下物や誘導放射能に
よる被曝の可能性を示す事実ではあるものの，これのみを根拠として相当
程度の外部被曝，内部被曝があったと認めることは困難である（上記の行
動は，兄を心配して迎えに行こうとしたというものであるから，時間的に
も，また行動の内容からしても，被曝のおそれが高いものであったとはい
い難いし，雨その他の降下物にしても，特に被曝のおそれの高いものであ
ったことをうかがわせる事情は存在しない。）。更に，原告Ｘ１６は，８
月１２日か１３日ころ，兄や弟とともに爆心地から約５００メートルの地
点にまで赴いているが，それは，兄から市内の状況を見ておいた方がいい
といわれて見て回ったものであって，そのような行動目的からして，特に
被曝のおそれの高い行動であったということはできない。そして，このこ
とは，途中で現地の水を飲んだことを併せても，異なるところはないもの
というべきである。そうすると，原告Ｘ１６の被爆状況やその後の行動は，
審査の方針による推定値を相当程度上回るような被曝があったことを窺わ
せるようなものではなかったといわざるを得ない。
また，原告Ｘ１６は明確な急性症状の記憶がないとしているが，兄の急
性症状については具体的に記憶しており，原告Ｘ１６に同様の症状があれ
ば鮮明に記憶されたと考えられることから，現実に特段の急性症状はなか
ったと考えられる。したがって，同原告の身体症状等から高度の被曝を推
認することも困難であるというほかはない。
さらに，原告Ｘ１６は，平成７年に原因不明の下血をしているところ，
原告Ｘ２１を含む複数の被爆者にも同様の原因不明の下血があるのである
から，これは放射線被曝の影響であると認めるべきであると主張するが，
その裏付けとなるような研究報告等があるわけではなく，ただちに原因不
明の下血と原爆放射線との関連性は肯定しがたいし，原告Ｘ１６について
いえば，出血源はともかく，直接の原因は仕事上の過労が窺えるのであり，
いずれにせよ原因不明の下血から原告Ｘ１６が健康に影響を及ぼす程度の
被曝を受けていたと推認することは困難である。
そうすると，審査の方針に基づく被曝線量の推定値や原因確率が極めて
低いことは前示のとおりであるのみならず，被爆状況やその後の行動，身
体症状等の事情を併せ考慮しても，原告Ｘ１６の胃がんの放射線起因性を
肯定することは困難であるというほかはない。
(16)原告Ｘ１７（原告番号１７番）
ア認定事実
原告Ｘ１７は，被爆当時１４歳であり，大きな病気をしたことはなく健
康であった。
原告Ｘ１７は，広島市国泰寺町７８番地の自宅内（爆心地から約１．１
キロメートル）で被爆した。
原告Ｘ１７は，家の下敷きになり，板か釘が鼻に刺さり，大腿部には太
い釘が刺さり，目から鼻を横に木片様のものが突き抜け，左半身には大小
無数の刺し傷や擦過傷，数カ所の火傷があった。
被爆後，原告Ｘ１７は，自宅から西練兵場に向かって歩いたが，袋町小
学校（爆心地から約６００メートル）付近で引き返し，自宅の近所にあっ
た日赤病院に向かった。夕方ころ，日赤病院から鷹野橋，明治橋，住吉橋
を渡り，十日市，横川駅を通って，川内村にある疎開先まで戻った。
その間，母や女学生らを助けながら裸足で長時間歩き回った。
原告Ｘ１７は，翌日から発熱，嘔吐があり，８月１５日ころから脱毛，
倦怠感が生じた。下痢はひどく，脱毛も完全に髪の毛が抜ける状態がその
後半年間続いたが，その間も，母親の看病や食料等の調達に従事した。
原告Ｘ１７は，戦後，倦怠感が続き，学業・仕事に支障が生じる状態で
あった。
原告Ｘ１７は，昭和２８年ころ，腎臓結石で入院し手術を受けた。
原告Ｘ１７は，平成４年ころに肝機能が悪化し，３週間ほど入院してイ
ンターフェロンの注射を受け，平成５年ころには再び腎臓結石が発見され，
その後C型肝炎，肝硬変の診断を受けた。平成１６年７月には肝臓がんを
発症し，同年８月と平成１７年７月に手術を受けた（以上につき甲１０１
７，乙１０１７（枝番号含む。），原告Ｘ１７本人）。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，原告Ｘ１７の初期放射線による被曝線量は，
爆心地からの１１００メートルの地点における初期放射線による被曝線
量２６７センチグレイに，遮蔽係数０．７を乗じた１８６．９センチグ
レイと推定され，また爆心地から７００メートル以内の区域に爆発後１
時間から８時間の間，継続して滞在したことによる残留放射線被曝線量
は６センチグレイであり，放射性降下物による残留放射線被曝を考慮す
る必要はなく，推定被曝線量は１８６．９センチグレイ（残留放射能に
よる被爆を最大限考慮しても１９２．９センチグレイ）と推定されるこ
とになるが，上記推定値は，爆発後１時間より前の誘導放射能による被
曝線量及び放射性降下物による線量を考慮していないことなどからする
と，原告Ｘ１７の被曝線量はさらに大きかった可能性は十分にあるもの
と認められる。
また，原告Ｘ１７には，被爆翌日から典型的な急性症状が複数出現し，
急性期経過後も倦怠感が長く続いており，原告Ｘ１７の健康状態からも
放射線被曝の強い影響を受けたことは明らかである。
(イ)原告Ｘ１７の申請疾患は肝硬変（ＨＣＶ陽性）であるところ，肝硬
変は審査の方針上放射線起因性が認められていない。また，一般に，Ｃ
型肝炎ウィルスに感染し急性肝炎を示した症例の７，８割は慢性肝炎に
移行し，Ｃ型慢性肝炎の自然治癒はほとんどなく，２０∼３０年以上か
けて肝硬変へと徐々に進展するとの指摘もあり（乙３６等），被告らは
この点からも放射線起因性は認められないと主張する。
しかしながら，「成人健康調査第７報原爆被爆者における癌以外の
疾患の発生率１９５８−８６年」（甲３８）において，慢性肝疾患及び
肝硬変について有意な放射線影響がＡＨＳ集団で観察されたとの報告が
され，「原爆被爆者におけるＣ型肝炎後退陽性率および慢性肝疾患の有
病率」（甲３９）において，「抗ＨＣＶ抗体陽性者において，慢性肝疾
患に対する放射線量反応の増加が認められた。したがって，放射線被曝
はＣ型肝炎感染に関連した慢性肝疾患の進行を促進するのかもしれな
い。」という指摘がされていることなどからすれば，放射線被曝が，肝
硬変発生の原因となり得ることは十分に認めることが可能である。また，
Ｃ型肝炎ウイルス感染者のすべてが肝硬変になるわけではないことや，
上記研究報告によれば，放射線被曝がＣ型肝炎の進行そのものにも影響
を与える可能性があることなどを考え合わせると，上記のような一般的
なＣ型肝炎の症状経過を理由に，肝硬変と放射線との関係を否定するこ
ともできないものというべきである（なお，この点は，いわゆるＺ３訴
訟において，正面から争われ，東京高裁平成１７年３月２９日判決及び
その原審判決によって，肝硬変について放射線起因性を肯定する判断が
示されている。そして，本件訴訟における被告らの主張立証は，これら
の判断を覆すに足りるものではないというのが当裁判所の見解であるこ
とも付言しておく。）。
そして，前示のとおり，原告Ｘ１７については高度の放射線被曝が認
められることや，被爆当時１４歳であって放射線感受性も比較的高い年
齢であったと考えられることなどの事情を併せ考えれば，原告Ｘ１７の
肝硬変は，放射線に起因するものであるというべきである。
ウ要医療性
また，原告Ｘ１７の申請疾病名及びその後の経過からみて，申請時に要
医療性のあったことは明らかである。
(17)原告Ｘ１８（原告番号１８番）
ア認定事実
原告Ｘ１８は，被爆当時１４歳の女性であり，被爆前に特に大きな病気
や怪我をしたこともなく，運動が得意であった。
原告Ｘ１８は，長崎市目覚町所在の木造２階建ての三菱病院浦上分院
（爆心地から約１．０キロメートル）内で被爆した。原爆投下時に，原告
Ｘ１８は，同病院の待合室内でガラス窓を背に座っていたところ，閃光を
感じて玄関に向けて走り出したところで，病院の建物が崩壊し下敷きにな
った。その際，原告Ｘ１８は，建材の鉄筋様のものが背中に突き刺さり，
無数のガラス片や木片が頭，肩，腕，背中，尻，足などの後半身全体に刺
さったほか，左手の人差指と中指が潰れた。
原告Ｘ１８は，身動きができず，病院の玄関前に腹這いで寝そべってい
たが，その後，浦上駅前の疎開地に掘られた防空壕（爆心地から約０．８
キロメートル）に寝かされた。原告Ｘ１８は，そこで８月１２日もしくは
１３日の朝まで寝たままで過ごした。その際，原告Ｘ１８は，防空壕の中
に溜まった泥水をすすって渇きを凌いだ。
その後，原告Ｘ１８は，伊良林国民学校に移され，８月１３日もしくは
１４日に迎えに来た父親に連れられて小浜町松島病院に入院した。
原告Ｘ１８は，被爆直後から歯茎からの出血が見られ，８月１２日まで
の３日間で１０本くらいの歯が抜けた。その後，松島病院への入院直後か
ら４１．２度もの高熱が約１週間続き，嘔吐，吐血，下痢，下血を繰り返
し，身体には紫斑も出現し，毛髪は全部抜け落ち，歯茎からも出血が続い
て歯も全部抜けてしまった。
原告Ｘ１８は，その後，２回にわたり毛髪が全部抜け落ち，髪が生えそ
ろったのは被爆から約５年経過後のことであった。被爆後１７歳まで生理
は止まったままであった。
原告Ｘ１８は，被爆から３年くらい経つまでに，３回にわたりガラス片
の摘出手術を受けた。その間も全身のいたるところからガラス片が自然に
出てきて，その傷口が化膿して治癒せず，皮膚が裂けては膿が出るという
ことを，被爆から約５年経過するまで繰り返した。
原告Ｘ１８は，被爆から昭和５０年ころまで，倦怠感のために，一切仕
事に出られず，家事も満足にこなせず，子供を背負うことすらほとんどで
きない状態であった。
原告Ｘ１８は，流産を２回，死産を２回繰り返した後，昭和３８年には
月経が止まり，その年の夏ころ大量の出血をして入院し，医師から卵巣破
裂を指摘された。
昭和５０年ころから両膝の変形が始まり，白内障の手術も平成７年ころ
と平成１２年ころに受けている。その他，肺炎を患い，肝臓や腎臓も弱っ
ている。
原告Ｘ１８の原爆症認定申請にかかる頭の左後ろの有痛性瘢痕（傷の長
さ約２センチメートル，硬結の直径約５ミリメートル）は，被爆後５年間
にガラス片を摘出した手術の跡であり，その後傷口が化膿し傷が治らない
状態が続いた。そして，傷口が化膿しなくなった後も，痛みを伴う瘢痕と
なり，現在でも触るとキリキリと，触らなくともツクッツクッと痛み，痛
み止めの薬を服用し，四六時中頭が重い状態である。
担当医師の意見書及び健康診断個人票では，上記瘢痕は希望すれば摘出
は可能であるとし，必要な医療として，硬結切除，通院１０日と記載され
ている（以上につき甲１０１８，乙１０１８（枝番号含む。），原告Ｘ１
８本人）。
放射線は，創傷治癒を障害する全身的因子の１つである（甲８５の６）。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は７９７センチグ
レイに遮蔽係数０．７を乗じた約５５８センチグレイと推定され，誘導
放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はないこ
とになる。頸部有痛性瘢痕については，審査の方針において原因確率等
がもうけられていない。
(イ)まず，原告Ｘ１８は，爆心地から約１．０キロメートルで被曝し，
しばらく路上に横たわり，さらに爆心地から約０．８キロメートルの防
空壕内に置かれ，壕内の泥水を飲むなどしていたことから，初期放射線
のほか，誘導放射能及び放射性降下物による被曝を含め，より高い線量
の放射線被曝をした可能性が高い。
また，原告Ｘ１８は，近距離で高度の放射線被曝を受けており，原告
Ｘ１８の脱毛その他の被爆直後の症状は，種類，経緯からみても放射線
による急性症状であるものと認められる。被告らは，原告Ｘ１８が複数
回脱毛したことや，被爆時に大けがをしていることから，上記各症状を
直ちに放射線被曝による急性症状と断定できないと主張するが，紫斑，
下血，歯茎出血などの出血傾向は外傷に起因するとは解しがたいし，原
告Ｘ１８の被曝線量及び症状全体から考えれば，放射線被曝による急性
症状とみるのが合理的であることは明らかであって，上記主張は採用の
限りではない。
(ウ)次に，原告Ｘ１８の頸部有痛性瘢痕は，被爆時に突き刺さったガラ
ス片が被爆後約５年間に摘出ないし露出した跡である。
一般に，放射線照射は創傷治癒の阻害要因として知られており，原告
Ｘ１８の脱毛が，被曝から５年ほど影響が残っていることからみても，
強度の放射線被曝の結果，原告Ｘ１８のガラス片の摘出・露出跡におい
て細胞の増殖活動が抑制され，化膿しやすい状態が続き，良好な創傷治
癒が妨げられていたと考えられる。そして，原告Ｘ１８の瘢痕は傷の長
さ２センチメートルほどであり，通常であれば疼痛を伴うことなく治癒
したと考えられるのに，疼痛を残しているのは，創傷治癒過程に障害が
あったためと考えるのが自然であるし，その原因としては，放射線以外
には考えられないところである。
(エ)したがって，原告Ｘ１８の頸部有痛性瘢痕は，原爆放射線に起因す
るものと認められる。
ウ要医療性
原告Ｘ１８は，日常的に消炎鎮痛剤を内服しており，要医療性が認めら
れる。
なお，担当医師の意見書では，原告Ｘ１８の瘢痕は，希望すれば摘出可
能とされているが，原告Ｘ１８の年齢や身体状況を考慮すれば，保存的療
法を望むのも理由がないとはいえないし，摘出する場合もそれに伴う医療
は必要と考えられるから，要医療性は認められる。
(18)原告Ｘ１９（原告番号１９番）
ア認定事実
原告Ｘ１９は，被爆当時７歳であり，被爆前は健康で病気とは無縁で，
幼稚園のときにあごをガラスできる怪我をしたときも化膿する等の問題は
なかった。
原告Ｘ１９は，長崎市内の活水短大そばの崖下の大規模な共用防空壕に
父母と３人の姉妹と共に寝泊まりしており，原爆投下の瞬間はこの共用防
空壕前の路上（爆心地から約３．８キロメートル）を歩いていた。原告Ｘ
１９は，砂塵がもうもうとする中，共用防空壕に避難した。母は，共用防
空壕の南西２００メートルほどの自宅で被爆し，自宅近くの防空壕に避難
した後，原告Ｘ１９らのいる共用防空壕に来た。母は，眉間から血を流し
ており，夕方になって肩を脱臼していることもわかって近くの救護所に治
療に行った。
数時間後，共用防空壕前の路上を，避難してきた多数の被爆者たちが通
り過ぎてゆくようになり，原告Ｘ１９の目前で母親がたばこの煙を吸わせ
てやったりしたので，原告Ｘ１９もこれらの被爆者と間近に接した。また，
共用防空壕に一緒に生活していた大人たちが，救助隊を組織して爆心地付
近に入って活動した後，夜防空壕に戻ってきた。このほか，防空壕には爆
心地近くから避難してきた被爆者も収容されていた。原告Ｘ１９は，８月
９日の夜には，父に連れられて，共用防空壕を出て近くの高台に登った。
原告Ｘ１９は，８月１０日から１２日にかけて，浜口町（爆心地から数
百メートル圏内）に住んでいた親族の安否を確かめるため，連日両親に連
れられて，ズック靴を覆き防空頭巾をかぶって，防空壕から浜口町まで歩
いて行き，爆心地付近の焦土の中を捜索に同行した。
原告Ｘ１９は，８月１３日ころ，家族と共に船で天草に向けて出発し，
北高来郡の田結に寄港中に終戦を迎えた。
原告Ｘ１９は，８月１５日ころから，両手肘から手の平，指と指の間に
至るまで原因不明の皮疹が出て化膿し，長期にわたって治らなかった。
原告Ｘ１９は，被爆後，怪我をすると化膿しやすく治癒しにくい体質と
なった。例えば，火傷して水ぶくれが潰れるとすぐ化膿してなかなか治ら
ない，口内炎もすぐ化膿し舌や口の内側が腫れ上がって外から見ても分か
るほどになる，擦り傷や切り傷も同様で，ちょっとした傷を作ると化膿し
てなかなか治癒せず，現在も同じ状態が続いている。
原告Ｘ１９は，昭和３１年ころ体調が悪く，医者から「肋膜の病気だか
ら空気のいいところで静養するように」と言われ，４，５年天草で療養生
活をしている。
原告Ｘ１９は，昭和５０年代から，定期的に健康診断を受けるようにな
って，昭和６１年以降，白血球数が２０００台となり，治療を受ければ３
０００台で推移する，といった状態であり，白血球減少症と診断された。
原告Ｘ１９は，数年前から白内障が進行している。
原告Ｘ１９は，昭和５５年ころ以降，偏頭痛，低血圧，体重の急激な低
下，寒さへの過敏，精神的うつ状態などの症状が起こり，仕事に行けない
ような状態となり，昭和５８年には２か月間，入院した。
原告Ｘ１９は，昭和６０年，甲状腺機能低下症との診断を受けた。
原告Ｘ１９と行動を共にしていた母親は，被爆前は健康であったのに，
被爆後，天草に到着したころから，脱毛と衰弱状態を経験している（以上
につき甲１０１９，乙１０１９（枝番号含む。），原告Ｘ１９本人）。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は，２センチグレ
イ（爆心地から２５００メートルの場合）未満と推定され，誘導放射能
による被曝線量は０（爆心地から４００メートルの地点に原爆爆発後１
６時間経過後に立ち入った場合）であり，放射性降下物による残留被爆
を考慮する必要はないことになる。
(イ)しかしながら，初期放射線による被曝線量の過小評価の可能性に加
え，原告Ｘ１９は，長崎原爆投下当日は，避難してきた多数の被爆者と
接触し，更にその夜は，被爆者や，爆心地付近で救助活動に従事した救
助隊員とともに共用防空壕で過ごしていたというのであるから，これら
の者の衣服や身体に付着した放射性物質や，誘導放射能による外部被曝，
内部被曝の可能性があったことは否定できない。さらに，原告Ｘ１９は，
翌８月１０日から１２日までの３日間にわたり，爆心地から数百メート
ル圏内の地域において，両親に連れられて，長時間にわたり，親族の捜
索活動に従事していたというのであるから，この間に，残留放射能によ
る相当程度の被曝の可能性があったものというべきである。
他方，原告Ｘ１９には，被爆後，化膿傾向が現れているところ，被爆
前は健康体であったことや，他に有力な原因として考えられるものが存
在しないことなどからすれば，この症状についても，放射線による影響
が考えられるところである。そして，健康体であったはずの原告Ｘ１９
が，被爆後体調不良に悩まされるようになったこと，被爆状況やその後
の行動内容が同原告とほぼ変わりのない同原告の母親に，脱毛などの典
型的な急性症状が現れていること，原告Ｘ１９は，被爆当時７歳であっ
て，放射線感受性が高かったものと考えられることなどの事情も併せ考
えれば，原告Ｘ１９は，健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けた
ものと認めるべきである。
(ウ)ところで，原告Ｘ１９の申請疾病である甲状腺機能低下症は，審査
の方針において放射線起因性が認められた疾病ではないが，同症と放射
線被曝との間に因果関係が存在すると指摘する研究報告も存在するとこ
ろである（例えば，甲４０，８１，乙９）。これに対し，被告らは，放
射線起因性を肯定する研究報告の内容を検討してみても，低線量群で発
症率に有意差が見られる一方で，高線量群で有意さがみられなかったり，
線量と発症率との間に相関関係−線量反応関係−が認められないなどの
問題点があり，現状の研究結果のみに基づいて放射性起因性を肯定する
ことは困難であると主張する。たしかに，被告らが主張するような問題
点が存することは否定し難いが，低線量群で発症率に有意差が現れてい
ることも否定できない事実であることや，甲状腺がんについては放射線
起因性が認められており，放射線が甲状腺に悪影響を与える可能性があ
ることそれ自体は否定し難いものと考えられることなどの事情を併せ考
えると，被告ら指摘の点は，症例の少なさ等に起因するものと解釈する
余地もあり得るものというべきである。そうすると，現段階において，
甲状腺機能低下症には放射線起因性が認められないと速断することは相
当とはいい難いのであって，当該被爆者の被爆状況や身体症状等から予
想される被曝の程度，症状経過，病歴等を総合考慮し，放射線による影
響が強く疑われる一方で，他に有力な原因が考えられないような事例に
おいては，甲状腺機能低下症の放射線起因性を肯定するのが相当である。
この観点から考えてみると，原告Ｘ１９については，相当程度の放射
線被曝の可能性が認められ，しかも，被爆当時の年齢からして放射線感
受性も高かったものと考えられること，その一方で，他に甲状腺機能低
下症をもたらすような有力な原因も考えられないことからすると，同原
告の甲状腺機能低下症については放射線起因性を認めるのが相当である。
ウ要医療性
原告Ｘ１９は，現在でも甲状腺機能低下症の治療を続けているのである
から，要医療性を認めることができる。
(19)原告Ｘ２０（原告番号２０番）
ア認定事実
原告Ｘ２０は，被爆当時２０歳で，健康であった。
原告Ｘ２０は，海軍潜水学校の予備生徒として，山口県柳井市所在の柳
井分校（爆心地から約５５キロメートル）に配属されており，原爆投下時
は校庭で北側の兵舎を向いて朝礼をしていた（乙１０２０の５，原告Ｘ２
０本人）。
原告Ｘ２０は，８月１９日ころ柳井駅から無蓋の貨車に乗って広島に向
かい，己斐駅を通過し，午後４時から５時ころ，横川駅を過ぎたあたりで
列車を降り，線路上を片道約１時間ほど広島駅まで歩いた。原告Ｘ２０は，
いったん広島駅に到着した後，荷物を持つために再度横川付近まで荷物を
取りに戻って，また広島駅まで歩いた。
原告Ｘ２０は，広島駅の屋根の吹き飛んだプラットホームで待機のため
１泊し，８月２０日ころの午前１０時ころ広島駅を出発した。
原告Ｘ２０は，８月２５日ころから，右顔面頬から首にかけての部分が
化膿し，９月末ころまで治療を受けた。さらに，腹から背中を一周するよ
うな帯状のぶつぶつ，発熱，食欲不振，吐き気があり，発熱は８月末ころ
まで続いた。
原告Ｘ２０は，平成１２年，健康診断で胃体上部にがんが発見され，同
年８月３０日に全摘手術を受けた。平成１４年ころ，胆石のため胆嚢の手
術を受けた。平成１７年に肺にたまった水を抜く手術を受けた（以上につ
き甲１０２０，乙１０２０（枝番号含む。），原告Ｘ２０本人）。
原告Ｘ２０は，広島駅に２泊した旨を主張するが，申請書添付の申述書
（乙１０２０の１の２）では広島駅に到着した翌日の列車に乗った旨の記
載があり，他方，本人尋問における供述内容からは日時についての記憶が
明確でないことを窺え，原告Ｘ２０が広島駅に２泊した旨の供述は採用で
きない。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，初期放射線，誘導放射能及び放射性降下物に
よる被曝線量はいずれも考慮する必要はなく，胃がんの原因確率も０パ
ーセントと推定されることになる。
(イ)そして，原告Ｘ２０の被爆場所は，爆心地から５０キロメートル以
上離れた場所であり，初期放射線による被曝は，ほとんど考え難い。
次に，原告Ｘ２０が入市したのは，原爆投下から１３日経過した時点
であり，誘導放射能や放射性降下物による被曝の影響も相当程度低下し
たと考えられる。また，原告Ｘ２０の行動をみても，その行動範囲は，
概ね爆心地から２キロメートルを超えた地域である上，瓦礫の掘削作業
や高線量被曝者の看護など特に高度な放射線被曝をもたらすようなもの
ではない。
原告Ｘ２０の８月２５日以降の症状のうち，帯状のぶつぶつは一般的
に放射線の急性症状として挙げられている症状ではない。また，化膿，
発熱，食欲不振，吐き気は，無蓋貨車での移動や屋根のないプラットホ
ームで夜を明かしたことによる熱中症，疲労，衛生環境の悪さ等による
感染症等の可能性を否定できず，症状の点から高度の被曝を推認するこ
ともできない。
(ウ)また，原告Ｘ２０の胃がんが低分化型腺がんであったとしても，低
分化型腺がんが被爆者独自のものであるとはいえないから（乙９・５１
頁によれば，Ｔ６５Ｄに基づく被曝線量ゼロの者においても，胃がんの
３１．９％が低分化型腺がんである。），そのことのみから原告Ｘ２０
が健康状態に影響を生じるような線量の被曝をしたともいえない。
(エ)以上によれば，審査の方針に基づく検討はもとより，原告Ｘ２０の
被爆状況，その後の行動，身体症状その他の事情を総合的に考慮しても，
原告Ｘ２０の胃がんの放射線起因性を認定することは困難である。
(20)原告Ｘ２１（原告番号２１番）
ア認定事実
原告Ｘ２１は，被爆当時１９歳であり，健康であった。
原告Ｘ２１は，宇品の船舶司令部経理部の外庭（爆心地より約４キロメ
ートル）で被爆した。
その後，船舶司令部に市内から多数の負傷者が避難してきたことから，
原告Ｘ２１は，８月６日は徹夜で，皮膚が焼けただれたり血だらけとなっ
た被災者を抱きかかえ，宇品から似島に向かう船に乗せる，移送できない
負傷者を建物内に収容するなどの活動をし，原告Ｘ２１の衣類や顔も血だ
らけになった。原告Ｘ２１が救援にあたった被災者のほとんどはその日の
内に亡くなっている。
原告Ｘ２１は，８月７日，広島市皆実町３丁目所在の自宅（爆心地から
約２．５キロメートル）に向かい，その後はすぐ妹を捜しに爆心地直近の
産業奨励館（現原爆ドーム）付近，元安橋付近を歩き回り，川に浮かんだ
死体を川岸から確認したり道端の死体を手で触って確認するなどした。市
内は，火災は治まったものの，煙が一杯の状態であった。原告Ｘ２１は，
元安橋付近のほか，捜索範囲を拡大しながら，１５日まで，早朝から暗く
なるまで捜索活動を続けた。原告Ｘ２１は，この間，市内各地で破裂した
水道管から吹き出す水を飲んでいる。
原告Ｘ２１は，８月１５日から１か月程度の間，突然の発熱と激しい嘔
吐，血性下痢，歯茎からの出血，倦怠感，紫斑，黄疸，生理の中止などの
症状が出現した。熱は１か月ほどで下がったが，目や体が真黄色になった。
原告Ｘ２１は，被爆後，倦怠感が続き，結婚後も家事をこなせず家政婦
を依頼していた。
原告Ｘ２１は，昭和２４年ころより，かかりつけの医師に白血球の異常
を指摘され，昭和３０年に入院し輸血を受けた。
原告Ｘ２１は，昭和５２年ころに慢性肝炎（非活動期），昭和６１年に
肝硬変の診断を受けた。原告Ｘ２１は，平成１１年１１月に肝細胞がんに
対して肝動脈塞栓術を受け，さらに半月後に高熱と大量下血のため入院し
て治療を受けた。その際，医師から，原爆による骨髄機能の予備能低下に
よる血小板減少に，感染症その他の条件が重なったとの説明を受けた。
なお，原爆症認定申請時の主治医の意見書では，原告Ｘ２１の疾病が肝
硬変症（Ｃ型），肝腫瘍であり，原爆による貧血に対する輸血が原因とさ
れている（以上につき甲１０２１，乙１０２１（枝番号含む。），原告Ｘ
２１本人）。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，原告Ｘ２１の初期放射線による被曝線量は１
センチグレイ（爆心地から２５００メートルの地点）未満と推定され，
誘導放射能による残留放射線被曝線量は，８月７日に爆心地から５００
メートル付近に８時間とどまっていたとして１センチグレイ，８月８日
の朝から夕方まで継続して爆心地にとどまっていたとして４センチグレ
イを超えることはなく，放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する
必要はないから，原告Ｘ２１の被曝線量は６センチグレイ未満と推定さ
れ，肝臓がんの原因確率は６．０パーセント（被曝線量１０センチグレ
イの場合）を超えることはないことになる。また，肝硬変については放
射線起因性が認められていない。
(イ)しかしながら，原告Ｘ２１は原爆当日徹夜で重傷者の介助にあたり，
その際，顔や服が血だらけになる状態であって，重傷者に付着していた
放射性降下物や誘導放射化物質，さらには誘導放射化された重傷者の身
体から外部被曝及び内部被曝を受けた上，８月７日から１５日まで９日
間にわたり，連日，爆心地直近を含め市内を歩き回り，死体に触れたり
破裂した水道管から水を飲むなど，放射性降下物や誘導放射化物質の外
部被曝ないし内部被曝を受けていると考えられ，これらによる総被曝線
量は相当程度に達していた可能性が高いものというべきである。
そして，原告Ｘ２１には，１５日以降，血性下痢，歯茎出血，紫斑な
ど放射線による急性症状である可能性の高い症状がみられ，同時に発熱，
嘔吐，倦怠感などの症状も発生している上，その後も放射線以外には有
力が原因が考えられない体調不良に悩まされていたことからも，原告Ｘ
２１が相当程度高い線量の被曝をしたことが裏付けられる。
(ウ)次に，原告Ｘ２１の申請疾病である肝硬変症（Ｃ型）及び肝腫瘍に
ついては，Ｃ型肝炎ウィルスに感染し急性肝炎を示した症例の７０ない
し８０パーセントは慢性肝炎へ移行すること，感染後全く症状を示さず
慢性肝炎が判明する例も多いこと，Ｃ型慢性肝炎の自然治癒がほとんど
なく，肝病変が緩徐に進行し２０ないし３０年以上かけて肝硬変へ進展
すると指摘されていること等を考慮しても，放射線起因性を肯定し得る
ことは原告Ｘ１７についての判断において説示したとおりである。
そして，原告Ｘ２１が相当程度高い線量の被曝を受け，長年にわたり
倦怠感や血小板減少などその影響を受けていたと考えられること，原告
Ｘ２１の慢性肝炎の診断から肝硬変の診断までは１０年余りにすぎない
ことも勘案すると，原告Ｘ２１の肝硬変症及び肝腫瘍は，原爆放射線の
影響によりその進展が促進され，申請時点における発症につながったと
認めることができる。
(エ)したがって，原告Ｘ２１の肝硬変症及び肝腫瘍は，放射線に起因す
るものと認められる。
ウ要医療性
原告Ｘ２１の申請疾病及びその後の治療状況から，申請時に要医療性が
あったものと認められる。
(21)原告Ｘ２２（原告番号２２番）
ア認定事実
原告Ｘ２２は，被爆時２０歳であり，妊娠３か月であったが，被爆前に
健康上特別な問題はなかった。
原告Ｘ２２は，妹の下宿先である東観音町の木造平家建建物（爆心地の
南西１．１キロメートル）の屋外，９０センチメートルほどの庇の下で被
爆した。手を洗おうと下を向いたときに，眼前が青白い光一色になった。
その後，原告Ｘ２２は，妹と協力して家の下敷きになっていた下宿先の
老婆を救出した後，妹と一緒に己斐駅方面に逃げた。途中雨が降り出し，
己斐駅の裏手の丘を登っているころには，雨が山肌を川のように流れるほ
ど激しくなっていた。原告Ｘ２２は布団を被っていたが，足は雨に濡れた
状態であった。
原告Ｘ２２は，妹と一緒に，午後８時ころ，線路づたいに横川まで行き，
そこから古市方面に出て，深夜ころに伴村の実家にたどり着いた。途中，
横川の手前で拾ったカボチャを実家に持って帰って食べた。
原告Ｘ２２は，８月８日，徒歩で三滝から三篠橋を渡って白島に出て，
そこから八丁堀にある広島銀行の辺りまで入り，その周辺（爆心地から０．
５∼０．６キロメートル）で夫の叔母の子を捜し回った。
原告Ｘ２２は，８月中から，血便，脱毛などの症状の発現があり，眉毛
も全て抜けてしまった。
原告Ｘ２２は，昭和２１年２月に女児を出産したが，後に同女児は原爆
小頭症と診断された。
原告Ｘ２２は，被爆直後から微熱が続く状態であったが，昭和２３年に
は高熱が続く状態となった。被爆から昭和２７年ころまで，身体がつらく
て立っているのもままならない状態であった。昭和２４年に虫垂炎の手術
を受け，昭和２７年ころには，暫くの間，目が見えなくなる状態となり，
昭和３０年ころに突然胸が苦しくなる症状がみられ，昭和４０年ころには
歯茎，口の周辺部が紫色に変色しだし，歯も全部抜けてしまった。
原告Ｘ２２は，昭和４５年ころから食器を手から落とすようになり，昭
和５０年ころから起床時に嘔吐を繰り返すようになり，昭和５３年に脳梗
塞と診断された。このほか，被爆時から現在まで始終耳鳴りがしている。
原告Ｘ２２は，平成１４年５月，悪性黒色腫と診断され，腫瘍切除の後，
引き続き化学療法を受けている。
原告Ｘ２２は，健康状態が悪いことから，屋内で過ごすことが多かった。
原告Ｘ２２の家族のうち，上記の妹は昭和３５年に再生不良性貧血白血
球減少症で原爆症の認定を受けている。また，被爆した弟と別の妹を除き，
がんになった者はいない（以上につき甲１０２２，乙１０２２（枝番号含
む。），原告Ｘ２２本人）。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，初期放射線の被曝線量は，建物による遮蔽を
考慮して遮蔽係数を０．７として１８６．９センチグレイと推定され，
８月８日に爆心地近くを歩き回った際の誘導放射能による残留放射線被
曝線量は１センチグレイと推定され，被爆当日に己斐地区に滞在した際
の放射性降下物による被曝線量は最大限考慮して２センチグレイであり，
原告Ｘ２２の推定被曝線量は最大で１８９．９センチグレイとされ，悪
性黒色腫の原因確率は９．１パーセント（２１０センチグレイの場合）
を超えることはないとされている。
(イ)しかしながら，上記の初期放射線による被曝線量については，原告
Ｘ２２が被爆時に木造平家建て建物の庇の下にいたことからみて，遮蔽
は完全でないと考えられるのに０．７の遮蔽係数を掛けて算定されてい
る点において疑問がある。その上，原告Ｘ２２は，被爆直後に爆心地か
ら１．１キロメートルの地点において，家の下敷きになっていた老婆の
救出活動を行った上，審査の方針においても放射性降下物の影響が大き
かったと認められている己斐地区に滞在し，更には，被爆から２日後で
ある８月８日には，爆心地付近を歩き回って親族の捜索を行っているの
であるから，これらの活動を行う中で，放射性降下物や誘導放射能に起
因する相当程度の外部被曝，内部被曝を受けた可能性が十分にあるので
あって，これらを併せれば，同原告の被曝線量は，審査の方針に基づく
推定値である１８９．９センチグレイを遙かに超えるものであった可能
性が十分にあるものというべきである。
他方，原告Ｘ２２の身体症状等をみると，８月中に発現した血便や脱
毛は，放射線による急性症状である疑いが高いものというべきであるし
（他に有力な原因として考えられるものはない。），昭和２１年２月に
出産した女児が原爆小頭症と診断されていること，健康体であった原告
Ｘ２２が長期間にわたって体調不良に悩まされていることなどからして
も，同原告は，健康に大きな影響を与える程度の放射線被曝を受けたも
のと認めるべきである。
(ウ)ところで，原告Ｘ２２の申請疾患である悪性黒色腫は，審査の方針
において放射線起因性が認められている疾患ではないが，多くの固形が
んについて放射線起因性が認められていることからすれば，放射線被曝
との間に一定の関係が存するものと推認することが可能である。そして，
既に認定したような，原告Ｘ２２の被爆状況や身体症状とその経過，放
射線被曝以外には，悪性黒色腫発生の原因となるような有力な要因は見
当たらないことなどを総合考慮すれば，悪性黒色腫の発症は放射線被曝
に起因するものであると認めることができる。
(エ)したがって，原告Ｘ２２の悪性黒色種は放射線に起因するものと認
められる。
ウ要医療性
原告Ｘ２２の申請疾病及び治療状況からみて，申請時に要医療性があっ
たものと認められる。
(22)原告Ｘ２３（原告番号２３番）
ア認定事実
(ア)原告Ｘ２３は，被爆当時１８歳の女性であり，広島市旭町（爆心地
から３ないし４キロメートル）の自宅で，両親，祖父，弟，妹と同居し
ていた（甲１０２３の１，原告Ｘ２３本人）。
原告Ｘ２３は，昭和４０年１０月１日に東京都から，被爆場所が広島
市旭町と記載された被爆者健康手帳の交付を受けている（乙１０２３の
５，原告Ｘ２３本人）。
原告Ｘ２３は，平成１１年１２月に気管支炎の病名で入院し，平成１
２年１月に肺がんの診断を受けた（乙１０２３の２）。
(イ)原告Ｘ２３は，本人尋問において，次のとおりの供述をし，陳述書
（甲１０２３の１）にも同様の記載がある。
まず，被爆当日の行動等については，被爆当時，国鉄関係で働いてい
たこと，８月６日は出勤日でなかったこと，電車の中で知り合った同年
代のＤＰちゃんから，一緒に芋を買いに行くよう誘われ，千田町付近の
ＤＰちゃんの家（爆心地から約１．７キロメートル）に行き，トイレを
借りて中に入っていたとき被爆し気を失ったこと，トイレの窓から外に
出て家に帰ることしか頭になかったこと，千田町から御幸橋，専売局の
横を通って自宅に帰ったこと，途中は頭がぼーっとして自分の家に帰る
ことがやっとであったこと，ＤＰちゃん本人あるいは家族の行方が分か
らないこと，現在ではＤＰちゃんの家が千田町のどこかということも分
からないこと，被爆者健康手帳は最初に父が兄弟全員分を取得し，帰省
した際に父から渡されたこと，被爆者健康手帳の被爆地の記載は誤りで
あったため，都庁に被爆場所の記載の訂正について相談したが，証人が
いないと訂正できないと言われ面倒くさいからそのまま放置しているこ
とを供述している。
また，被爆から２，３日後（陳述書では数日後），叔父を探すため，
竹屋町（爆心地から約１キロメートル）から市役所あたりまで進入した
こと，認定申請時の申述書には，爆心地付近に立ち入ったのは８月１７
日であると記載したが，これは，幼稚園，小学校が一緒だった仁井佐枝
子が，被爆当日会ったときは外傷も負っていなかったのに，１６日に死
亡したショックで記憶が混乱したと供述している。
(ウ)しかしながら，原告Ｘ２３の上記供述ないし記載は，そのまま採用
することは困難であるといわざるを得ない。その理由は次のとおりであ
る。
まず，原告Ｘ２３の被爆場所については，原告Ｘ２３の供述以外にこ
れを裏付ける客観的証拠や証人のないところ，正確な被爆地点は原告Ｘ
２３の供述によっても不明である。また，ＤＰちゃんの家を訪問する経
緯についても，休暇中とはいえ電車の中で知り合っただけの者と一緒に
芋を買いに行くため，午前８時１５分ころから場所も判然としない家に
行くなどというものであって，不自然の感を否めない。また，原告Ｘ２
３が自宅に帰った時間帯は明らかではないが，原告Ｘ２３が通ったとす
る御幸橋は，千田町三丁目で被爆した原告Ｘ２６が到達した時点で既に
西詰に負傷者が大勢倒れており（甲１０２６の１），さらに午前１１時
過ぎに撮影された写真では，市の中心街方面に巨大な黒煙と猛火が立ち
のぼり，火炎が直近に迫り，橋のたもとや歩道に歩けなくなった負傷者
が座り込む凄惨な状況を呈している（甲１・２１頁）のと比較すると，
自宅に戻るまでの原告Ｘ２３の供述内容はいささか現実感に欠けるもの
といわざるをえない。加えて，原告Ｘ２３の供述を前提とすれば，自宅
に戻るまでにある程度の時間を要したことは明らかであるところ，１８
歳の長女が朝から行き先も告げずに外出し，原爆投下後しばらくして戻
ったのであれば，両親としてその間の娘の行動を尋ねないというのも不
自然さを否めないし，そもそも，原告Ｘ２３の父が，自宅を留守にして
いた同原告が自宅にいたなどと誤解するということ自体が考えられない
事柄である。そうすると，本件の証拠関係に照らしてみる限り，原告Ｘ
２３は，被爆者健康手帳の記載どおり，自宅で被爆したものと認めるの
が合理的であって，これに反する同原告の供述等は採用できないものと
いわざるを得ない。
次に，原告Ｘ２３は本人尋問で，叔父の捜索のため爆心地近くに行っ
たのが，原爆当日の２，３日後であると供述しているが，上記申述書で
は，下痢や発熱が始まったが，比較的元気だったので，８月１７日ころ
爆心地付近に入った旨，急性症状の発症日より後であることを明確に意
識した記載がされている。上記申述書が作成されたのは平成１４年７月
のことであり，８月１６日に死亡した幼なじみのため記憶が混乱してい
たとの原告Ｘ２３の供述は採用できず，上記申述書の記載に照らして，
原爆当日の２，３日後に爆心地近くに行ったとの事実は認定できない。
イ起因性
被告らは，原告Ｘ２３の被爆地点を被爆者健康手帳交付台帳の記載に基
づき広島市旭町所在の自宅（爆心地から４．０キロメートル）とした上で，
審査の方針に基づき，初期放射線による被曝線量は１センチグレイ未満と
推定され，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝の影響は考
慮する必要がないとしている。
被爆者健康手帳の記載に従い，原告Ｘ２３の被爆地点を自宅とすると，
審査の方針に基づく初期放射線による外部被曝線量は１センチグレイ未満
となる。また，原告Ｘ２３が爆心地付近に行ったのは，原爆投下１１日後
の８月１７日ころのことであるから，広島原爆における初期放射線量の過
小評価の可能性や，残留放射能及び放射性降下物による外部被曝ないし内
部被曝の可能性を考慮しても，原告Ｘ２３が健康状態に影響を与える程度
の被曝を受けたとの事実はにわかに認定しがたい。
また，原告Ｘ２３は，本人尋問において，急性症状として，下痢，発熱，
脱毛を挙げているところ，被爆状況に関する供述についての問題点に照ら
してみると，この点に関する供述の正確性についても疑問がないではない
が，その点を措くとしても，上記のうち下痢と発熱は，放射線以外の感染
症等によるものである可能性もあり，また脱毛も，原告Ｘ２３本人の供述
によっても，髪に櫛を入れると，いつもは１，２本なのに５，６本以上抜
けること，髪の毛の束の太さが半分程度になったというものであり，季節
の変化や栄養不足など放射線以外の原因も考えられるのであるから，原告
Ｘ２３が相当程度の被曝をしたことを裏付けるものとはいいがたい。
以上によれば，審査の方針に基づく線量推定等はもとより，被爆状況や
その後の身体状況等を照らし合わせてみても，原告Ｘ２３の肺がんが，放
射線に起因することを認めることは困難である。
(23)原告Ｘ２４（原告番号２４番）
ア認定事実
原告Ｘ２４は，被爆当時７歳であり，被爆前は健康上特に問題はなかっ
た。
原告Ｘ２４は，広島県牛田町所在の安楽寺の敷地内にある，川の土手沿
いの建物を借りた勉強教室（原告Ｘ２４の被爆者健康手帳の記載上，爆心
地から２．３キロメートル）の玄関内のたたきに立っていたとき被爆し，
建物の下敷きとなった。安楽寺は，神田橋（爆心地から約２．０キロメー
トル）付近にあった。原告Ｘ２４は，閃光を感じて気を失い，気がつくと
生き埋めになっていた。原告Ｘ２４は，爆風を右側から受け，左のこめか
み付近の動脈，左あご横，右頬上部から口元まで，ガラスで傷を負い，口
元の左横に木のかけらが入り込んでいた。
原告Ｘ２４は，他の負傷者とともに神田橋を渡って白島方向に逃げたが，
白島付近が火の海であったため，神田橋に引き返し，やがて神田橋の牛田
側も火が回ってきたので，大人の後について山の方に夢中で逃げた。
その後気を失い，降ってきた雨に打たれて意識を取り戻すと，山の畑の
柿の木の下におり，そのままそこにいた。夕方になって，奇跡的に父に発
見された。その日は家族とともに畑で寝た。
左頭部動脈の切断による出血と，顔の傷の出血がなかなか止まらなかっ
たため，原告Ｘ２４は，８月９日も野戦病院に行き，麻酔なしで血管の縫
合手術を受けた。
被爆後，発熱が続いた。歯茎の出血は，被爆後３か月くらいから始まり，
中学生ころまで続いた。倦怠感は，被爆後生じ，中学校在学中も経験した。
原告Ｘ２４は，体調不良のため，昭和２１年３月まで休学した。
原告Ｘ２４は，昭和２１年３月にガラス片の摘出手術を受けた。
原告Ｘ２４は，昭和２１年４月に復学し，２年生のクラスに編入された。
原告Ｘ２４は，そのころから貧血で倒れることが多かった。
原告Ｘ２４は，中学校在学中，身体がとても辛く，黒板の字がよく見え
ない状態を経験した。
原告Ｘ２４は，その後も体調不良が続いている。
原告Ｘ２４は，昭和３０年６月に肺結核にかかり治療を受け，昭和３６
年１０月に肺結核が再発し治療を受け，昭和３７年２月に結核性腸閉塞と
なり手術を受け，昭和３８年２月には肺結核のため右肺中葉及び下葉の摘
出手術を受けた。そのとき，大量の輸血を受けた。
原告Ｘ２４は，平成１１年に造血機能障害と診断され，平成１５年２月
には慢性硬膜下血腫との診断を受け治療を受けている。
原告Ｘ２４は，平成１３年２月，子宮体部がんと診断され，同年４月に
手術を受けた。さらに，平成１４年には，Ｃ型肝炎，肝硬変と診断され，
週のうち４日は自宅で伏せる生活が続いた（以上につき甲８の１，甲１０
２４，乙１０２４（枝番号含む。），原告Ｘ２４本人）。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，爆心地から２３００メートルの地点における
初期放射線による被曝線量２センチグレイに，遮蔽係数０．７を乗じ，
原告Ｘ２４の初期放射線による被曝線量は１．４センチグレイと推定さ
れ，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要
はないことになる。また，審査の方針によれば，子宮体がんの原因確率
は，２．８パーセント（被曝線量３０センチグレイの場合）を超えるこ
とはなく，このことは爆心地からの距離を２０００メートルとした場合
も変わらない。
(イ)まず，原告Ｘ２４の被爆地点である安楽寺が勉強部屋として貸して
いた建物は，川の土手沿いにあり，爆心地から約２．０キロメートルの
神田橋よりは爆心地から遠いと考えられるものの，爆心地からの距離の
差が３００メートルもあるとは考え難いから，爆心地から２０００メー
トルから２３００メートルの間の場所と考えられる。
そして，原告Ｘ２４の初期放射線による被曝線量は，爆心地との距離
の差のほか，初期放射線の過小評価のため，実際にはより大きな値であ
った可能性があるし，原告Ｘ２４の行動範囲と，途中で雨に打たれてい
ることから，放射性降下物等により相当程度の被曝をした可能性がある。
そして，原告Ｘ２４は，倦怠感，歯茎出血，発熱といった放射線の急
性症状とみられる症状が生じた上，健康体であった原告Ｘ２４が，体調
不良に悩まされるようになり，昭和２１年３月まで休学していることも，
放射線の影響を示唆するものである。そして，被爆当時の原告Ｘ２４が
７歳という放射性感受性の高い年齢であったことも併せ考えると，原告
Ｘ２４は健康状態に影響を与える程度の被曝を受けた可能性が高いもの
と考えられる。
また，２キロメートルの被爆者に結核死が多かったこと（甲８５の
７）に照らして，原告Ｘ２４が肺結核及び結核性腸閉塞を繰り返してい
ることも，原告Ｘ２４が相当程度の被曝をしたことを窺わせるものとい
える。
(ウ)子宮体部がんについて，ＬＳＳ第１３報（乙５６）によれば，固形
がん全体の死亡率では有意なリスクの増加が認められ，また子宮がんに
ついて統計的に有意とはいえないものの，ＥＲＲ推定値（Ｓｖ当たり）
が正の値を示している。これらの点に，前示の原告Ｘ２４の被爆状況，
その後の身体症状，更には，原告Ｘ２４の生活状況等に照らして，放射
線以外に，子宮体部がん発生の有力な要因は見出しがたいことを総合考
慮すると，原告Ｘ２４の子宮体部がんは放射線に起因するものと認めら
れる。
他方，Ｃ型肝炎及び肝硬変ついては，昭和３８年の輸血の際にＣ型肝
炎ウィルスに感染し，平成１４年までの３９年間に肝炎，肝硬変へと進
展したものと推測されるところ，感染から診断までの期間が長期であっ
て，通常のＣ型肝炎の経過と異なるところはないことから考えると，本
件全証拠を勘案しても，原告Ｘ２４のＣ型肝炎及び肝硬変が，放射線に
より進展が促進されるなど，放射線に起因するものとは認めがたい。
ウ要医療性
原告Ｘ２４は，平成１３年４月に子宮体部がんの手術を受けているが，
その他の症状も含め，その後も医学的管理下におく必要があるといえる。
(24)原告Ｘ２５（原告番号２５番）
ア認定事実
(ア)原告Ｘ２５は，昭和１２年３月３１日生まれ，被爆当時８歳で，健
康であった。
原告Ｘ２５は，長崎市小江原郷所在の通称向い山の上にある愛宕神社
から，その北西側の自宅に帰る途中（爆心地から約２．６キロメート
ル），木に登っていたときに被爆し，爆風で飛ばされた。原告Ｘ２５は，
閃光は感じたものの，熱線は受けなかったらしく火傷はなかった。向い
山の反対側（爆心地側）の斜面は，火災で焼失した。
原告Ｘ２５は，近くの自宅に戻ったところ，屋根瓦は落ち，壁も抜け
落ちていた。家族皆で自宅内の整理を数日間行った。原告Ｘ２５は，被
爆後もその自宅で生活していた。
原告Ｘ２５は，遅くとも９月中旬ころ以降，原因不明の高熱が１１月
ころまで続いた。熱を下げるために小麦粉と唐辛子を混ぜて胸に当てる
などした。１１月ごろ，医師の診察を受け，気管支喘息と肺炎との診断
を受けた。原告Ｘ２５は，９月中旬ころから１２月ころまで寝込んでい
た。
原告Ｘ２５は，その後も中学２，３年生のころまでは１週間に２，３
回は学校を休むほどよく体調を崩していた。節々が痛くて微熱が続いた
り，風邪を引くとすぐ高熱を出したりしていた。
中学卒業後，長崎経理学校に進学したが，依然として体調を崩して学
校を休むことが度々あった。長崎経理学校卒業後４，５年は体調を崩し
て勤務先を休むことが度々続き，職を転々としていた。
原告Ｘ２５は，平成１２年（満６３歳ころ）肺がんが発見され，手術
を受けた。また，肺がん手術直後に声帯の手術も受けた。
原告Ｘ２５は，約３０年にわたって，１日２５本程度たばこを吸って
いた（以上につき甲１０２５，乙１０２５（枝番号含む。），原告Ｘ２
５本人）。
(イ)原告Ｘ２５は，本人尋問において原爆投下から１週間後ころの午後
４時くらいから６，７時くらいまで，子供の好奇心から，従兄弟の豊村
勝と共に爆心地から約５００メートルの下大橋付近まで入市し，その５
日ないし１週間後ころにも，下大橋付近まで行った旨の供述をしている
（陳述書（甲第１０２５号証の１）にもほぼ同内容の記載があるが，２
度目の入市は特に丸焼けになった商業高校を見に行ったとなってい
る。）。しかしながら，上記供述ないし記述を裏付ける客観的証拠はな
い。その上，原告Ｘ２５の供述内容は，本件訴状添付の被害の概要では，
被爆から２，３日後に同級生２人と連れだって入市した旨記載されてい
たのと一致せず，さらに，認定申請時の申述書（乙１０２５号証の１の
２）には，入市について記載は一切ないばかりか，かえって，姉に尋ね
たところ，被爆直後から年末まで寝込んでいた旨の記載があるというよ
うに，各段階において一貫せず，矛盾した内容となっているものと評価
せざるを得ないのであって，原告Ｘ２５の供述内容のうち，入市に関す
る部分を採用することは困難である。
また，原告Ｘ２５は，煙草を吸っていたのは３５歳ころから５８，５
９歳ころまであり，１日の本数は３本ないし４本くらいであると供述し
ている。しかしながら，原告Ｘ２５の担当医師の作成した意見書及び健
康診断個人票には，「タバコ２５本／日×３０年」と明記されていると
ころ，上記意見書等が原爆症認定手続用のものであることは容易に看取
することができ，担当医師において患者である原告Ｘ２５の原爆症認定
手続に不利になりかねない内容を根拠もなく記載するとは通常考え難い。
したがって，上記記載と矛盾する原告Ｘ２５の喫煙歴に関する供述も採
用できない。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は２センチグレイ
（爆心地から２５００メートル）未満と推定され，誘導放射能及び放射
性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要がないとされる。また，
肺がんの原因確率は，３．１パーセント（１０センチグレイの場合）を
超えることはないことになる。
(イ)原告Ｘ２５の被爆地点は，爆心地から約２．６キロメートルである
が，初期放射線についていえば，向い山の爆心地と反対側の斜面であり，
熱傷もなかったことからすると，地形による遮蔽効果があった可能性が
ある。また，原告Ｘ２５の供述する入市の事実は認定しがたく，他に誘
導放射能により健康に影響を及ぼすような被曝をした事実は認定しがた
い。このほか，放射性降下物による被曝の影響も考えられないわけでは
ないが，上記認定事実によっても大きな線量の被曝をした事実は窺えず，
結局，被爆状況等からみる限り，原告Ｘ２５の被曝線量は少ないもので
あったとみるほかはない。
次に，原告Ｘ２５の被爆直後の健康状態として，原因不明の高熱があ
るが，放射線による急性症状特有のものではなく，原告Ｘ２５の受けた
治療内容や１１月ころの医師の診断内容に照らすと，感染症その他放射
線以外の原因によるものであった可能性も否定しがたい。
このほか，原告Ｘ２５は被爆後に体調を崩しやすい状態が続いており，
また原告Ｘ２５は平成１０年には右大腿部に腫瘍ができ手術を受けたと
供述しているが，これらの事実のみから直接，原告Ｘ２５が健康状態に
影響する程度の線量の被曝をしたと推認することは困難である。
(ウ)次に，原告Ｘ２５の申請疾病である肺がんの発生は，放射線の確率
的影響とされている。また，肺がん死亡率について，放射線と喫煙との
関係をみると，喫煙群と非喫煙群ともほぼ同程度の死亡率だけ高線量群
（０．０１グレイ以上）のほうが対照群（０グレイ）よりも肺がん死亡
率が高くなっており，喫煙と放射線の作用が相加的（相互作用がない）
であると報告されている（甲４０の２５）。
そして，審査の方針に基づく推定被曝線量や原因確率は僅かなもので
ある上，原告Ｘ２５の被爆状況，身体症状に照らしてみても，相当程度
の被曝の事実を認定することは困難であること，更には，原告Ｘ２５の
喫煙暦や肺がんの発症時期等の事情を併せ考えてみると，放射線が同原
告の肺がんの原因となった，あるいは，その自然的経過を超えて増悪さ
せたものと認めることは困難であるといわざるを得ない。
(エ)以上によれば，本件全証拠に照らしても，原告Ｘ２５の肺がんの放
射線起因性を肯定することは困難である。
(25)原告Ｘ２６（原告番号２６番）
ア認定事実
(ア)原告Ｘ２６は，被爆時，１７歳であり，健康状態は概ね良好であっ
た。
原告Ｘ２６は，広島市千田町３丁目所在の官立広島工業専門学校（爆
心地から約２キロメートル）の校舎の２階，建物内で被爆した。当時の
外傷としては，ガラスの破片が５，６箇所めり込んでできた左腕の傷と，
校舎の２階から飛び降りたときの腰の打撲傷があった。６日は，学校か
ら御幸橋を通って似島に移送され，陸軍検疫所で一夜を過ごした。同所
には夥しい数の負傷者が搬送され建物の外まで横たえられており，原告
Ｘ２６も，やけどの負傷者たちと並んで寝た。重傷者の大半は，朝まで
に死亡した。
７日，原告Ｘ２６は，家族の捜索のために朝から広島市内に入り，３
時間ほどかけて自宅のあった中島本町（爆心地から約０．２キロメート
ル以内）に行き，同所に２，３時間滞在した。万代橋を渡ってから自宅
までの１キロメートルほどの区間は，道を歩くのが困難であった。この
日は真夏の炎天下で，道中，破れた水道管から水を飲んでいる。この日，
伯父と出会い，伯父の妻の実家のあった祗園町に行き，同所に滞在した。
原告Ｘ２６は，１０日に家族の遺骨回収のため中島本町の自宅跡に行
き，周辺を掘削した。また，２０日ころから２，３日かけて自宅跡地付
近に小屋を建て，その場所で昭和２０年１０月ころまで生活した。その
間，破裂した水道管から水を飲み，自宅近くを流れていた元安川にいた
弱った魚を手で捕まえて食べた。
原告Ｘ２６は，８月末ころより９月いっぱい，血性の下痢が続き，そ
の後も翌年１月ころまで下痢は続いた。同時に，全身がだるいという疲
労感があった。また，被爆時に負ったガラスの破片による腕の怪我は，
傷口がふさがるのに９月いっぱいかかった。
原告Ｘ２６は，被爆後数年経ってから，擦り傷や包丁で手を切ったり
したときに血が止まりにくくなっていることに気付いた。また，平成７
年５月に脳梗塞の診断を受けた。
原告Ｘ２６は，平成１２年１２月，前立腺肥大症の手術の際，切除組
織よりがん細胞が発見され，前立腺がんＢ段階の初期との診断を受け，
平成１３年１月から３月まで放射線治療を受け，がんはほぼ消えた。そ
の後，腸からの出血が続き，平成１４年６月に放射線照射による腸炎と
診断され，ホルモン剤注射によるがん細胞の抑制に加えて出血止めの治
療を続けている。医師からは，通常，放射線照射を行っても腸炎で出血
するとは限らず，仮に出血した場合もしばらくすれば止まるのに，原告
Ｘ２６の場合は出血が続いているとの説明を受けた（以上につき甲１０
２６，乙１０２６（枝番号含む。），原告Ｘ２６本人）。
(イ)被告らは，被爆翌日の８月７日に爆心地付近まで進入することは物
理的に困難であったはずであるなどとして，原告Ｘ２６の７日の中島本
町への立入りの事実を争っているが，乙１０２６の５（広島原爆戦災
誌）によれば，６日午後６時ころには既に爆心地である天神町に入った
者がいることからみて，原告Ｘ２６の供述を否定する理由はない。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は７センチグレイ
に遮蔽係数０．７を乗じた４．９センチグレイと推定され，誘導放射能
及び放射性降下物による残留放射線被曝は考慮する必要がなく（仮に８
月７日に中島本町付近で４時間程度捜索を行ったとした場合の残留放射
線被曝線量は，原爆爆発後２４時間経過後から３２時間経過後まで８時
間にわたって爆心地から２００メートルの地点に滞在したとしても４セ
ンチグレイであるから，この場合でも原告Ｘ２６の推定被曝線量は合計
８．９センチグレイを上回ることはない。），また，前立腺がんの原因
確率は，１．７パーセント（３０センチグレイの場合）を超えることは
ないことになる。
(イ)まず，原告Ｘ２６の被曝線量については，初期放射線による被曝線
量の過小評価に加え，原爆投下翌日の７日には，爆心地からわずかに２
００メートルの自宅跡に３時間ほど滞在したことのほか，その前後に相
当の時間をかけて市内を移動したこと，その間に破裂した水道管から水
を飲んでいること，また，１０日に自宅跡を訪れ，掘削作業をしている
こと，さらに，８月２０日ころから１０月まで自宅跡の小屋で生活し，
付近の川で採った弱った魚を食べ，破裂した水道管から水を飲み，おそ
らくは地面近くで横臥して就寝していたことなど，残留放射能による放
射線の直撃を受けたであろう諸行動をとっていることからみて，爆心地
直近の強い誘導放射能や，周辺一帯の放射性降下物により，外部被曝及
び内部被曝を受け，前記の推定値をはるかに上回る線量の被曝を受けた
可能性が十分にあるものと考えられる。
このことは，原告Ｘ２６が，血性の下痢，倦怠感，ガラス傷の治癒の
遅れなど，典型的な急性症状を呈していることとも良く符合する。また，
原告Ｘ２６には，その後も傷口の治癒能力の低下傾向があり，放射線の
影響が持続していたことが窺われる。
(ウ)原告Ｘ２６の申請疾病は前立腺がんであるところ，審査の方針にお
いては前立腺がんの放射線起因性は認められるには至っていないものの，
一般的にはこれを認め得ることは既に説示したとおりである。
そして，原告Ｘ２６の被爆状況やその後の症状経過，原爆放射線以外
に前立腺がんの要因となった事由は窺えないことなどを総合考慮すれば，
原告Ｘ２６の前立腺がんは，放射線に起因するものと認められる。
ウ要医療性
原告Ｘ２６は，放射線治療の後も，現実に前立腺がんの再発防止のため
の治療を続けており，要医療性があるといえる。
(26)原告Ｘ２７（原告番号２７番）
ア認定事実
原告Ｘ２７は，被爆当時２２歳であり，妊娠９か月であったが，被爆前
は健康で特に病気などしたことはなかった。
原告Ｘ２７は，長崎市稲佐町２丁目の平家建の自宅（爆心地から約２．
２キロメートル）の居間で窓を開けた状態で被爆した。原爆の閃光が目に
入り，左目が見えなくなった。自宅は大破した。
原告Ｘ２７は，被爆直後から７日間，近くの高台の防空壕に避難した。
この間，配給のおにぎりは腐って食べられず，畑で採ったなまのカボチャ
をそのまま食べ，１日一升瓶１本配給される水を５人で飲むなどしていた。
同居していた夫と養父が爆心地付近で死亡したため，原告Ｘ２７は，着
の身着のままの状態で，貨物列車や船を乗り継いで四国の実家に行った。
原告Ｘ２７は，養女に出ていたため実家に入れてもらえず，高松の木賃宿
で９月２２日に難産のうえ長男を出産した。原告Ｘ２７は，お金がなく，
出産の翌日木賃宿を逃げ出し，大阪，京都を流れ歩いた。
昭和２１年からも同じような生活が続いたが，このころ，歯茎からの出
血が続いていたことを記憶している。
原告Ｘ２７は，昭和３３年ころ胃潰瘍の手術を受け，そのころ甲状腺機
能低下を指摘された。原告Ｘ２７は，昭和３５年ころ，心臓病で入院治療
を受けた。
原告Ｘ２７は，このほか，子宮筋腫の手術を受け，慢性関節リウマチ，
高血圧症，甲状腺機能低下症，慢性膵炎を発症した。
原告Ｘ２７は，平成元年に脾臓の悪性リンパ腫のため脾臓を摘出し，平
成３年にはＣ型慢性肝炎，肝硬変及び腎盂腎炎の診断を受けた。さらに，
原告Ｘ２７は，平成１３年には左顎下腺腫の手術を受け，平成１５年に嘔
気，下痢及び下血（鮮血）で診察を受けた（以上につき甲１０２７，乙１
０２７（枝番号含む。），原告Ｘ２７本人）。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，原告Ｘ２７の初期放射線による被曝線量は６
センチグレイに遮蔽係数０．７を乗じた４．２センチグレイと推定され，
誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝は考慮する必要がな
いことになる。また，甲状腺機能低下症については，原因確率等がもう
けられていない。
(イ)まず，原告Ｘ２７は爆心地から約２．２キロメートル地点の自宅で
被爆したが，初期放射線による被曝線量は過小評価の可能性がある上，
原告Ｘ２７は，被爆後７日間，自宅近くに留まっていたから，放射性降
下物等に起因する被曝の影響も考えられるところである。
しかしながら，原告Ｘ２７がいたのは防空壕の中であり，妊娠９か月
で外出することも少なかったと考えられるから，放射性降下物による外
部被曝はあったとしても相対的に少ないものであったと考えられる。ま
た，畑で採ったカボチャに放射性降下物が付着していた可能性等はある
ものの，高度の被曝の可能性を認めるに足りるだけの事情は見出し難い。
したがって，原告Ｘ２７の被爆状況からみて，審査の方針に基づく被
曝線量より大幅に高度の放射線被曝を受けたと推定することは困難であ
る。
(ウ)また，被爆直後の健康状態について，原告Ｘ２７は本人尋問で血性
下痢及び脱毛の存在を供述し，陳述書にも同様の記載があるが，被爆直
後の原告Ｘ２７の健康状態に関する客観的な証拠はないのみならず，認
定申請書添付の本人名義の申述書（乙第１０２７号証の１の２）では，
生まれたばかりの子どもを守り，生きていくことに必死で，急性症状の
記憶はない旨の記載があり，弁護士が代理人として作成した異議申立書
（乙第１０２７号証の５の１）にも同様に急性症状の記憶がないことを
理由を付して記載しているのに照らして，本人尋問における供述ないし
陳述書の記述をそのまま採用することには疑問が残るものといわざるを
得ない。原告Ｘ２７は，急性症状という意味が分からなかったとも供述
しているが，少なくとも異議申立書作成段階では弁護士が関与しており，
原告Ｘ２７において急性症状の典型例として下痢や脱毛等があることを
認識していなかったとは考えがたい。
次に，歯茎の出血は，昭和２１年になって発生したものと考えられ，
発生時期からみて，直ちに原爆放射線に起因するものと断ずることは困
難である。
したがって，原告Ｘ２７の被爆直後の健康状態から，原告Ｘ２７の被
曝線量が審査の方針に基づく被曝線量より大きかったことを推定するこ
とも困難である。
(エ)また，原告Ｘ２７は被爆後今日まで多数の疾病に罹患しているとこ
ろ，ＢＱらの報告や，被団協の原爆被害者調査では，被爆者には，種々
の疾病の罹患傾向があるとされ，あるいは急性症状の有無とその後の入
通院状況との関連が指摘されている。また，原告Ｘ２７の疾病のうち，
子宮筋腫，慢性肝炎及び肝硬変は，それぞれ統計的に放射線による有意
な過剰リスクが示されている（ＬＳＳ第１３報，ＡＨＳ第７報）。しか
しながら，これらはいずれも放射線に特有の疾病というものではなく，
原告Ｘ２７の供述から窺われる被爆後の苛酷な生活条件が健康状態に与
えるであろう影響も考慮すると，原告Ｘ２７の疾病歴のみから，ただち
に放射線被曝の程度，あるいは被爆直後の急性症状の存在を推認するこ
とも困難である。
(オ)そして，原告Ｘ２７の申請疾病は，甲状腺機能低下症であり，同症
について放射線起因性を否定し去ることは相当ではないものの，放射線
起因性が必ずしも明確に認められるものではないことを考慮した上で判
断すべきことは，原告Ｘ１９について説示したとおりである。
この観点からすると，原告Ｘ２７に関しては，被爆状況からも，また，
その後の症状経過からも，相当高線量の被曝を推定することは困難であ
り，また，その後の身体症状等も，放射線の影響によるものと断定する
ことは困難であるといわざるを得ないのであるから，原告Ｘ２７の申請
疾病である甲状腺機能低下症についても，それが放射線に起因するもの
であると認めることは困難であるといわざるを得ない。
(カ)その他，本件全証拠に照らしても，原告Ｘ２７の甲状腺機能低下症
の放射線起因性を肯定することは困難である。
(27)承継前原告Ｘ２８（原告番号２８番）
ア認定事実
承継前原告Ｘ２８は，被爆当時１９歳であり，これといった病気にかか
ったことはなく元気であった。
承継前原告Ｘ２８は，長崎市片淵町一丁目の自宅（甲８の２及び弁論の
全趣旨によれば，爆心地より約２．８キロメートル）１階で被爆した。承
継前原告Ｘ２８の妹は，自宅２階で被爆した。飛んできたガラス片が，承
継前原告Ｘ２８の身体のあちこちに突き刺さっていた。承継前原告Ｘ２８
ら家族は，９日の夜は，立山町（爆心地より約２．５キロメートル）の林
の中で過ごし，翌１０日に帰宅した。
承継前原告Ｘ２８ら家族は，１０日夕方，南高来郡南串山町の母の実家
に徒歩で向かった。承継前原告Ｘ２８は，南串山に向かうまでの間に水道
の水を飲み，自宅にあった配給米を持ち出しておにぎりにして食べた。承
継前原告Ｘ２８ら家族は，愛野から小浜，串山への道を歩き，３日間かか
って南串山の母の実家に避難した。承継前原告Ｘ２８ら家族は，母の実家
へ帰る途中で，お茶をもらったり果物をもらったりした。承継前原告Ｘ２
８ら家族が通過した村々には，原爆爆発時の風速３メートルの南西の風に
運ばれて，大量の微塵物，灰，紙片等が降下していた。
承継前原告Ｘ２８は，８月終わりころになってから，自宅跡に戻り，そ
こに９月中頃まで滞在した。
承継前原告Ｘ２８は，被爆直後から，腕や足を中心に身体の至る所に紫
斑が出現した。飛散したガラスによる傷は深く，半月程度化膿し続けた。
承継前原告Ｘ２８の紫斑は完全に直ることはなく，その後も時々出現して
いる。また，承継前原告Ｘ２８と同一家屋内で被爆した妹にも紫斑が出現
した。
承継前原告Ｘ２８の被爆後の健康状態は良くなく，昭和２２年に肋膜炎
にかかったこともあった。
承継前原告Ｘ２８は，昭和２６年に流産，昭和２８年に７か月の早産だ
ったが分娩直後に死亡，昭和３０年と昭和３３年に妊娠しているがいずれ
も早産であった。
承継前原告Ｘ２８は，平成１４年８月に胃がんが発見され，同年１０月
２８日に幽門側胃切除手術を受けたが，平成１６年７月２８日に胃前庭部
腺がんのために死亡した（以上につき甲１０２８，乙１０２８（枝番号含
む。））。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，承継前原告Ｘ２８の初期放射線による被曝線
量は，２センチグレイ（爆心地から２５００メートルの地点）に遮へい
係数０．７を乗じた１．４センチグレイ未満と推定され，誘導放射能及
び放射性降下物による被曝線量は考慮する必要がなく，胃がんの原因確
率は２．４パーセント（被曝線量が３センチグレイの場合）を超えるこ
とはないことになる。
(イ)しかしながら，初期放射線による被曝線量は過小評価されている可
能性があることに加え，承継前原告Ｘ２８は，被爆当日である８月９日
夜は，爆心地から２．５キロメートルの立山町の林の中で過ごした上，
８月１０日夕方に南串山町に向かうまでの間は長崎市内で生活していた
のであるから，その間，放射性降下物や残留放射能，誘導放射能に起因
する被曝を受けた可能性がある。更に，南串山町に向かう途中でも，途
中の村々に原爆爆発時の風に運ばれて降下していた大量の微塵物，灰，
紙片等に接触したというのであるから，その中に含まれる放射性降下物
による被曝を受けた可能性も否定することができない。
他方，承継前原告Ｘ２８には，被爆直後から，放射線による典型的な
急性症状であると考えられる紫斑が生じている。そして，他に紫斑の原
因として考えられる要因は存在しない一方で，同人と行動を共にしてい
た妹にも同様に紫斑が生じていたというのであって，このような事態は，
放射線被曝がなければ説明が困難である。
このような承継前原告Ｘ２８の被爆状況やその後の行動，同人に生じ
た身体症状等を総合考慮すると，承継前原告Ｘ２８は，健康に影響を及
ぼす程度の放射線被曝を受けた可能性があるものというべきである。
(ウ)また，申請疾病である胃がんの発生は放射線の確率的影響とされて
いるところ，承継前原告Ｘ２８の被爆前の健康状態やその後の生活状況
に照らして，放射線以外に具体的な胃がんの要因を見出しがたい。
(エ)以上によれば，承継前原告Ｘ２８の胃がんは放射線に起因するもの
と認められる。
ウ要医療性
承継前原告Ｘ２８の疾病が胃がんであり，胃切除術を受けたものの，結
局胃がんで死亡していることから，承継前原告Ｘ２８に要医療性があった
ものと認められる。
(28)原告Ｘ２９（原告番号２９番）
ア認定事実
原告Ｘ２９は，被爆当時１３歳の男性であり，長崎市山里町に父・母・
兄・妹２人・弟の７人家族で住んでいた。
原告Ｘ２９は，被爆に際し，両足のふくらはぎの下付近に火傷を負った
ほかは，外傷はなかった（被爆地点については後に検討する。）。
原告Ｘ２９は，８月９日午後，香焼島への船が発着する大波止（長崎市
元船町，爆心地より約３キロメートル）に行き，午後４時ころまで，五島
町周辺（爆心地より約３キロメートル）で待機し，その後，線路づたいに
長崎駅の周辺から道ノ尾駅付近まで歩いた。途中爆心地から数百メートル
の地域を通過した。道ノ尾駅付近に着いたのは，夜遅くであった。
原告Ｘ２９は，１０日の午前３時ころ，道ノ尾駅付近を出発，山里町の
自宅（爆心地より約３００メートル）へ家族を捜しに行き，午前５時ころ
自宅周辺に到着し，約１時間ほど探し歩いて自宅跡を確認した。午前６時
ころ，山里町を出発し，長崎医科大学付属病院の下辺りで婦人会の人にお
むすびをもらって食べた。その後，中小島の叔母の家（爆心地から約４キ
ロメートル）に行った。原告Ｘ２９は，同日，叔母と一緒に再度山里町の
自宅へ戻り，夕方まで自宅周辺を捜索したが，家族の生存は確認できなか
った。
原告Ｘ２９は，１１日から１４日ころまで，毎日，朝８時ころ，中小島
の叔母の家を出て，山里町の自宅焼け跡に行き，家族の捜索，家族と思わ
れる遺体の火葬，火葬のための材木探し，防空壕の中の焼け残った物品の
運搬等をし，夜８，９時ころ叔母の家に戻った。
原告Ｘ２９は，９月中旬ころから，下痢をするようになった。
原告Ｘ２９の両足の火傷は，少なくとも１年ほど治らなかった。
原告Ｘ２９は，平成元年ころから腰に痛みを覚え，平成８年には変形性
脊椎症と診断された。
原告Ｘ２９は，平成１４年１０月に胃がんの診断を受け，同年１１月に
胃切除術を受け，通院治療を続けている（以上につき甲１０２９，乙１０
２９（枝番号含む。），原告Ｘ２９本人）。
イ起因性
(ア)被告らは，被爆場所が香焼島の川南造船所工場内（爆心地から約１
０キロメートル）であることを前提に，初期放射線による被曝線量を考
慮する必要はなく，被爆当日は爆心地から４００メートルの地点まで接
近したとしても，誘導放射能による被曝線量は２センチグレイを超える
ことはなく，１０日以降，連日山里町に立ち入る際に爆心地付近を歩き
回ったとしても，誘導放射能による被曝線量は５センチグレイであると
推定し，胃がんの原因確率は２．１パーセント（被曝線量３０センチグ
レイの場合）を超えることはないと主張している。
(イ)これに対し，原告Ｘ２９は，本人尋問において，被爆時は，香焼島
ではなく，長崎市八千代町の岸壁（中之島の対岸）で釣をしていた旨を
供述し，陳述書にも同旨の記載をしているので，まずこの点について判
断する。
原告Ｘ２９は，被爆者健康手帳交付申請書（乙１０２９の５の１）と
その添付書類（乙１０２９の５の２），原爆症認定申請時の申述書（乙
１０２９の１の２）などで，自ら被爆地を川南香焼島造船所として記載
し，被爆時に一緒にいた者を具体的に示したりしている。この点につき，
原告Ｘ２９は，被爆後叔母に被爆場所を問われて，釣をして遊んでいた
ことに罪悪感を覚えて嘘をつき，また被爆者健康手帳申請時に，都の職
員から，子供が学校にも行かずに釣をしていられる時代ではなかったで
しょう，証人がいなければだめですよ，などと言われて申請を諦め，後
日申請した際に川南香焼島造船所で働いていたと書いたと供述している。
しかしながら，そのような指摘を受けたからといって，被爆場所まで事
実と異なる記載をする必然性はない。また，原告Ｘ２９は，本件訴え提
起に当たり，代理人に中之島で被爆したことを告げたと供述しているが，
かかる基本的な事実についての供述に変更があれば，代理人としては十
分注意を払って正確な聞き取りをしたであろうと考えられるところ，訴
状添付の被害の概要には，被爆直後，兄のところに行こうとして大波止
から船で香焼に渡ったが，兄はおらず，すぐに大波止に戻った旨の記載
があり，原告Ｘ２９の上記供述は本件訴え提起時の代理人への説明内容
からも変遷していることになるのであって，一貫性に欠けるものと評さ
ざるを得ない。
なお，原告Ｘ２９は，両足のふくらはぎの下に火傷を負っているが，
原爆当日に爆心地付近を含め相当距離を移動しているから，その際に受
傷した可能性もあり，火傷の事実から原告Ｘ２９の被爆地点を推定する
こともできない。
したがって，原告Ｘ２９が中之島付近で被爆した事実を認定すること
はできず，香焼島において被爆したものと認定すべきであるから，初期
放射線による被曝線量はほとんどなかったものと考えるほかはない。
(ウ)もっとも，８月９日午後以降に関する原告Ｘ２９の供述内容はほぼ
一貫しているところ，前記のとおり，８月９日の夕方以降に爆心地から
数百メートルの場所を通過して道ノ尾駅まで行き，１０日は２回にわた
り爆心地から約３００メートルの自宅跡で家族を捜索し，１１日から１
４日ころまで，連日長時間自宅跡を訪れ，家族の捜索，家族と思われる
遺体の火葬，火葬のための材木探し，防空壕の中の焼け残った物品の運
搬等の作業をしていたというのであるから，誘導放射能及び放射性降下
物による相当程度の残留放射線被曝を受けた可能性は十分にあるものと
考えられる。
また，原告Ｘ２９は，被爆後，下痢と火傷の治癒の遅れを経験してい
るところ，これらは放射線被曝の影響として理解可能なものであり，被
爆前後の原告Ｘ２９の行動に照らして，感染症その他放射線以外の要因
の存在を窺わせる事由はないから，原告Ｘ２９の上記症状もまた，原告
Ｘ２９の被曝線量が相当程度のものであったことの裏付けるものといえ
る。
(エ)また，申請疾病である胃がんは放射線被曝の確率的影響に属すると
ころ，上記のような被爆状況，身体症状に加え，原告Ｘ２９において，
原爆放射線以外に胃がんの発生要因となりうる具体的事実を窺わせる証
拠はないことを総合考慮すると，原告Ｘ２９の胃がんは放射線被曝に起
因したものと認められる。
(オ)以上によれば，原告Ｘ２９の胃がんについては，放射線起因性を肯
定できる。
ウ要医療性
原告Ｘ２９は，胃がん発症後，胃切除術を施行された後も通院治療を受
けており，要医療性があるといえる。
(29)原告Ｘ３０（原告番号３０番）
ア認定事実
原告Ｘ３０は，被爆当時１３歳の女性である。
原告Ｘ３０は，広島市草津南町９８３−４の自宅（爆心地の西南西約４．
１キロメートル）にいたときに，弟妹と一緒に被爆した。原告Ｘ３０は，
爆心地に向いた玄関奥の部屋で被爆した。爆心から自宅まで遮蔽する物が
なく，直後におそった爆風で，玄関の戸が傾いて天井が傾き，玄関の戸の
ガラスが割れた。原告Ｘ３０は，飛散したガラス片で左腕３箇所を負傷し
た。
被爆後，原告Ｘ３０は，弟妹を２キロほど離れた山手の竹藪にいったん
避難させ，自宅と竹藪との間を行き来する際，自宅前で黒い雨に遭った。
その後，原告Ｘ３０は，市内からひどい状況で続々と避難してくる被爆
者の手当や介護を行った。
被爆当日夜１１時ころ，父親が，小網町（爆心地から約１キロメート
ル）で被爆した母親を自宅に連れ帰った。母親は，全身が真っ黒に火傷し，
灰を被った皮膚が剥ける状態であった。原告Ｘ３０は，母親の皮膚等に直
接触れて治療したが，母親は翌朝４時ころに死亡した。
原告Ｘ３０は，その後も１週間くらい，竹藪に避難させた弟，妹に食事
を届けたり，被災者たちの手当をした。
原告Ｘ３０は，８月１５日ころから，何事も一生懸命しても続かず，１
５分か３０分休んだ後でないと動けないといった倦怠感に悩まされた。ま
た発熱のため，少しでも冷たいところを求めて座り，昼間でも横になるこ
とがしばしばであった。
原告Ｘ３０には脱毛がなかったものの，妹の１人は自宅外で被爆し，１
１月ころから１，２か月ほど高熱が続き，毛髪が全部抜け落ちた。
原告Ｘ３０は，左腕の傷が化膿してなかなか直らず，また被爆の３か月
後くらいに左乳房の下に大きなおできが出て痛み，２週間ほど化膿した。
また，強い倦怠感は終生続き，風邪を引きやすくなった。２２，２３歳
ころから，眼球に水が溜まったり，原因不明の米粒２つくらいの大きさの
斑点ができ，手術を余儀なくされる，２４，２５歳ころから，５月と１１
月ころ貧血気味となるなど，さまざまな病気に悩まされた。
原告Ｘ３０は，昭和６０年に肝硬変を患い，平成７年に肝細胞がんと診
断され，肝動脈の閉塞に対する手術を３か月ないし半年毎に繰り返した。
医師から，肝硬変の原因はＢ型肝炎ウィルスであると説明された（以上に
つき甲１０３０，乙１０３０（枝番号含む。），原告Ｘ３０本人）。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，原告Ｘ３０の初期放射線による被曝線量は，
１センチグレイ（爆心地から２５００メートルの地点）未満と推定され，
誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝の影響を考慮する必
要はなく，肝細胞がんの原因確率は３．３パーセント（被曝線量が５セ
ンチグレイの場合）を超えることはないことになる。
(イ)しかしながら，広島原爆における初期放射線による被曝線量が過小
評価されている可能性に加え，原告Ｘ３０は，被爆後，自宅と２キロメ
ートルほど離れた竹藪を往復し，被爆当日には黒い雨にも遭っているこ
と，市内から避難してきた被爆者の手当をし，その中には高線量の被曝
をした者もいたと考えられること，とりわけ母親は，近距離で被爆して
重度の火傷を負っており，高線量の放射線被曝をしたことが明らかであ
るところ，原告Ｘ３０は，その治療のために濃密な接触をしたものと認
められることなどからすると，原告Ｘ３０が誘導放射能ないし放射性降
下物に起因する放射線被曝の影響を受けた可能性があることは否定しが
たい。
また，原告Ｘ３０には，被曝後，倦怠感，発熱といった症状が現れて
おり，他に有力な原因が存在しないことからすると，これらの症状は放
射線被曝によるものと疑われる上，被曝前の原告Ｘ３０には，健康上特
に問題があった節はうかがわれないにもかかわらず，被曝後は，化膿傾
向や倦怠感等の体調不良が生じており，これらについても，他に有力な
原因が考えられない以上，放射線による影響を考えざるを得ない。更に，
原告Ｘ３０とほぼ行動を共にしていたものと考えられる妹には，脱毛や
高熱といった放射線による急性症状と疑われる症状が生じていることも，
原告Ｘ３０が相当程度の被曝を受けていた可能性があることを裏付ける
ものであるといえる（原告Ｘ３０は屋内で被爆したのに対し，妹は屋外
で被爆したという事情の違いはあるが，被爆地点は爆心地から約４．１
キロメートルの地点であって，初期放射線量の過小評価の可能性を考慮
したとしても，このような地点において，遮蔽がある状況で被爆した場
合と，遮蔽がない状況で被爆した場合とで，被曝線量に大きな違いが生
じたとは考えられないのであるから，上記の違いを過大評価することは
できない。）。
以上によれば，原告Ｘ３０は，健康上影響を与える程度の放射線被曝
をした可能性が高いものというべきである。
(ウ)ところで，原告Ｘ３０の申請疾病である肝細胞がんについては，審
査の方針においても，放射線起因性が認められているところ，上記のよ
うな原告Ｘ３０の被爆状況や，身体症状，原告Ｘ３０の生活歴等に照ら
し，放射線以外に有力な原因として考えられるものは存在しないことな
どの事情に照らしてみると，原告Ｘ３０の肝細胞がんは，放射線に起因
するものと認められる。
ウ要医療性
原告Ｘ３０の疾病及びその後の治療経過から，要治療性があったことは
明らかである。
(30)原告Ｘ３１（原告番号３１番）
ア認定事実
(ア)原告Ｘ３１は，被爆当時２０歳の女性で，軍属として暁部隊に所属
し，被爆前は健康上問題がなかった。
原告Ｘ３１は，原爆投下時には広島県佐伯郡井ノ口村の小高い丘の上
に建てられた兵舎内（爆心地の南西約６キロメートル）にいた。原告Ｘ
３１は，いったん防空壕に避難したが，防空壕から出ると，空から襖の
紙などの灰や燃えかすが舞い落ちてきていた。その後，原告Ｘ３１は，
兵舎の近くや井ノ口国民学校で，被爆者の救護にあたった。
原告Ｘ３１は，８月７日，家族の安否確認のため広島市昭和町（比治
山橋の西詰付近，爆心地から約１．７キロメートル）にある自宅に戻っ
た。その経路は，午前１０時に兵舎を出て，己斐駅まで電車に乗り，そ
こから徒歩で福島町，観音町，船入町（爆心地から約１キロメートル），
千田町等を通り，自宅のある昭和町には昼ころ到着した。たまたま自宅
近くで兄嫁に再会し，実父が日赤病院ではなく市役所裏の保健所に診察
に受けに行ったが帰宅していないことを聞いた。原告Ｘ３１は，午後３，
４時ころ，宇品に到着した。
原告Ｘ３１は，８月８日から終戦日以前の８月１４日までの間の４，
５日間程度，宇品を拠点として，実父の捜索のため，自宅付近，市役所
裏の保健所付近（爆心地から約１キロメートル），紙屋町付近（同約０．
３キロメートル），日赤病院付近（同約１．５キロメートル）を捜索し，
遺体安置所や救護所を探し歩いた。
原告Ｘ３１は，８月１５日ころから昭和２０年末ころまで継続的に微
熱が続き，足に次々とおできができるようになり，すぐ化膿してなかな
か治らないという状態が同年１１月ころまで続いた。
原告Ｘ３１は，昭和２５年ころ右膝が蜂窠織炎に罹り，昭和３５年に
は肺結核に罹患している。
原告Ｘ３１は，昭和６０年に甲状腺機能障害（バセドウ病）に罹患し，
アイソトープ治療を受けた。平成２年には甲状腺濾胞がんで手術を受け，
平成８年には甲状腺がんの右肺への転移が発見され摘出手術を行い，平
成１０年には左肺への転移が発見されて摘出手術を受けた。その後は，
アイソトープ治療を継続していたが，平成１６年にがんが鎖骨に転移し
ていることが判明し，現在も治療を継続している（以上につき甲１０３
１，乙１０３１（枝番号含む。），原告Ｘ３１本人）。
(イ)バセドウ病に対するＩ−１３１治療は，簡便，安全，経済的かつ効
果的な治療法として特に米国においてはもっとも中心的に行われている
が，本邦においては晩発性甲状腺機能低下症の発症を考慮して，治療の
適用を難治例と抗甲状腺剤の副作用出現例あるいは中高年者に限定して
いる施設が多く，特に米国と比較して治療例数は少ない。禁忌としては，
妊婦，授乳中の女性などがある。禁忌ではないが，小児では発がん性を
考慮して，あまり行われない。晩発性甲状腺機能低下症は最も重視すべ
き副作用であり，他の副作用としてはバセドウ病眼症の悪化，治療後１
年以内に起こる一過性の甲状腺機能低下症などがある。発がん性や生殖
腺の被爆による遺伝的影響などに関しては特に問題はないものと考えら
れている（乙１０３１の６）。
スウェーデンのＤＴらは，１９８０年，１９５１年から１９６５年ま
での間にアイソトープ治療を受けた者３０００人を対象として調査した
ところ，悪性甲状腺腫瘍の発生率に変化がみられなかったと報告した
（甲８５の９）。
イ起因性
(ア)審査の方針によれば，原告Ｘ３１の初期放射線による被曝線量は約
０センチグレイと推定され，誘導放射能による残留放射線被曝として，
原爆爆発の４８時間後である８月８日から７２時間後まで継続して爆心
地にとどまっていたとして，被曝線量は５センチグレイであり，放射性
降下物による残留放射線被曝は考慮する必要がないから，原告Ｘ３１の
被曝線量が最大５センチグレイと推定され，甲状腺濾胞がんの原因確率
は９パーセントを超えることはないことになる。
(イ)しかしながら，原告Ｘ３１は被曝翌日の８月７日に入市し，爆心地
から最短で約１キロの場所に到達しているから，その際に誘導放射能及
び放射性降下物による残留放射線被曝をした可能性がある。また，原告
Ｘ３１が実父を捜索している４，５日間は，単に爆心地周辺に滞在した
にとどまらず，遺体安置所や救護所など，高線量被曝した遺体や負傷者
が密集した場所を歩き回り，その際に空気や土壌から周囲と比して多く
の誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝をした可能性が高
いものと考えられる。また，原告Ｘ３１は，被爆当日に井ノ口において
負傷者の看護にあたっており，その際にも，負傷者の衣服等に付着した
放射性降下物等や誘導放射化された人体から被曝した可能性があること
も考慮すべきである。
以上のような原告Ｘ３１の被爆後の行動等に照らしてみれば，同原告
の実際の被曝線量は，上記推定値を相当程度上回るものであった可能性
が十分にあるものと考えられる。
また，原告Ｘ３１の８月１５日ころから年末までの微熱は，期間の長
さから見て，通常の感染症などによるものではなく，放射線の急性症状
である可能性があり，また，おできが化膿しやすくなっている点は，放
射線被曝により外傷治癒が阻害されていることを示しているといえるの
であって，このような身体症状からしても，原告Ｘ３１は被爆直後の健
康状態に影響を与える程度の線量の被曝をした可能性が十分にあるもの
というべきである。
(ウ)また，原告Ｘ３１の申請疾病である甲状腺がんは放射線と統計学的
に有意な関連性が認められ（乙４），以上のような原告Ｘ３１の被爆状
況や身体症状を総合考慮すれば，原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がんは，放射
線に起因するものと認められる。
原告Ｘ３１は，バセドウ病に対するアイソトープ治療を受けているが，
同治療は適応症例に絞ってなされるものであり，実際に米国でのアイソ
トープ治療後の予後調査でもがんの発生頻度に影響はないとされている
ことからすると，アイソトープ治療のみで甲状腺濾胞がんが発生する可
能性は低いものというべきであって，原告Ｘ３１が原爆放射線に被曝し
ていなければ，アイソトープ治療を受けたとしても甲状腺濾胞がんが発
生しなかったものといえるから，この点は放射線起因性を否定するもの
ではない。
(エ)したがって，原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がんとその肺転移は，原爆放
射線に起因したものと認められる。
ウ要医療性
原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がんのその後の転移及び治療経過に照らして，
原告Ｘ３１に要医療性があったことは明らかである。
４国家賠償請求（被告厚生労働大臣の違法行為，故意・過失）
(1)原告らは，まず，被告厚生労働大臣の認定基準の誤りとして，線量認定
基準であるＤＳ８６には，実測値に合わないなどの重大な欠陥があること，
また，起因性判断基準である原因確率は解析方法に由来する限界があること，
集団データ解析の結果を個々の被爆者に当てはめるのは適切でないにもかか
わらず予め定めた審査の方針を原告らに機械的に当てはめて原告らの原爆症
認定申請を却下したことが基本的に間違っていると主張する。
そもそも原爆症として申請される疾病は，症状それ自体は放射線被曝に固
有のものではなく，また疾病には複数の要因が介在することが通常であって，
その発生機序が全て解明されているわけではなから，放射線起因性を判断す
るにあたっては，被爆状況と，被爆以外の症状発生に影響する事情，例えば
年齢，性別，被爆前の健康状態，被爆前後の申請者の行動や生活歴等を比較
考量して，放射線被曝がなければ申請疾病がなかったといえるか否かを検討
することになるが，被曝線量は被爆状況に関する重要な事実であって，起因
性の判断において当然斟酌されるべきものである。
そして，ＤＳ８６は，複数の実験データに基づき，初期放射線が発生して
到達するまでをシミュレート計算するものであり，策定時に利用可能であっ
た限られた実測値と比較して，ある程度の誤差があることを前提に報告がな
されているのであって，理論的にみて不合理なものではない。また，残留放
射線については，十分な実測値のない中で，さまざまな仮定を前提とした概
算値を示したものであり，全体としてみれば，その時点では最も正確な線量
推定方法であったといえる。そして，被告厚生労働大臣が審査の方針を定め
た平成１３年５月の時点でも同様であり，ＤＳ８６以外に利用可能な線量推
定方法があったとはいえない。
次に，原因確率の基となった放影研の調査報告は，多数の被爆者を対象と
した長年にわたる調査であり，これと匹敵する規模の調査報告はない。そし
て，放影研の調査報告において，残留放射線による被曝線量が考慮されてい
ないこと，完全な非被爆者を対照群としていないこと，昭和２５年時点での
生存者が選択されていること，調査期間の拡大につれ，放射線被曝との関連
性を示す疾病が増えることなどの点は，残留放射線の正確な推計方法のない
こと，当初設定された非被爆者群が被爆者群と属性が異なったこと，昭和２
５年の国勢調査の結果を前提に対象者が選択されたことなど，外来的な要因
に由来する制約であって，実際の被爆者を対象とした集団的調査を行ううえ
で，このような制約が生じるのは不可避である。
また，一般に疾病には複数の要因が関与することが通常であり，ことに原
爆症として申請される疾病は放射線被曝に特有のものではなく，他の要因か
らも起こり得るものである一方，個々の疾病例の発生メカニズムを解明する
ことは実際上困難であり，疫学的手法を用いなければ，現実に認定された申
請例も含め多くの申請例においては，原爆放射線に被曝しなければ当該疾病
が発症しなかったとは判断しがたいであろうから，集団解析の結果を原爆症
の認定に用いることが一律に不合理であるとはいえない。また，審査の方針
では，原因確率ないし閾値を機械的に適用して判断することなく，当該申請
者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案すること，原因確率等が設
けられていない疾病等に係る審査においても，当該申請者に係る被曝線量，
既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断
するものとされており，原因確率等の機械的なあてはめではないことが明記
されている。また，原告らの申請に対する審査において，原因確率ないし閾
値を機械的に適用し，それ以外の事情を考慮しなかったことを認めるに足り
る証拠もない。
以上によれば，審査の方針は，科学的知見が限られた問題について，制約
はあるものの基本的には支持されるべき研究成果を目安に用いるものである
といえ，審査の方針を原爆症認定申請に係る審査に用いること自体が違法で
あるとはいえないし，原告らの申請を却下したことが国家賠償法上違法であ
るともいえない。
(2)原告らは，被告らにおいて「原告らが主張する審査の基準なるものは存
在しない」と主張したことをとらえて，本件却下処分は，行政手続法５条１
項に違反するとも主張する。
しかしながら，同条項の趣旨は，許認可等をするかどうかを法令の定めに
従って判断するために必要とされる基準を当該許認可等の性質に照らしてで
きるだけ具体的なものとしてあらかじめ用意しておき，行政上特別の支障が
あるときを除きこれを公にすることにより，申請の適切な処理を確保すると
ともに，申請をしようとする者に一定の予見可能性を与え，行政庁の判断過
程の透明性を向上することにあると解される。審査の方針は，原爆症認定に
ついての前記のような特殊性に照らして，数値化できる部分は具体的な数値
を挙げるとともに，また総合的判断をするための項目を列挙するなどしてい
る点で，行政手続法５条１項の趣旨に合致しており，同条項に違反するもの
とはいえない。
(3)原告らは，原告らの申請から却下処分までの期間は，承継前原告Ｘ７，
原告Ｘ９，原告Ｘ１２，原告Ｘ１３以外はいずれも１００日を越える長期間
で，２００日台の原告が７人（Ｘ２１，Ｘ２４，Ｘ２５，Ｘ２６，Ｘ２７，
Ｘ２８，Ｘ２９），３００日台の原告が４人（Ｘ２，Ｘ４，Ｘ２２，Ｘ３
１），４００日台（Ｘ２３），５００日台（Ｘ３０），７００日台（Ｘ１
７）の原告が各１人存在し，原告ら全てが申請から却下まで長期間放置され
たことにより，大きな精神的苦痛を被ったと主張する。
しかしながら，原爆症認定手続は，放射線のほか，多種多様な疾病に関す
る専門的知識を必要とするものであって，手続上も，都道府県に対する申請
から始まり，疾病・障害認定審査会の意見を聴取した上でなされるものであ
るから，相当の時間を要することはやむをえないことである。また，被告厚
生労働大臣においては，審査の方針を決定することに加え，必要に応じて，
専門別に委員が審査会に先立つ事前チェックを行い，追加資料の取り寄せを
するなどしており，これらは審査事務の合理化を通じて結果的に審査の迅速
性を高めるものといえるから，被告厚生労働大臣において不当に長期間にわ
たらないうちに応答処理すべき作為義務に違反したものとはいえない。
(4)原告らは，このほか，原告らに対する認定却下通知には，ほとんど定型
的な文言が記載されているだけで，実質的な理由は全く明らかにされておら
ず，行政手続法８条１項に違反するとも主張する。
しかしながら，原告らに対する認定却下通知には，被爆者援護法１０条の
要件のうち起因性の要件をみたさないことが明記されている上，審査の方針
によれば，被爆地，爆心地からの距離，誘導放射能による放射線については
爆発後の経過時間，放射性降下物による放射線については特定地域での滞在
・居住の有無から被曝線量を算定し，疾病名及び性別に基づき原因確率を算
定した上での検討であることが想起できるから，原告らに対する認定却下通
知が国家賠償法上違法であるとはいえない。
(5)以上によれば，原告らの申請に対する却下処分は，いずれも国家賠償法
上違法であるとはいえない。
５結論
以上によれば，原告らの被告厚生労働大臣に対する原爆症認定申請却下処分
のうち，原告Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ４，同Ｘ５，承継前原告Ｘ７，原告Ｘ８，承
継前原告Ｘ１０，原告Ｘ１２，同Ｘ１３，同Ｘ１５，同Ｘ１７，同Ｘ１８，同
Ｘ１９，同Ｘ２１，同Ｘ２２，同Ｘ２４，同Ｘ２６，承継前原告Ｘ２８，原告
Ｘ２９，同Ｘ３０，同Ｘ３１に関するものは違法であるから取り消し，その余
の原告ないし承継前原告についての原爆症認定申請却下処分の取消請求及び原
告らの被告国に対する損害賠償請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費
用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６
５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官鶴岡稔彦
裁判官中山雅之
裁判官進藤壮一郎
別紙当事者目録
東京都小平市
平成１５年(行ウ)第３２０号事件原告（原告番号１）
Ｘ１
（以下「原告Ｘ１」という。）
千葉県佐倉市
平成１５年(行ウ)第３４１号事件原告（原告番号２）
Ｘ２
（以下「原告Ｘ２」という。）
茨城県竜ヶ崎市
平成１５年(行ウ)第３４３号事件原告（原告番号４）
Ｘ４
（以下「原告Ｘ４」という。）
東京都杉並区
平成１５年(行ウ)第３４４号事件原告（原告番号５）
Ｘ５
（以下「原告Ｘ５」という。）
東京都葛飾区
平成１５年(行ウ)第３４５号事件原告（原告番号６）
Ｘ６
（以下「原告Ｘ６」という。）
東京都調布市
亡Ｘ７（原告番号７，以下「承継前原告Ｘ７」という。）訴訟承継
人
平成１５年(行ウ)第３４６号事件原告
Ｘ７Ａ
（以下「原告Ｘ７Ａ」という。）
同所
同Ｘ７Ｃ
（以下「原告Ｘ７Ｃ」という。）
神奈川県横浜市
同Ｘ７Ｂ
（以下「原告Ｘ７Ｂ」という。）
東京都三鷹市
平成１５年(行ウ)第３４７号事件原告（原告番号８）
Ｘ８
（以下「原告Ｘ８」という。）
東京都中野区
平成１５年(行ウ)第３４８号事件原告（原告番号９）
Ｘ９
（以下「原告Ｘ９」という。）
東京都江戸川区
亡Ｘ１０（原告番号１０，以下「承継前原告Ｘ１０」という。）訴
訟承継人
平成１５年(行ウ)第３４９号事件原告
Ｘ１０Ａ
（以下「原告Ｘ１０Ａ」という。）
東京都足立区
平成１５年(行ウ)第３５０号事件原告（原告番号１１）
Ｘ１１
（以下「原告Ｘ１１」という。）
東京都新宿区
平成１５年(行ウ)第３５１号事件原告（原告番号１２）
Ｘ１２
（以下「原告Ｘ１２」とい
う。）
東京都板橋区
平成１５年(行ウ)第３５２号事件原告（原告番号１３）
Ｘ１３
（以下「原告Ｘ１３」とい
う。）
東京都西東京市
亡Ｘ１４（原告番号１４，以下「承継前原告Ｘ１４」という。）訴
訟承継人
平成１５年(行ウ)第３５３号事件原告
Ｘ１４Ａ
（以下「原告Ｘ１４Ａ」という。）
同所
同Ｘ１４Ｄ
（以下「原告Ｘ１４Ｄ」という。）
東京都八王子市
同Ｘ１４Ｂ
（以下「原告Ｘ１４Ｂ」という。）
東京都練馬区
同Ｘ１４Ｃ
（以下「原告Ｘ１４Ｃ」という。）
東京都港区
平成１５年(行ウ)第３５４号事件原告（原告番号１５）
Ｘ１５
（以下「原告Ｘ１５」という。）
東京都三鷹市
平成１５年(行ウ)第３５５号事件原告（原告番号１６）
Ｘ１６
（以下「原告Ｘ１６」という。）
東京都墨田区
平成１５年(行ウ)第３５６号事件原告（原告番号１７）
Ｘ１７
（以下「原告Ｘ１７」という。）
東京都大田区
平成１５年(行ウ)第５２０号事件原告（原告番号１８）
Ｘ１８
（以下「原告Ｘ１８」という。）
東京都三鷹市
平成１５年(行ウ)第５２１号事件原告（原告番号１９）
Ｘ１９
（以下「原告Ｘ１９」という。）
東京都日野市
平成１５年(行ウ)第５２２号事件原告（原告番号２０）
Ｘ２０
（以下「原告Ｘ２０」という。）
東京都三鷹市
平成１５年(行ウ)第５２３号事件原告（原告番号２１）
Ｘ２１
（以下「原告Ｘ２１」という。）
東京都練馬区
平成１６年(行ウ)第３８号事件原告（原告番号２２）
Ｘ２２
（以下「原告Ｘ２２」という。）
東京都新宿区
平成１６年(行ウ)第３９号事件原告（原告番号２３）
Ｘ２３
（以下「原告Ｘ２３」という。）
東京都品川区
平成１６年(行ウ)第４０号事件原告（原告番号２４）
Ｘ２４
（以下「原告Ｘ２４」という。）
東京都足立区
平成１６年(行ウ)第４１号事件原告（原告番号２５）
Ｘ２５
（以下「原告Ｘ２５」という。）
東京都八王子市
平成１６年(行ウ)第４２号事件原告（原告番号２６）
Ｘ２６
（以下「原告Ｘ２６」という。）
東京都豊島区
平成１６年(行ウ)第４３号事件原告（原告番号２７）
Ｘ２７
（以下「原告Ｘ２７」という。）
東京都八王子市
亡Ｘ２８（原告番号２８，以下「承継前原告Ｘ２８」という。）訴
訟承継人
平成１６年(行ウ)第１４５号事件原告
Ｘ２８Ａ
（以下「原告Ｘ２８Ａ」という。）
山梨県南都留郡
平成１６年(行ウ)第１４６号事件原告（原告番号２９）
Ｘ２９
（以下「原告Ｘ２９」という。）
東京都港区
平成１６年(行ウ)第３０４号事件原告（原告番号３０）
Ｘ３０
（以下「原告Ｘ３０」という。）
東京都府中市
平成１６年(行ウ)第３０５号事件原告（原告番号３１）
Ｘ３１
（以下「原告Ｘ３１」という。）
上記３５名訴訟代理人弁護士高見澤昭治
同池田眞規
同上野格
同牛島聡美
同小海範亮
同坂田洋介
同猿田佐世
同椎名麻紗枝
同菅俊治
同杉尾健太郎
同高野範城
同竹内英一郎
同田部知江子
同宮原哲朗
同安原幸彦
同横山聡
同内藤雅義
同中川重徳
同久保木亮介
同大村恵実
同菅井紀子
原告番号１４を除く原告ら３１名訴訟代理人弁護士
與那嶺慧理
同土井香苗
原告番号２，７，１４を除く原告ら２７名訴訟代理人弁護士
吉田悌一郎
原告Ｘ１０Ａ訴訟代理人弁護士名取孝浩
同野間啓
原告ら３５名訴訟復代理人弁護士
舟木浩
同稲垣高志
同中島潤史
同佐々木潤
同三窪洋三
同野平康博
同中村尚達
同白川秀之
同大賀浩一
原告番号１０を除く原告ら３４名訴訟復代理人弁護士
同伊藤謹也
同板井俊介
同三重利典
同田巻紘子
同内川寛
同竹中雅史
同三角恒
同芝田佳宜
原告番号７，１０，２８，３０，３１を除く原告ら２８名訴訟復代
理人弁護士
樽井直樹
同尾藤廣喜
同寺内大介
同横山厳
原告番号７，１０，１４，２２∼３１を除く原告ら１７名訴訟復代
理人弁護士
秋元理匡
東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
平成１５年(行ウ)第３２０号，第３４１号，第３４３号ないし第３
５６号，第５２０号ないし第５２３号，平成１６年(行ウ)第３８号
ないし第４３号，第１４５号，第１４６号，第３０４号，第３０５
号事件被告（以下「被告」という。）
厚生労働大臣
Ｙ１
東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
同国
同代表者法務大臣Ｙ２
上記２名訴訟代理人弁護士黒澤基弘
同指定代理人池下朗
同白石俊輔
同宮崎雅子
同伊藤美結己
同米山節夫
同箕浦裕幸
同中村裕一郎
同染谷意
同大重修一
同石川直子
同田中武昌
同久保井浩美
同渡辺富雄
同安里賀奈子
同石田博嗣
以上
別紙訴訟費用負担一覧
１原告Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ４，同Ｘ５，同Ｘ８，同Ｘ１０Ａ，同Ｘ１２，同Ｘ
１３，同Ｘ１５，同Ｘ１７，同Ｘ１８，同Ｘ１９，同Ｘ２１，同Ｘ２２，同Ｘ
２４，同Ｘ２６，同Ｘ２８Ａ，同Ｘ２９，同Ｘ３０及び同Ｘ３１
上記各原告に生じた費用（原告Ｘ１０Ａについては承継前原告Ｘ１０，原告
Ｘ２８Ａについては承継前原告Ｘ２８に，それぞれ生じた費用を含む。）の各
２分の１と，被告厚生労働大臣及び被告国に生じた費用の各６０分の１を，当
該各原告の負担とする。
２原告Ｘ７Ａ，同Ｘ７Ｂ及び同ＸＣC
上記各原告に生じた費用（承継前原告Ｘ７に生じた費用を含む。）の各２分
の１と，被告厚生労働大臣及び被告国に生じた費用の６０分の１を，上記各原
告の連帯負担とする。
３原告Ｘ６，同Ｘ９，同Ｘ１１，同Ｘ１６，同Ｘ２０，同Ｘ２３，同Ｘ２５及
び同Ｘ２７
上記各原告に生じた費用の各全部と，被告厚生労働大臣及び被告国に生じた
費用の各６０分の２を，当該各原告の負担とする。
４原告Ｘ１４Ａ，同Ｘ１４Ｃ，同Ｘ１４Ｄ及び同Ｘ１４Ｂ
上記各原告に生じた費用（承継前原告Ｘ１４に生じた費用を含む。）の全部
と，被告厚生労働大臣及び被告国に生じた費用の６０分の２を，上記各原告の
連帯負担とする。
５被告厚生労働大臣及び被告国
１，２記載の各原告に生じたその余の費用及び被告厚生労働大臣並びに被告
国に生じたその余の費用を，被告厚生労働大臣及び被告国の連帯負担とする。
以上
別紙一覧表
一覧表
原告被爆申請認定却下異議異議本訴訴状原被性
ないし疾病名申請日処分日申立日棄却日提起日送達日告曝別
承継前原告市名番時
号年
齢
H14.3.29H14.9.9H14.11.15H15.5.27H15.6.12１男20長崎胃がんＸ１
H11.6.30H12.7.19H12.10.6H15.8.5H15.5.27H15.6.12２男26広島左腎がんＸ２
前立腺がんH13.4.30H14.3.8H14.5.16H16.1.20H15.5.27H15.6.12４男17広島Ｘ４
H14.2.26H14.7.25H14.10.3H15.5.27H15.6.12５男5広島左腎がんＸ５
肺転移
H14.1.28H14.7.25H14.10.4H15.5.27H15.6.12６女20広島大腸腫瘍Ｘ６
H14.6.4H14.8.22H14.10.31H15.5.27H15.6.12７男13長崎①肝細胞Ｘ７
がん
②肝硬変
①直腸がんH14.3.29H14.8.22H14.10.31H15.5.27H15.6.12８男14広島Ｘ８
②胃がん
前立腺がんH14.5.20H14.8.22H14.11.5H15.5.27H15.6.12９男25広島Ｘ９
H14.4.13H14.9.9H14.11.15H15.5.27H15.6.12１０女12広島卵巣腫瘍Ｘ１０
H14.4.19H14.9.9H14.11.15H15.5.27H15.6.12１１男16長崎①胃がんＸ１１
②直腸がん
H14.7.9H14.10.15H14.12.20H15.5.27H15.6.12１２女4広島直腸がんＸ１２
（人工肛門）
H14.7.9H14.10.15H14.12.20H15.5.27H15.6.12１３男15長崎原発性肝Ｘ１３
がん
H14.7.31H14.12.2H15.2.10H15.5.27H15.6.12１４男4広島①悪性リＸ１４
ンパ腫
②脳腫瘍
H14.9.6H14.12.20H15.2.26H15.5.27H15.6.12１５男25広島①下咽頭Ｘ１５
②がん
食道がん
H14.9.6H14.12.20H15.2.19H15.5.27H15.6.12１６男12長崎胃がんＸ１６
H13.3.31H15.5.12H15.5.27H15.6.12１７男14広島肝硬変Ｘ１７
H14.7.9H14.11.8H15.1.10H15.9.11H15.9.22１８女14長崎頸部有痛Ｘ１８
性瘢痕
H14.8.23H15.1.28H15.4.3H15.9.11H15.9.22１９女7長崎甲状腺機Ｘ１９
能低下症
H14.12.9H15.6.25H15.9.11H15.9.22２０男20広島胃がんＸ２０
H14.12.9H15.7.23H15.9.11H15.9.22２１女19広島①肝硬変Ｘ２１
症(Ｃ型)
②肝腫瘍
悪性黒色腫H14.9.19H15.7.23H15.9.22H16.1.28H16.3.8２２女20広島Ｘ２２
H14.7.9H15.10.28H16.1.28H16.3.8２３女18広島肺がんＸ２３
子宮体がん，H15.3.6H15.12.2H16.1.28H16.3.8２４女7広島Ｘ２４
Ｃ型肝炎，肝
硬変
H15.3.31H15.12.2H16.1.28H16.3.8２５男8長崎肺がんＸ２５
前立腺がんH15.3.6H15.12.2H16.1.28H16.3.8２６男17広島Ｘ２６
甲状腺機能H15.3.6H15.12.25H16.1.27H16.1.28H16.5.14２７女22長崎Ｘ２７
低下症
H15.5.30H16.1.29H16.4.12H16.5.14２８女19長崎胃がんＸ２８
H15.5.30H16.1.29H16.4.12H16.5.14２９男13長崎胃がんＸ２９
肝細胞がんH14.12.9H16.5.12H16.7.13H16.9.2３０女13広島Ｘ３０
H15.6.30H16.5.12H16.7.13H16.9.2３１女20広島甲状腺濾Ｘ３１
胞がんの
肺転移
別紙１，別表１−１ないし１０なし。
別紙原告らの主張
第１踏まえるべき事実
１被爆の実相
(1)未経験，未解明の被害であること（被害の特殊性①）
ア人類史上で最初の核兵器の使用
広島，長崎に投下された原爆は，人類が始めて経験する核兵器による攻
撃であった。その後，兵器として原爆が使用された例は，現在に至るまで
世界中のどこにもない。
イ原爆の威力
広島に投下された原爆はウラン２３５，長崎に投下された原爆はプルト
ニウム２３９を核分裂性物質（核爆薬）として使用した。砲身式（ガンタ
イプ）の広島原爆の場合は，２つの臨界未満の濃縮ウラン片を火薬の爆発
による推進力で急速に合体させ，また，爆縮式（インプロージョン型）の
長崎原爆の場合は，臨界未満のプルトニウム塊を爆縮レンズと呼ばれる周
囲に配置した高性能爆薬による収斂的な衝撃波によって圧縮して，臨界量
を超えさせると同時に引き金の中性子を打ち込むことにより，核分裂連鎖
反応を開始させる。連鎖反応が続く１００万分の１秒という瞬間に，広島
原爆では約７００グラム，長崎原爆では約１キログラムの核爆薬が核分裂
して核爆発が起こった。
原爆の出力は，ＴＮＴ火薬に換算して，広島原爆で約１５キロトンない
し１６キロトンであり，長崎原爆では約２１キロトンと推定されている。
核爆発により瞬間的に爆弾内に生じた高いエネルギー密度によって，核
爆薬，核分裂生成物や爆弾容器は，数百万度の超高温，数十万気圧という
超高圧のプラズマ状態の「火の玉」を作り，著しく高温の熱線やガンマ線
を放出するとともに，その急激な膨脹により爆発点付近で秒速２万メート
ル以上という衝撃波が形成された。
原爆によって発生したエネルギーのうち，約５０パーセントが爆風，約
３５パーセントが熱線，約１５パーセントが放射線のエネルギーになった
とされている。すなわち，原爆の特徴は，通常の爆弾とは異なり，爆風の
ほかに強烈な熱線と放射線を伴うことである。
ウ都市と人間の崩壊
原爆は一瞬にして都市とその機能を崩壊させ，人間を即死させ，即死を
逃れた者に対しても重度の傷害を負わせるなどして死に至らしめた。
エ実態の未解明性
戦後の原爆被害の隠蔽と放置，科学的未解明性，被爆者の体験記・体験
談の限界のような様々な事情から，原爆被害の実態には未だ未解明な部分
が多く存在するのであり，未解明部分につき原爆被害ではないと判断する
ことには，極めて慎重でなければならない。
(2)被害の多重性，複合性（被害の特殊性②）
ア身体被害
(ア)死亡
原爆による死亡原因は，爆心地からの距離や遮蔽物の有無などの諸条
件に応じ，熱線によるもの，衝撃波や爆風によるもの，火災によるもの，
放射線によるものなど様々な要因のいずれか又は複数が複合して生じて
いる。
(イ)傷害及び後遺障害
熱線，爆風，放射線による身体被害は択一的なものではなく，個々の
人間に複合的に生じている。例えば，放射線による骨髄，リンパ節，脾
臓などの組織の破壊が血球特に顆粒球及び血小板の減少という急性症状
を生じ，外傷の治癒を阻害する要因となるなど，複合作用を生じている
場合もある。
イ精神被害
(ア)健康に対する不安
被爆者の多くは，被爆者であることを理由として不安を抱いている。
原告らが原爆症認定を求める核疾病も，今になって突然生じたもので
はなく，被爆後現在に至るまで続くかかる不安の延長上に発症したもの
である。
(イ)心の傷（ＰＴＳＤ）
被爆者は様々な心の傷を負っている。被爆直後における人々の地獄の
苦しみや，その死に様を目撃した人は，その恐怖を一生忘れることがで
きない。
また，多くの被爆者は，自分自身も傷つき，あらゆる物が破壊され，
あるいは身辺に火が迫り，とても他人を助けられる状況ではなかったに
もかかわらず，人を助けられなかった自分を今でも悔やんでいる。
(ウ)生きる意欲の喪失
このような健康に対する不安や心の傷は，多くの被爆者から，生きる
意欲を奪っている。
ウ社会的被害
(ア)生活基盤の破壊
原爆は一瞬にして都市と人間を消失させてしまう程の威力を持ってい
たため，生き残った者もそれまでの生活基盤を破壊されてしまった。
(イ)差別
生き残った被爆者は，戦後の社会生活を生きていく中で，身体の後遺
障害や体調不良ゆえに社会生活上の差別を受けた。
そのため，多くの被爆者は結婚や就職に際して被爆者であることを隠
していた。しかし，結婚後あるいは就職後に被爆者であることが発覚し，
離婚や解雇となる場合も少なくはない。逆に，このような社会的差別を
恐れるがゆえに，体調不良にもかかわらず健康人と同様の労働を行おう
とする結果，健康を害することにもなる。
(ウ)生活の困窮
差別のために就職自体が困難であるばかりか，就職しても身体の後遺
障害や体調不良ゆえに通常人と同様の労働ができず，低廉な給料しか得
られない。その一方で複数の疾病を発症するため医療費がかさみ，生活
水準はますます落ち込み，経済的に厳しい生活を送っている被爆者も多
い。さらに，差別を受けたり受けることを恐れたりして結婚や出産を諦
めた結果，高齢となった現在になって，扶養してくれる子や孫がおらず
に困っている者もいる。
(エ)社会的被害の複合性
社会的被害についても個々の人間に複合的に生じている。さらに，身
体被害と社会的被害は多重的に生じている。
エアないしウに述べた被害はそれら被害の代表的な一例にすぎないばかり
か，それらが多重に複合している。
(3)放射線障害（被害の特殊性③）
ア放射線が人体に与えるメカニズム
(ア)外部被曝
ａ初期放射線
原爆が炸裂し，１００万分の１秒以内に核分裂が繰り返され，ガン
マ線や中性子線が放出された。これらの放射線は，瞬時に地表に到達
し，そこにいた人々の身体を貫き，細胞組織や遺伝子を破壊した。
また，中性子が，空気，水，土，建造物などあらゆる物質の原子核
に吸収され，正常な原子核を放射性原子核へと変え，新たな放射線を
生み出した。
ｂ放射性降下物
核分裂の連鎖反応と同時に，大量の放射性核分裂生成物が生成され
た。この放射性核分裂生成物は，主にベータ線やガンマ線を放出する。
また，広島原爆のウラン２３５及び長崎原爆のプルトニウム２３９の
うち未分裂の核分裂物質も，自らアルファ線を放出し，次々と種類の
違う放射線原子に姿を変えながら，ガンマ線やベータ線を放出する。
さらに，原爆の装置と容器が核分裂で生成された中性子を吸収して誘
導放射化され，これも放射線を放出する。これらが爆発直後の火球の
中に含まれていた。
このとき，原爆から放出された衝撃波によって地上の木造家屋は粉
々に破壊され，粉塵となって舞い上がった。この粉塵は誘導放射化さ
れているので，地上は細かな放射性物質が立ちこめた状態になってい
たのである。
そして，火球が膨張し，上昇して温度が下がると，火球に含まれて
いた様々な放射性物質は「黒いすす」となる。このときには，火球は
急速に上昇していき，火球の下の空気が少なくなるので，これを補填
するために爆心地周辺から火球の下に流れ込むような気流ができ，そ
の下に放射化された粉塵が吹き寄せられた。放射性物質や「黒いす
す」が凝結核となって空気中の水蒸気を吸収して水滴となった。これ
らが上昇気流に乗って火球とともにきのこ雲を形成していった。
さらに原爆の熱線によって発生した空前の大火災によって，巨大な
火事嵐や竜巻が生じた。これによって誘導放射化された地上の土砂や
物体が巻き上げられた。
こうして，きのこ雲の上層部を構成している火球は，圏界面を突き
破って成層圏にまで上昇していった。
このきのこ雲からも放射線の放出は続いた。きのこ雲はついには崩
れて広範囲に広がっていく。大きくなった水滴は放射能を帯びた「黒
い雨」となって地上に降り注いだ。爆心付近では強い上昇気流が発生
していた反面，その周囲では上昇気流を補填するために強烈な下降気
流が形成される。その下降気流に乗って，きのこ雲の上層部の崩れた
部分にあった放射性物質や「黒いすす」が爆心から離れた部分にも降
った。
そして，「黒いすす」や「黒い雨」や降下してきた放射性微粒子な
どの放射性降下物は，初期放射線を浴びた直爆被爆者のみならず，入
市被爆者の皮膚や髪，衣類に付着し，あるいは大気中や地面から，ア
ルファ線，ベータ線及びガンマ線を出して身体の外から被爆させた。
「黒い雨」の他に「黒いすす」や放射性微粒子の存在を併せ考えれ
ば，放射性降下物の影響は，被告らが主張する広島の己斐・高須地区，
長崎の西山地区に限定されない非常に広範な地域に広がった。
ｃ誘導放射能
また，地上及び地上付近の物質は，初期放射線の大量の中性子を吸
収して，その原子核が放射性原子核となり，それによって放射線を放
出する。誘導放射能はガンマ線とベータ線を放出し続けて，直爆被爆
者及び入市被爆者の体外から，継続的に放射能を浴びせ続けた。誘導
放射能は中性子線量の多い爆心地ほど強いことから，原爆投下直後に
爆心地近く（とりわけ１キロメートル以内）に入市した被爆者や直接
被爆した者もその地域に出入りしたり滞在した場合には，誘導放射能
の影響を強く受けた。
(イ)内部被曝
ａ内部被曝の態様
「黒い雨」「黒いすす」及び放射性微粒子は，呼吸等により体内に
取り込まれて肺胞に達し，さらに小さい放射性微粒子は，血管やリン
パ管を通じて身体の中を移動し，組織や器官に沈着して，これらの組
織の細胞に身体の中から放射線を浴びせた。また，飲食物を通じて放
射性降下物が体内に入った。さらに，皮膚や傷口から放射性物質が直
接人体に取り込まれることもあった。
また，原告の中性子線により誘導放射化された地表の物質も，呼吸
あるいは飲食物を通じて体内に入り，体内から継続的に放射線を浴び
せ続けた。
ｂ内部被曝の影響の深刻さ
内部被曝は，次の４点において外部被曝とは異なった態様で人体に
深刻な影響を及ぼす。
①放射線が放出するエネルギーは線源から離れるほど減衰する反面，
体内では近傍に極めて大きなエネルギーを吸収させる。
②アルファ線，ベータ線は短い飛程の中で集中的に組織にエネルギ
ーを与えて多くの染色体や遺伝子の接近した箇所を切断する。
③自然放射性核種と異なり，ウラン・プルトニウムやそれらが分裂
して生成される人工性放射線核種は，核種の種類に応じて特定の組
織や器官に濃縮され集中的に被曝させる。
④体内に取り込まれた放射性核種は，その核種の寿命に応じて継時
的に被曝させる。
ｃ内部被曝の影響の複雑さ
体内に取り込まれた放射性物質が人体に影響を与える機序について
は，極めて複雑である。しかも，この場合には，放射性物質を体内に
取り込んで，長い期間をかけて放射線を浴び続けることになるので，
急性症状が遅れて発症することも考えられる。
イ急性障害
(ア)急性症状
原爆放射線による急性症状とは，被爆者に生じる脱毛，悪心，吐き気，
嘔吐，食欲不振，口内炎，下痢，下血，血尿，鼻出血，歯齦出血，皮下
出血，生殖器出血などの出血傾向，脱力感，全身倦怠感，発熱，口渇，
喀血，咽頭痛，白血球減少，赤血球減少，無精子症，月経異常などの諸
症状である。
これらの急性症状が原爆放射線被曝に起因するといえるのは，原爆投
下後の調査の過程で，被曝距離及び遮蔽の有無と相関関係のある症状と
して認識されたものだからである。
(イ)機序
放射能，とりわけ人体への破壊力が大きな中性子を浴びた人体内では，
腸などの消化器系の内臓，血液をつくる骨髄などで，細胞が自らの機能
を停止させ死んでいく細胞自殺（アポトーシス）を起こす。そのため，
内臓の機能が低下し，死に至る。
死に至らない場合でも，胃腸の消化管粘膜は，放射線にもっとも感受
性のある組織であり，被曝により剥離，びらん，潰瘍等をつくり，悪心，
嘔吐，食欲不振，口内炎等の症状を生じさせた。
出血は，造血器（骨髄）傷害としての血小板減少や機能低下，あるい
は直接の血管（毛細血管内皮細胞）に対する傷害のいずれかにより発症
した。
発熱は，白血球減少などを背景に生じる細菌感染によるものと一般的
には捉えることができるが，出血や下痢に前後して見られたりすること
から，放射線による組織障害の反映とも見られた。
脱毛は，一般的には，放射線を浴びた結果，皮膚が傷害され，汗腺や
皮膚組織が傷害を受けた結果であると考えられている。
全身倦怠感は自覚所見であるが，他の急性症状を伴う場合もそうでな
い場合も見られた。前者は他の急性症状を起こした原因の影響によるも
のであり，後者は中枢神経系に放射能が傷害して自律神経のアンバラン
スを引き起こし，倦怠感となって現れるものである。
ウ慢性障害
(ア)長期にわたる後障害
放射線被曝により，被爆者は，様々な後障害に苦しめられることにな
った。具体的には，白血病を含むがん，白内障，心筋梗塞症をはじめと
する心疾患，脳卒中，脳疾患，肝機能障害，消化器疾患，晩発性の白血
球減少症や重症貧血などの造血機能障害，甲状腺機能低下症，慢性甲状
腺炎，被爆当日に生じた外傷の治癒が遅れたことによる運動機能障害，
ガラス片や異物の残存による傷害などである。この点，ＢＶ作成のデー
タによれば，急性症状があった者の方がなかった者よりも入通院が頻繁
であったり，ぶらぶら病を発症していたり，健康状態の変化を感じてい
る者が多かったりしたという結果が出ており，しかも急性症状があった
者の中でも，その個数（症状数）が多ければ多いほどその割合が高くな
る。したがって，被爆直後に急性症状があった者，そしてその症状数が
多かった者ほど，その後の健康状態を害されていることがわかる。さら
に，害された健康の程度についても，急性症状があった者そしてその症
状数が多かった者ほど，重いことが分かる。
(イ)慢性原子爆弾症
慢性原子爆弾症の中でも注目すべきは，「原爆ぶらぶら病」すなわち
原因不明の全身性疲労，体調不良状態，労働持続困難である。
(ウ)免疫的影響
これらの被爆者の慢性障害に免疫学的影響が絡んでいる可能性は高い。
エ晩発性障害
(ア)物理細胞学的影響
ａ放射線の直接作用
放射線のうち，アルファ線やベータ線のような電荷を持った粒子線
（荷電粒子線）は原子や分子に直接的に電離や励起を引き起こす。
電荷を持っていないガンマ線は，電子との相互作用（光電効果）に
より，原子や分子を直接的に電離する。これにより生じた２次電子は，
ベータ線と同じ作用を行い，さらなる電離を引き起こす。
ガンマ線と同様に電荷を持っていない中性子線は，容易に原子核に
到達することができるため，核反応を起こす。その結果，弾性錯乱，
被弾性錯乱および核変換などにより，２次的に荷電粒子線やガンマ線
を発生させ，これらの荷電粒子線やガンマ線が原子や分子に電離や励
起を引き起こす。
人体に入った放射線は，このような物理的過程により，細胞内にあ
る蛋白質や核酸（ＤＮＡやＲＮＡ）などの重要な高分子に電離や励起
を引き起こして破壊し，細胞に損傷を与える。
ｂ放射線の間接作用
さらに，初期の物理的過程により，原子や分子の化学的結合が切れ
て放射線分解が起こると，遊離基（１個又は複数個の不対電子を有す
る原子や分子）が生成する。遊離基は極めて不安定で非常に反応性に
富むため，他の遊離基又は安定分子と直ちに反応する。遊離基が生物
学的に重要な分子である細胞内のタンパク質や核酸と反応して変化を
起こし，結果として細胞に損傷を与える。
ｃ生物学的影響
放射線の直接作用もしくは間接作用により与えられた損傷は，修復
酵素などの働きにより修復されるが，全ての細胞の損傷が完全に間違
いなく修復されるわけではない。十分に修復しきれなかった場合，損
傷を受けた細胞が自らを死滅させるアポトーシスなどの生体防護機構
が存在するものの，損傷を受けた全ての細胞がこれにより排除される
わけではない。その結果，人体内の細胞の損傷が拡大し，遺伝的影響
や晩発性障害を引き起こすなどの重大な影響を与える。
(イ)免疫的影響（加齢を含む）について
原爆放射線が人体にどのような影響を与え，これが様々な疾患を引き
起こす経路は未だ明確には解明されていない。しかし，がん以外の疾患
について，免疫系への放射線影響がある程度関係しているかもしれない
という仮説が極めて有力である。
放影研では，放射線と，免疫，炎症（ホルモンとの関係を含む），遺
伝と疾患の発生との関係について，加齢を中軸とする関係を想定して研
究を進めている。
放射線の影響について，動物では加齢が認められている。
放射線被曝の免疫や炎症との関係から，心筋梗塞，脳梗塞，高血圧，
肝機能障害がある程度統一的に説明ができる可能性があり，また，悪性
腫瘍も炎症や免疫を介しての放射線の影響があることが考えられている
ことからすれば，がん以外の疾患についても，広く放射線の影響が存在
していることを認識する必要がある。。
２原爆症の特徴
(1)原爆放射線後障害の非特異性
放射線後障害一般として，悪性腫瘍等の放射線障害は，現に罹患している
疾病名で見る限り，若干の例外（放射線白内障。ただし，特有の症状のない
老人性白内障が放射線障害ではないということを意味するものではない。）
を除いて放射線後障害として特有の疾患名はない。のみならず，放射線後障
害と認められる疾患について，放射線に起因するものであるという特有の症
状や所見も現在のところ認められていない。
(2)原爆放射線被害の未解明性
放射線障害については，細胞レベルにおける放射線によるＤＮＡ損傷等の
メカニズムはある程度明らかにされつつあり，また，放影研の疫学調査によ
って，放射線の影響のある疾患が非がん疾患を含めて徐々に疫学的に明らか
にされている。また，疫学的に原爆放射線による免疫機能の低下や体内にお
ける炎症反応の持続等に線量反応関係があることも明らかにされつつある。
しかし，このような免疫機能の低下等がどのようにして後障害と関連するか
について十分明らかになっているわけではない。特に，原爆による放射線被
曝は，全身被曝であるため，それぞれの障害を受けた細胞間や臓器間の相互
作用，免疫機能の低下，また，ホルモンとの関係，更には，放射線の外部被
曝と内部被曝との相互関係がどのようなメカニズムによって，最終的に人体
に影響を及ぼすのかが，明らかにされているわけではない。
更に考慮すべきことは，原爆のもたらす影響は，決して放射線によるもの
のみに限られるわけではなく，熱線，爆風がもたらした熱傷，外傷，感染症
は，放射線に比較すれば割合が小さいかもしれないが，遊離基を体内に生み，
これによって被爆者の細胞を傷付けていることである（複合性）。
原爆放射線被曝と，後障害発生との間には，長期間の経過が見られる場合
が多いため，このことも因果関係判断を困難にしている。
以上に述べたような科学的未解明性及び放射線後障害の特質に鑑みると，
原爆症は，被爆者に現れた被害総体として捉えるべきである。すなわち，放
射線の人体に対する影響については未だに科学的に未解明な部分がある以上，
その限界を踏まえて，被爆実態を直視して，現に被爆者に発症している疾病
の放射線起因性を判断するのが，真に科学的な判断手法というべきである。
第２被爆者援護法の目的とその解釈
１被爆者援護法の内容と立法趣旨
(1)被爆者援護法の解釈のあり方
原爆症の認定を申請した疾病が被爆者援護法の規定する要件に該当するか
否かを判断する場合には，同法の趣旨・目的に従って運用されなければなら
ない。
被爆者援護法の解釈・運用においてとりわけ重要なのは，第１に「核兵器
の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されるこ
とのないよう，恒久の平和を念願する」とされていること，第２に「国の責
任において原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害」
を救済するものであること，第３にその「健康被害が他の戦争被害とは異な
る特殊の被害であること」，第４に「高齢化の進行している被爆者に対する
保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護策を講じ」ることを，特に考慮し
なければならないということである。
そうであれば，同法を解釈・運用するに当たっては，原爆被害を正確に把
握した上で，認定制度が，「国の責任」に基づいて原爆被害を救済する制度
に見合ったものとなるよう配慮しなければならない。
厚生省（当時）は，原爆医療法施行後１年余を経過した昭和３３年８月１
３日付各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知「原子
爆弾後遺障害治療指針について」及び「原子爆弾被爆者の医療等に関する法
律により行う健康診断の実施要領について」を発出しているが，これらの通
知には，被爆後の日米合同調査団に参加した日本の医療関係者等の医学的知
見を基礎として，被爆者については，いかなる疾患又は疾病についても一応
被爆との関係を考慮すべきであるという趣旨の記載がある。また，これらの
通知はいずれも被爆距離を一応の目安としながらも，２キロメートルで切り
捨てるようなことをせず，「被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ
詳細に把握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後にお
ける急性症状の有無及びその程度等から，間接的に当該疾病又は症状が原爆
に基づくか否かを決定せざるを得ない場合が少なくない」（実施要領）と記
載している。
これらの通知にみられる原爆放射線の影響についての知見は，極めて科学
的，合理的であり，これらの事情は放射性起因性を判断する場合の指針とし
て，今日でも妥当し，また，その後の判決における認定の基礎となった。
(2)解釈基準
一般の民事損害賠償制度は，社会に発生した損害を公平に分担させること
を目的とし，被害者の被った損害を加害者に填補させることによって当事者
間の公平を図るものである。これに対して，被爆者援護法に基づく原爆症の
認定制度は，被爆者の筆舌に尽くしがたい被害に対し，ごく一部とはいえ被
害回復を図ろうとする制度である。原爆症の認定に当たっては，被爆者援護
法の趣旨・目的を踏まえ，これに原爆被爆の実態に則した起因性の認定のあ
り方を考えるならば，被爆者の疾病と原爆放射線との関係について，民事損
害賠償とは異なる論理が必要である。
２原爆症認定をめぐる裁判例とその到達点
Ｚ１訴訟最高裁判決は，長崎で爆心地から約２．４５キロメートル地点で被
爆し，右半身不全片麻痺，頭部外傷で原爆症認定を申請して却下された事案に
関するものである。同最高裁判決は「被爆者の訴訟上の因果関係の立証は，一
点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を
…高度の蓋然性を証明すること」として，民事訴訟におけると同様に「高度の
蓋然性」が因果関係の立証において必要であることと判示した。
しかし，その実質は原爆放射線を中心とする被害の特質をとらえ，それに基
づいて原爆放射線と原爆症の起因性の認定をしていることを十分に理解する必
要がある。同判決は続けて「しかしながら，ＤＳ８６もなお未解明な部分を含
む推定値であり，現在も見直しが続けられていることも，原審の適法に確定す
るところであり，ＤＳ８６としきい値理論とを機械的に適用することによって
は前記三１(七)の事実（引用者注＝昭和２０年の日米合同調査，昭和４０，６
０年の厚生省調査や被上告人Ｚ１よりも遠距離で被爆した３名の被爆者の被害
実態）を必ずしも十分に説明できないものと思われる。例えば，放射線による
急性症状の一つの典型である脱毛について，ＤＳ８６としきい値論を機械的に
適用する限りでは発生するはずのない地域で発生した脱毛の大半を栄養状態又
は心因的なもの等放射線以外の原因によるものと断ずることには，ちゅうちょ
を覚えざるを得ない。このことを考慮しつつ，前記三１の事実関係（引用者注
＝被上告人Ｚ１の被爆状況，その後の健康状態及び長崎の遠距離被爆者の実
態），なかんずく物理的打撃のみでは説明しきれないほどの被上告人の脳損傷
の拡大の事実や被上告人に生じた脱毛の事実などを基に考えると，被上告人の
脳損傷は，直接的には原子爆弾の爆風によって飛来したかわらの打撃により生
じたものではあるが，原子爆弾の放射線を相当程度浴びたために重篤化し，又
は右放射線により治ゆ能力が低下したために重症化した結果，現在医療を要す
る状態にある，すなわち放射線起因性があるとの認定を導くことも可能であっ
て，それが経験則上許されないとまで断ずることはできない。」と判示した。
そこで示された基準は，ＤＳ８６やしきい値といった科学理論を絶対視するの
ではなく，被爆実態をまず直視する姿勢であり，現実を説明できない理論の機
械的適用を強く戒めたのである。
特に，被爆実態から「放射線起因性があるとの認定を導くことも可能であっ
て，それが経験則上許されないとまで断ずることはできない。」との判断に基
づいて，相当程度の蓋然性でよいとした福岡高裁の結論をそのまま維持したこ
とは，判決の認定した間接事実で起因性判断の基礎としては十分であるとした
ものであり，その点で被爆実態を重視することを踏まえたものというべきであ
る。特に，脳損傷が直接的には爆風により飛来した瓦の打撃により生じたこと
を認めながら，原爆放射線との起因性を認めたことは，爆風，熱線等と原爆放
射線被害が複合した場合の原爆症の起因性の認定のあり方として極めて注目さ
れるものである。
その後の起因性に関する判決としては，Ｚ２訴訟の京都地裁及び大阪高裁判
決，そしてＺ３訴訟の東京地裁及び東京高裁判決，そして近畿集団訴訟大阪地
裁判決があるが，これらの判決はいずれも原爆症ないし原爆放射線の特徴から
科学による因果関係認定の限界を指摘し，その上で線量評価の限界，疫学的知
見，科学的知見の放射性起因性判断にあたっての注意を述べている。
第３被告厚生労働大臣の原爆症の起因性認定とその問題点
１被告厚生労働大臣の基本姿勢の問題点
被告厚生労働大臣の原爆認定に対する基本姿勢は，一口で言えば「科学」に
名を借りた被爆者切り捨て行政と言ってよい。現行の認定行政は，単に科学的
知見を踏まえるに止まらず，それに基づいて，当該疾病が放射線に起因するこ
とを厳密に立証することを求めている。
審査の方針の問題点の第１は，その基礎をなす原因確率の考え方が，あまり
に現実の被爆実態からかけ離れていることである。第２は，審査の方針が，原
爆症の特徴（前記第１の１，２）を無視していることである。第３は，そうし
た被爆者切り捨ての認定行政は，被爆者援護法の趣旨を著しく逸脱することで
ある。
２審査の方針の概要
(1)被告厚生労働大臣の認定方法としての審査の方針
Ｚ１訴訟最高裁判決以前，厚生労働省（厚生省）は，原爆症認定基準とし
て，ＤＳ８６における評価線量を申請被爆者に機械的に当てはめて放射線被
曝推定線量を算出し，認定の可否を判断していた。Ｚ１訴訟最高裁判決によ
り，ＤＳ８６の機械的適用が排斥されたことを受け，平成１３年５月，厚生
労働省が新たに策定したのが審査の方針である。ところが，審査の方針は，
その実質はこれまでの審査基準と何ら変わるものでもない。
平成１１年における原爆症認定件数１８７件，平成１２年は１２０件であ
ったところ，審査の方針が策定された平成１３年には１７３件，平成１４年
には１７４件，平成１５年には１８８件，平成１６年は１５９件であった。
(2)審査の方針の基本的問題点
審査の方針の概要は，申請被爆者の原爆放射線起因性の判断に当たり，
(ア)①申請被爆者の原爆投下時の爆心地からの距離から，初期放射線による
被曝線量をＤＳ８６によって推定し，さらに，②特定の条件を満たす被爆者
については残留放射線（誘導放射線，放射性降下物）による推定被曝線量を
加算した上で，(イ)これを申請疾病及び性別ごとに分けて作られている原因
確率表に，申請被爆者の推定被曝線量と被曝時年齢をあてはめて，当該申請
被爆者の原爆放射線起因性を確率（原因確率，単位はパーセント）で表し，
(ウ)原因確率がおおむね５０パーセント以上である場合には原爆放射線の起
因性が推定され，おおむね１０パーセント未満である場合には起因性が低い
ものと推定するというものである。
しかしながら，このような判断手法には重大な誤りを含む多数の問題点が
含まれている。この点は，後に詳述するが，その概要は，次のとおりである。
まず，審査の方針では，被爆者の原爆症認定を審査する際の被曝線量基準と
して，専らＤＳ８６に依拠している。ＤＳ８６評価体系に述べられている線
量評価について多々問題点があることが指摘されており，被爆者の被曝線量
を正確に示すものになっていない（後記３）。
審査の方針における原因確率は，ＢＯ研究（乙２）における寄与リスクを
そのまま転用したものであるが，それはＡＢＣＣ及び放影研が行った被爆者
の疫学調査に基づいて作成されたものである。上記疫学調査には，ＤＳ８６
の初期放射線のみによって調査対象となる被爆者に被曝線量を割り当てて調
査する等の問題が存在する（後記４）。そもそも疫学は，集団についての概
念であって，特定の個人の放射線起因性を求める手段となるものではない。
むしろ，疫学上，放射線とある疾病の関連が認められる場合，放射線に曝露
した集団でその疾病にかかった全ての人が，放射線が原因でその疾病にかか
った可能性があることを示すものとなる（後記５）。
３ＤＳ８６の非科学性
(1)ＤＳ８６の問題点
ＤＳ８６が誤った線量評価であることは，これまでの原爆症認定訴訟判決
においても繰り返し示唆されている。
ＤＳ８６は，コンピューターによってシミュレートされた机上の計算値で
ある。
ＤＳ８６は，もともと核兵器の殺傷力を調査するという軍事的な目的に出
た研究であるため，ＤＳ８６の初期放射線伝播計算における大前提としての
原爆から放出された線量という最も基本的事項すら，その算出過程が明らか
にされていない。このため，ＤＳ８６は，追検証が不可能であり，誰が行っ
ても同一の結果が再現されるという科学的裏付けが担保されていない。
ＤＳ８６は主に原爆炸裂から１秒以内に放出された初期放射線の線量評価
であり，残留放射線の評価には著しく不熱心である。それは線量評価の目的
がＡＢＣＣ−放影研の疫学調査のためのものであり，調査対象となる被爆者
に残留放射線の割り当てを行っていないため，残留放射線の評価は，むしろ，
その調査をしなくても放影研の疫学調査の価値が落ちないことの弁明として
の意味しかないからである。そして，同時にＡＢＣＣの設立経過が絡んでい
る。
(2)実測値と初期放射線評価との乖離
アＤＳ８６による初期放射線評価と実測値との乖離
(ア)ＤＳ８６評価体系自身も認める正確性の限界
ＤＳ８６による被曝線量の推定は，正確性に限界があり，これに基づ
いて被曝線量を推定することには大きな問題がある。このことは，ＤＳ
８６自身が発表当初から認めている事実である。「原爆線量再評価」に
よれば，「中性子の測定についてのこの章の結論は，中性子線量が更に
研究が進展するまでは疑わしいということでなければならない。爆心地
より１０００メートルを超えたところで，十分質の高い結論を出せる別
の物理学的効果による熱中性子フルエンスの再測定は特に価値のあるこ
とである」，「現在，ＤＳ８６に含まれている改訂線量推定モデルでの
誤差の解析は不完全である。」と記載されており，誤差の解析が不十分
で，再測定された結果による見直しが予定されている。
(イ)実測値との不一致の実証
ＤＳ８６発表以後，広島・長崎において，繰り返しガンマ線量及び中
性子線量の測定が行われたが，広島でも長崎でも共通して，爆心から近
距離ではＤＳ８６の推定値は実測値に比して過大評価であるが，遠距離
では過小評価に転じ，爆心からの距離が増大するにつれて過小評価の度
合いが拡大することが判明した。
ａ広島におけるＤＳ８６と実測値との不一致
広島では，中性子によって放射化されたユーロピウム１５２，塩素
３６あるいはコバルト６０の測定により数多くの実測値が得られてい
るが，この実測値とＤＳ８６の計算値とを比較すると，爆心地からの
距離が９００メートルを越えるとＤＳ８６は過小評価に転じ，１５０
０メートル付近での実測値はＤＳ８６の計算値の約１０倍に，１８０
０メートルでは約１００倍になることが分かった。これを２０００メ
ートル以遠に延長していけばＤＳ８６の推定線量は実測値の２桁も３
桁も低い線量評価になっていくことが容易に推測される。
また，広島における測定の結果，ＤＳ８６によるガンマ線の推定線
量は爆心地から１キロメートル以遠では，実測値に比して過少に推定
していることが明らかとなった。ＡＵ教授らが平成元年に爆心地から
１９０９メートルの地点で測定したガンマ線の実測値は，ＤＳ８６に
よる推定線量の２．０倍及び２．１倍であったとされている。さらに，
平成４年にＡＶ教授らの測定した結果によると，爆心地から２０５０
メートルの距離では，実測値がＤＳ８６による推定線量の２．２倍と
なったことが報告されている。
また，ＡＶらは，平成７年には，爆心地から１５９１メートルと１
６３５メートルとの間の測定も行い，この距離においてはガンマ線の
線量実測値はＤＳ８６の推定線量からずれていることを確かめており，
この結果とこれまでの実測値を総合して，ガンマ線の実測値は，爆心
地から１１００メートルよりも遠い距離においてはＤＳ８６の推定線
量より大きい方にずれていることを指摘している。
ｂ長崎におけるＤＳ８６と実測値との不一致
長崎においても，熱ルミネッセンス法による測定が行われており，
中性子によって放射化されたコバルト６０について，ＡＷ教授らが系
統的に行った評価によれば，ＤＳ８６の評価線量は爆心地より９００
メートルを越えたあたりから過小評価に転ずることが判明した。
また，長崎原爆によるユーロピウム１５２の放射化のデータも測定
されており，広島に比べて実測値にばらつきはあるものの，最小自乗
法により近似曲線を求めると，ＤＳ８６の推定値は爆心地から７００
メートル以内では過大評価であり，７００メートルを越えると過小評
価になる傾向が認められた。
(ウ)実測値との不一致の原因
この原因として，①原爆の爆発点において放出された中性子線のエネ
ルギー分布の正確性の問題，②大気中の湿度等気象条件の評価の問題，
③ＤＳ８６の計算条件あるいは計算式の正当性の問題，などが指摘され
ている。
ａ原爆から放出された中性子エネルギー分布について
広島原爆に関し，原爆機材の構造や材質の詳細や火薬の量と成分の
詳細などの基本的事項が公表されていない。さらには，広島原爆がど
のような厚さの鉄でおおわれていたのかさえ分からない。例えば原爆
の構造が違うとの報告がアメリカからなされただけで放出エネルギー
の数値は大きく変わってしまう。
しかも，広島原爆では，同型の爆弾による実験は行われておらず，
原子炉から放出されるガンマ線と中性子線の測定をし，さらに，コバ
ルト６０を置いてガンマ線のレベルを測定する実験が行われただけで
あり，その出力推定は困難を極める。
また，長崎原爆の爆発威力については同じ形式の爆縮型プルトニウ
ム原爆の爆発実験の測定値をもとにコンピューターによる計算の結果
を総合してＴＮＴ２１キロトン相当とされていはいるが，この設定の
段階でも既に若干の誤差が生じている可能性は否定できない。さらに，
この爆発威力を前提として爆発時に放出される中性子線とガンマ線の
大気中への分布状況を求めることになるが，ＤＳ８６において与えら
れたこの分布に関する数値は，算出過程は一切明らかにされず，結果
だけが示されているにすぎない。
ｂ湿度分布について
ＤＳ８６では，広島原爆については広島気象台での測定値である湿
度８０パーセントを，また長崎原爆については，長崎海洋気象台の測
定値である湿度７１パーセントを採用しているが，広島気象台も長崎
海洋気象台も海や川に近く，家屋が密集した市街地と比べ湿度が高か
った可能性が極めて高い。
また，ＤＳ８６は線量推定の対象となるいずれの空間領域において
も湿度が一定であるとの前提で計算されているが，地表付近と上空で
は湿度が大きく異なることが考えられ，かかる前提自体が間違ってい
る可能性もある。
このように，爆心地付近の湿度が，ＤＳ８６の入力データより低け
れば，中性子線の大気中の水分の原子核による吸収が減少し，ＤＳ８
６いよる推定値よりも多量の中性子線が遠方に到達したことになる。
ｃ数値計算を行う上での問題
ＤＳ８６における推定線量計算は，爆心から水平２８１２．５メー
トルまでの距離を同心円上に，上下も高さ１５００メートルまでを地
表から一定の高さごとに区切って，円筒形のリング空間（計算領域）
ごとに放射線の伝播を計算するものである。しかし，１５００メート
ル以上の上空や２８１２．５メートル以遠からの計算領域の円筒内に
入ってくる放射線の寄与については全く無視している。また，各計算
領域への放射線の入射角度についても飛び飛びの特定の角度だけにし
て放射線の入射・散乱角度をデジタル化して近似し，ボルツマン輸送
方程式に基づいてコンピューター計算を行っているが，ボルツマン輸
送方程式による計算方式では，ある１つの要因で計算領域の計算値が
一旦ずれてしまうと，これが次の計算領域での計算値の入力のための
前提データとなるため，ずれは次々に累積・拡大していき，爆心地か
ら遠距離になるほど誤差の生じる危険性が高まっていく。
イＤＳ０２の不当性
被告らは，ＤＳ８６の正当性がＤＳ０２によって裏付けられたと主張す
る。しかし，ＤＳ８６の重大な欠陥は，ＤＳ０２でも全く補われるものと
なっていないばかりか，ＤＳ０２自体も多くの問題点が存在するものであ
る。したがって，ＤＳ８６を起因性判断のための線量評価に使うことは到
底許されない。
(ア)未だ完成されていないＤＳ０２
ＤＳ０２の線量評価体系は平成１５年３月に策定されたものであるが，
未だＤＳ０２報告書の総括もなされていない未完成な報告として存在し
ているにすぎない。未だ完成していないことそれ自体が，ＤＳ８６によ
る初期放射線線量推定の埋めがたい欠陥を示すものとなっている。
(イ)ＤＳ０２における実測値との乖離
ａ高速中性子について
(ａ)１４００メートル以遠では役に立たない
ＤＳ０２では，高速中性子についての新たな測定結果が用いられ
ている。しかし，この高速中性子に関する測定結果は，１４００メ
ートル以遠については線量評価としては役に立たない。
(ｂ)近距離で過大評価，遠距離で過小評価となっていること
ＤＳ０２においても，広島の爆心地からの３９１メートルの地点
における中性子線量の実測値は，推定線量の０．８５倍であり，１
４７０メートルの地点では１．９０倍となっている。特に，遠距離
における実測値とのずれは，ＤＳ８６よりＤＳ０２の方が拡大して
いる。
また，液体シンチレーション法によるニッケルの再測定もなされ
ているが，そこでも広島における爆心地より１５００メートル地点
での実測値がＤＳ０２の計算値を上回っていることが確認されてい
る。
(ｃ)杜撰なバックグラウンドの評価
ＤＳ０２の基となったＡＸらの論文においては，１８８０メート
ル地点の測定値をバックグラウンドとしていた。しかし，その内容
に合理性がないとして，ＤＳ０２ではバックグラウンドの数値を変
更しているのである。これはＤＳ０２が極めて恣意的な操作によっ
て策定されていることを意味する。そもそも，バックグラウンドの
評価は，高速中性子が全く到達し得ない遠距離の測定結果を用いる
べきところ，ＡＸらは既に１４００メートル以遠の測定値はバック
グラウンドと同程度であると決めつけバックグラウンドとして採用
すべき５０００メートル地点における測定を杜撰に行っている。
ｂガンマ線について
ＤＳ０２でも，遠距離では測定値が計算値よりも高いことを示唆す
る若干の例があると明示している。
ｃ熱中性子について
平成１０年のＡＷ教授らによるコバルト６０の測定結果は，明らか
に遠距離では測定値がＤＳ０２の計算値を上回っており，また平成１
３年のＢＥ教授らによるコバルト６０の測定結果も，遠距離では測定
値が計算値を上回っている。
また，ユーロピウム１５２についても，遠距離において，測定値が
計算値を上回っている。
さらに，広島において，平成３年にＢＦ教授らによって，また平成
５年にはＡＷ教授によってユーロピウム１５２の測定が行われている
が，コバルト６０同様，測定値が計算値を上回っているという系統的
なずれの存在が明らかとなった。また，ＢＥ教授らのユーロピウム１
５２の測定結果も，遠距離に行けば行くほど測定値が計算値を上回る
という系統的なずれが生じている。
(3)被爆者に現れた症状とＤＳ８６の乖離
アＤＳ８６では説明できない急性症状の発症
急性症状に関する調査の結果，①２キロメートル以遠のいわゆる遠距離
被爆者にも急性症状が発症していること，②入市被爆者にも急性症状が発
症していることが明らかになった。急性症状は，被爆者が放射線を浴びた
ことの１つの目安になるものであり（もっとも放射線を浴びたからといっ
て絶対に急性症状を発症するものではないことに注意を要する），遠距離
被爆者や入市被爆者が多量の原爆放射線を浴びたことを裏付けている。特
に脱毛の発生は被曝の重度さを示唆するものとされている。
ところが，ＤＳ８６及びＤＳ８６報告書では，初期放射線及び一部の残
留放射線が考慮されているだけであり，これらの線量評価では，遠距離・
入市被爆者に急性症状が生じたという現実を説明することはできない。
更に重要なことは，このような急性症状がその後の慢性原爆症等，被爆
者の体調不良と結びついているという事実である。
イ遠距離被爆者の放射線影響
この点については，以下のような調査結果等がある。
(ア)日米合同調査
長崎において，典型的な急性症状である脱毛は，２．１∼２．５キロ
メートルで７．２パーセント，２．６∼３キロメートルで２．１パーセ
ント，３．１∼４キロメートルで１．３パーセント，４．１∼５キロメ
ートルでも０．４パーセントの発症がみられる。
また，遮蔽の有無によっても差があることが示されている。
(イ)東京帝国大学医学部調査
広島において，２．１∼２．５キロメートルで男性５．７パーセント，
女性７．２パーセント，２．６∼３キロメートルで男性０．９パーセン
ト，女性２．４パーセントの脱毛の発症が見られている。
また，遮蔽の有無によっても差があることが示されている。
(ウ)ＢＲ論文
「原爆直後中心地に入らなかった屋内被爆者の場合」は，初期放射線
の影響を比較的よく表しているといえるが，２キロメートルで３０パー
セントの急性症状有症率があり，３キロメートル以遠においても多くの
急性症状が発症している。
中心地出入りなしの２キロメートル以遠で，屋外被爆者が屋内被爆者
に比較して顕著に有症率が増加している。遮蔽がない屋外被爆者に有症
率が高いということは，人体に影響を与える多量の放射線が２キロメー
トル以遠の遠距離にまで到達していることを物語っている。
(エ)放影研の調査
２キロメートルから３キロメートルでも３パーセントに，３キロメー
トル以遠でも１パーセントに脱毛が見られている。
(オ)ＢＺらによる２つの調査
平成１２年に発表した「被爆状況別の急性症状に関する研究」におい
て，２キロメートル以遠の遠距離において，脱毛の発症が観察されてい
る。しかも，遠距離においても遮蔽の有無により脱毛の発症率に差が出
ており，遠距離にも放射線が到達したことを物語っている。
重度脱毛の構成比を見てみると，１．５から１．９キロメートルで約
２１．４パーセント，２．０から２．４キロメートルで約１６．９パー
セント，２．５キロメートルから２．０キロメートルで約１３．７パー
セント，３キロメートル以遠でも約１２．５パーセントとなっており，
この点からも遠距離に放射線が到達したことが分かる。
(カ)「原子爆弾災害調査報告書」における部検例
この中には，２キロメートルから３キロメートルでの被爆でありなが
ら，放射線被曝特有の症状を呈して死亡した例が報告され，「総て亜急
性原子爆弾症のために死亡したものである」と結論付けられている。
(キ)ＢＶ意見書及びＢＶ証人調書
被爆距離３キロメートル超でも４０．５パーセントにのぼるものに急
性症状が発症している。被爆距離との相関性も確認できる。
(ク)ＣＹ・ＣＺ報告
２．１∼２．５キロメートルで９．３４パーセント，２．６∼３．０
キロメートルで３．５８パーセントの者にいわゆる急性症状が発症して
おり，被爆距離との相関性も確認されている。
(ケ)ＢＫ教授らの研究
被爆距離２∼４キロメートルで被爆した２８２８人のうち２．８パー
セントに脱毛があり，うち２名は急性期に死亡している。また，嚥下痛
は，１１．１パーセントに出現している。
(コ)低線量被曝による死亡率と発症率の増加
２．５キロメートル以遠における初期放射線量はＴ６５Ｄでは９ラド
未満と低線量であるが，この低線量被曝グループの各疾患について全国
の死亡率と発症率を用いて標準化した相対リスクを求めると，例えば白
血病の死亡率，呼吸器系のがんの死亡率，乳がんの発症率で明らかに過
剰となっている。
(サ)染色体異常
染色体異常について，屋外で被爆したグループ，木造の家屋によって
遮蔽されたグループ，コンクリートによって遮蔽されたグループ，２．
４キロメートル以遠のグループを比較した研究がある。遮蔽の有無によ
り染色体異常の発症頻度が変わり，被曝線量との関係が推認されるが，
２．４キロメートル以遠のグループにおいてもコントロールの頻度より
かなり高い。
(シ)Ｚ１原爆訴訟の事例
Ｚ１原爆訴訟の原告は２．４５キロメートルで被爆しているが，脱毛
や下痢といった急性症状を発症している。また，Ｚ１原爆訴訟最高裁判
決では，長崎の遠距離被爆者の事例（爆心地から約２．４ないし約２．
９キロメートル）が指摘されている。
(ス)まとめ
日米合同調査団の調査，東京帝国大学の調査で，脱毛の発症率が遮蔽
の有無によって異なるのであるから，ストレスや食糧事情などの影響は
考えられず，初期放射線被曝の影響が遠距離まで及んでいたと考えざる
を得ない。
大規模空襲に遭った他の戦争被害者も惨状をまのあたりにしているが，
これら空襲被害者に脱毛等の急性症状様の症状が出たとの報告はない。
したがって，遠距離被爆者の急性症状がストレスや食糧事情による影響
とは考えがたい。
ウ入市被爆者の放射線影響
この点についても，次のような調査結果等がある。
(ア)賀北部隊
昭和２０年８月６日深夜から同月７日昼ころにかけて西練兵場に到着
し，同日ころから第１，２陸軍病院，大本営跡，西練兵場東側，第１１
連隊付近で作業した９９名のうち，急性症状を発症した者が３２名もい
た。
(イ)ＢＲ論文
原爆の瞬間には広島市内にはいなかった者について原爆直後中心部へ
の出入りの有無で比べたところ，中心地に入らなかった者は発熱，下痢，
脱毛などの急性原爆症はゼロであったのに対し，中心地に入った者は発
熱，下痢，脱毛などの急性原爆症を発症したことが報告されている。
しかも，中心地滞在時間の長い者に有症率が高いことが報告されてい
る。
(ウ)広島原爆戦災誌（暁部隊）
アンケートの対象者は，原爆投下時に爆心地から１２キロメートル及
び約５０キロメートルにいた暁部隊の被爆者であり，いずれも初期放射
線の影響は考えられず，主に当時１８歳∼２１歳の健康な男子青年であ
る。原爆投下の当日ないし翌日に救援のため入市し，負傷者の収容，遺
体の収容，火葬，道路，建物の清掃などの作業に従事した。
救援活動中の症状としては，８月８日ころから，下痢患者が多数続出
し，食欲不振を訴えている。また，救援終了後に基地に帰ってからは，
軍医によりほとんど全員が白血球３０００以下と診断され，下痢患者も
引き続きあり，発熱，点状出血，脱毛の症状が少数ながらあった。そし
て，復員後経験した症状は，倦怠感１６８名，白血球減少症１２０名，
脱毛８０名，嘔吐５５名，下痢２４名であった（２３３名回答）。
(エ)三次高等女学校の入市被爆者
昭和２０年８月１９日から２５日まで広島市の本川国民学校（爆心地
から約３５０メートル）に被爆者救護隊として派遣された生徒のうち２
３名に対し急性症状等が調査された。
このうち生存者１０名に対する調査では，調査未了となっている３名
を除けばほとんど全員（７名中６名）に脱毛，下痢，倦怠感等の急性症
状が発症していることが明らかになった。
この２３名中，白血病を発症した者が２名もいる。死因が判明した死
没者１１名のうち，７名ががんにより死亡している。
(オ)ＤＡ医師による「入市被爆者による脱毛について」
被爆時在住地が爆心地から４キロメートル以遠で，その後爆心地から
２キロメートル以内に入市した事例を集計したところ，約１０パーセン
トについて脱毛の症状があった。その結果を分析すると，被爆後一定期
間経過した後も，広島市内（約２キロメートル）一円は脱毛をもたらす
ような放射能汚染が継続していたと考えられる。
(カ)広島・長崎原爆の入市被爆者・遠距離被爆者の放射線障害に関する
意見書
夫の安否をたずねて爆心地付近を捜索し，残留放射線に被曝し，急性
放射線障害で死亡した事例，遠距離（３．６キロメートル）で被爆し，
爆心地で捜索活動をした結果，急性原爆症で死亡した事例，遠距離（３．
２キロメートル）で被爆し，翌日から爆心地に滞在し，急性原爆症で苦
しんだ事例が紹介されている。
(キ)ＢＶ意見書
入市被爆者の３８．８パーセントに急性症状が発症し，発症個数が１
６個のうち５から７個あったものが２０パーセントほどもあった。これ
は，被爆距離３キロメートル内被爆者とほぼ同率である。
(4)放射性降下物の降下範囲について
ア放射性降下物の生成過程
原爆爆発時の核分裂生成物は主にベータ線やガンマ線を放出する。さら
に，原爆装置とその容器が，核分裂で生成された中性子を吸収して放射性
物質となる。広島原爆のウラン２３５や長崎原爆のプルトニウム２３８の
うち実際に核分裂を起こしたのはほんの一部であり，未分裂のウラン，プ
ルトニウムも自らアルファ線を放出し，更に異なる放射性原子核に壊変し
ながらガンマ線やベータ線を放出する。
上記の電磁波は直ちに周囲の空気に吸収され，プラズマ上の空気の塊す
なわち火球がつくられる。火球が膨張し上昇して温度が下がると，様々な
放射性物質は放射性微粒子ないし黒いすすとなる。さらに火球が上昇して
温度が下がると，放射性微粒子や黒いすすが空気中の水蒸気を吸着して水
滴となる。
地上に降り注いだ中性子は土壌や建造物などに吸収され，これらの物を
誘導放射化する。このとき，原爆の衝撃波によって地上の建造物は粉々に
破壊されているので，誘導放射化された物質が地上に立ちこめている。
火球の温度が下がると，火球は急激に上昇する。すると，火球の下の空
気を補填するために，周囲の放射性微粒子や黒いすすを含んだ空気が火球
の下に吹き寄せられ，火球とともに上昇して巨大なキノコ雲を形成する。
こうしてできたキノコ雲は，圏界面を突破して成層圏に到達した。
また，原爆の熱線によって生じた大火災によって発生した上昇気流とに
よっても地上の粉塵が上空に巻き上げられた。
さらに，このような強い上昇気流が発生した周辺では，上昇気流を補填
するために強い下降気流が発生する。こうして，黒いすす，黒い雨が相当
広範囲に降り注いだ。
イ「黒い雨」の降雨地域
ＣＡらは，１７０個の資料に基づき，長径２９キロメートル，短径１５
キロメートルの長卵形の雨域を報告した。
しかし，激しい雷や積乱雲が発生した場合には非常や不規則な形で雨が
あるのであって，川や山などの地形の影響も小さくない。
これに対し，長年気象研究所に勤務し数値予報の研究に携わってきたＡ
Ｔは，平成元年，丹念な調査によって黒い雨の新たな雨域を発表した。
ＡＴ論文が基礎としたのは，ＣＡ論文の基礎資料のほか，広島県の調査
資料（１万７３６９人が回答したものの調査報告），７２人からの聴取調
査，アンケート調査１１８８枚，手記集・記録集から３５８点の資料など，
２０００を越える豊富なデータである。しかも，ＡＴは慎重に，相互に矛
盾のない回答を得るために雨の降り方を３種類に分け，聴き取り調査に参
加した人にもアンケートを提出してもらうよう努め，こうして得られたデ
ータを信用度の違いなどから総合的に吟味し，大学ノート２冊にまとめ上
げた。
増田雨域は，爆心より北西約４５キロメートル，東西方向の最大幅約３
６キロメートル，面積約１２５０平方メートルに達し，宇田雨域の約４倍
になった。爆心地の東側や南側の資料はほとんどないため，今後これらの
地域が雨域に含まれる可能性も否定できない。
また，黒いすすや放射性微粒子が降下した範囲は，黒い雨よりも広かっ
た。
ウ増田雨域の検証
(ア)ＡＷ報告との符合
ＡＷ博士は，広島原爆投下３日後にＡＥ理化学研究所長（当時）らが
爆心地から５キロメートル以内の地点で採取した２２個の試料でセシウ
ム１３７の精密測定を行い，１１個のサンプルでセシウム１３７を検出
したうえで高雨域と比較して報告した。その結果は，増田雨域とよく一
致した。
(イ)ＡＨらの報告との符合
ＡＨ博士らは，昭和２４年に旧ソ連が核実験を開始する前である，昭
和２０年から昭和２３年にかけて広島の残留放射能を調査した。この調
査結果は増田雨域とよく符合し，これと矛盾しない形で等値線を引くこ
とが可能である。
エ「黒い雨に関する専門家会議報告書」
これに対し，被告は「黒い雨に関する専門家会議報告書」を主な根拠と
して，広島の己斐・高須地区，長崎の西山地域以外に降った放射性降下物
が含まれていたことが裏付けられていないと主張する。
しかし，報告書の基となっているＤＢらの数値シミュレーションには多
くの問題点があり，ＤＢ自身の証言によって，同報告書が全く信用に値し
ないことが明らかとなった。
(ア)キノコ雲の高度
ＤＢの報告では，雲頂高度は８０８０メートルであるとされているが，
これが過少であることは，「黒い雨に関する専門家会議」のＤＣ座長自
身が原爆雲の高さが１２キロメートルに達したとしていることやその他
の資料から明らかである。
しかも，ＤＢの報告の根拠とされた写真は，写真下部が切り取られ，
キノコ雲の高さが低くなるように改ざんされている。
(イ)火災の燃焼率
ＤＢの報告では，午前１０時から午前１１時をピークとして，１５時
までに燃え尽きたとされている。
しかし，ＣＡ論文によると，火災は９時ころから大きくなり，１０時
から１４時ころにかけて最も盛んで，８月６日午後にはほとんど全市が
火災の煙に包まれていたとされているのであるから，上記報告は実態を
反映していない。
(ウ)原爆雲の想定と実態の齟齬
ＤＢのシミュレーションは，原爆雲と粉塵，火災炎が分離されている
ことが前提となっている。しかし，砂漠での実験と異なり，現実に原爆
が投下された地域には建造物など様々な物があり，衝撃塵も土砂には限
られない。
(エ)不適切な計算範囲
ＤＢのシミュレーションでは１キロメートルの格子点を使用している
が，これでは局地的な上昇気流を反映することができない。
しかも，その計算範囲（３０キロメートル×４０キロメートル）では
増田雨域は収まらない。しかも，ＤＢ自身，雨域を示していない。
(オ)モデルの不適切さ
ＤＢが行った数値シミュレーションは，いずれも，静力学の式を使っ
た中規模スケールの海陸風数値計算モデルを使用している。このモデル
では，水平方向の気流の収束による弱い上昇気流しかシミュレートする
ことができないのであるから，原爆投下後の強烈な上昇気流をシミュレ
ートするモデルとして不適切である。
(カ)恣意的な補正
このように，ＤＢのシミュレーションは，シミュレーションにとって
重要な初期値・境界条件もモデルもいずれも不適切なまま行われたもの
である。そのことについて，ＤＢは，上昇する部分に補正係数を掛けた
と証言するが，そもそも補正係数の説明自体にも変遷がみられ，その根
拠も明らかにされないため，補正の事実自体疑わしいが，一定の結論す
なわち宇田雨域に合わせて報告書を記載したとしか考えられない。
(キ)膨大なケアレスミス
ＤＢのシミュレーションには，爆心地の場所，ミスプリント，長崎原
爆の爆発高度が６０メートルとされていること，地表面温度の欠落，熱
力学の式の欠落，方程式の解が代入されていないなどケアレスミスが多
すぎる。これらについて，ＤＢは，計算はきちんとしていると弁明する
が，それを検証できていないことを自認している。
そうした「ミス」の中で看過しがたいのは，福岡と潮岬のデータを使
用した旨記載されているが，実際には福岡のデータは存在せず，ＤＢ自
身，「草案はもう既に書いていて，後から色々直しますけど，それが直
されなかった」と述べていることである。つまり，データを蒐集し始め
たときには既に結論を得ていて，それに数値シミュレーションの装いを
凝らしたものがＤＢの報告にすぎない。
オ「黒い雨に関する専門家会議報告書」に関するその他の問題点
「黒い雨に関する専門家会議報告書」には，「広島原爆の残留放射能の
検討（物理学面の検討）」など４編の報告が掲載されているが，いずれも
「不可知論」に持ち込んで，「黒い雨」の影響を否定しようとするものに
すぎず，「黒い雨」と放射性降下物が同じものとはいえないとの被告の主
張を理由付けることはできない。
「黒い雨に関する専門家会議報告書」には，「体細胞突然変異頻度」
「染色体異常を指標とする放射線被曝の人体に対する影響の評価」と題す
る報告も掲載されているが，対照グループとされた宇品等に在住していた
人々が「黒いすす」などによる被爆をしていた可能性は十分にある上，サ
ンプル数も限定的なものである。したがって，これをもっても「黒い雨」
と放射性降下物が同じものとはいえないとの被告の主張を理由付けること
はできない。
カ「広島及び長崎における残留放射能（乙１１）の問題点
上記論文の記述は，放射性降下物と地上で誘導放射化された物とを区別
しておらず，正確性を欠いており，このような論文を基礎とする主張に理
由はない。
(5)内部被曝の影響は決して無視できないこと
ア内部被曝の契機
「黒い雨」や「黒いすす」に含まれた放射性物質が経皮侵入すると内部
被曝の原因になる。これらが，飲食物に付着して経口摂取されたり，呼吸
等により吸入されたりすることもある。原爆投下後，親族や友人などを求
めて広島・長崎市内に入り爆心地を回ったり，救護活動に従事するなどの
行動によっても，放射性物質を体内に摂取することがある。
イ内部被曝の深刻さ
(ア)放射線が生体を透過するときにＤＮＡを傷付けることはよく知られ
ているが，体内に放射性物質があるときには，細胞の至近距離に線源が
あることになる。
(イ)内部被曝で重要なのは飛程の短いアルファ線やベータ線である。こ
れらの放射線を放出する核種が体内に入ると，この短い飛程で放射線の
エネルギーがほとんど細胞に吸収されることによって，ＤＮＡの二重螺
旋が多数破壊され，細胞の誤った修復によりがん化の原因になるなど大
きな影響が生じる。
(ウ)ウランやプルトニウム，人口放射性核種は，核種毎に生体内の特定
の部位に濃縮される特性がある。
(エ)体内に取り込まれた放射性核種は，その核種の寿命に応じて継続的
に放射線被曝を与える。しかも，ある細胞がアルファ線に被爆した場合
には，その近傍にある細胞にも放射線影響がみられる。
ウ人口放射性核種の生体濃縮
原爆投下後には，コバルト６０，ストロンチウム９０，セシウム１３７
などの，天然には存在しない人口放射性核種が多数存在した。自然界にも
存在する放射性核種は，人類の進化の過程で獲得した適応能力によって生
体内で濃縮することはないのに対し，人口放射性核種は生体内で著しく濃
縮する。
エこのように，内部被曝は，物理的な吸収線量を図るだけでは到底把握す
ることのできない複雑な機序を有するのであり，その影響を軽視するのは
誤りである。
(6)低線量被曝の影響は決して無視できないこと
ア人体影響が低線量域でも確認されていった過程
昭和３１年にＣＬは，妊娠中の女性が診断用エックス線を受けた場合に
乳幼児の白血病の発症が有意に高くなると報告した。
昭和３６年にはＤＤ博士がショウジョウバエを使った実験で５レントゲ
ンまで突然変異率の有意な上昇が見られることを確認した。
ＣＦ証人は，ムラサキツユクサの雄蕊毛に突然変異が起こるとピンクの
細胞が現れることに着目し，０．２５ラド（０．００２５グレイ）のエッ
クス線や０．０１ラド（０．０００１グレイ）の中性子線でも突然変異率
と線量との間に関係があることを確認した。その後，外国でもムラサキツ
ユクサを活用した実験や，他の動植物でも次々と微量放射線による有意な
突然変異率の上昇が確認されていった。
ＤＥ博士は，昭和４７年に植物とほ乳類の突然変異の機序は類似してい
ると報告しており，昭和５０年にはヒトなどの哺乳動物の細胞の放射線感
受性とムラサキツユクサ雄蕊毛の細胞の放射線感受性や突然変異率が同程
度であると報告している。したがって，人体においても低線量被曝だから
といって影響を無視しうるものではない。
そもそも，放射線の確率的影響は，しきい値が否定されている。
イ低線量被爆では高線量被爆とは異なった影響があり得ること
加えて，高ＬＥＴ放射線では，低線量率でも持続的に被曝している場合
の方が，高線量率で被曝した場合よりもリスクが高いことが報告されてい
る。ＣＦ証人は，これを生体の防御機能が働かないためと説明する。
また，ガンマ線のコンプトン散乱によって遠距離で被曝した方が生体に
より多くのエネルギーが吸収されることを示唆する実験結果も存在する。
これらのことからすれば，未だ科学的には解明されていないが，場合に
よっては高線量（率）被曝よりも大きな影響があることすら否定できない
のであって，低線量被曝であるからといって影響を無視できるというもの
ではないといわざるを得ない。
(7)小結
以上のとおり，ＤＳ８６はもとより，その正当性を裏付けると主張されて
いるＤＳ０２についても，遠距離における実測値との乖離（過小評価）の問
題は解消されておらず，その科学的合理性は極めて低い。かかるＤＳ８６に
基づく疫学調査，あるいは原因確率も合理性はない。
４原因確率表の作成過程の問題点
(1)審査の方針と原因確率
ア審査の方針とＢＯ研究
審査の方針における原因確率のもととなったのは，ＢＯ氏を主任研究者
とする厚生科学研究費補助金の特別研究事業の報告書「原爆放射線の人体
の健康影響評価に関する研究」（以下「ＢＯ研究」という。）であるが，
ＢＯ研究においては，ＡＢＣＣ−放影研の疫学調査に基づき，放影研の死
亡率調査第１２報及びがん発生率第２部に用いられたデータ等を利用し，
ポアソン回帰分析の手法を用いて，がんの部位別（ただし，信頼区間が大
きくなると考えられる肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く），卵巣が
ん，尿路系がん（膀胱がんを除く），食道がんについては，１つにまとめ
られている），副甲状腺機能亢進症，肝硬変及び子宮筋腫について過剰相
対リスクを求めた上，それから寄与リスクを算出するという手法が採られ
ている。
ところで，ＢＯ研究が採用した手法については，後記（イ以下）のとお
り様々な問題点がある上，寄与リスクを原因確率に転用することについて
も重大が疑問がある（後記５）。更に，原因確率表においては，①部位別
に過剰相対リスクを求めると統計的に有意でない悪性腫瘍について，ＢＯ
研究では寄与リスク表を作成していないにもかかわらず，原因確率表にお
いては，それらを「その他の悪性新生物」との分類の下に，極めて原因確
率が低い別表２−１の男子胃がんの表を用いることとされていること，②
ＢＯ研究において寄与リスクが算出されていた肝硬変，子宮筋腫を恣意的
に原因確率表から除外していることといった問題も生じている。
イ放影研の疫学調査の方法
(ア)ＡＢＣＣ−放影研の疫学調査の経過
ａ放影研の設立経過とその問題点
ＡＢＣＣ及び放影研によると，放影研の前身であったＡＢＣＣは，
公には米国学士院の管轄とされ，その調査事業を純粋な学術的事業で
あるとしてきた。しかし，このような主張はＡＢＣＣの軍事的性格を
覆い隠すものである。
海軍長官であったＤＦが昭和２１年１１月１８日にトルーマン大統
領に対して，それまで米軍の主導により行われていた米軍合同調査団
の継続を訴え，この直後である同月２６日にトルーマンが米国学士院
に対してＡＢＣＣの設置を命じたことが明らかになっている。加えて，
ＡＢＣＣは，設立後も米軍軍医総監局の下にあり，米軍合同調査団の
スタッフを受け継いだ。情報は軍事目的により統制され，資料等がア
メリカに持ち去られた。
米軍ないしＡＢＣＣは，原爆投下地への侵攻作戦や民間防衛，更に
核兵器製造のための軍事施設や原子力産業のために，急性障害を２キ
ロメートルに限ろうとした意図から，残留放射能の存在の否定ないし
過小評価をしようとしてきた。
ｂフランシスレポート
ＡＢＣＣの調査を再検討し，その後の調査方法の基礎を築いたフラ
ンシス委員会の「ＡＢＣＣ研究企画の評価に関する委員会の報告書」
は，その後の主要な調査目的を「強度の放射線の影響を受けた群につ
いて，調査を行うこと」においた。つまり，殺傷能力の調査が目的で
あったといえる。
ｃこのようなＡＢＣＣの性格からすると，その調査内容は，被爆者の
被爆状況や被害状況を客観的に明らかにするというものからはほど遠
いものであったことは当然であるし，ＡＢＣＣを引き継いだ放影研に
よる調査も，少なくとも当初においては同様の問題があったことは否
定できない。したがって，このような調査結果を，放射線影響評価の
基礎データとして用いること自体に重大な問題があったものといわざ
るを得ない。
(イ)疫学調査と分析の方法
放影研では，過剰相対リスクの算出に当たり，非曝露群を対照群とし
て用いることなく，曝露群についてポアソン回帰分析を行い，得られた
回帰式から想定上のゼロ線量における罹患率等を想定してバックグラウ
ンドリスクを外挿，すなわち推定するという手法を採用している。
この場合の想定上の回帰式が
ＥＲＲ（）＝βｓ・（γ（ａｇｅ−３０））ｄ，ｓ，ｅｄ・ｅｘｐ
（ＥＲＲは過剰相対リスク，は線量，は性別，は年齢。β，γはｄｓｅ
未知母数（パラメーター），ｅｘｐは自然対数，ａｇｅは被曝時年齢）
という式である。この場合，線量と過剰相対リスクが線形の関係にある
とするのは，あくまで仮説にすぎない。とりわけ，低線量域で果たして
直線形であるのかは見極めることができない。
(2)放影研疫学調査における線量の割り当てについて
ア放影研の疫学調査の具体的方法における問題点
線量の割り当てに当たって，被爆後の行動を考慮しておらず，従って疫
学調査では，残留放射線を一切考慮していない。
イＤＳ８６の問題点と回帰分析適用への問題点
(ア)不確定部分の存在
初期放射線については，広島ではウラニウム爆弾，長崎ではプルトニ
ウム爆弾という相違があり，ウラニウム爆弾とプルトニウム爆弾との間
には，放出された中性子線とガンマ線の組成に大きな相違がある。そし
て，広島型原爆は実験も含め広島で１回しか炸裂していない。そして，
調査対象集団は，圧倒的に広島の被爆者が多い。ところが，中性子線と
ガンマ線とでは生物学的効果比に差があることは被告らが認めるところ
であるにもかかわらず，広島型原爆におけるソースターム，中性子線と
ガンマ線の比，遠距離における速中性子が正確に把握されないと，実際
には生物学的効果比を正確に把握できない。そして生物学的効果比の検
出自体，線量と発症による回帰分析に依存するという困難な問題が横た
わってる。このように回帰分析の出発点において，線量の側でも，結果
の側でも不確定な者を相互に抱え込んでいるという問題がある。
(イ)残留放射線の無視
更に加えて大きな問題は，被爆後の被爆者の行動を把握しておらず，
そのため放射性降下物や誘導放射能による線量を各被爆者に割り当てる
ことができないことである。また，同様の理由から残留放射線の影響を
交絡要因として初期放射線の影響から排除することができず，影響が合
体して出てくるのである。
近距離にいた者よりも，より遠距離にいた者の方が爆心地付近で救援
活動を行っている可能性が高く，その人はゼロないし低線量グループに
割り当てられる。この人々は，回帰分析上はバックグラウンドリスクに
ほぼ等しく，相対リスクや過剰相対リスクがバックグラウンドリスクと
の比較から導かれる。ところが，バックグラウンドリスクが高ければ，
相対リスク，過剰相対リスクは低くなり，その結果，その変形である寄
与リスクも低くなる。
(ウ)遠距離被爆者問題
遠距離被爆者でも，遮蔽の有無により，急性症状の発現率に相違が認
められることから初期放射線の影響の可能性も否定できない。ところが，
一定の遠距離以上は，ＤＳ８６ではゼロ線量になるため，残留放射線と
同様にバックグラウンドリスクが高くなることが起きる。
ウ被曝線量を吸収線量で示していることの問題性
原因確率表では，被曝線量を中性子線とガンマ線を単純に合算した吸収
線量（グレイ）で表している。
人体に対する放射線の影響については，中性子線とガンマ線とを同列に
考えることはできない。例えば，ＩＣＲＰの１９９０年の報告では，中性
子について５ないし２０の線質係数が勧告され，ＤＧとＢＢは，非常に低
い線量域においては４０として計算している。
ＢＯ研究で寄与リスクを算出する際，シーベルトのグループをグレイに
変換して算出したものか，ＢＯ証人自身答えられない。原因確率を主導し
たとされるＢＯ証人自身，正確に答えられないことは，この研究の非科学
性を端的に物語っている。
(3)調査開始までの被爆者の死亡の無視
ア調査開始までの被爆者の死亡の持つ意味
昭和２０年１２月までに死亡した被爆者数は，広島１４万人，長崎７万
人，合計２１万人ともいわれている（ただし，調査によって幅がある）。
少なく見積もっても，昭和２０年末までに全被爆者の３分の１程度は既に
死亡しており，とりわけ放射線感受性の高い被爆者は死亡していた。その
ため，高線量であればあるほど，被曝しながら昭和２５年の調査開始まで
に生き残っていた被爆者は，放射線の影響に対する抵抗力がある（放射線
感受性の低い）可能性が高く，そのような被爆者を疫学調査の対象とした
場合には，死亡した被爆者を含む平均的な被爆者を調査対象とした場合よ
りも，放射線の影響が顕在化しにくいことになる。
ところが，放影研の寿命調査（ＬＳＳ）集団については昭和２５年まで
に死亡した被爆者，成人健康調査（ＡＨＳ）集団については，昭和３３年
までに死亡した被爆者は，調査の対象となっていない。このようにＡＢＣ
Ｃによる調査は，いわゆる「生き残り集団」を対象にしているという，大
きな欠陥を持っている。もし，死亡した被爆者も含めて放射線影響が考慮
されれば，放射線の後影響評価が全く異なったものになる可能性が極めて
高い。
イ被告らの主張の問題点と，放射線抵抗性の根拠
(ア)寿命調査第９報第２部の記載とその問題点
被告らは，寿命調査第９報第２部の記載を根拠として，調査開始時期
が１９５０年であることがバイアスになるものではないと主張するとこ
ろ，確かに同書１６頁以下には，結核による死亡について，放射線量に
よる差がなく，また，結核以外の感染症疾患による死亡について，妊娠
中に被曝した女性以外に被曝線量による差がない（しかも，妊娠中の女
性については例数が少なく，統計的に意味がない）と記載されている。
しかし，そもそもそこで引用されている調査は，「完全ではないもの
の得られた限りの３つの資料を用いて，上記の偏りがあるか否かを検討
したもの」にすぎない。この統計数字は，男女比が示されていないこと，
近距離被爆者の数が少ないこと等の問題がある。むしろ，寿命調査初期
における調査では，寿命調査第１報２２頁で「結核（特に長崎），新生
物及び貧血の観察数は，期待数より多く」との記載がなされ，寿命調査
第２報３２頁の「まとめ」に「両市の０−１３９９ｍの被爆者，特に広
島で結核死亡率の上昇が確認できた・・・・１９５０−１９５９年の観
察期間において，男女とも５−９年の年齢階級の死亡率が高いようであ
る。」と記載されていることからみると，寿命調査開始前に，結核を含
む感染症死亡率が高かったことが強く予想される。
寿命調査第９報第２部１８頁には，「悪性新生物以外の死因について
は，線量との関連は認められなかった」と記載されている。しかし，
「癌以外の特定死因で，原爆被爆との有意な関係を示すものは見られな
い。」とするこの寿命調査第９報第２部の前提は，その後，放影研自身
によって否定されている。
(イ)急性症状による選択と後影響（晩発性障害）との関係
ａ急性症状の出現状況とこれによる被爆者の選択
(ａ)ＬＳＳ３及びＬＳＳ４の指摘
ＬＳＳ３・１０∼１１頁及びＬＳＳ４・６∼１２頁には，ＡＢＣ
Ｃにおいて，急性症状のうち，脱毛，出血，口腔咽頭病変を指標に
して調査をしたところ，これらの急性放射線障害の出現率は，いず
れも被曝時年齢２０−３９歳で最高値を示し，６０歳以上の層で最
低を示した。即ち，症状出現率は，０−１９歳，２０−３９歳と上
昇し，その後は漸次低下を示したとの指摘がされている。
これらの点について，ＬＳＳ３は以下の仮説を立てている。
）放射線に対する生物学的感受性が年齢によって異なる。ⅰ
）ＬＳＳの調査サンプルは，１９５０年まで生存した者からなっⅱ
ているが，それ以前に，低年齢層及び老齢層に過度の死亡率があ
って，これが調査結果に反映した結果，症状を示した被爆者の比
率が統計上低い。
）一定期間経過後の調査であり，その際，放射線症状既往歴を引ⅲ
き出す確率が年齢により相違している。
ＡＢＣＣでは，上記３つの仮説のうち，動物実験からは，）ⅰ
）の説明が妥当としている（ただしの可能性を否定してはいなⅱⅲ
い）。つまり，放射性感受性の強い人が死亡し，抵抗力の強い人が
生き残った可能性が高いとしたのである。
(ｂ)ＤＯらの指摘
ＣＬ論文によると，放影研のＤＯが「重遮蔽下にいた人を除いて
爆心地直下地域における死亡率は実質上１００パーセントであり，
爆心地からの距離に従って急速に減少することから，選択は議論の
余地のない事実であり，論点ではない」と述べたことが記載されて
いる。
(ｃ)ＬＳＳ１３の指摘
更に，寿命調査１３の２９頁には，「原爆後数年間は，近距離被
爆者（爆心地から３ｋｍ以内で被爆）のがん以外の疾患の基準（ゼ
ロ線量）死亡率は，遠距離被爆者の場合よりも著しく低かった。こ
の差は，追跡調査の最初の２０年で着実に減少し，この２０年間の
終わりには，おおむね消失した。職業被爆調査でしばしば認められ
る古典的な『健康な作業従事者』の影響の特徴を示す。この統計学
的に有意なパターンから，ＬＳＳにおける近距離被爆者は，被爆後
も生き残り，ＬＳＳ対象者に選択されているので，一般集団よりも
健康であったことが示唆される。」と記載されている。
ｂ急性症状とその後の体調不良
次に問題となるのが，「急性放射線症状に対する感受性と，後影響
に対する感受性が同一であるか否か」という点である。
この点を結びつけるものとして，放射線による広い意味での免疫抵
抗力の低下が考えられる。放影研，そして被告厚生労働大臣は，ほぼ，
一貫して放射線による治癒能力の低下は一時的なものであると主張し
てきた。しかし，明らかにこれのみでは説明のできない，急性症状と
その後の体調不良及び発病との関係（前記第１の１(3)ウ）が出現し
ている。
ｃ急性症状と白血病ないし発がん等
更に，急性症状，つまり初期の感受性が原爆症の感受性と関連して
いるかについても，これを認める文献が現われている。
ｄ以上によれば，１９５０年まで生き延びた被爆者は，初期放射線感
受性が低い傾向にあること，及び，この放射線感受性が後影響にも関
連していることは十分にあり得ることであるといえる。
(ウ)１９５０年生き残りのデータの被爆者への適用問題
被告らは，疫学調査によって得られるリスクは「被爆者のうち，昭和
２５年当時生存していた者」という集団におけるリスクとなるが，現時
点において原爆症認定を申請する被爆者は，昭和２５年当時生存してい
たのであるから，リスク評価として「被爆者のうち昭和２５年当時生存
していた者」を対象とする調査結果を用いることに何ら問題はないとし
ている。
しかし，放射線抵抗力の強い人でさえ，体調不良の末に原爆症に罹患
したというように考えることもできる。すなわち，被爆者は被爆しなけ
ればがん等に罹患していなかった可能性が強く，むしろ逆に，放射線の
影響がそれだけ強かったともいえる。
のみならず，放影研の疫学調査では，このように抵抗力の強い人たち
についてさえ，体調不良が続き，かつ，線量反応関係が表われるに至っ
たという事実を見落としてはならない。むしろ選択が働かなければ，よ
り強く線量反応関係が表われたはずである。低線量域では，このような
意味での選択が弱かったことになるが，低線量域では残留放射線の影響
が強く表れ，高線量から低線量域への外挿に大きな出てくるのである。
そうすると，そもそも疫学調査として大きな問題を孕んでいる。
(4)原爆被害の複合的影響と対照群
原爆は，放射線以外の身体障害，貧困，社会的インフラの破壊，心理的ス
トレス等様々な影響をもたらした。このように，他の要因が複合しているか
らといって，これらを放射線の影響ではないとしたり，放射線の影響のみを
他と切り離してしまうことは，被爆者の受けた放射線の影響を正当に評価し
ているとはいえない。原爆放射線が何らかの影響を及ぼしている以上，被爆
者に対する放射線の影響を評価する場合には，原爆放射線の影響がそれ以外
の要因を増幅し，それ以外の要因が原爆放射線の影響を増幅するという関係
を正当ととらえ，放射線以外の被害も加わった複合被害の一環としてとらえ
るべきなのである。
しかし，対照群をおかないと，このような複合的被害を正確に捉えること
ができない。放影研の疫学調査について，対照群をおいていないことの問題
は，その複合性を検出できないことに強く表れる。
これまでの原爆症認定に関する判例は，放射線と他の影響との複合性を認
めてきた。審査の方針では，放射線単独で放射線の影響があった場合に高度
の蓋然性を認めるかのごとき扱いがなされているが，このような扱いは判例
の流れからみても明らかに誤りである。
(5)死亡調査を基準とすることについて
ア審査の方針ないしＢＯ研究によれば，乳がん，甲状腺がん以外のがんに
ついては，発症率調査ではなく死亡率調査を基礎に寄与リスクが算定され
ている。
しかし，ＢＯ研究によれば，１シーベルト当たりの過剰相対リスクが，
死亡，発生ともに出されている１９のがんのうち，過剰相対リスクが死亡
率調査の方が高いのは，食道，胆嚢と胆管，子宮頸部と子宮の３つのみで
ある。そして，固形がん全体では，死亡率調査の過剰相対リスクは，１シ
ーベルト当たり０．４０であるのに対し，発生率調査では０．６３と１．
５倍以上も高くなっている。
原爆症認定は，現に医療を要する状態を基礎に認定するのであり，この
ことを踏まえれば，発生率調査を基礎とすべきは当然である。
イ寿命調査は，死亡診断書により死因調査がなされている。寿命調査第１
２報第１部には，死亡診断書と剖検との比較が報告されており，がん死亡
の２０パーセントが死亡診断書ではがん以外の疾患に誤分類されており，
これらに基づいて誤差を修正すると，固形がんの過剰相対リスク推定値が
約１２パーセント，過剰絶対リスク推定値が１６パーセント上昇すること
が示唆されたとされている。
５原因確率の当てはめの際の問題（個々への当てはめの際の問題）
(1)『原因確率論』は疫学の誤用である
ア原因確率論の疑問点
(ア)事実よりも確率を優先する発想の問題性
原爆放射線によって発症する個々の疾病の症状が非特異的なものであ
るとしても，諸々の事情を精査することによって放射性起因性の有無を
見極めることは可能である。にもかかわらず，当該集団の中で放射線に
より発症した者の人数の比率を求め，確率的試行（無作為抽出実験）と
同様の単純化した発想でその値を「原因確率」とみなす，特にその値が
１０パーセント未満である場合には全員について放射性起因性が否定さ
れる，というのが「原因確率論」の帰結である。これでは，具体的事実
よりも算術的な確率論を優先して判断することになり，およそ被爆者援
護法の趣旨に添う判断方法とはいえない。
(イ)個人の放射性抵抗力や個別的事情を捨象することの問題性
放射線抵抗力（又は放射線感受性）は個人によって異なるから，同一
の線量，年齢，疾病であっても，「原爆放射線の影響を受けている蓋然
性があると考えられる確率」や「寄与率」は個人によって全く異なる可
能性がある。
ところが，寄与リスクは，曝露群の発症率や非曝露群の発症率という
いわば各集団ごとの「平均値」から機械的・一義的に算出される。線量
・性別・被曝時年齢が同じであればやはり一律である。
よって，「原因確率」を寄与リスクによって表せば，個人個人で異な
るはずの放射線抵抗力や他の要因の大小は捨象され無視される。疫学上
の指標を本来の目的を越えて個人にあてはめる「原因確率論」はすでに
この点で不合理である。
被告らは，原因確率はあくまで「目安」であって審査にあたっては個
人の事情も考慮しているから問題ないと弁明する。しかし，審査の方針
によれば，１０パーセント未満であれば基本的に起因性はないものと推
定される以上，結局それは「参考資料」や本来の意味での「目安」を越
えて判断の決め手となっており，上記の問題は解消されない。また，審
査の実情に照らしても，実際には原因確率がほとんど唯一の基準となっ
ている。
イ寄与リスクが放射線による発症率を表すという前提の誤り
(ア)共同成因と疫学の示すもの
非曝露群で５人，曝露群で８人が発症した場合，非曝露群で５人が発
症したという事実からは，曝露群の中にも放射線に被曝せずとも他の要
因で発症した人が５人程度いたであろう，ということが推論される。し
かし，だからといって，その５人が被曝後に発症した場合も放射線の作
用と無関係に，もっぱら他要因だけの作用で発症した，よって放射線が
作用したのは残り３人だけだ，などという根拠はない。
当該疾病の発生の機序が完全に解明され放射線が何ら作用を及ぼさな
かったことが確認されたような例外的な場合以外，むしろ発症した被爆
者全員について，放射線が共同成因として発症に作用したと考えるべき
である。
(イ)促進
ａしかも，この放射線の共同成因としての作用が，当該疾病の発症時
期又は進行を直接又は間接に促進するものであった場合は，まさに被
爆者援護法１０条１項の「原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又
は疾病にかかり」といえ，当該疾病の放射線起因性が認められるべき
である。
放射線が発症を促進している場合には，発症者全員が発症・進行を
促進されているのに，寄与リスクはこの割合を過小評価する。むしろ，
寄与リスクが，放射線が作用して発症した割合を表すことができるの
は，促進的発症が問題とならない極めて例外的な場合だけである。
なお，原因確率の判断に当たって促進要因を考慮すべきことは，疫
学及び統計学の権威であるＣＷ博士が強調しているところであるし，
被告側証人であるＢＯ証人もこれを肯定するかのように受け取れる証
言をしていることに留意する必要がある。
ｂ動物実験において，寿命短縮が放射線の影響であるとされてきた。
最近の放影研の研究では，「原爆放射線は，加齢と同様に炎症マー
カーや抗体産生量の増加に寄与しており，従って，放射線被曝が加齢
による炎症状態の亢進を更に促進しているかもしれないということが
示唆される。」と述べるに至った。放影研の研究は，放射線が加齢を
促進し，そのことが間接的に疾病の発症を促進する関係が普遍的に存
在する可能性を示している。
発がんの機序についての多段階発がん説によれば，一般に癌の発生
には初発要因（発がん遺伝子の活性化），促進要因，増殖要因（がん
抑制遺伝子の不活性化等）があり，若年時被曝による肺がんや乳がん
では，放射線は初発要因として細胞の変異を引き起こすが，その後第
２段階は放射線以外の要因が促進要因として作用して初めて起こり，
さらに増殖要因の作用で初めて臨床的な発がんに至る。放射線が直接
作用するのは第１段階であり，第２，第３段階は直接的は放射線は作
用しないために，これらのがんの発症には，被曝線量に関わらない潜
伏期間があると説明される。これを前提にがんの発症と被曝の関係を
考えると，放射線は，第１段階については直接的に，第２，第３段階
については，放射線が全般的加齢をもたらし，がん抑制遺伝子の不活
性化を促すという間接的な形で発症を促進していることになる。
ウＣＸ研究の「原因確率論」批判
長く，厚生労働省の疾病障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会の委
員を務め，現在は分科会長代理を務めているＣＸ氏が主任研究者としてま
とめた「平成１３年度委託研究報告書電離放射線障害に関する最近の医
学的知見の検討」では，放射線業務従事者に生じた健康被害について放射
線との因果関係（業務起因性）を判断する基準のあり方が検討されている。
この論文は，双方の立場の論文を参考文献として記載した上，原因確率の
問題点として，①疫学データは集団の平均値なのでそれを個人にあてはめ
るには集団内の不均一性が問題とされること，②発がんにおける放射線の
関与の仕方によって異なる原因確率を与えるので，放射線発がんの生物モ
デルを前提にして初めて原因確率は評価可能であることほかの理由をあげ
て，原因確率を採用しないとの結論を出した。
エ原因確率論が疫学を誤用した極めて不合理なものであることは詳述した
とおりである。寄与リスクを原因確率として扱うことは，放射線起因性が
認められるべき被爆者の数を真実よりもずっと小さなものに見せる危険性
がある。よって，認定審査にあたっては，寄与リスクの値は「参考資料」
としても一切使うべきではない。審査にあたって疫学が果たすことができ
る役割は，相対リスクが１を越える場合に，放射線と疾病との一般的な関
連性を確認することができるという点に尽きる。
(2)審査の方針は直ちに廃止すべきである
原因確率論を中核とする審査の方針が決定されたのが平成１３年５月であ
り，被爆者医療分科会で「原爆放射線起因性の判断に当たって原因確率を用
いることについてどう考えるか」が検討事項とされたのが同年１１月の分科
会である。つまり，原因確率論が新たな審査の基準として採用されたまさに
その時，ＣＸ氏は原因確率論の問題点を厳しく指摘する研究を行っていたの
である。とすれば，被爆者医療分科会は，寄与リスクをもって原因確率とす
る手法に大きな問題があり，海外でも有力な批判にさらされていることを重
々承知のうえで，原因確率論を採用したことになる。
原因確率論が最新・最良の科学的方法であるなどという被告らの主張はそ
らぞらしい限りである。審査の方針は，直ちに廃止されなければならない。
第４あるべき認定基準
１起因性認定の要件
(1)原爆症の理解
ア原爆症（原爆放射線影響）の全体像
初期に被爆者の調査に当たった東大教授のＤＨは，急性症状になった人
は慢性原子爆弾症になりやすいとした上で，慢性原子爆弾症について次の
ように述べている。慢性原子爆弾症になりやすい人々は，「生活の予備力
に不足乃至欠陥がある状態と考えることが，万事を理解するに都合が良い。
…これ等の人々はそれ等をめぐって発生する正常乃至病的のStressに対し
て，量的或いは質的に異常な反応を示すのであって，特殊な条件が備われ
ば，後遺症乃至後影響症としての発病も起こり得ることとなるのであると
思う」
「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律による健康診断の実施要領につ
いて」（昭和３３年８月１３日衛発第７２７号各都道府県知事・広島・
長崎市長宛公衆衛生局長通知）には，このような医師達の指摘を受けて，
次のような記載がなされている。「被爆者のうちには，原子爆弾による熱
線又は爆風により熱傷又は外傷を受けた者及び放射能の影響により，急性
又は亜急性の造血機能障害等を出現した者の外に，被爆後１０年以上を経
過した今日，いまだに原子爆弾後遺障害症ともいうべき症状を呈する者が
ある状態である。特にこの種疾病には，被爆時の影響が慢性化して引き続
き身体に異常を認める者と，一見良好な健康状態にあると見えながら，被
爆による影響が潜在し，突然造血機能障害等の疾病を出現するものとがあ
り，被爆者の一部には，絶えず疾病発生の不安におびえるものも見られ
る」としている。
放影研の被爆者の免疫に関する一連の研究の中で，細胞性免疫の主役を
演ずるＴ細胞の減少と偏倚が疫学的に原爆放射線と線量反応関係にあるこ
とが認められている。
その際，放射線が加齢を通して被爆者の発症を促進していること，そし
て，これらの知見から見たとき，原爆放射線が被爆者の発病全体を促進し
ている可能性は非常に強く，被爆者が一定の疾患を発病した場合には，放
射線の影響が推定されるとみるべきである。
イ急性症状と原爆症本体
このような予備力の欠陥，発病促進等，病気にかかりやすい状況こそが，
放射線の影響であり，被爆者手帳を有するものは総て放射線の影響を受け
ていると推定されるものである。そして，被爆者が更に放射線の影響を受
けたと強く推定させる間接事実が，急性原爆症（急性症状）であり，被爆
前に比しての明らかな体調不良である。
(2)原爆症認定の具体的な指針
原爆症認定に当たっては，以下のような事情を十分に考慮すべきである。
ア放射線の影響を受けたことを推定させる事実
(ア)原子爆弾の核反応による初期放射線（ガンマ線，中性子線）に被爆
していると推定されること（ＤＳ８６で認められるような近距離被曝の
事実）
(イ)放射性生成物や降下物によるガンマ線やベータ線，アルファ線に被
曝していると推定されること（黒い雨，火災煙，死体や瓦礫処理時の放
射性微粒子，汚染された食物や水などによる外部及び内部被曝の事実）
(ウ)誘導放射線（土壌やコンクリート，鉄骨などからの放射線）に被曝
していると推定されること
(エ)被曝後，およそ２か月以内に発症した身体症状（発熱，下痢，血便
や歯齦出血のような出血傾向，治りにくい歯肉口内炎，脱毛，紫斑，長
引く倦怠感など）があったこと
(オ)熱傷，外傷瘢痕のケロイド形成
(カ)被曝後数年以内に発見された白血球減少症，肝機能障害（現時点で
のＢ型肝炎やＣ型肝炎検査陽性者を含む）
(キ)被爆後長く続いた原因不明の全身性疲労，体調不良状態，健忘症，
労働持続困難などのいわゆる「ぶらぶら病」状態があったこと
イ原爆放射線によって発生する可能性のある負傷又は疾病
(ア)原爆後に生じた白血病などの造血器腫瘍，多発性骨髄腫，骨髄異形
成症候群，固形がんなどの悪性腫瘍，中枢神経腫瘍
(イ)後嚢下混濁や皮質混濁が認められた白内障
(ウ)心筋梗塞症をはじめとする心疾患，脳卒中，肺疾患，肝機能障害，
消化器疾患のなかで，病歴上他に有力な原因がなく，放射線被曝との因
果関係を否定できない場合
(エ)甲状腺機能低下症や慢性甲状腺炎で治療を要する場合
(オ)被爆当日に生じた外傷の治癒が遅れたことによる運動器障害，また
はガラス片や異物の残存による障害を残している場合
２要医療性
一般に，傷病については，再発や合併症などのケアのために，症状が安定し
た後も経過観察をするのが一般的である。とりわけ，放射線後障害については，
その機序や予後が未だ解明し尽くされていないこともあって，医師による長期
の経過観察が必要である。また，治療方法についても研究の余地が残されてい
ることのほかに，原子爆弾被爆者の中には自身の健康に関し絶えず不安を抱き
神経症状を現す者も少なくないので，心理的面を加味して経過観察を行う必要
がある場合もある。したがって，医学的に見て何らかの医療効果を期待し得る
可能性を否定することができないような医療が存する限り，要医療性を肯定す
べきである。
そして，被爆者に対する心理的ケアも加味して，当該被爆者の疾病に対して，
医学的に見て何らかの医療効果を期待し得る可能性を否定することができない
ような治療が存するか否かの判断は，日常的に被爆者の治療に当たっている主
治医の判断が尊重されるべきであり，行政がこれに介入することはなるべく控
えなければならない。
第５各疾病の放射線起因性について
１放射線起因性を判断する際の留意点とあるべき認定基準
(1)放射線起因性判断に当たって裁判所が留意すべき事情
原告らは，裁判所が，各原告ごとに認定申請疾病を含む各疾病の放射線起
因性を判断する際に留意すべき点は，以下のとおりであると考える。
ア当該原告の被爆状況，被曝後の行動経過，活動内容及び生活環境
被爆者の受けた放射線量を正確に算出することは困難である。したがっ
て，当該原告が放射線の影響を受けているか否かを判断するためには，当
該原告の被爆実態こそ重視されなくてはならない。
誘導放射線の影響の有無・程度を調べるには当該原告が被爆後に市内中
心部に出入りしたか否かを確認することが必要であるし，放射性降下物の
影響の有無・程度を調べるには最低限当該原告の被爆後の行動を検討する
必要がある。
当該原告が爆心地付近や，黒い雨・黒いすすの降下地域で行動した事実
があれば，当該原告が誘導放射化した土壌や放射性降下物などの残留放射
線による外部・内部被曝を受けた事実が推定される。
また，当該原告の従事した活動内容（例えば死体の処理等）や飲食の有
無やその内容は，当該原告が誘導放射化した物質を，呼吸により，飲食物
の摂取によりあるいは皮膚，特に負傷した部位から体内に取り込むことに
よって内部被曝をした可能性を推認させるものである。
イ当該原告に被爆直後に発生した症状（急性症状）の有無，内容，態様，
程度
(ア)多くの被爆者には，被爆直後から発熱，下痢，喀血，吐血，下血，
血尿，吐き気，嘔吐，脱毛，脱力感，倦怠感，鼻出血，歯齦出血，生殖
器出血，皮下出血，咽頭痛，口内炎，白血球減少，赤血球減少，無精子
症，月経異常などの様々な急性症状が現れている。当該原告に放射線被
曝による急性症状として説明可能な急性症状が生じている場合には，当
該原告の被曝線量が決して小さくなかったことが疑われ，放射線被曝の
事実が推定される。
(イ)留意しなければならない点は，当該原告に急性症状の発症が確認で
きない場合であっても，当該原告が放射線に被曝していないと判断する
ことはできないということである。
もともと放射線の影響を受けにくい（放射線感受性が低い）被爆者の
場合には急性症状を呈しない可能性があるし，そのときの体調で急性症
状が現れない場合もある。また，事実，急性症状なしとされる者の中に
も，かなりの割合で，被爆後に体調不良状態に陥っている者がある。
また，低線量被曝による継続的被曝（内部被曝）は，高線量放射線に
よる短時間被曝よりも深刻な障害を起こすと考えられる。したがって，
急性症状を発症するような短期間における大量の放射線被曝がなかった
からといって，人体に影響を与えるような放射線被曝がなかったと考え
ることは適切でない。
ウ当該原告の被爆前の健康状態と被爆後の健康状態
原爆症とは，放射線により免疫機能やホルモン異常等，その原因は不明
であるが，人体が全体的に様々な状況に対する抵抗力の弱った状態，ない
しはその可能性のある状態におかれたことを意味する。慢性原子爆弾症，
いわゆる「ぶらぶら病」はその典型であり，放射線の人体影響を強く推定
させる事実である。
エ当該原告の申請疾病の発症経過と病態
当該原告の申請疾病の放射線起因性を判断するに当たっては，当該原告
の申請疾病に限定することなく，当該原告が被爆後罹患した申請疾病以外
の疾病の有無や内容についても，それらに放射線起因性があるか否かにつ
いて慎重に判断を行い，これらの疾病も申請疾病の放射線起因性を判断す
る際に十分に考慮しなくてはならない。
申請疾病が放射線以外の原因によって発症したという証拠が明確でない
場合には，当該疾病は原子爆弾の放射線によって起因して発症したものと
みるのが合理的である。
(2)被爆者の記憶について
ア急性症状に関する記憶について
被爆後１５∼２０年を経過した時点の急性症状に関する記録と平成９年
当時の記憶の一致率を調べた，長崎大学の各研究期間による調査研究によ
ると，被爆から長い年数が経過しても急性症状の記憶はあまり薄れていな
いことが明らかとなっている。さらに上記調査によると，調査時点８２歳
（被曝時年齢３０歳）の被爆者の記憶には問題がなく，老齢化による記憶
の衰えはみられなかった。しかし，他方，若年被爆者（被曝時年齢０∼４
歳，５∼９歳）は，子供であったために，被爆時の記憶はあまり正確でな
いという報告がなされている。
イ被爆者の記憶について
第１に，人が極限状態に遭遇した場合には，記憶のシステムが不安定に
なることがあり，出来事に対する健忘を生じることもある。さらに，生存
被爆者が重篤なＰＴＳＤにかかっている際には，記憶システムに混乱が生
ずることも良く知られた事実である。
第２には，被爆者の被爆時あるいはその後の行動に関する証言や，これ
までの作成・提出された各種の書類の間には，一見すると矛盾する部分が
見受けられることがある。しかし，被爆者の記憶の核心の部分には一貫性
がみられることが多い。また，被爆者が年少者であったり，他府県の出身
者が軍により配属され軍に命令されるままに行動したような場合には，行
動地点が十分に把握できないこともありうる。
第３には，被爆者の急性症状に関する記憶について，被爆者の置かれた
環境，例えば周囲があまりにも悲惨な状況にあったような場合には，それ
らと比較して一見軽度にみえる自らのある種の急性症状は，その印象が薄
くなり記憶に十分にとどめられないことも考えられる。また，被爆当時は
急性症状の概念がなく，それに見合った記憶が保たれないこともあり得る。
第４には，被爆者の多くは，身内を含め周囲で救済を求めている人々を
見捨てて逃れ１人だけ生き残ったという，ある種の「罪の意識」ないし自
らが見捨てたことによって死亡した者に対する負い目を持っており，この
罪の意識ないし死者に対する負い目が，自らの被爆体験を語りあるいは記
述する際に微妙に蔭を落とし，一見すると記憶の齟齬ないし混乱があるよ
うに見えることがある。
以上述べたとおり，原告らに被爆の事実についての記憶がないからとい
って，そのことをあまり過大に評価してはならない。また，原告らの記憶
の混乱についても，あまり細かい差異を取り上げるのではなく，証言や陳
述書で表現されている核心部分を見極めそこに注目する必要がある。
２各疾病の放射線起因性
(1)原爆放射線と被爆者の発がんについて
ア現在では，放射線とがんを含む悪性腫瘍との関連性は，放影研で個別に
有意差の認められている悪性腫瘍に限らず，およそすべての悪性腫瘍につ
いて有意さがあることが，放影研も含めて，放射線とがん疾患との関係を
研究する分野の研究者の間では常識となっている。厚生労働省自身が，審
査の方針で，その他の新生物という原因確率表を設け，すべてのがんにつ
いてがんと放射線との関係を認めている。本件訴訟でも，被告らは「放射
線がすべてのがんに影響がある」点を争っていない。
イ放射線と多重がんとの関係
多重がんとは，１人の人間について異なる２つのがんが発症することで
ある。被爆者の多くは全身に放射線を浴びており，本来的に多臓器にわた
り放射線に関する高いリスクを負っており，被爆者が高齢化しがん適齢に
さしかかるにつれて多重がんの危険性が顕在化することは従前から指摘さ
れていた。
放射線と多重がんとの関係については，長崎大学のＣＮ外により，長崎
県腫瘍登録に基づく生存者のがん罹患登録データを基にした大規模な，し
かも病理標本の存在を前提とした精度の高い共同調査研究が公表されてい
る。この報告によれば，多重がんの放射線との相関関係が認められたとさ
れている（被爆距離に反比例して重複がんの頻度が高い。）。しかも，そ
の頻度の増加は昭和６３年以降に顕著になった，あるいは若年被爆者に重
複がんの頻度が高い，と報告されている。同様な研究は，広島県でも行わ
れており，被爆者の高齢化が進むにつれて重複がんが増加することが予想
されている。
被爆者が多重がんに罹患した場合，単一の疾患に罹患することを前提と
する審査の方針＝原因確率論が意味を持たなくなる。
ウ前立腺がんの放射線起因性
前立腺がんはがんの中でもその発症の時期や死亡の時期が遅いがんであ
る。前立腺がんの平均死亡年齢は平成１２年には７８．６歳となっている。
また，前立腺がんは自覚症状の乏しい，つまり潜在性の高いがんである。
発症率からみると，被曝年齢４０歳未満の被爆者のＥＲＲの有意性は歴
然としている。２キロメートル以内の近距離被爆者と比較して，遠距離・
入市被爆者に前立腺がんの発症が多い。
前立腺がんの発症は，初期放射線による被曝よりも，残留放射線による
二次的な放射線被曝（低線量放射線による持続的被害・内部被曝）の方が，
より強い影響を及ぼしている可能性がある。
(2)原爆放射線と被爆者の非発がん疾患の発症について
ア原爆放射線と非がん疾患に関するこれまでの研究成果
(ア)死亡調査
ＬＳＳ第１１報第３部では，昭和４０年以降で若年被爆者（被曝時年
齢４０歳以下），高線量域（２グレイ以上）で循環器疾患（その中心は
心疾患と脳卒中），消化器系疾患の相対リスクの過剰が認められるとさ
れた。
ＬＳＳ第１２報第２部では，上記各疾患の１シーベルト当たり約１０
パーセントの死亡リスクの増加が認められ，さらに呼吸器疾患（その中
心は非結核性の肺炎）でも死亡率の増加が観察されている。しかも，被
爆年齢による増加の差異が消失し，低線量領域でも線量との関係が認め
られる傾向となっている。
ＬＳＳ第１３報によると，心疾患，脳卒中，消化器系疾患，呼吸器疾
患について１シーベルト当たりの死亡リスクの増加が，ＬＳＳ第１２報
第２部の１０パーセントよりさらに増加し，１４パーセントでリスクが
増加することが明らかになっている。
(イ)発生率調査
ＡＨＳ７報によると，子宮筋腫，慢性肝炎及び肝硬変，良性甲状腺疾
患に統計的に有意な過剰相対リスクが認められている。
さらに最新のＡＨＳ８報によると，７報に加えて新たに白内障，高血
圧，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞，男性の腎・尿路結石の３疾患
について新たに有意な増加が認められた。なお，上記の多くの疾患が生
活習慣病であることを考えると，「喫煙や飲酒で調整しても上記の結果
は変わらなかった」という記述は重要である。
このように非がん疾患についても，年を経過するにつれ多くの疾患に
関して統計的な有意差が認められるようになってきている。このことは，
原爆被爆者の晩発性障害はもはやがんに止まらないこと，そして高線量
被爆者に限られないことを明確に物語っている。そして上記の傾向は，
被爆者が高齢化するにつれて拡大していくと考えられる。
(ウ)ＢＯ証人尋問から判明した事実
ａＢＯ証人は，ＢＯ研究において，肝硬変及び子宮筋腫を寄与リスク
の算出できる疾病としている。肝硬変及び子宮筋腫については，平成
１３年５月２５日の傷害・疾病認定審査会原爆被爆者医療分科会に配
布された「原爆症認定に関する審査の方針（案）」の末尾に原因確率
表として記載されていたが，厚生労働省側でＢＯ証人の了解を得ない
まま変更した可能性が高い。
ｂ原爆放射線と免疫との関係（前記第１の１(3)エ(イ)のとおり）
イ個別疾患の放射性起因性について
(ア)肝機能障害の放射性起因性について
ａ肝機能障害の放射性起因性について
平成４年の「成人健康調査第７報・原爆被爆者における癌以外の疾
患の発症率，１９５０−８６年」（略称「ＤＵ論文」）を契機として，
原爆放射線被曝と肝機能障害との間に，有意な過剰リスク・有意な正
の関係（線量反応関係）が認められるようになった。さらに，「原爆
被爆者におけるＣ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率」（Ｂ
Ｐほか）では，放射線被曝がＣ型肝炎ウィルス感染に関連した慢性肝
疾患の進行を促進する可能性が示唆されている。その後も，放影研で
は，上記各論文の成果を踏まえつつ，その延長線上でさらに研究が進
められている。
上記のことは，Ｂ型肝炎についても当てはまる。その理由は，ＡＨ
Ｓ７，８報における慢性肝機能障害ないし肝硬変という概念の中には，
Ｃ型，Ｂ型いずれの肝炎も含まれているからである。また，ＡＨＳ７
報には「ＡＨＳ集団におけるＢ型肝炎抗原と抗体の定量的調査で，抗
原の正の度合いが重度の被爆者に増加していることを示している」と
の記載があり，ＡＨＳ８報にもほぼ同様な記載があることによっても
裏付けられる。
ｂ放射線と肝機能障害に関する被告らの反論について
被告らの一貫した主張は，肝機能障害は確定的影響の分野の問題で
あるとするものである。しかし，前記ａの研究成果によれば，放射線
被曝と肝機能障害との関係はしきい値がなく，被曝線量の増加に伴う
疾病の重篤化にも関係しない。むしろ放射線量は肝機能障害の発症率
に影響し，両者の関係には線量反応関係が存すると意味で，確率的影
響の分野の問題であるとして一貫した研究が進められている。
被告らの，Ｚ３訴訟東京高裁判決は肝炎発症ということだけではな
く，免疫的なデータの異常等が考慮されたとする主張も，同判決を誤
って理解するものである。同判決は「白血球数が正常値の範囲にとど
まっていても，白血球の能力が劣るために免疫力が低下している場合
があり得ることからすれば，被控訴人（１審原告）の白血球数に異常
がなかったとしても，そのことから直ちに被控訴人（１審原告）の免
疫力がＣ型慢性肝炎の発症，促進を防ぐに十分であったと結論付ける
ことはできない」と判示している。
(イ)良性甲状腺疾患の放射性起因性について
ａ良性甲状腺疾患の放射性起因性について
良性甲状腺疾患の放射性起因性を強く示唆する医学的知見は数多く
公表されている（甲４０，乙５９，６０）。また，甲状腺機能低下症
は被曝線量の増加とともに高率となる，あるいは５０ラド（０．５グ
レイ）以下の比較的低線量被曝群に有意に多く，特に１０から３０歳
代に被爆した群に高く，特に女性に多いという報告もなされている
（甲４１）。さらに，慢性甲状腺炎（橋本病）（自己免疫性甲状腺機
能低下症）や甲状腺結節にも線量反応関係がある。
同様な傾向は，「長崎被爆者における甲状腺疾患」においても認め
られている。同論文では，充実性結節，抗体陽性突発性甲状腺機能低
下症，自己免疫性甲状腺機能低下症について有意な線量反応関係あり
とされている。
また，甲状腺機能低下症が比較的低線量群に有意に多いことは，誘
導放射線や放射性降下物の被爆を受けている入市被爆者に甲状腺機能
低下症が発生する可能性が高いことを示唆している。
ｂ良性甲状腺疾患の放射性起因性に関する被告らの反論
被告らは，ＡＨＳ７，８報は，５種類の疾患をまとめて疫学調査を
行ったものであり，これらから個々の疾患との疫学的因果関係が導か
れるものではない。また，本来は放射線量が増すにつれて発生率も増
加するはずであるが，そのようになっていない，上に凸の線量反応が
みられるとする。
しかし，良性甲状腺疾患を個別に分断して統計処理をすると各疾病
ごとの数が不足するために統計的に正確な数値を出すことはできない
疾病も出てくるため，良性甲状腺疾患の全体の傾向を総体として判断
するために，各疾患をまとめて検討することには合理的な理由が存す
る。
また，甲状腺機能低下症に関して高線量被爆者より比較的低線量の
被爆者により多く発症するという研究成果は，連続して公表されてお
り，甲状腺機能低下症が誘導放射能及び放射性降下物の影響の下でよ
り多く発症する可能性がある，あるいはそのような形での発症形態が
あることを否定することはできない。
(ウ)心筋梗塞（動脈硬化性心疾患）の放射性起因性について
被爆に関連して心筋梗塞に初めて有意な増加が示唆されたのは広島の
女性である。その後，前記のとおり，ＡＨＳ８報では，被爆年齢４０歳
未満の群で，３０年間の調査で，心筋梗塞と被爆との有意な関係が指摘
されている。
(エ)原爆白内障の放射性起因性について
ａ原爆白内障の放射性起因性について
これまで原爆白内障は，被爆後数か月から数年のうちに発症した早
発性の放射線白内障のことを意味し，１．７５シーベルトのしきい値
があると考えられてきた。しかし，上記の考え方は昭和５５年までの
調査を前提としているものである。
まず，ＡＨＳ８報により，被爆者の白内障発生は統計的に有意な線
量反応関係が認められた。そして，結論として「若年被爆者での水晶
体の混濁における放射線影響の増加，および長期の潜伏期間を伴う相
対リスクの増加」という知見があり，その知見は近時の放射線療法や
放射線事故による結果と同一であるとされている。
ＡＨＳ対象者に対する３回目の眼科調査（平成１２年６月から平成
１４年９月まで）の結果，核色調や核混濁では放射線との相関は認め
られなかったが，後嚢下混濁（放射線白内障）および皮質混濁（老人
性白内障）の両方に有意な発生リスクを認め，「原爆被爆者の放射線
被ばくと水晶体所見の関係において遅発性の放射線白内障及び早発性
の老人性白内障に有意な相関が認められた。」という結論が導かれた
（「広島医学・原爆被爆者におけえる眼科調査」）。この論文は，被
爆者の遅発性の放射線白内障や早発性の老人性白内障が事実上しきい
値のない確率的影響である可能性を示唆しており，遠距離・入市被爆
者の放射線白内障の発生機序の理解に大きな変化をもたらすものであ
る。
さらに，平成１６年６月の第４５回原子爆弾障害研究会において発
表された，放影研のＣＶらの「原爆被爆者における白内障有病率の統
計的解析，２０００−２００２」によれば，核色調及び核混濁での線
量効果は有意とはいえないとし，一方皮質混濁では線量効果は有意
（ｐ＝０．００１）であり，オッズ比は被曝時年齢に関係なく男女と
もに１．２８，後嚢下混濁では線量効果は有意（ｐ＜０．００１）で，
オッズ比は被曝時年齢１０歳で１．５０，また皮質混濁と後嚢下混濁
では線量反応にしきい値がないことを明らかにしている。
ｂ原爆白内障の放射性起因性に関する被告らの反論
被告らは，ＡＨＳ８報は，老人性白内障を排除した解析となってい
ないため信頼性に欠けるとする。
しかし，ＡＨＳ８報では，（平成５年の解析に）更に１２年間の追
跡調査を加えて解析すると，白内障発症率が被曝線量に伴い増加傾向
を示していることを述べている。ここでの白内障は，当然「放射線白
内障」と「老人性白内障」が含まれている。さらに，第８報は，これ
らの線量相関の知見が，海外で相次いで確認されている「遅延性の水
晶体変化」と「一致」していることにも言及している。
調査時年齢が６０歳を超えると有意性が認められなくなるという点
についていえば，それは第８報が「後嚢下混濁」と「皮質混濁（老人
性白内障）」を一緒にして「水晶体混濁」の発症リスクを見ているこ
とに理由がある。高齢になれば加齢現象として「皮質混濁」が増えて
くるので，高齢被爆者と年齢をマッチさせた対照群（非被爆者）にお
いても当然「皮質混濁」による水晶体混濁は増加する。したがって，
「水晶体混濁」として対照群と比較する場合には，高齢被爆者では
「後嚢下混濁」におけるリスクの差異が反映されづらくなると考えら
れる。現在ではＡＨＳ第８報に限らず各種の権威ある研究論文によっ
て，放射線の影響による遅発性の放射性白内障と早発性の老人性白内
障が確認されており，原爆白内障にはしきい値がないつまり放射線と
線量反応関係のある確率的影響の分野の疾患であることに争いはない。
第６個別原告ごとの原爆症認定要件該当性（放射線被曝の事実，申請疾病の放射
線起因性，要医療性）
１原告Ｘ１について
(1)被爆状況
原告Ｘ１は，被爆当時２０歳の男性であった。銀行に勤務した後，昭和２
０年３月に陸軍に入隊し，長崎原爆爆心地から約２キロメートルにある中之
島の陸軍高射砲の陣地に配属された。
被爆当日，Ｂ２９の爆音により戦闘態勢につき，原告Ｘ１は，高射砲の１
門の近くのたこつぼのような土嚢の中に飛び込み，落下傘が落ちてくるのを
見ていた。すると，閃光が走り，熱線や放射線を顔面や首筋に受け，爆風に
よりその場にたたきつけられて，一瞬気を失った。気がつくと，衣服や靴に
も着火しており，黄色い空気が周囲を急速に流れているような気がした。
間もなく，火傷のために，顔面が腫れ上がるのと，瞼が徐々にふさがれて
いくのを感じた。陸軍のトラックが来て負傷兵を収容したが，原告Ｘ１も
「重傷」と言われて，南山手の鍋冠山にある陸軍兵舎に運ばれた。
やがて，火傷のため目がふさがれて見えなくなり，多くの負傷者と一緒に
寝かされた。その後，８月末ころ，長崎の爆心地付近を通り抜け，佐賀陸軍
病院分院に移った。間もなく，川上温泉郷にあった陸軍の保養施設に移され
た。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ１は，やせ気味であり，徴兵検査では第２乙種であったが，被曝
前には健康で，リレーで一等賞になったこともあった。
イ急性症状
原告Ｘ１は，被爆により重傷の火傷を負い，高熱に苦しめられ，佐賀陸
軍病院に移った後，発熱，脱毛（意識的に引っ張ると，ぼさっと抜けてく
る状態があった。），下痢，嘔吐，割れるような頭の痛み，そして倦怠感
が続いた。また，佐賀陸軍病院分院で医師の診断を受けた際，白血球の異
常を指摘されている。
９月になって，長崎県佐世保市相浦の姉の嫁ぎ先に寄宿したが，原爆の
熱線による火傷のため，顔が真っ黒になり，昭和２１年までその状態が続
いた。さらに，昭和２１年になっても，断続的な下痢，発熱，頭痛，更に
は倦怠感が持続した。
ウその後の健康状態
その後，原告Ｘ１は，銀行に復職したが，昭和２３年５月ころに職場で
倒れ，高熱，頭痛，めまいが出て休まざるを得なかった。その際，近所の
病院で診察を受けたが，医師からは手の施しようがないと言われた。
その後も，貧血が継続し，頭痛がし，倦怠感があり，風邪が治りにくい，
高熱が出るということがよくあった。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ１は，平成１３年の定期健康診断で胃がんと診断され，同年１２
月に入院し，平成１４年１月に胃の摘出手術を受けたが，その後平成１７
年７月末に死亡した。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ１は，爆心地から約２キロメートルの地点で被爆したが，その際，
顔面から首筋にかけて火傷しただけでなく，被爆直後に衣服や靴に着火し
ているところからみて，ほぼ全身を直接被爆したものと考えられる。また，
被爆後周囲に黄色い空気が流れるのを感じたことを述べているが，その際，
その辺りには残留放射線が充満していた可能性を否定できない。
被爆後，原告Ｘ１はトラックで南山手の鍋冠山にある陸軍兵舎に運ばれ
たが，おそらく爆心地付近から運ばれた重傷者も少なくないと思われ，周
囲にいた被爆者に付着した衣服等から，残留放射線が出ていた可能性は強
い。
また，８月２３日ころ，原告Ｘ１は爆心地付近を通っているが，その際
に誘導放射線の影響を受けたことが否定できない。
また，原告Ｘ１は，被爆により火傷を負ったが，それが昭和２１年ころ
まで治らなかったこと，脱毛，発熱，下痢等の急性症状に苦しめられたこ
とも，原告Ｘ１に放射線の影響があったことを推測させるものである。
さらに，原告Ｘ１は，やせ気味であったものの，被爆前は健康であった
のが，被爆後は，貧血，時々襲う熱や頭痛等のため，すっかり体質が偏倚
したことも原爆放射線の影響を推定させる。
原告Ｘ１について，乙１００１の２では，白血球減少と記載され，陳述
書や本人尋問では，白血球の増多を述べている。しかし，同一被爆者につ
いて，放射線の影響により白血球の減少と増多の両方が起きうるのであり，
これらは原告に白血球の異常が生じたことを示すものである。
イ申請疾病の放射性起因性
原告Ｘ１は，昭和４２年に被爆者健康手帳を取得後，被爆者にがんが多
い等の事情から，酒を飲まない等の節制に努めた。
男性の胃がんは，審査の方針によると，原因確率は極めて低い（長崎２
キロメートル・１３センチグレイでは，被爆時２０歳の男性胃がんの原因
確率は掲載されていないのに対し，女性の胃がんをみると原因確率が１０
パーセント前後となっている。）。男性胃がんの原因確率が低いのは，性
による差というよりも，生活習慣によるバックグラウンドの差が少なくな
いためと思われ，原告Ｘ１が節制に努めていたことを考えると，むしろ原
因確率は女性以上に高い可能性がある。
のみならず，放影研の調査によると，被爆者の胃がんの発生は，昭和５
０年ころより有意な増加が示されており，被曝時年齢３０歳未満の若年被
爆者に高率であることが知られている。
(4)要医療性
原告Ｘ１は，平成１４年１月に広範囲幽門側胃切除を受けたが，術後に体
力が減少し，その後，平成１７年７月末に死亡しており，要医療性が認めら
れることは明らかである。
２原告Ｘ２について
(1)被爆状況
原告Ｘ２は，被爆時２６歳の男性である。
原告Ｘ２は，広島原爆炸裂時，広島市白島中町の兵舎内（爆心地から約１．
８キロメートル）にいた。
原告Ｘ２は，兵舎内南側の開放された窓際（爆心地の方向に向いた窓際）
で，窓に背を向けた形で立っていたとき，突然閃光が走り大音響が聞こえた
直後，熱風とともに吹き飛ばされた。原告Ｘ２は，倒壊した兵舎の中からは
い出して外に出ることができたが，爆風で吹き飛ばされた際，後頭部と腕に
裂傷を負っていた。
原告Ｘ２は，そこから白島北町北側にある工兵橋（爆心地から約２．１キ
ロメートル）を渡り，太田川支流の土手に沿って神田橋方向へ歩いた。そこ
からさらに東にある牛田町の演習場（爆心地から約３キロメートル）まで歩
いていき，さらに演習場の東にある大きな欅の木近くまで行き，さらに歩い
てきた道を引き返し再び兵舎に戻ることとした。工兵橋を渡ったころ，黒い
雨を全身に浴びた。
原告Ｘ２は兵舎に戻り，再び工兵橋を渡り，土手沿いに神田橋の方へ向か
い，歩くことのできる人々を引率して太田川の上流にある戸坂国民学校まで
歩き，さらにけが人を連れて深川国民学校まで歩いた。原告Ｘ２は，再び白
島中町の兵舎に戻り，その北東にある山の麓（爆心地から２∼３キロメート
ル）まで行き，その日はそこで野宿をした。
原告Ｘ２は，翌８月７日朝，深川国民学校に行き，さらにそれから横川町
（爆心地から約１．５キロメートル）に行き，そこで１日被災者の収容に当
たった。
さらに，原告Ｘ２は，８月８日，白島中町の兵舎近くの太田川の中洲にな
っているところで，死亡した被爆者の火葬作業を行った。原告Ｘ２は，白島
西町，白島中町，白島東中町（爆心地から約１．５∼２．０キロメートル）
に行き，倒壊した建物から材木集めを行った。粉塵がもうもうとする中の作
業であり，体中が汗と埃で真っ黒になった。
原告Ｘ２は，太田川の水を多量に摂取した。
原告Ｘ２は，８月９日から９月３日まで，牛田練兵場のトーチカ（爆心地
から約２∼３キロメートル）において兵器係の任務に従事した。
原告Ｘ２は，翌昭和２１年１２月まで，安芸郡祗園町（爆心地から約３∼
６キロメートル）で暮らし，そこから東洋工業株式会社まで通勤する生活を
送った。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ２は，昭和１４年１２月１日に軍隊に入隊し，昭和１５年３月に
戦地でマラリアに罹患したがその後完治し，昭和１７年１２月２５日に満
期で除隊した。その後，当時の安芸郡祗園町で生活をし，弾薬の製造に従
事していたが，昭和２０年１月２１日に軍に再入隊した。被曝以前は健康
状態に特に問題はなかった。
イ急性症状
原告Ｘ２の放射線による急性症状は，下痢，発熱，耳鳴りがあったが，
これらの症状は翌年まで続いた。原告Ｘ２の被爆時の左後頭部の傷は化膿
し，９月になっても治らなかった。
ウその後の健康状態
原告Ｘ２は，昭和２０年９月に除隊したころから，強い倦怠感（ぶらぶ
ら病），耳鳴り，めまいといった症状に度々襲われた。また，ときどき原
因不明の発熱を呈することもあった。
原告Ｘ２は，昭和３５年に，健康診断において白血球減少症（白血球数
２３００）が認められ，暫くの間投薬治療を受けた。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ２は，平成１１年，左腎がんが発見され，同年３月２３日に手術
を受け，その後，がんの再発防止等のため現在まで内服治療を受けている。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ２は，爆心地より１．８キロメートル地点で直爆放射線を受け，
さらに被爆当日広島市内を広範囲にわたって歩き回っており，その間に黒
い雨も浴びている。また，８月８日には，市内において救護活動や死体処
理作業に従事している。さらに，その後も継続して長期間市内にとどまっ
ており，これらによって残留放射線（土壌中の誘導放射線や人体の誘導放
射線等）及び内部被曝による相当量の放射線を浴びた。
また，原告Ｘ２の左後頭部の傷は化膿し，９月になっても治らなかった
が，その原因は，直爆あるいは残留放射線被曝による治癒能力の低下が考
えられる。放射線が外傷治癒に影響を与えたことは，被爆当時の調査によ
り知られている。また，原告Ｘ２の放射線による急性症状は，下痢，発熱，
耳鳴りがあったが，これらの症状は翌年まで続いた。
原告Ｘ２は，被爆後から原因不明の耳鳴りとめまいに悩まされていた。
ＢＱによると，被験者の６０パーセントにめまいがあったという。また，
原因不明の高熱が４∼５日も続くこともあり，昭和３５年には白血球数が
２３００といわれた時期もあり，白血球減少症の治療を受けた。あるいは
低血圧と強度の貧血の治療を受けたこともあった。これら一連の症状，つ
まり被爆者における病弱は，「環境不堪性」「罹患傾向」「体質的偏倚」
などとして，被爆者に広く発症する症状として知られている。
イ申請疾病の放射性起因性
腎臓がんについては，放影研の疫学データの上ではまだ有意性が確認さ
れていないが，そのことをあまり重要視することはできない。それは，放
影研自身が「被爆者のデータは放射線が事実上すべての種類のがんの過剰
リスクと関連していると考えられる」と指摘しているからである。
(4)要医療性
原告Ｘ２は，現在片腎での腎機能低下と浮腫，貧血を認めており，今後も
厳重なフォローアップと治療を必要としている。
３原告Ｘ４について
(1)被爆状況
原告Ｘ４は，被爆当時１７歳の男性であり，広島市金輪島の陸軍第２船舶
司令部造船課に軍属として勤務していた。
原告Ｘ４は，広島県高田郡向原町の自宅から職場に向かうため，広島駅か
ら紙屋町経由の市電に乗り宇品港へ行く途中，御幸橋の手前の千田町３丁目
付近（爆心地から約２キロメートル）にて，市電の中で被曝した。
原爆の炸裂の瞬間，進行方向左側のつり革につかまって外を見ていたとこ
ろ，青白い閃光が走り，顔に熱を感じ，間もなく失神して気を失った。その
際，手首に２センチメートルほど怪我をした。
気がついた後に外へ出て走ったが，周囲は，煤塵，埃によって真っ暗であ
った。御幸橋のたもとまできて，川へ降りて眼を洗った。その際，川の対岸
の家々がなくなっていることを漸く認識した。他方，爆心地側は，真っ暗で
あまり見えない状況であった。
その後，御幸橋を渡り，皆実町の専売公社の前，翠町，丹那を通り宇品線
の線路まで行き，宇品線に沿って北上し，南段原の鉄橋を渡り，南蟹屋町を
通過して，午後３時ころ，矢賀駅まで行き，そこから午後４時ころに救援列
車に乗り高田郡向原町の自宅へ戻った。
原告Ｘ４は，帰宅途中に，水道から漏れている水を飲んだ。
原告Ｘ４は，８月７日に勤務先である金輪島に渡り，同月２０日ころまで
金輪島に送られてきた被爆者２０名程度の世話をした。多くは重篤な火傷を
しており，外見からは男女さえ見分けがつかない状態であった。これらの患
者をおんぶしたり，抱きかかえたりしながら，トイレの世話，食事の世話を
含む看護をした。また，化膿した傷に産み付けられて孵化したウジをとる作
業をしたりした。また，原告Ｘ４は，死体焼却作業にも従事した。
原告Ｘ４は，８月２０日ころ，一旦自宅に帰った後，再び金輪島に渡り，
９月２０日すぎまで金輪島にいた。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ４は，被爆前は元気であり，特に健康上の問題はなかった。
イ急性症状
原告Ｘ４は，自宅に帰宅した後，徐々に体調が悪化した。食欲不振にな
り，嘔吐があり，鼻血が出，更に脱毛もあった。そして，非常に身体がだ
るく，倦怠感が強いという状態となった。
脱毛は１か月くらい続き，地肌が見えるような状態となった。また，倦
怠感は，だるくて体の置き所がない，という被爆者特有のものであった。
このような状態は，昭和２０年暮れころまで続き，その後家の手伝いをす
るようになったが，半年くらいは動けるときには動くというような状態で
あった。
ウその後の健康状態
原告Ｘ４は，被爆後，風邪が治りにくい，長引くといった症状があり，
さらに３０歳ころに虫垂炎切除術を受けた。その際，通常の虫垂炎とは違
う状態が発見され，医師から「原爆のせいだろう」と言われたことがあっ
た。
また，３２歳ころに中耳炎となったが，その後も完治せず，長年経った
現在も，風邪を引いた時などに耳垂れがでるようなことがある。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ４は，平成１２年９月の健康診断で尿の潜血を指摘され，検査の
結果，前立腺の腫瘍マーカーであるＰＳＡが高値であることが判明し，同
年１２月，針生検の結果，中分化腺がんと指摘され（両葉ステージＣ），
ホルモン療法を受けていたが，平成１３年１０月に診察を受けた後，同年
１２月に前立腺全摘手術を受けた。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ４は，被爆直後に塵や煤で真っ暗の中を御幸橋まで行ったが，そ
の際，原爆の中性子により誘導放射化した相当量の放射性物質を体内に取
り込んだ可能性がある。
その後，原告Ｘ４は，御幸橋をわたり，翠町，丹那を通って宇品線の線
路まで行き，これを北上して広島駅付近を通って矢賀駅から汽車に乗って
自宅へ戻ったが，この帰宅の間にも，誘導放射能や放射性降下物により，
体外のみならず身体の内部からも被曝したものと考えられる。
さらに，原告Ｘ４は８月７日から自宅へ戻る２０日ころまでと，その直
後から９月２０日ころまで金輪島に渡り，金輪島に運ばれてきた被爆者の
介護，看護をした。その際は，負傷した患者をおぶって運んだり，体にわ
いたウジを取るなどの作業をした。この間，被爆者の体や衣服に付着し，
更に体液に付着している放射性物質に被曝したと考えられる。
さらに，原告Ｘ４は，死体の焼却作業にもあたっていることから，その
ことによっても放射性物質が体内に取り込まれたと考えられる。
このような放射線被曝を受けたと考えられる事実と併せ，９月２０日過
ぎに自宅へ戻った後，原告Ｘ４には典型的な急性症状が見られた。すなわ
ち，自宅で髪をすくと地肌が見える程の脱毛が見られ，さらに鼻出血や下
痢も出現した。また，体の置き所のないような倦怠感も見られている。そ
の結果，仕事ができる状態でないため，昭和２０年中は仕事を休んでいる。
そして，原告Ｘ４は，被爆後，中耳炎に苦しめられ，風邪が治りにくい
といった症状が続いているが，これらは被爆者に広く見られる易感染性の
現れかと思われる。また，虫垂炎の異常も原爆放射線の人体影響を推測さ
せる。
イ申請疾病の放射性起因性
前立腺がんについては，遠距離被爆者・入市被爆者に多いとされ，これ
らから低線量の被曝は，前立腺がんの進行に関わっている可能性を否定で
きないと指摘されている。
(4)要医療性
原告Ｘ４は，前立腺全摘手術を受けており，その後通院はしていないもの
の，医学管理を要する状態にある
４原告Ｘ５について
(1)被爆状況
原告Ｘ５は，昭和２０年８月６日，５歳の時に，広島市白島九軒町官有３
番地の自宅前の路上（爆心地から約２キロメートル）で弟と遊んでいるとき
に被曝した。
その後，原告Ｘ５は母や弟とともに自宅近くの防空壕に避難したが，その
とき原告Ｘ５は黒い雨にも打たれている。
夕方になり，原告Ｘ５ら３人は防空壕を出て，工兵橋（爆心地から約２．
２キロメートル）近くにある，父の上司の家に泊まった。
翌日，父が上司の家まで迎えに来て，その後原告Ｘ５ら家族４人は，三篠
橋（爆心地から約１．３キロメートル）を通り，横川を通過して，安佐郡伴
町へ避難した。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ５は，被爆前は至って普通の元気な子で，特別に病気にかかった
こともなかった。
イ急性症状ないしその後の健康状態
原告Ｘ５は，被爆時４歳であり，自身には当時の記憶はない。ただ，原
告Ｘ５が初期放射線に被曝した後，広島市内を歩き回ったことにより残留
放射線に被曝したことを考えると，急性症状を発症した可能性は否定でき
ない。
原告Ｘ５が母から聞いた話では，被爆後は，他人と比べて非常に疲れや
すい身体になり，異常なだるさでいつもごろごろと家で横になっていたと
のことであった。昭和２１年８月には，盲腸炎が腹膜に広がり大手術をし
たが，医師から，化膿しやすい体質であったため，手術後の回復が遅れて
治療に時間を費やしたと聞いた。
ウ申請疾患の発症経過
原告Ｘ５は，昭和６２年，４７歳のとき，左腎臓の腫瘍が発見された。
摘出手術を受けたが，退院後，次第に体調が悪化し，歩くのさえ辛い状況
となった。
その後，平成７年に肺がんの診断を受けた。この肺がんは，上記腎臓が
んの転移である。
原告Ｘ５は，腎臓がんの摘出手術を受けて以降，現在に至るまでにイン
ターフェロンの自己注射を続けている。医師からは，この治療を止めるこ
とは一生できないといわれている。このインターフェロンの副作用のため
か，皮膚の炎症を起こしたり，以前と比べて疲れやすくなったり，気力が
なくなってきている状況である。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ５が爆心地より約２キロメートル離れた広島市白島九軒町の自宅
前路上で被爆しているので，初期放射線により被曝した。
また，母親や弟ともに，自宅近くの防空壕に避難する際，原告Ｘ５は黒
い雨にも打たれているから，放射性降下物を含んだ降雨に曝露されていた
ことになる。
加えて，原告Ｘ５は，翌日家族とともに，爆心地から約１．３キロメー
トル地点にある三篠橋を通って避難していることからすると，この間に放
射性降下物や誘導放射化した物質を吸飲・摂取し，内部被曝の影響を受け
た可能性も否定できない。
これらの放射線被曝の結果，原告Ｘ５の身体には，明らかに被爆前とは
異なる全身のひどい倦怠感等の症状が現れた。このような全身倦怠感は，
被爆者によく見られるもので，今日，我々が日常生活で表現する「倦怠
感」とは，その起因，多臓器性，予後等において決して同様ではなく，放
射線被曝独特の無気力状態であった。
イ申請疾病の放射性起因性
腎臓がんについては，まだ有意の線量相関関係は疫学的には得られてい
ない。しかし，そのことをもって，被爆者の腎臓がんの放射線関連性を否
定することはできない。したがって，原告Ｘ５の腎臓がんが原爆放射線に
起因することは否定できない。
(4)要医療性
原告Ｘ５は，昭和６２年に腎臓がんの摘出手術，平成７年に肺がんの手術
を受けているだけでなく，腎臓がんの摘出手術後は，現在に至るまで，週に
２回インターフェロンの自己注射を続けている。
５原告Ｘ６について
(1)被爆状況
原告Ｘ６は，昭和２０年８月６日，２０歳で，広島市皆実町３丁目の自宅
屋内（爆心地から南東２．５キロメートル）で被曝した。
原告Ｘ６の父親（被爆当時４９歳）は，自宅から南東の方角に１００メー
トルから２００メートルのところにある寄合所に行く途中で被爆した。
原告Ｘ６は，爆風で荒らされた部屋の片付けなどをし，８月６日昼過ぎこ
ろ，弟と従姉の捜索のため，爆心地方面に向かい，御幸橋まで行ったところ
で激しい火災に遭遇したため，自宅へ引き返した。この日は１時間くらい外
を歩いた。
翌７日午前１０時ころ，弟と従姉の捜索のため，父親と共に再び爆心地方
面に向かった。御幸橋の火災は鎮火していたため，橋を渡り広島電鉄の線路
上を歩いて北上し，途中日赤病院前を通過し，鷹野橋の停車場（爆心地から
１．３キロメートル）まで歩いたが，瓦礫などで進むことができず，引き返
した。
原告Ｘ６は，さらに翌８日か９日には，県庁に勤めていた従姉の捜索のた
め，父親と従姉の母親とともに県庁近くの土手まで行った。この日は４時間
から５時間外にいた。
その後，原告Ｘ６は，昭和２１年１月まで広島市皆実町の自宅で生活を続
けた。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ６は，被爆前は健康であった。
イ急性症状
原告Ｘ６は，急性症状についての明確な記憶はないが，被爆者に記憶が
ないことを過大に評価してはならない。入市日と急性症状の発症について
一定の確率が示されており，原告Ｘ６が相当程度の放射線を浴びたことは
明らかである。
また，原告Ｘ６と同じような行動をとった同人の父親は，８月中に急激
に食欲が失われるということがあった。原告Ｘ６の父親は，昭和２５年に
胃がんを患い手術をし，その後脊髄を始めとして全身に転移し，昭和３０
年に亡くなった。
ウその後の健康状態
原告Ｘ６は，昭和４３年に胆石の手術をした。
エ申請疾患の発症経過
その後，平成１２年９月に大腸がんが発見され，同年１０月左半結腸切
除術を受けた。その後，腸閉塞を併発し小腸瘻を作ることを余儀なくされ
た。
そして，平成１３年１月に小腸瘻閉鎖の手術を受け，平成１４年ころ，
左眼白内障の手術をした。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ６は，初期放射線による被曝だけではなく，爆心地付近を歩き回
ったことによる相当程度の残留放射線による被曝を受けた可能性が高い。
また，被爆後約半年間，広島市内で生活を続けていることから，放射線に
汚染された様々な物質により内部被曝をしていることが明らかである。
イ申請疾病の放射性起因性
原告Ｘ６は，大腸がんを認定申請病名として原爆症認定申請を却下され
ているが，原爆と大腸がんの関連は，放射線が発がんに関与すること，被
曝から発がんまで長い年月がおかれることは広く承認された医学的知見で
あること，意見書（乙１００６の２）によれば，「大腸がん自体放射線に
起因している可能性あり」との意見が示されていること，また大腸がんの
発生は昭和６３年ころから有意性が増加していることが明確になっている
こと，さらに，直腸がん（女）では，最新のデータで過剰相対リスクで有
意差が認められていることなどから，原告Ｘ６の大腸がんについて放射線
起因性が認められる。
さらに，白内障については被曝の影響があることが認められている。
(4)要医療性
原告Ｘ６は，平成１２年９月に左半結腸切除術を受け，その後も１ヵ月に
１度通院し，内服治療を継続している。
６承継前原告Ｘ７について
(1)被爆状況
承継前原告Ｘ７は，長崎原爆投下時に，爆心地から南東６．１キロメート
ルにある長崎市郊外の甑岩において陣地構築の作業中であった。当時１３歳
だった。承継前原告Ｘ７は，熱波を感じて爆風によって飛ばされた。作業は
中止となり，承継前原告Ｘ７は，直ちに思案橋，県庁前，梁川橋（爆心地か
ら約１キロメートル）を通り，午後２時か３時ころ，長崎市竹の久保の自宅
（爆心地から北西側約１．３キロメートル）へ戻った。
承継前原告Ｘ７は，同日中，自宅，梁川橋付近の防空壕等で父を捜し回り，
さらにその間，長崎県立工業高校の同級生の安否を確かめるために爆心地の
反対側（爆心地の東約０．８キロメートル）の同校や三菱兵器工場（爆心地
から約１．２キロメートル）へ行くなどして，爆心地付近ないし周囲を歩き
回っており，黒い雨に当たってもいる。
承継前原告Ｘ７は，その後も１週間，長崎市内に止まり，自宅付近や稲佐
町付近（爆心地より南側約２ないし２．５キロメートル）で畑のサツマイモ
やトウキビを拾って食べ，水道水から水を飲んだりしている。さらに，被爆
者の介護に当たった。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
承継前原告Ｘ７は，被爆前に特別な病気にかかったことはなかった。
イ急性症状
承継前原告Ｘ７は，８月下旬から視力が落ち，目がかすむようになり，
さらに強い倦怠感に襲われている。これらは，残留放射線の内部被曝によ
る影響を推定させるものである。
なお，認定申請書によれば，８月２０日ころから１２月まで歯茎からの
出血があり，９月には脱毛も始まったということである。これらは異議申
立書には記載がないが，単なる代理人の書き落としである。
ウその後の健康状態
承継前原告Ｘ７は，他人に比べ疲れやすくなり，身体のだるさ及び倦怠
感に悩まされた。昭和４５年ころから，全身がむくんだり，食欲不振にな
った。
２０年前から肝障害が認められ，平成４年に脳梗塞，平成８年に食道が
んと診断され，食道がんは内視鏡手術により切除された。
エ申請疾患の発症経過
平成１３年６月，肝腫瘍が認められ，同年８月に入院して肝動脈塞栓術
を受けている。Ｈｂｓ抗体は認められるものの，Ｈｂｓ抗原は認められず，
また，ＨＣＶ抗体は認められていないために，ウィルス性肝炎である場合
に原因ウィルスは同定されていないことになる。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
承継前原告Ｘ７の被爆距離は６．１キロメートルであるものの，８月９
日当日の午後には，爆心地から１キロメートル付近を通ったり，爆心地か
ら１．３キロメートルの自宅で父親を捜し，更に，その後爆心地と反対側
の１キロメートルの長崎県立工業学校へ行くなどしている。従って，誘導
放射能に汚染された物質により，外部被曝したものと考えられる。更に，
黒い雨にも当たっており，放射性降下物に被曝している。そして，これら
誘導放射能や放射性降下物に汚染された空気を吸っている。更に承継前原
告Ｘ７は当日以後，長崎市内にとどまって飲食しており，当然のことなが
ら，これら誘導放射能や放射性降下物による内部被曝があったものと考え
られる。更に，承継前原告Ｘ７は被爆者の介護も行っているのであり，そ
のことに伴う放射線被曝も考えるべきである。
また，８月下旬ころから視力が落ち，目がかすみ，強い倦怠感に襲われ
ている。これらは，残留放射線による内部被曝を推測させる事実である。
のみならず，被爆後他人に比べて疲れやすくなり，身体のだるさ及び倦
怠感に悩まされている。昭和４５年ころからは全身がむくんだり，食欲不
振になったと述べている。被爆者を精神医学的観点から検討し，被爆者に
みられる慢性症状を神経症によるものではなく，放射線によるものと考え
たＢＱによると，めまいは被検者の６０パーセント，全身疲労は７７パー
セントが訴えており，これらからみると承継前原告Ｘ７の上記症状は，被
爆者に典型的にみられる症状と一致している。
更に，脳梗塞，食道がんと放射線の影響があると考えられる疾患に罹患
した後に，認定申請疾患である肝臓がんに罹患したものである。したがっ
て，放射線の影響によるものであることが極めて強く推認されるというべ
きである。
イ申請疾病の放射性起因性
まず，肝硬変については，Ｈｂｓ抗原は認められないもののＨｂｓ抗体
が認められていることからＢ型肝炎ウィルスによるものである可能性が高
い。いずれにしろ，成人健康調査７報及び８報によれば，肝機能障害と放
射線との間に有意な線量反応関係が認められている。
他方，肝臓がんとの間には，ＬＳＳ第１０報では，肝臓がんについて有
意な放射線の影響が示唆されていたが，ＬＳＳ第１２報では，肝臓がんと
放射線が有意とされるに至っている。
したがって，これらの疾患は放射線の影響によるものである。
(4)要医療性
承継前原告Ｘ７は，肝臓がんの合併症としての食道静脈瘤破裂により，死
亡したが，申請当時に要医療性はあった。
７原告Ｘ８について
(1)被爆状況
原告Ｘ８は，広島原爆炸裂時に，国鉄呉線小屋浦駅のホームにいた。当時，
原告Ｘ８は，１４歳（昭和６年７月２９日生）であり，県立広島工業学校本
科機械科に在学中だったものの，２年生となった４月より学徒動員として海
田市の日本製鋼所に配属され，さらに６月以降は，広島市西蟹屋町の元東洋
紡績工場に配属されていた。
遅れた電車をホームで待っているとき，ピカッという光とドカンという音
がして，やがて広島方面の山の向こうから入道雲がもくもくとあがり，それ
が次第に形を変えてキノコ雲になったのを見た。列車が広島市まで進まなく
なったため，やむなく原告Ｘ８は江田島の自宅に引き返した。
原告Ｘ８は，８月７日，上記工場に出勤するため，早朝自宅を出発した。
江田島の秋月港午前５時２０分の船で小用港，吉浦港を経由し，国鉄呉線で
海田市まで行き，そこから国道沿いを歩き，向洋近くで海軍の軍用トラック
に便乗し，午前１０時よりも少し早い時間に広島駅（爆心地より約１．９キ
ロメートル）に着いた。
そこから原告Ｘ８は，強烈な悪臭が漂う中を歩き，西蟹屋町の大正橋近く
の動員先の分工場（爆心地より約２．１キロメートル）に到着した。工場内
は救護所になっており，瀕死状態の被爆者で埋まっていた。原告Ｘ８は，１
時間から１時間半ほどそこにいたが，落ち合った同級生らと市内に住む同僚
や恩師の安否情報を集めるため，千田町にある学校の本校に向けて出発した。
最短距離で向かおうとしたものの，瓦礫や死体の中を歩くのは容易ではなく，
電車通り沿いに紙屋町方向へと進路変更をした。しかし，地熱，黒煙，暑さ
で体力を消耗し，八丁堀の福屋デパート付近（爆心地より約０．７キロメー
トル）で前進することができなくなった。なお，この間，原告Ｘ８は，破裂
した水道管から出る水を飲んでいる。
結局，千田町に向かうことは諦め，昼過ぎに福屋デパート付近で同級生と
別れて帰路についた。現在の記憶によれば，広島駅方面に戻り，線路沿いに
南下して宇品まで歩き，船で江田島の秋月に帰っている。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ８は，被爆前はいたって健康であった。
イ急性症状
原告Ｘ８は，８月７日に自宅に戻ってから，しばらくの間，原因不明の
微熱が続き，体のだるさがあった。また，血の混じる激しい下痢に悩まさ
れ，それは１，２週間続いた。また，８月８日以降，歯茎からの出血も停
まらなかった。
ウその後の健康状態
原告Ｘ８は，体調不良の状態が続き，昭和２７年に就職のために上京し
た後も，体調を崩しやすく職を転々とせざるを得なかった。歯茎からの出
血は，その後４０歳代前半までにほとんどの歯を抜くことになるまで続い
た。
昭和４５年に胃潰瘍にかかり１０年間治療を受けた。また，平成２年に
糖尿病と診断され，現在まで治療を受けている。さらに，平成５年にトラ
プイトレン拘縮の手術を受けた。平成１０年には白内障の診断を受け，医
師から原爆が原因であろう可能性が十分に考えられると告げられた。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ８は，平成１１年１２月に直腸がんが発見され，平成１２年２月
に手術を受けた。
さらに，同年１２月には原発性の胃がんが発見され，平成１３年１月に
手術により胃の半分を切除している。
その後も通院を続けている。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ８は原爆投下翌朝に広島市内に入り，重症患者の救護施設となっ
ていた工場内に約１時間ないし１時間半とどまっていたばかりか，その後
地熱や黒煙のくすぶる中，爆心地より約０．７キロメートルの八丁堀福屋
デパート付近を歩いている。また，その間，破裂した水道管から吹き出す
水を飲んでいる。これらによって，残留放射線（土壌中の誘導放射線や人
体の誘導放射線，汚染水中の誘導放射線等）及び内部被曝による相当量の
放射線を浴びた。
これら放射線被曝の結果，８月７日以降，原告Ｘ８の体には，明らかに
被爆前とは異なる微熱や激しい下痢，歯茎からの出血など放射線による急
性症状が現れ，特に歯茎からの出血はその後長く続いている。このような
急性症状は，被爆者によく見られるもので，放射線被曝の独特の兆候であ
ったと考えられる。
イ申請疾病の放射性起因性
直腸がんに関しては，ＬＳＳ第１３報によれば，９０パーセント信頼区
間は左端がゼロ線より左（負）へ掛かっているため疫学的有意性が十分と
は見られていない。しかし，ＬＳＳは死亡率での疫学調査であり，医学医
療の進歩により発生率が死亡率にストレートに反映しない疾患の場合には
有意さが出ないことがある上に，被爆者固形がんの傾向は時間とともに有
意性が明確になっていることであり，それは直腸がんにおいても認められ
る。加えて，放影研自身が「被爆者のデータは，放射線が事実上すべての
種類のがんの過剰リスクと関連していると考えられる」と指摘している。
よって，原告Ｘ８の直腸がんが原爆放射線に起因することは否定できない。
さらに，原告Ｘ８は胃がんを発症しているが，被爆者における胃がん発
生は昭和５０年ころより有意な増加が示されており，被曝時年齢３０歳未
満の若年者に高率であることが知られ，これは近時においても引き続き認
められている。よって，原告Ｘ８の胃がんが原爆放射線に起因することは
否定できない。
なお，原告Ｘ８の直腸がん及び胃がんは異時多重がんである。被爆者に
多重（重複）がんが多い事実については，これまでも臨床医や研究者の中
で注目され，多くの研究報告がなされてきた。中には，若年被爆者に重複
がんの頻度が高かったとの報告もある。よって，この観点からも，原告Ｘ
８の直腸がん及び胃がんが放射線に起因することは否定できない。
(4)要医療性
原告Ｘ８は，平成１３年に手術を行い，その後も通院を続けており，医療
が必要な状態に置かれている。
８原告Ｘ９について
(1)被爆状況
原告Ｘ９は，昭和２０年８月当時，２６歳で，広島市鯛尾（爆心地から約
７キロメートル）にて，宇品船舶司令部付整備教育隊の下士官として任務に
当たっていた。８月６日の原爆投下時は，屋外で朝の点呼をしていたが，突
如，真正面から原爆の光線を浴び，次の瞬間，猛烈な爆発音とともに爆風に
襲われた。
その後，８月６日と７日は，鯛尾で，被災者の救護活動の指揮を執った。
この時，重傷の被爆者らを支えるなどした。
また，８月８日，９日は，知人の捜索と被爆状況の確認のために，宇品港
から広島市内に入り，市電の線路づたいに爆心地を通り，己斐駅付近まで出
掛けた。更に，鯛尾へ戻ったあとは，けが人の介護にも携わった。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ９は，被爆前は健康であり，軍隊にも甲種合格し，軍の教育隊の
下士官として，後輩を指導する立場に立てるほど体格もよく，スポーツも
万能であった。
イ急性症状
原告Ｘ９には，９月６日に復員命令が下ったが，その帰郷の際，原告Ｘ
９は歩くのもつらいほどだるく，９月初旬ころは「他の兵隊達と一緒に広
島まで歩くということは，なかなかついていかれないといいますか，ちょ
っと苦労」するような状況になった。昭和２０年９月に帰郷した原告Ｘ９
は，ひどい倦怠感が続いたため検査を受け，白血球数が２万４０００と著
しく増加していることを指摘された。さらにその３年後，再度強い倦怠感
があったため再度検査を受けると，白血球数は１５００と著しく減少して
いた。
ウその後の健康状態
原告Ｘ９の被爆後からの倦怠感はその後も続いていたが，昭和３６年，
変形性脊椎症に罹り，１か月間入院した。その後も現在まで痛みがとれず，
通院している。
エ申請疾患の発症経過
さらに，平成１０年１２月１０日，前立腺がんと告知され，それ以降，
体調が悪い状態が続いており，現在もホルモン療法を受け，ホルモン注射
を３か月に１回射ち，がんを抑えている。
また，平成１６年１月，帯状疱疹であることが判明し，入院治療を受け
た。薬を入れるために性器に管を通していなければならないのが大変苦痛
で，自分でそれを引き抜いて出血してしまったこともあった。同年２月か
らは麻酔科に通院となった。現在もあまりに痛みがひどいので，ペインク
リニックで痛みをとる治療を受けているが，依然として腰回りが痛く，全
く元気が出ない状況である。
さらに平成１６年１２月１９日の夕方，便器いっぱいの真っ赤な血尿が
出た。
体重については，一昨年から昨年にかけ，１０キログラムもやせてしま
い，現在は５５キログラムである。体重とともに気力も落ちて，何もする
気力がない状態である。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ９は，８月８∼９日に入市したが，その際，残留放射線による被
曝を受けた。また，爆心地付近の塵埃には放射性物質が相当量含まれてい
ることが推測されることからすれば，呼吸を介しての内部被曝の影響を受
けている。
更に，原告Ｘ９は被爆者の介護にもあたっている。高線量被爆者の身体，
遺体は，初期放射線により放射化した状態であり，そういう状態の被爆者
の介護を続けたことになる。つまり，誘導放射化した被爆者の身体，衣服，
体液等に接触したことにより外部照射を受け，更に放射化した体液，粉塵
などが口や鼻それに皮膚を通じ体内へ侵入し放射線が蓄積（内部被曝）し
た。
そして，被爆直後に原告Ｘ９にみられた全身倦怠感は，被爆者によくみ
られるものであるが，今日，われわれが日常生活で表現する「倦怠感」と
は，その起因，多臓器性，予後等において決して同様ではなく，放射線被
曝の独特の兆候であった。
以上より，原告Ｘ９が相当量の原爆放射線に被爆している。
イ申請疾病の放射性起因性
前立腺がんについては，遠距離被爆者・入市被爆者に多いとされ，これ
らから「低線量の被曝は前立腺がんの進行にかかわっている可能性を否定
できない」と指摘されている。
原告Ｘ９は，入市被曝をしていることからすれば，原告Ｘ９の前立腺が
んについて原爆放射能による起因性が肯定される。
(4)要医療性
原告Ｘ９は，前立腺がんの治療として現在もホルモン療法を行っており，
治療を要する状態である。
９承継前原告Ｘ１０について
(1)被爆状況
承継前原告Ｘ１０は，被爆当時１２歳であり，広島市立第二国民学校（南
観音町，爆心地より約２．４キロメートル）の校舎内で被爆した。承継前原
告Ｘ１０は，校舎２階の教室内，廊下側の窓の脇に立っていたが，突然後方
（廊下側）から強い閃光を感じると共に，全身が炎に包まれたような感触を
受け，その場に伏せると同時に，同原告に覆い被さった戸により後頭部に外
傷を負った。傷は小さく痛みも感じなかったが，友人に「背中が血だらけに
なっている」と言われるほど出血をしていた。
校庭に降りてから振り返って校舎を見ると，校舎は崩れており，周りの民
家が燃えていた。承継前原告Ｘ１０は友人とともに校庭内の防空壕に避難し
たが，家族の迎えを待つために校庭内の防空壕の外に立っていた。すると，
しばらくして，大量の黒い雨が降り出して，頭からずぶぬれになり，着てい
た白色のブラウスが真っ黒になった。このブラウスは，後日島根に避難して
から洗ったものの，元の白色には戻らなかった。
家族の迎えはなかったが，自宅の方向は火災で危険な状態であったため，
やむを得ず避難所で落ち合うべく，承継前原告Ｘ１０は，午後２時ころ学校
を出た。途中草津付近で野宿し，翌７日，五日市の避難所で祖母，母，２番
目の弟と再会した。
承継前原告Ｘ１０は，８日，母と２番目の弟とともに，行方不明の父，姉，
他の弟の捜索のため入市し，広島市河原町３１の自宅（爆心地から約１キロ
メートル）を訪れた。自宅は全焼しており，３番目の弟の遺骨を発見したた
め，焼け跡から探し出したボウルに入れて持ち帰った。
その後，父を捜すため，爆心直下付近の陸軍病院や護国神社を歩き回った
が見つからなかった。更に，姉を捜すために南下し，その日は日赤病院（爆
心地から１．５キロメートル）で一夜を明かした。９日は，宇品近くまで行
ったが，姉の消息は分からず，再び北上して広島市内を出た。
その後，少なくとも１回は入市し，再び自宅や陸軍病院付近を捜索した。
８月１５日には，島根の親戚の家に避難した。
父，姉，１番目の弟は行方不明のままであり，８月３１日までに２番目の
弟，祖母，母が亡くなり，家族で生き残ったのは承継前原告Ｘ１０１人とな
った。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
承継前原告Ｘ１０は健康であり，大病を患ったこともなかった。
イ急性症状
８月１５日以降，島根の親戚の家に着いてから，承継前原告Ｘ１０は非
常に体がだるくて起きあがれなくなり，人に起こしてもらって壁により掛
かるというような状態が続いた。また，熱や下痢も続き，吐き気もひどか
ったのでしばらくまともに食事が出来ない状態が続いた。ひどい倦怠感は，
少なくとも翌年の春ころまで続いた。
ウその後の健康状態
その後は重い病気にかかったことはなかったが，平成４年ころに糖尿病
に罹患し，その治療を続けていた。
エ申請疾患の発症経過
承継前原告Ｘ１０は，平成１３年秋ころ，卵巣腫瘍（がん）との診断を
受け，１１月と１２月に入院したが，経過が思わしくなく，平成１４年２
月に外科手術を受けた。しかし，その後も入退院を繰り返し，平成１７年
８月１３日に同疾病により死亡した。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
まず，承継前原告Ｘ１０が爆心地より約２．４キロメートル離れた校舎
内で被爆しているので，初期放射線により被曝したことが考えられる。
また，校庭内の防空壕の外付近で家族を待つ間，大量の雨に濡れ，かつ
それは後日洗っても落ちないほどブラウスを黒く汚すものであったから，
放射性降下物を含んだ降雨に曝露されていたことになる。
さらに，承継前原告Ｘ１０は８月８日に爆心地より約１キロメートルの
自宅を訪れ，全焼した家屋跡から弟の遺骨を探し出す作業を行っているこ
とから，粉塵等の吸引を通じて，放射性降下物や誘導放射化した物質を摂
取し，内部被曝の影響を受けたことも考えられる。
加えて，同日に爆心地直下付近を捜索のため歩き回ったり，そのままそ
の日は爆心地より約１．５キロメートルの日赤病院で一夜を明かしたり，
翌日も宇品まで南下してから再び市内を北上したり，その後８月１５日ま
での間に少なくとも１回は入市による同様の捜索を行っていたりすること
から，この間に放射性降下物や誘導放射化した物質を吸引・摂取し，内部
被曝の影響を相当程度考慮せざるを得ない。
これらの放射線被曝の結果，８月１５日以降，承継前原告Ｘ１０の体に
は明らかに被爆前と異なる全身のひどい倦怠感，熱や下痢，吐き気など，
放射線による急性症状が現れ，特にひどい倦怠感は翌年の春ころまで続い
ている。このような全身倦怠感は，被爆者によく見られるもので，今日，
我々が日常生活で表現する「倦怠感」とは，その起因，多臓器性，予後等
において決して同様ではなく，放射線被曝の独特の徴候であったと考えら
れる。
イ申請疾病の放射性起因性
卵巣がんは被爆者に多いことが知られている。承継前原告Ｘ１０の被爆
当時の年齢（１２歳）の場合の１シーベルト当たりの過剰相対リスクを乙
４からみると，卵巣がんは０．４６であり，非被爆者の１．４６倍という
有意な値を示している。
したがって，承継前原告Ｘ１０の卵巣がんが原爆放射線に起因すること
は否定できない。
(4)要医療性
承継前原告Ｘ１０は，平成１４年に卵巣切除術を受けているが，その後も
入退院を繰り返す状態の中，同疾病を原因として死亡しており，申請時に医
療を要する状態であった。
１０原告Ｘ１１について
(1)被爆状況
原告Ｘ１１は，昭和２０年８月９日，１６歳時，爆心地から３．２キロメ
ートル前後離れた，長崎市飽ノ浦町所在の三菱造船所第二機械工場付近の隧
道（トンネル）内で旋盤作業中被爆した。
原告Ｘ１１は，被爆直後から約２，３時間，火傷等により負傷した女子挺
身隊に機械油やグリスを塗り，看病をした。また，工場内のけが人を運ぶな
どした。
原告Ｘ１１は，被爆当日の午後，長崎湾の対岸にある小ヶ倉の寮に帰るた
め，湾に沿って，旭町，稲佐橋周辺，長崎駅周辺等を５時間くらいかけて歩
き，梁に返った。このときの市内は，埃の充満した環境であった。
８月１７日ころ，寮から長崎駅まで歩いて行き，１時間以上待ってから同
駅から汽車に乗って郷里の熊本に帰った。車内はけが人などで一杯であった。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ１１は，被爆前は健康上何の問題もなかった。
イその後の健康状態
原告Ｘ１１は，被爆前に比べ，胃腸が弱くなった。
原告Ｘ１１は，昭和５２年ころ十二指腸潰瘍で２か月ほど入院し，その
ころ以降高血圧が続いている。
ウ申請疾患の発症経過
原告Ｘ１１は，平成５年に直腸がんの手術を受け，平成１３年に胃がん
（高分化型腺がん）の手術を受け，同年１１月に別の胃がん（未分化型腺
がん）の手術を受けた。これら３つのがんは異時多重がんである。
なお，原告Ｘ１１以外の家族（両親及び兄弟妹７人），及び母の３人の
姉妹も誰もがんを発症していない。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ１１は，原爆爆発直後，被爆者の看護・救護を行い，かつ炎上し
埃等が舞っている地域（少なくとも１．５∼２．０キロメートル）を数時
間かけて歩いている。さらに，８月１７日ころにも再度長崎駅周辺まで入
市している。誘導放射化した土壌や瓦礫からのガンマ線照射が持続し，目
に見えない微小な誘導放射性物質（塵埃等）も存在している環境のなか歩
いていたのである。
その結果，ガンマ線外部照射による外部被曝のみならず，経口・経鼻・
経皮を通じ，放射能汚染物質・微粒子が体内へ侵入し，蓄積するという内
部被曝を受けていたのである。
また，原告Ｘ１１は，被爆後胃腸が弱くなっているのであり，これも放
射線被曝を推測させる事実である。
したがって，原告Ｘ１１が放射線に被曝したことは明らかである。
イ申請疾病の放射性起因性
被爆者における胃がん発生は昭和５０年ころより有意な増加が示されて
おり，被曝時年齢３０歳未満の若年層に高率であることが知られている。
同一の事実関係は，近時においても引き続き認められている。原告Ｘ１１
は１６歳という若年被爆であるので，原告Ｘ１１の胃がんには被爆の影響
が否定できない。
原告Ｘ１１の直腸がん及び胃がんは異時多重がんである。被爆者に多重
（重複）がんが多い事実については，これまでも臨床医や研究者のなかで
注目され，多くの研究報告がなされてきた。しかも，若年被爆者に重複が
んの頻度が高かったとの報告もある。原告Ｘ１１は１６歳という若年被爆
者でもあるので，原告Ｘ１１の重複がんは被爆の影響が否定できない。
ＬＳＳ第１３報での死亡率調査では，結腸がんは放射線被曝との関連性
が示されているが，直腸がんでは９０パーセント信頼区間は左端がゼロ線
より左（負）へ掛かっており，疫学的有意性が十分とは見られていない。
しかし，ＬＳＳは死亡率での疫学調査であり，発生率が死亡率にストレー
トに反映しづらい疾患の場合は有意差がでない。それでも，ＬＳＳ第９報
では，相対リスク推定値が１．０以下（過剰相対リスク推定値ではゼロ以
下）に位置しているが，ＬＳＳ第１３報では過剰相対リスク推定値はゼロ
より大きくなっており，右（正）へよってきている。被爆者固形がんのこ
の間の傾向は，時間とともに有意性が明確になってくることであるが，直
腸がんにおいてもこの傾向にある。しかも，放影研自身が「被爆者のデー
タは，放射線が事実上全ての種類のがんの過剰リスクと関連していると考
えられる」と指摘している。
原告Ｘ１１は，直接被爆も入市被爆もしていない両親と７人の兄弟がい
るが，原告Ｘ１１以外にがん発症者はおらず，このことからも原告Ｘ１１
の申請疾病が原爆放射線に起因していることが推測される。
(4)要医療性
原告Ｘ１１は，平成１３年に手術を行い，その後も通院治療を続けており，
更に多重がんであることも考えれば，治療が必要な状態におかれていること
は明らかである。
１１原告Ｘ１２について
(1)被爆状況
原告Ｘ１２（当時４歳）は，昭和２０年８月６日，広島で原子爆弾が炸裂
した時，広島県安佐郡落合村の親戚の家にいた。
原告Ｘ１２は，８月１１日，姉と共に母に連れられて，広島市比治山町の
自宅跡（爆心地から１．４ないし１．５キロメートル）に戻った。妹は安佐
郡の親戚の家に預けられ入市はしていない。原告Ｘ１２らは，矢賀駅まで列
車で行き，矢賀駅から広島駅まで線路づたいに歩き，広島駅から電車通りを
歩いて自宅に戻った。自宅は焼けていた。
自宅跡に戻ってから，原告Ｘ１２は，姉と一緒に母が自宅の瓦礫を掘り返
すのを手伝った。当時原告Ｘ１２ら家族３人は薄着であった上，同原告は素
手で作業を手伝い，全身泥まみれ，埃まみれとなった。原告Ｘ１２らは，自
宅庭のすみに埋めていた甕の中の豆，麦，米，缶詰などを食べ，また破裂水
道管から水を飲んでいた。
１２日から，母は原告Ｘ１２と姉を連れて，母の姉（原告Ｘ１２の伯母）
の家族を捜すため，中国新聞や八丁堀のあたり（爆心地から約９００メート
ル）まで歩いている。
原告Ｘ１２ら家族３人は，８月１６日まで自宅跡に留まって，自宅の瓦礫
を掘り出したり，市内を歩き回ったりした。その後昭和２１年春ころまで，
自宅跡にバラックを建てるため，原告Ｘ１２は，母に連れられて安佐郡の親
戚の家と自宅跡を往復した。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ１２は，被爆前は健康上何の問題もなく，幼稚園に休まず元気で
通っていた。姉も同じく被爆前は健康上何の問題もなかった。
イ急性症状
原告Ｘ１２は，入市から２週間後くらいから，下痢，発熱が続いた。そ
の発熱，下痢は小学校３年生くらいまで続き，その間幼稚園，小学校を休
むことが多かった。休むときは１週間ほど休んだ。また，５歳ころ命が危
ぶまれるほどの高熱が続いた。姉も同じように下痢，発熱を続けていたが，
入市しなかった妹には下痢や発熱といった症状はでなかった。
ウその後の健康状態
原告Ｘ１２は，小学校に出ても，疲れやすく，体がだるく体育の授業を
見学することが多かった。姉にも体がだるいという症状はあったが，入市
しなかった妹はマラソンでいつも１，２番をとるほど元気であった。
原告Ｘ１２は，成人になってからも，この疲れやすい，体がだるいとい
った全身倦怠感が続いた。疲れやすくて，胃腸が弱いため，あまり量を食
べられず，体重を増やせなかった。
原告Ｘ１２は，昭和５４年に白血球減少症との診断を受け，症状はその
後も続いているが，それ以前も診断を受けていなかっただけで，白血球減
少症であった可能性は否定できない。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ１２は，平成１３年１月に直腸がんとの診断を受け，同年２月に
手術を受けたが，平成１４年４月に再発し，同年５月に再手術を受け，人
工肛門となった。それにもかかわらず，平成１５年骨盤内にがんが転移し，
化学療法と放射線治療を行った。さらに，平成１６年には腸閉塞まで併発
してしまった。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ１２は，８月１１日から１６日まで爆心地から１．４∼１．５キ
ロメートルの自宅跡に滞在し，また爆心地から９００メートルほどの中国
新聞や八丁堀あたりまで入市している。しかも，自宅跡の整理に関わり，
自宅の庭に埋めてあった豆などを食べている。
原告Ｘ１２の自宅跡やその周辺は，誘導放射化した土壌や瓦礫からのガ
ンマ線照射が持続し，また，目に見えない微小な誘導放射性物質（塵埃
等）も存在している環境である。
その結果，ガンマ線外部照射による外部被曝のみならず，経口・経鼻・
経皮を通じ，放射能汚染物質・微粒子が体内に侵入し，蓄積するという内
部被曝を受けていた。
原告Ｘ１２には，典型的な急性症状である下痢，発熱が生じ，それは同
じく入市した姉にも生じている。また，全身倦怠感は成人しても続き，白
血球の減少も見られる。これらは，残留放射線による内部被曝を強く推測
させる事実である。
したがって，原告Ｘ１２が放射線に被曝したことは明らかである。
イ申請疾病の放射性起因性
原告Ｘ１２は，平成１３年直腸がんの手術を受けた。女性の直腸がんは，
ＬＳＳ第１３報において，過剰相対リスクの有意な増加が認められている。
また，原告Ｘ１２は放射線感受性の極めて高い４歳時の被爆である。
したがって，原告Ｘ１２の直腸がんが放射線に起因していることは明ら
かである。
(4)要医療性
原告Ｘ１２は，直腸がん手術後の再発及びそのための腸閉塞により，十分
な経口摂取ができず，現在も高カロリー輸液を含む治療を受けており，今後
も継続して医療が必要である。
１２原告Ｘ１３について
(1)被爆状況
原告Ｘ１３は，昭和２０年８月９日，１５歳の時，長崎において，爆心地
から２．５キロメートルの平戸小屋町所在の三菱電機長崎製作所の工場で被
爆した。同工場の２階山側に配置されていた旋盤の機械で作業している最中
であった。原告Ｘ１３は，頭と首に多数のガラスの破片が突き刺さる傷を負
い，また左脚のすねは，えぐれて骨が見えるほどの深い傷を負った。
原告Ｘ１３は，その後も同工場に留まって，工場内に倒れている負傷者を
工場外に搬出し，さらに，機材置き場となっていたトンネルの中に搬送する
などの救護作業を１０日間続けた。
食事の配給は１日雑炊１食だったが，小さな入れ物に１人分を掬った後は，
救護作業や瓦礫の排除等で埃まみれになった手で食べていた。空腹を紛らわ
せるため，破裂した水道管から流れ出た水を大量に飲んでいた。
原告Ｘ１３は，１０日間ほど工場での救護作業に従事した後，帰宅しよう
としたが，稲佐橋を通ることができず船で対岸に渡り，浪之平町の自宅に８
月１９日ころ帰宅した。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ１３は，被爆前は，健康上何の問題もなく，ラグビー選手や中距
離のランナーとして活躍しており，自宅から上記工場までの４キロメート
ルくらいの距離を走っても何ともないほどであった。
イ急性症状
原告Ｘ１３は，昭和２０年９月ころから下痢，発熱，嘔吐，歯齦出血，
めまい等の症状を発し，同症状は１年ほど続いた。また，被爆時に受けた
外傷，特に骨が見えていたという左のすねの傷が治るのに２，３年を要し
た。
ウその後の健康状態
原告Ｘ１３は，昭和２７年に虫垂炎の手術を受けたが治りがよくなく，
その後も癒着のため２年間に３回の手術を受け，３回目に輸血を受けた。
その他，「ぶらぶら病」のような体のだるさが続いていた。これは被爆者
独特の体質的偏倚と考えられる。
その後も胃潰瘍で毎年のように入院していたが，怪我がなかなか治癒し
ない，化膿しやすいという症状に苦しんだ。また，なかなか体重が増加せ
ず，下痢もしやすく，体重が５０キロになることも困難なほどだった。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ１３は，平成１０年ころ，Ｃ型慢性肝炎を発症し，継続的に治療
を受けた。Ｃ型肝炎の治療中の平成１３年６月，肝硬変を経ずに原発性の
肝細胞がんを併発し，同年８月に切除手術を受けた。その後，平成１５年
６月に肝臓がんの再発が確認され，再度切除手術を受けた。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ１３は，８月９日原爆投下当日，爆心地から約２．５キロメート
ルの三菱電機工場内で被爆している。そしてその後，１０日間現地にとど
まって，工場内で被爆した人々の救護活動に従事した。その際に，作業を
行った手で食事をとり，破裂した水道管から流れ出ている水を飲んでいる。
原告Ｘ１３の勤務していた工場の周辺やその内部は，誘導放射化した土
壌や瓦礫からのガンマ線放射が持続し，また，目に見えない微小な誘導放
射性物質（塵埃等）も存在していた環境である。また，原告Ｘ１３が救護
していた被害者は，原爆放射線を受けて誘導放射化していた。
その結果，ガンマ線外部照射による外部被曝のみならず，経口・経鼻・
経皮を通じ，放射能汚染物質・微粒子が体内に侵入し，蓄積するという内
部被曝を受けていた可能性が高い。
また，原告Ｘ１３は，典型的な急性症状である下痢，発熱，嘔吐，歯齦
出血，めまい等の症状を発し，これが１年ほど続いた。また，被爆時に受
けた外傷，特に骨が見えていたという左のすねの傷が治るのに２，３年を
要している。これらは残留放射線による内部被曝を強く推測させる事実で
ある。
イ申請疾病の放射性起因性
原告Ｘ１３は，Ｃ型肝炎を発症したが，肝硬変を経ないまま平成１３年
に原発性の肝細胞がんを発症している。通常Ｃ型肝炎は，緩徐に肝硬変に
進展し肝がんとなる。原告Ｘ１３の肝がんの手術所見では，背景肝は線維
化により小結節状となるが，肝硬変には至っていない。
(4)要医療性
原告Ｘ１３は，平成１３年の手術後に肝がんが再発し２回目の手術を受け
ている。その後も再発する可能性は高いとして，厳重なフォローアップと原
疾患である慢性Ｃ型肝炎に対する治療の継続が行われていたことからしても，
要医療性は明白であった。
１３承継前原告Ｘ１４について
(1)被爆状況
承継前原告Ｘ１４は，原爆投下時４歳３か月であり，広島の爆心地から１．
７キロメートル離れた母親の実家である広島市二葉の里所在の寺院・明星院
の境内にて，非遮蔽の状況で被曝した。その際，承継前原告Ｘ１４は，爆風
で吹き飛ばされ，右眉上に切り傷を受けた。
二葉の里一帯では，被爆直後の昼前ころ，黒い雨が降り出し，約４０分間
にわたって降り続いた。承継前原告Ｘ１４は，黒い雨に曝露されていたこと
になる。原告Ｘ１４自身は，当時４歳であったことから，黒い雨に当たった
との記憶があるわけではない。しかし，自宅を焼け出され路頭に迷った一家
が，折から振り出した黒い雨に打たれた蓋然性は極めて高いというべきであ
る。
承継前原告Ｘ１４一家は，明星院が全焼したため，数軒隣の第二総軍司令
官ＤＭ大将宅の庭先で一夜を過ごした。その後，明星院に戻り，焼跡に仮小
屋を建て，昭和３８年まで同地に居住した。
なお，被爆当日の夜の行動について，申述書には「約１ｋｍ離れた陸軍用
地に避難し，一夜を過ごしました」との記載があるが，承継前原告Ｘ１４は，
母から，ＤＭ大将宅に非難したと聞かされており，これが正しい。そして，
陸軍司令官宅は広大な敷地を有しており，承継前原告Ｘ１４一家が火災を避
けるためにその庭先に一時避難をしたと考えても何ら不合理ではない。さら
に，仮に承継前原告Ｘ１４一家が自宅から約１キロメートル離れた陸軍用地
に避難したのが事実であったとしても，爆心地から約２∼３キロメートルの
地点であって，放射性降下物等による残留放射線の人体影響を受けたであろ
うことには変わりはない。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
承継前原告Ｘ１４は，被爆前に特に大きな病気にかかったこともなく，
健康上特別な問題はなかった。
イ急性症状
承継前原告Ｘ１４には，被爆直後の急性症状についての記憶はない。し
かし，当時４歳３か月と幼少であることから，かかる一事をもって急性症
状がなかったと断定することはできない。むしろ，承継前原告Ｘ１４が，
１．７キロメートルの距離での直爆による初期放射線を浴び，さらには，
その後の黒い雨に曝露されたこと，長く広島市内に居住し続けたことから
すれば，相当量の残留放射線による外部被曝・内部被曝を受けたことが推
測され，急性症状を発症した可能性を否定できない。
ウ申請疾患の発症経過
承継前原告Ｘ１４は，その後も特に重い病気にかかったことはなかった
が，平成１１年９月ころから，鼻づまり，頭痛，歯痛，下痢などの症状を
覚えるようになり，同年１１月中旬，鼻腔内の悪性リンパ腫（B-cellタイ
プ）と診断され，抗がん剤の投与や放射線療法を受けた。
なお，承継前原告Ｘ１４の担当医師は，上記悪性リンパ腫は放射線に起
因するとの所見であった。
平成１２年４月中旬ころ，転移性脳腫瘍が発見され，入通院の上，抗が
ん剤の投与や放射線療法を受けた。
平成１４年８月２８日，転移性脳腫瘍の再発により，入通院しながら，
抗がん剤の投与を受けた。
承継前原告Ｘ１４は，平成１５年５月上旬ころ，病状が悪化し，同月１
５日，緊急入院を余儀なくされ，脳悪性リンパ腫の診断を受け，抗がん剤
の投与を受けたが効果は得られず，同年７月１１日に死亡した。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
まず，承継前原告Ｘ１４は，爆心地から１．７キロメートルの地点にお
いて，非遮蔽の状態で被爆していることから，相当程度の初期放射線を被
曝した事実が推認される。
また，承継前原告Ｘ１４が家を焼け出された後，二葉の里一帯では，被
爆直後の昼前ころから約４０分間にわたって黒い雨が降り続いたというの
であるから，放射性降下物を含む黒い雨に曝露されていたことは明らかで
ある。
さらに，承継前原告Ｘ１４は，被爆当日の夜を露天で過ごし，その後，
爆心地から１．７キロメートル地点の自宅跡地に仮小屋を建て，昭和３８
年まで同地に居住したことから，粉塵等の吸引，水等の飲食を通じて，放
射性降下物や誘導放射化した物質を摂取し，内部被曝の影響を受けたであ
ろうことも推認できる。
さらに承継前原告Ｘ１４の悪性リンパ腫は放射線に起因するという主治
医の所見もあることに鑑みれば，承継前原告Ｘ１４が相当量の原爆放射線
に被曝したことは明らかである。
イ申請疾病の放射性起因性
悪性リンパ腫について，放影研の報告において，非ホジキンリンパ腫の
リスクが男性に優位とされている。承継前原告Ｘ１４の申請疾病は病理学
的には非ホジキンリンパ腫に含まれる。したがって，承継前原告Ｘ１４の
申請疾病である悪性リンパ腫の放射線起因性については，疑う余地はない。
そして，承継前原告Ｘ１４が相当量の原爆放射線による人体影響を受け
ていたことを考えあわせるならば，承継前原告Ｘ１４の悪性リンパ腫が原
爆放射線に起因することは優に推認できる。
(4)要医療性
承継前原告Ｘ１４は，申請疾病である悪性リンパ腫及び脳腫瘍の治療を継
続していたものの，平成１５年７月１１日，その悪性リンパ腫を原因として
死亡した。したがって，申請時に医療を要する状態であったことは明らかで
ある
１４原告Ｘ１５について
(1)被爆状況
原告Ｘ１５は，２５歳時，陸軍船舶練習部教導連隊第６中隊（高柳隊）に
配属されており，広島市東雲町所在の広島市仁保国民学校（爆心地から南東
約４キロメートル）にて被爆した。原爆投下時に原告Ｘ１５は，木造校舎北
側１階にある教室内にて北向の開けっ放しのドアに入って２メートルほどの
場所に，半袖軍服，長ズボンという格好で立っていたところ，突然強い閃光
を顔の正面方向から受け，次の瞬間爆風を受け轟音が聞こえ，身体に木材な
どがぶつかってきて，意識を失った。しばらくして，原告Ｘ１５が意識を取
り戻したところ，木材片で負傷し右肘部分から出血していた。
原告Ｘ１５は，あわてて校舎の外に飛び出したところ，北西方向のキノコ
雲が上空まで広がり，そこからちらちらと何かが落下してくるのを目撃した。
原告Ｘ１５は，その後２，３日は，臨時の野戦病院となった同校にて，負
傷した被災者を介護して藁布団の上に寝かせる，傷を水で洗う，死亡した被
災者を校舎から校庭の端の死体置き場まで搬送する等の作業をした。
また，原告Ｘ１５は，その後，９月中旬ころまで，軍の命令により，爆心
地周辺で負傷者の運搬，手当，看護，死体処理作業等を行い，夜間は警備勤
務に従事した。
このほか，原告Ｘ１５は，８月８日ころ，軍の命令により，比治山の南側
の船舶通信部補充隊（爆心地より約２．５キロメートル）に出かけており，
さらに数日後には，物品（ガソリン）の処分等のため仁保国民学校を出発し
て広島一中付近でガソリンの入ったドラム缶を埋める作業を１時間ほどし，
さらに万代橋（爆心地から約９００メートル）まで行き１時間ほど周辺を歩
き回った後，国民学校に戻っている。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ１５は，被爆前，特に健康上の問題はなかった。
イ急性症状
原告Ｘ１５の記憶によれば，被爆時に負った右肘外傷による出血が１０
日ほど止まらなかったという症状を呈した。また，被爆直後から二の腕に
紫斑が出現し，また歯茎からの出血は翌年の春ころまで続いた。さらに，
復員後には，頭を手ですくと髪の毛がばらばらと抜ける脱毛も現れた。
ウその後の健康状態
このほか，被爆直後から約５，６年ほど貧血状態が続き，また下痢も長
時間続くなど，被爆前と比べて健康状態は明らかに悪くなっていた。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ１５は，昭和５０年ころ高血圧症を発症し，昭和６１年ころから
下痢が続き，平成２年に結腸がんと診断され結腸切除術を受けた。
原告Ｘ１５は，平成１２年に，食道がんと診断され，同年１０月に食道
全摘手術を受けた。
さらに平成１４年２月１４日，右下咽頭がんが発見され，放射線治療を
受け，現在経過観察中である。
なお，原告Ｘ１５の兄弟８人のうち，がんに罹患した者は原告Ｘ１５の
みである。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ１５は，爆心地より約４．０キロメートルで被爆しており，その
後２，３日間，被災者の介護，遺体の運搬にあたっている。高線量被曝者
の肉体，遺体は，放射化した人体，体液，衣類であり，それによる被曝を
考慮する必要がある。また，瀕死の被爆者が収容されている校舎内は誘導
放射化した土壌や構造物からのガンマ線照射が持続している環境であり，
目に見えない微小な誘導放射線物質が閉鎖空間の中で滞留している状況に
あったと考えられる。さらに，仁保国民学校は「黒い雨」の降雨地域でも
あり，原告Ｘ１５が校庭において黒い雨に当たっている可能性は高く，仮
に黒い雨に当たっていなくとも放射線微粒子の降下に身を曝していたこと
は明らかであるから，降雨等の放射性降下物により残留放射線量が増加し
ていると考えられる。このような中で，原告Ｘ１５は，ガンマ線の外部照
射のみならず，経口，経鼻，経皮的（特に傷口などから）に放射性物質・
放射性微粒子が体内へ侵入，蓄積したことによる内部被曝を受けている。
また，原告Ｘ１５は，原爆投下数日後から復員時まで，爆心地付近にお
いて被災者の救護活動や警備勤務に従事している。さらに，原告Ｘ１５は，
８月８日には，爆心地より約２．５キロメートル地点まで，その数日後に
は爆心地より９００メートル地点まで入市して作業を行っている。広島市
内には，爆心地を中心として，誘導放射線や放射性降下物といった残留放
射線が充満しており，原告Ｘ１５は，このような残留放射線を浴び続け，
ガンマ線の外部照射のみならず，経口，経鼻，経皮的（特に傷口などか
ら）に放射性物質・放射性微粒子が体内へ侵入，蓄積したことによる内部
被曝を受けている。
また，原告Ｘ１５には，外傷の治癒遅延，紫斑の出現，歯茎からの出血，
脱毛といった典型的な急性放射線症状が出現しており，放射線被曝の影響
を強く受けたことは明らかである。
イ申請疾病の放射性起因性
原告Ｘ１５の罹患疾病のうち，結腸がん，食道がんについては，放射線
被曝との関連性が示されている。
また，下咽頭がんについては，被曝者調査においては放射線被曝との関
連性は今のところ明らかにはなっていないが，咽頭がんは一般に吸気性発
がん物質の影響が考慮されるものであり，原告Ｘ１５が従事した被曝者の
介護や爆心地付近での救護・警備活動により，ほぼ連日かつ終日にわたり
微小の放射性物質を吸引する状況にあったと考えられ，その影響を考慮す
る必要がある。
さらに，原告Ｘ１５は，異時性多重がんに罹患しており，被曝者に異時
性多重がんが多い事実については，これまでも臨床医や研究者の中で注目
されてきている。
以上より，原告Ｘ１５の食道がん，下咽頭がんについては，原爆放射線
による起因性を否定できない。
(4)要医療性
原告Ｘ１５は，平成１４年４月まで放射線治療を受け，同年７月３０日現
在，局所の腫瘍は消失しているが，頸部リンパ節を触知し，経過観察が必要
な状態との主治医の意見より，引き続き厳重な医学的管理下におかれる必要
がある。
１５原告Ｘ１６について
(1)被爆状況
原告Ｘ１６は，１２歳時に，長崎市本河内の自宅裏（爆心から約４．２キ
ロメートル）で防空壕を掘っているときに被爆した。そして，直後に，新聞
の焼けた切れ端のような灰や雨に打たれた。午後になると，長崎市内にいた
兄を心配して，市役所付近まで入った。
８月９日午後８時ころ，勤務先の瓊浦中学（爆心地から約０．８キロメー
トル）で被爆した兄が帰宅した。兄に外傷はなかった。
その後も兄は，瓊浦中学へ通い続けた。その兄に言われて，原告Ｘ１６は，
８月１２日ころ長崎市内に入り，長時間爆心地付近にいた。そこで，水を飲
んだりもした。
８月１７日ころから，外傷のなかった兄の様子がおかしくなり，脱毛，血
性の下痢，嘔吐，高熱，幻覚，激しい呼吸困難，意識混濁などが現われるよ
うになった。原告Ｘ１６は，兄の看病に専念した。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ１６は，被爆前，特に健康上の問題はなかった。学校を欠席する
ことは多かったが，被爆後のようなひどい健康状態ではなかった。
イその後の健康状態
原告Ｘ１６は，昭和２４年に肋膜炎，肺浸潤，昭和３２年に赤痢を患っ
たほか，体調のすぐれない日が続き，平成７年，突然の大量下血をした。
その原因はいくら調べても分からなかった。
ウ申請疾患の発症経過
原告Ｘ１６は，平成１４年，胃がんの診断を受け，胃粘膜切除手術を受
けた。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ１６の放射線被曝の特徴は，その日に浴びた灰や黒い雨である。
これらは，放射性降下物であり，これによって相当量の放射線に被曝する
ことになった。併せて，その日のうちに爆心地近くに向かって行ったこと，
１２日ころに兄と長時間爆心地周辺にいたことにより，残留放射線に被曝
することになった。原告Ｘ１６の被爆地は爆心地から距離があるが，こう
した放射性降下物や残留放射線により，相当量の放射線に被曝したものと
考えられる。
原告Ｘ１６の下血の直接の原因は不明であるが，被爆者には原因不明の
下血が少なからず認められるところであり，被曝との関連性が示唆される。
原告Ｘ１６が近距離被曝した兄と被爆直後から接触しその介護に当たっ
ていたことなども併せ考えれば，原告Ｘ１６が放射線の影響を受ける程度
に被曝したことは容易に認めることができる。
イ申請疾病の放射性起因性
原告Ｘ１６が罹患した胃がんは，平成４年段階で放射線被曝の影響を受
ける悪性腫瘍として確認されている。特に若年時被曝では，そのリスクが
増大する。
なお，原告Ｘ１６には，過度の飲酒や喫煙など，発がんを促進する要因
はみられない。
(4)要医療性
原告Ｘ１６は，平成１４年に胃がんの切除術を受けており，引き続き定期
検診などを受ける必要がある。
１６原告Ｘ１７について
(1)被爆状況
原告Ｘ１７は，昭和２０年８月６日，１４歳の時に広島市国泰寺町７８番
地の自宅内（爆心地から約１．１キロメートル）にいたときに，母親と一緒
に被爆した。
被爆後，原告Ｘ１７は，一旦自宅から西練兵場に向かって歩いたが，袋町
小学校（爆心地から約６００メートル）付近で引き返し，自宅の近所にあっ
た日赤病院に向かった。夕方ころ，同人は母親，妹ともに，日赤病院から鷹
野橋，明治橋，住吉橋を渡り，途中で産業奨励館（現在の原爆ドーム）付近
を通って，川内村にある疎開先まで歩いた。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ１７は，被爆前は大した病気をしたこともなく健康であった。
イ急性症状
原告Ｘ１７には，翌日から発熱，嘔吐，下痢，脱毛といった症状が現れ，
特に下痢が相当にひどく，脱毛も丸坊主になるまで髪の毛が抜け，その後
半年間続いた。
ウその後の健康状態
原告Ｘ１７は，戦後，倦怠感がずっと続き，学業にも支障が生じる状態
であった。この体調の悪さは結婚後も続き，倦怠感などで仕事に支障がで
ることも多々あった。
原告Ｘ１７は，昭和２８年ころ，腎臓結石で入院し手術を受けた。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ１７は，平成４年ころに肝機能が悪化し，３週間ほど入院してイ
ンターフェロンの注射を受け，平成５年ころには再び腎臓結石が発見され，
その後Ｃ型肝炎，肝硬変の診断を受けた。平成１６年７月には肝臓がんを
発症し，同年８月と平成１７年７月に手術を受けた。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
まず，原告Ｘ１７は，爆心地より約１．１キロメートル離れた広島市国
泰寺町の自宅で被曝しているので，相当量の初期放射線に被曝したことは
明らかである。また，その後，同人は，日赤病院から鷹野橋，明治橋，住
吉橋を渡って爆心地付近を通りかかっているが，この間に放射性降下物や
誘導放射化した相当量の放射性物質を体内に取り込んだ可能性がある。
これらの放射線被曝の結果，原告Ｘ１７の身体には，明らかに被爆前と
は異なる発熱，嘔吐，下痢，脱毛といった典型的な急性症状が出現してお
り，さらに急性期経過後も倦怠感が長く続き学業にも支障をきたすほどで
あったことに鑑みれば，同人が放射線被曝の影響を受けたことは明らかで
ある。
イ申請疾病の放射性起因性
原告Ｘ１７は，爆心地から約１．１キロメートルという近距離で被曝し
たこと，その後も残留放射線を相当量被曝していると見られること，他に
過度の飲酒等の発がん要因が見られないこと，被爆時の年齢などからする
と，同人に発症した肝硬変（ＨＣＶ陽性）は，放射線の影響を否定できな
い。
(4)要医療性
原告Ｘ１７は，本件申請時にそれぞれ申請疾病である肝硬変の治療を受け
ており，申請時に要医療性が認められることは明らかである。
１７原告Ｘ１８について
(1)被爆状況
原告Ｘ１８は，１４歳で，長崎市目覚町所在の木造２階建ての三菱病院浦
上分院（爆心地から約１．０キロメートル）内で被爆した。原爆投下時に，
原告Ｘ１８は，同病院の待合室内でガラス窓を背に座っていたところであっ
た。そして，閃光を感じて玄関に向けて走り出したところで，病院の建物が
崩壊し下敷きになった。その際，原告Ｘ１８は，建材の鉄筋様のものが背中
に突き刺さり，無数のガラス片や木片が頭，肩，腕，背中，尻，足などの後
半身全体に刺さった。さらに，左手の人差指と中指が潰れた。
原告Ｘ１８は，腰が痛くて身動きができないでいたところを，通りかかっ
た顔見知りに助けられトラックに乗せられて，浦上駅前の疎開地に掘られた
防空壕（爆心地から約０．８キロメートル）に寝かされた。原告Ｘ１８は，
そこで８月１２日もしくは１３日の朝まで寝たままで過ごした。その際，原
告Ｘ１８は，防空壕の中に溜まった泥水をすすって渇きを凌いだ。
その後，原告Ｘ１８は，伊良林国民学校に移され，１３日もしくは１４日
に迎えに来た父親に連れられて小浜町松島病院に入院した。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ１８は，被爆前に特に大きな病気や怪我をしたこともなく，マラ
ソンや水泳大会でいつも１番を取るほど運動が得意であった。
イ急性症状
原告Ｘ１８は，被爆直後から歯茎からの出血が見られ，８月１２日まで
の３日間で１０本くらいの歯が抜けた。その後，松島病院への入院直後か
ら４１．２度の高熱が約１週間続き，嘔吐，吐血，下痢，下血を繰り返し，
身体には紫斑も出現し，毛髪は全部抜け落ち，歯茎からも出血が続いて歯
も全部抜けてしまった。その際，医師が「白血球が増えすぎてダメだ」と
言っていた。
原告Ｘ１８は，その後，２回にわたり毛髪が全部抜け落ち，髪が生えそ
ろったのは被爆から約５年経過後のことであった。被爆後１７歳まで生理
は止まったままであった。
原告Ｘ１８は，松島病院に入院したその日に全身のガラス片摘出手術を
受け，その年の暮れころには２度目のガラス片の摘出手術を行い，被爆か
ら３年くらい経ったころに３度目のガラスの摘出手術を行っている。その
間も全身のいたるところからガラス片が自然に出てきて，その傷口が化膿
していつまで経っても治癒せず，皮膚が裂けては膿が出るということを繰
り返した。ガラス片が出てこなくなったのは，被爆から約５年経過後のこ
とである。
ウその後の健康状態
原告Ｘ１８は，被爆から昭和５０年ころまで，身体がつらくて一切の仕
事に出られない状態であった。家事も満足にこなせず，子供を背負うこと
すらほとんどできない状態であった。このような全身倦怠感は，被爆者に
よく見られるもので，今日，われわれが日常生活で表現する「倦怠感」と
は，その起因，多臓器性，予後等において決して同様ではなく，放射線被
曝の独特の徴候であったと考えられる。
原告Ｘ１８は，流産を２回，死産を２回繰り返した後，昭和３８年には
月経が止まり，その年の夏ころ大量の不正出血を起こして入院したが，医
師から卵巣破裂を指摘された。若年で近距離被曝をしていることから，放
射性感受性の高い性腺に障害を起こした可能性も否定できない。
昭和５０年ころから両膝の変形が始まり，白内障の手術も１０年ほど前
と平成１２年ころに受けている。その他，肺炎を患い，肝臓や腎臓も弱っ
ている。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ１８の原爆症認定申請にかかる頭の左後ろの有痛性瘢痕（傷の長
さ約２センチメートル，硬結の直径約５ミリメートル）は，被爆後５年間
にガラス片を摘出した手術の跡である。その間傷口が化膿し，傷が治らな
い状態が続いた。そして，傷口が化膿しなくなった後も，痛みを伴う瘢痕
となり，現在でも触るとキリキリと痛み，痛み止めの薬を服用し，四六時
中頭が重い状態である。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ１８は，爆心地から１．０キロメートルという至近距離で直接に
被爆しており，相当量の初期放射線に被曝している。また，その後爆心地
より０．８キロメートルの地点に少なくとも７２時間は放置されて，風雨
や埃に晒されたうえ，放射線に汚染された水を飲んでいたことが強く推測
され，この間に相当量の残留放射線を浴び続け，放射性物質の吸入，摂取
による内部被曝を受けたものと考えられる。
また，原告Ｘ１８には，典型的な急性放射線症状が出現しており，放射
線被曝の影響を強く受けたことは明らかである。
イ申請疾病の放射性起因性
通常，創傷の治癒に当たっては，受傷直後より好中球，マクロファージ
などの炎症細胞が浸潤し，炎症性サイトカインやケミカルメディエータな
どの相互作用により創の清浄化が進む。一方創面における血液凝固やフィ
ブリンによる被覆，凝集した血小板や血管内皮細胞による線維芽細胞の誘
導増殖が見られる。引き続き，毛細血管の新生や線維芽細胞の増殖が見ら
れ肉芽形成が行われる。さらに，コラーゲン線維が産生され，最終的に上
皮組織の再生により治癒が完成する。
放射線照射は創傷治癒の阻害要因として知られており，原告Ｘ１８にお
いても放射線被曝により，これらの旺盛な細胞の増殖活動が抑制され，そ
の結果，良好な創傷治癒が妨げられ瘢痕形成に至ったことは十分考えられ
る。通常ガラス片が入っただけでは，その傷口が化膿して直らなかったり，
或いは傷跡が瘢痕化して有痛性瘢痕となることはみられないのであるから，
それが原告Ｘ１８に発症したのは放射線の影響以外には考えられない。
(4)要医療性
原告Ｘ１８の頸部有痛性瘢痕は，現在も局所の自発痛及び圧痛を認め，日
常的に消炎鎮痛剤を内服しており，要医療性が認められることは明らかであ
る。
１８原告Ｘ１９について
(1)被爆状況
原告Ｘ１９は，昭和２０年８月９日，７歳の時に長崎で被爆した。当時原
告Ｘ１９は，父母と３人の姉妹とともに活水短大そばの崖下の大規模な共用
防空壕に寝泊まりしており，原爆投下の瞬間はこの共用防空壕前の路上（爆
心地から約３．８キロメートル）を歩いていた。
原告Ｘ１９は，突然身体全体がオレンジ色の光に包まれ，続いてドドーン
という地響きがして耳にキーンという衝撃を感じた。砂塵がもうもうとする
中，共用防空壕に避難した。
数時間後，共用防空壕前の路上を，爆心地付近から避難してきた悲惨な姿
の被爆者たちが後から後から通り過ぎてゆくようになり，原告Ｘ１９の目前
で母親がたばこの煙を吸わせてやったりしたので，原告Ｘ１９もこれら爆心
地付近から来た被爆者と間近に接した。また，共用防空壕に一緒に生活して
いた大人たちが，救助隊を組織して爆心地付近に入って活動した後，夜防空
壕に戻ってきた。
また，この防空壕には爆心地近くから避難してきた被爆者も収容されてい
た。
原告Ｘ１９は，８月９日の夜には，父に連れられて，共用防空壕を出て近
くの高台まで長崎の町を見に行った。
原告Ｘ１９は，８月１０日から１２日にかけて，浜口町（爆心地から数百
メートル圏内）に住んでいた親族の安否を確かめるため，連日両親に連れら
れて，上記の防空壕から浜口町まで歩いて行き，爆心地付近の焦土の中を捜
索に同行した。
原告Ｘ１９は，８月１３日ころ，家族と共に船で天草に向けて出発し，北
高来郡の田結に寄港中に終戦を迎えた。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
被爆前の原告Ｘ１９は，母親が「ほったらかしておいても丈夫だ」とい
うくらいに健康で病気とは無縁であり，幼稚園のときにあごをガラスで切
る怪我をしたときも化膿する等の問題はなかった。
イ急性症状
８月１５日ころから，両手肘から手の平，指と指の間に至るまで原因不
明の「ぶつぶつ（皮疹）」が出て化膿し，長期にわたって治らなかった。
ウその後の健康状態
原告Ｘ１９は，被爆者健康手帳の取得後定期的に健康診断を受けるよう
になって，白血球減少症と診断された。原告Ｘ１９の白血球数については，
被爆者健康手帳の記載以前の記録はないが，被爆直後に急性症状が発症し
たことや健康状態が一変したことを考えると，被爆直後から白血球数が減
少していたと考えるのが自然である。本人の記憶では，最も低い時には１
７００という時もあった。申述書では，最低２１００との記載もあるが，
いずれにしろかなり低い状態が続いている。
原告Ｘ１９は，被爆後，怪我をすると化膿しやすく治癒しにくい体質と
なった。例えば，火傷して水ぶくれが潰れるとすぐ化膿してなかなか治ら
ない，口内炎もすぐ化膿し舌や口の内側が腫れ上がって外から見ても分か
るほどになる，擦り傷や切り傷も同様で，ちょっとした傷を作ると化膿し
てなかなか治癒せず，現在も同じ状態が続いている。
原告Ｘ１９は，昭和３１年ころ体調が悪く，医者から「肋膜の病気だか
ら空気のいいところで静養するように」と言われ，４，５年天草で療養生
活をしている。当時，社会の偏見への配慮から肺結核がしばしば「肋膜」
と呼称されたこと，医師が転地療養を指示していることから，これは肺結
核であった可能性が高い。近距離被爆者に結核死が多かったことが知られ
ている。原告Ｘ１９は，被爆の影響（後遺）によって易感染性であった可
能性が考えられる。
原告Ｘ１９は，数年前から白内障が進行している。原爆白内障について
は，従来，しきい値があり，かつ，被爆後数か月から数年後に現われ，そ
の後は進行しないと考えられていた。しかし，近年に至り，若年で被曝し
た場合，遅発性の原爆白内障の発症ばかりではなく，老人性白内障の早発
（進行）も，しきい値を有しない線量相関を示すことが報告されている。
原告Ｘ１９は，７歳という若年で被爆しており，原告Ｘ１９の白内障も原
爆放射線の影響であると考えるべきである。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ１９は，昭和５５年ころ以降，偏頭痛，低血圧，体重の急激な低
下，寒さへの過敏，精神的うつ状態などの症状が起こり，仕事に行けない
ような状態となり，昭和５８年には２か月間，入院した。
原告Ｘ１９は，昭和６０年，甲状腺機能低下症との診断を受けた。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ１９は，原爆投下当時爆心地から３．８キロメートルの屋外にお
り，閃光及び音，爆風を知覚した。８月９日夜には，共用防空壕を出て近
くの高台に登っている。原爆投下後，キノコ雲の下は降雨の有無に関わり
なく放射性微粒子が充満しており，原告Ｘ１９が飲食・皮膚・吸引によっ
てこれらの放射性物質を体内に摂取したことは確実である。
また，上記共用防空壕の大人たちは救援隊を組織して爆心地付近に行っ
て戻ってきており，また，爆心地付近から続々とやってきた被災者も収容
された。これらの人々の身体・衣服は初期放射線によって放射化され，ま
たおびただしい放射性微粒子が付着していたものと思われる。
さらにまた，原告Ｘ１９は，８月１０日から３日間にわたって爆心に至
近の浜口町との間を連日往復して廃墟の中の捜索に同行した。原爆投下翌
日から３日間の長崎市内は，土壌，崩壊建造物，塵埃の中に誘導放射化物
質や放射性降下物があふれ残留放射線が充満していたはずであるから，原
告Ｘ１９は，残留放射線を連日浴び続け，放射性微粒子等の放射性物質を
経口，経鼻，経皮的に体内に摂取した可能性が高い。本人も，そのときの
様子を「姉に手を引かれて，歩いていきました…ほこりっぽい中を」「ほ
こりくさいというか，砂ぼこりもしていましたし，もやっていたような感
じの中で，鳥居を見ました」と証言している。
また，瓦礫の山の中をズック靴で歩き回ったのであるから，その際に目
に見えない傷を含め負傷した可能性も高く，経皮的摂取の可能性は一層高
い。
そして，８月１５日ころより，それまで体験したことのない原因不明の
皮疹が現れて化膿する状態が数か月続き，その後も化膿しやすく，昭和３
１年には結核と思われる疾病を経験した。これらも，被爆の影響によって
易感染性であった可能性が考えられる。
さらに，一貫して原告Ｘ１９と行動をともにしていた母親は，被爆前は
全くの健康体で気丈な人であったが，原爆による急性症状と思われる脱毛
と衰弱状態が現れている。
以上より，原告Ｘ１９が相当量の放射線被曝を受けたことは明らかであ
る。
イ申請疾病の放射性起因性
甲状腺機能低下症については，被爆との相関が知られている。また，甲
状腺機能低下症の発症は，低線量群に有意に高いとの指摘もなされている。
認定申請における主治医の意見書も，甲状腺機能低下症が原子爆弾の放射
能に起因する可能性を認めている。
以上より，原告Ｘ１９の甲状腺機能低下症が原爆放射線に起因すること
は明らかである。
(4)要医療性
原告Ｘ１９は，現在も甲状腺機能低下症の治療を続けている。
１９原告Ｘ２０について
(1)被爆状況
原告Ｘ２０は，大正１４年７月生まれで，昭和２０年８月６日，満２０歳
の時に被爆した。当時，原告Ｘ２０は，海軍潜水学校の予備生徒として，山
口県柳井市所在の柳内分校に配属されており，原爆投下時は校庭で北側の兵
舎の方を向いて朝礼をしていた。原告Ｘ２０は，右前方の空が光るのを目撃
し，少しして右顔面と首のあたりに熱感と衝撃を感じた。
原告Ｘ２０は，潜水学校に所属したままで終戦を迎え，８月１８日ころに
柳井駅を出発して広島に向かった。原告Ｘ２０が乗ったのは，本来は石炭等
を積載する無蓋の貨車であった。原告Ｘ２０らは，己斐駅を通過し，広島駅
の手前の横川駅を過ぎたあたりで列車を降り，線路上を広島駅まで歩いた。
列車を降りたのは午後４時か５時ころであった。線路に降りた場所から広島
駅までは片道約１時間くらいであった。原告Ｘ２０は，いったん広島駅に到
着した後，荷物を持つために再度横川付近まで荷物を取りに戻って，広島駅
まで歩いた。
原告Ｘ２０は，乗車することのできる列車を待って，８月２０日ころまで
広島駅の屋根の吹き飛んだプラットホームで待機した。８月２０日ころの午
前１０時ころ広島駅を出発した。原告Ｘ２０は，柳井駅を出発した正確な日
付はともかく，広島駅のホームに泊まったのが２泊であることは明確に証言
している。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
被爆前の原告Ｘ２０は，小学校では健康優良児で表彰を受け，中学校
（旧姓）は５年間皆出席するなど，戦時中とはいえ健康そのものであった。
イ急性症状
原告Ｘ２０は，８月２５日ころから，右顔面頬から首にかけての部分が
化膿し，９月末ころまで治療を受けた。
さらに，発熱，食欲不振，吐き気があり，発熱は８月末ころまで続いた。
ウ申請疾患の発症経過
原告Ｘ２０は，平成１２年，健康診断で胃体上部にがんが発見され，同
年８月３０日に全摘手術を受けた。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ２０は，原爆投下後の広島市内に無蓋の貨車に乗って入り，徒歩
で行き来した後に屋根のない広島駅プラットホームで２泊した。
原爆投下後の広島市内は，土壌，崩壊建造物，塵埃の中に誘導放射化物
質や放射性降下物があふれ残留放射線が充満していたはずであり，８月１
８日ころであってもなお残留放射線は無視できない状態であったと考えら
れる。原告Ｘ２０は，残留放射線を浴び，放射性微粒子等の放射性物質を
経口，経鼻，経皮的に体内に摂取した可能性が高い。
また，原告Ｘ２０に発現した発熱，食欲不振，吐き気は，被爆後の急性
症状として広く見られたものである。
原告Ｘ２０は，もともと頑健であり，帰郷した実家は農家であり食料等
に困ることはなかったということからすれば，放射線以外に上記症状の原
因は考えられない。
これらの事情を併せ考慮すると，原告Ｘ２０に上記のような症状が現れ
たのは，相当量の残留放射線被曝を受けたためと考えざるを得ない。
イ申請疾病の放射性起因性
胃がんについては，放影研の疫学調査においても，放射線被曝との有意
な関連が明確に認められている。被爆者における胃がんは，低分化型腺が
んが多いとされているところ，原告Ｘ２０の胃がんも低分化型腺がんであ
り，被爆との関連をうかがわせる。また，原告Ｘ２０の家族，兄弟には胃
がんを含めがんに罹患した者はなく，原告Ｘ２０の胃がんが放射線に起因
することを否定できない。
(4)要医療性
原告Ｘ２０は，平成１４年８月に胃全摘術を受けており，引き続き再発の
チェックなどのため通院を要する状態である。
２０承継前原告Ｘ２１について
(1)被爆状況
承継前原告Ｘ２１は，昭和２０年８月６日，１９歳で，宇品の船舶司令部
経理部の外庭（爆心地より約４キロメートル）で被爆した。
承継前原告Ｘ２１は，８月６日は徹夜で，皮膚が焼けただれたり血だらけ
の被災者を抱きかかえるなどして宇品から似島に向かう船に乗せる移送作業
をし，移送できなかった被災者を建物内に収容するなどの救援活動をした。
承継前原告Ｘ２１が救援にあたった被災者のほとんどはその日のうちに亡く
なっている。
翌日７日は，広島市皆実町３丁目所在の自宅（爆心地から約２．５キロメ
ートル）に向かい，その後は，すぐ妹を捜しに爆心地付近の産業奨励館（現
原爆ドーム）付近，元安橋（現平和大橋）に行き，さらに広島の町を歩き回
った。この捜索活動は，８月１５日まで毎日続いた。
また，承継前原告Ｘ２１は，この間，市内各地で破裂した水道管から吹き
出す水を飲んでいる。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
承継前原告Ｘ２１は，被爆前はバレーボール部やブラスバンド部に所属
し，毎日元気に活動し，至って健康であった。
イ急性症状
承継前原告Ｘ２１には，急性症状のほぼ全てが出現した。８月１５日か
ら１か月程度の間，突然の発熱と激しい嘔吐，血性下痢，歯茎からの出血，
倦怠感，紫斑，黄疸，生理の中止などが出現した。
ウその後の健康状態
承継前原告Ｘ２１は，被爆後，倦怠感がずっと続いた。そのため，承継
前原告Ｘ２１は家事もあまりできず，外来通院と入院による治療を繰り返
していた。
承継前原告Ｘ２１は，昭和２４年ころより，かかりつけの医師に白血球
の異常を指摘され，昭和３０年に入院し輸血を受けた。
エ申請疾患の発症経過
承継前原告Ｘ２１は，昭和５３年に慢性肝炎（非活動期）と診断され，
昭和６１年に肝硬変の診断がなされ，平成１１年１１月に肝細胞がんに対
して肝動脈塞栓術を受けた。そして，半月後に突然の高熱と大量下血のた
め入院して治療を受けたが，平成１７年７月３０日，肝がんを直接の死因
として死亡した。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
承継前原告Ｘ２１は，爆心地から約４キロメートルの屋外で被爆したが，
その日のうちに瀕死の被爆者の救援活動に従事したものであるところ，瀕
死の被爆者が収容されている建物内は，目に見えない微小な放射性物質
（構造物剥離片，塵埃）が滞留している環境であり，また，誘導放射化し
た被爆者の体液も飛散している環境である。承継前原告Ｘ２１は，その中
で介護を続けたことになる。
また，その後も９日間にわたり爆心地付近を含む広島市内を歩き回った
ことなどからすれば，承継前原告Ｘ２１の人体は，ガンマ線外部照射のみ
ならず，経口・経鼻・経皮を通じ，放射能汚染物質，微粒子が体内へ侵入，
蓄積するという内部被曝を受けていたことが推測される。爆心地壊滅の中
で，給水設備の放射能汚染も十分予想され，摂水による内部被曝も否定で
きない。承継前原告Ｘ２１は，残留放射線を相当量被曝していると認めら
れる。
また，被爆後長く続いた承継前原告Ｘ２１の全身倦怠感，入通院の繰り
返しは，被爆者独特の「体質的偏倚」と考えられ，被爆直後のみの一過性
のものではなく，後遺として遷延するものである。
さらに，承継前原告Ｘ２１は，昭和２４年ころより，かかりつけの医師
に白血球の異常を指摘され治療を受けているところ，放射線の人体影響を
否定できない。
また，肝細胞がん手術後に発熱と大量出血をしたために治療を受けた際，
この経過について，主任教授から「被爆のために血小板にも影響を受けて
おり，内臓にも影響があって，身体機能が全般的に弱ってきている。これ
に，感染症，発熱，食欲不振などの条件が重なり，このような症状が出た
と思う。血小板の減少傾向が続いている。血小板は，いつも，一般の人の
４分の１から半分の１０万しかないので，以後，十分に注意する必要があ
る。このような身体の状態は，原爆の影響を受けたためとしか考えられな
い。」と言われている。
以上のような被爆状況，被爆時の年齢，急性症状の発症，急性期後の体
調不良状態，主任教授の見解をみれば，承継前原告Ｘ２１が相当な放射線
被曝をしていることは明らかである。
イ申請疾病の放射性起因性
被爆と慢性肝炎の関連は，平成４年段階で「慢性肝炎，または肝硬変の
発生と放射線被曝の関連を示唆する結果が得られつつある」とされ，Ｚ３
訴訟東京高裁判決で，Ｃ型慢性肝炎の発症や進行に対する放射線の影響を
認める判決が既になされている。
被爆時の年齢などからすると，承継前原告Ｘ２１に発症した肝硬変，肝
腫瘍（肝がん）は，放射線の影響を否定できない。
(4)要医療性
承継前原告Ｘ２１は，平成１１年１１月，肝細胞がんに対して肝動脈塞栓
術を受けたが，その後も入退院を繰り返していた。
２１原告Ｘ２２について
(1)被爆状況
原告Ｘ２２は，広島原爆投下時２０歳であり，妹の下宿先である東観音町
の木造平家建建物（爆心地の南西１．１キロメートル）の屋外，９０センチ
メートルほどの庇の下で非遮蔽の状態で被爆した。原告Ｘ２２は，爆風に遭
って目の前が見えなくなるほどの粉塵に包まれた。なお，原告Ｘ２２は，妊
娠３か月であった。
その後，原告Ｘ２２は，妹と一緒に己斐駅方面に逃げた。途中雨が降り出
し，己斐駅の裏手の丘を登っているころには，雨が山肌を川のように流れる
ほど激しくなっていた。原告Ｘ２２は布団を被っていたが，雨ざらしの状態
であった。己斐一帯では，被爆直後から集中豪雨のような黒い雨が昼ころま
で降った。原告Ｘ２２は，黒い雨に曝露されていたことになる。
原告Ｘ２２は，妹と一緒に，午後８時ころ，線路づたいに横川まで行き，
そこから古市方面に出て，深夜ころに伴村の実家にたどり着いた。途中，横
川の手前で拾ったカボチャを実家に持って帰って食べた。
原告Ｘ２２は，８月８日，夫の叔母の子どもを捜すため，夫の叔母と一緒
に，徒歩で三滝から三篠橋を渡って白島に出て，そこから八丁堀にある広島
銀行の辺りまで入り，その周辺（爆心地から０．５∼０．６キロメートル）
で夫の叔母の子を捜し回った。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ２２は，被爆前に特に大きな病気にかかったこともなく，健康上
特別な問題はなかった。
イ急性症状
被爆後８月中には，原告Ｘ２２の手足には紫斑が出現し，続いて下痢，
血便，脱毛，歯茎からの出血など，原爆放射線による急性放射線障害とし
て典型的な症状の発現があった。
なお，原告Ｘ２２は，昭和２１年２月に女児を出産したが，小頭症児で
あり，後に同女児は原爆小頭症と認定された。
ウその後の健康状態
原告Ｘ２２は，被爆直後から微熱が続く状態であったが，昭和２３年に
は高熱が続く状態となった。被爆から昭和２７年ころまで，身体がつらく
て立っているのもままならない状態であった。昭和２４年に虫垂炎の手術
を受け，昭和２７年ころには，突然目が見えなくなる状態となり（しばら
くすると回復した），昭和３０年ころに突然胸が苦しくなる状態がみられ，
昭和４０年ころには歯茎，口の周辺部が紫色に変色しだし，歯も全部抜け
てしまった。
原告Ｘ２２は，昭和４５年ころから食器を手から落とすようになり，昭
和５０年ころから起床時に嘔吐を繰り返すようになり，昭和５３年に脳梗
塞と診断された。このほか，被爆時から現在まで始終耳鳴りがしている。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ２２は，平成１４年５月，悪性黒色腫と診断され，腫瘍切除の後，
引き続き化学療法を受けている。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ２２は，広島の爆心地から１．１キロメートルという至近距離で，
木造平屋建ての建物の屋外の９０センチメートルほどの庇の下にて非遮蔽
の状況で被爆したのであるから，大量の初期放射線に被曝したことは明ら
かである。
原告Ｘ２２は，直爆時に爆風に遭って目の前が見えなくなるほどの粉塵
に包まれたこと，その後己斐周辺で集中豪雨のような黒い雨に曝露された
こと，横川の手前で拾ったカボチャを実家に持って帰って食べたこと，８
月８日に爆心地から０．５∼０．６キロメートルの範囲内を長時間歩き回
ったことなどに鑑みれば，原告Ｘ２２が，放射性降下物や誘導放射化され
た部室などから残留放射線を体外・体内に相当量被曝し，特に体内に取り
込まれた放射性核種によって継続的な放射線被曝を受けていた事実が推定
される。
原告Ｘ２２には，被爆直後に，原爆放射線による急性放射線障害として
典型的な症状が発現しているが，当時かかる各症状を発症する原因として，
放射線被曝による人体影響以外の特段の事由が考えられないことからすれ
ば，各症状は，放射線被曝による急性症状であることが明らかである。
原告Ｘ２２には，被爆後しばらくしてから，様々な症状が発現している
が，これらは被爆者に広く見られる体質的偏倚と思われる。また，原告Ｘ
２２のような全身倦怠感は，被爆者によく見られるもので，今日我々が日
常生活で表現する「倦怠感」とはその起因，多臓器性，予後等において同
様ではなく，放射線被曝の独特の兆候であったと考えられる。
原告Ｘ２２は，昭和５３年に脳梗塞と診断されたが，ＬＳＳ第１３報で
は，非がん疾患の死亡率調査の疫学的検討もされており，脳卒中死亡率に
おける有意な過剰リスクが認められている。原告Ｘ２２の脳梗塞において
も，放射線被曝の影響を考えざるを得ない。
原告Ｘ２２の被爆時に胎内に身ごもっていた長女が，原爆小頭症になっ
たことは，母胎である原告Ｘ２２自身が相当量の放射線を被曝した事実を
物語っている。
イ申請疾病の放射性起因性
被爆者の皮膚がんについての線量反応関係は，しきい値のない線形であ
った。過剰相対リスクは１グレイ当たり２．２（９５パーセント信頼区間
０．５∼５．０）で高い有意性が認められた。また，皮膚がんの発生は年
齢とともに著しく増加し，近年における発生率の増加が認められた。１シ
ーベルト当たりの過剰相対リスクは１．０であり，被曝時年齢が若いほど
相対リスクは大きかったとされている（甲８１）。以上の放影研の文献で
は，すべて悪性黒色腫を除く皮膚がんについての検討となっているが，そ
の理由として考えられることは，悪性黒色腫が特徴的な皮膚腫瘍であり，
死因分類上「その他のがん」とは別に登録され，発生登録数が極端に少な
いため統計上の処理が困難なためと思われる。悪性黒色腫も，その他の皮
膚がんと同様に紫外線による発がんが知られており，紫外線と放射線が共
通して遺伝子変異原性を持っていることを考慮すれば，原告Ｘ２２の悪性
黒色腫の放射線起因性を否定することはできない。
(4)要医療性
原告Ｘ２２は，悪性黒色腫の切除術を受けた後，化学療法が必要とされ入
院治療を繰り返しており，引き続き医療が必要な状態である。
２２原告Ｘ２３について
(1)被爆状況
原告Ｘ２３は，昭和２０年８月６日，１５歳の時，広島において，爆心地
から約１．７キロメートルの広島市千田町にある友人の家の建物のトイレ内
で被爆した。この友人の家は，市電の千田町の駅からすぐの所にあった。原
告Ｘ２３が用を足してトイレから出ようとしたときに，激しい光とドーンと
いう音で建物が揺れ，原告Ｘ２３は気を失った。しばらくして気がついたが，
トイレの横にあった窓が上になっており，その窓から這い出した。この時点
で外傷はなかった。なお，原告Ｘ２３の被爆者手帳には，原告Ｘ２３の被爆
地を，爆心地から４キロメートル離れた自宅（広島市旭町）と記載してある
が，これは原告Ｘ２３の父親が原告Ｘ２３に知らせずに申請したため誤って
記載されたものである。原告Ｘ２３は当日の行動を特に家族に話していなか
ったため，父親が不正確に申請したにすぎない。
原告Ｘ２３は，その後市電に沿って御幸橋を渡り，専売局の脇から高校の
横を抜けて翠町を通って夕方ころには旭町にある自宅に帰った。その後，原
爆投下から２，３日経過した８月８，９日ころ，建物疎開の手伝いで爆心地
付近に行ったかもしれなかった叔父を捜して，父親と一緒に市内を歩き回っ
た。そのルートは，被服兵器廠の横を抜けて比治山橋を抜けて街中に入り，
同じルートで帰った。町そのものが瓦礫の山になっていて目印などもはっき
りしなかった。まだ町はくすぶっており，死体が残っているところを歩き回
り，どこも負傷していないようにみえて急に亡くなった友人や兵隊に会って
いる。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ２３は，被爆以前は健康上何の問題もなく，風邪をひいてもすぐ
に治ったし，疲れやすい，怪我が治りにくいといった体調ではなかった。
イ急性症状
原告Ｘ２３は，８月末ころから脱毛，下痢，発熱を発症した。被爆以前
は親指と人差し指で束ねきれないほどの毛髪の量であったものが，櫛を入
れると５，６本以上ばさっと抜ける状態で，典型的な脱毛があった。下痢
や発熱は９月末ころまで続き，脱毛は昭和２０年の年末ころまで続いた。
ウその後の健康状態
原告Ｘ２３は，その後も時々３９度ほどの高熱を発し，また昭和３５年
ころに東京に転居してから約５年間，毎年１回原因不明の高熱が出ていた。
また，尋常でない体のだるさも続いていた。
その後も原告Ｘ２３は，糖尿病や心房細動，心不全などの病気を発症し，
これまでに６回入院し現在も加療している。心臓にステントが入っており，
冠状動脈の狭窄部に対する治療を受けている。動脈硬化性心疾患について
は，「原爆放射線の人体影響１９９２」１６３頁，１９５８（昭和３３）
年∼１９７８（昭和５３）年調査で広島・女性被爆者において被爆との関
係が示唆されている。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ２３は，平成１３年ころ，肺がん（腺がん）を発症した。原告Ｘ
２３には喫煙歴はない。近親者に肺がんの罹患者はいない。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ２３は，８月６日原爆投下当日，爆心地から約１．７キロメート
ルの知人宅内で被爆している。そして，その２，３日後，叔父を捜索する
ために，広島市内に入市した。その際に，多数の死体があって死臭を嗅い
でおり，いくつもの死体を見たり触ったりした。
原告Ｘ２３が被爆した友人宅周辺やその内部，また，原告Ｘ２３が入市
した時点での市街地は，いずれも，誘導放射化した土壌や瓦礫からのガン
マ線放射が持続し，また，目に見えない微小な誘導放射性物質も存在して
いた環境である。
さらに，被爆直後，重度障害で横たわる被爆者はまさに高線量被爆者で
ある。原告Ｘ２３は，このような中で叔父の捜索を行っていた。
その結果，原告Ｘ２３は，ガンマ線外部照射による外部被曝のみならず，
経口，経鼻，経皮を通じて放射能汚染物質・微粒子が体内へ侵入し蓄積す
るという内部被曝を受けた。
イ申請疾病の放射性起因性
被爆者は非被爆者に比して肺がん発生の危険性の高いことが指摘されて
おり，肺がんと放射線被曝との関連は疫学的に立証されている。被爆者肺
がんの組織学的特徴をみると，昭和４５年ころまでの報告は非被爆者に比
して小細胞性未分化がん，偏平上皮がんの頻度が高く，昭和４５年以後の
報告では偏平上皮がんが減少し腺がんが多く発生しており，その傾向は近
距離被爆者に著明のようである。
したがって，原告Ｘ２３の肺がんが放射線に起因していることは明らか
である。
(4)要医療性
原告Ｘ２３は，肺がんを発症した後治療を継続しており，要医療の状態に
ある。本年になって子宮がんの疑いも出てきて，現在精査入院中である。
２３原告Ｘ２４について
(1)被爆状況
昭和２０年８月６日，当時７歳だった原告Ｘ２４は，広島県牛田町所在の
安楽寺の勉強教室（爆心地から約２．２キロメートル）の入口で被爆し，青
白い丸い光を感じたとたんに建物の下敷きになった。
その後，時間の経過は不明であるが，気が付くと上の方に光が見えたため，
必死に登っていくと，見知らぬ人に助けられた。
屋外での被爆であったため，原告Ｘ２４は，爆風を右側から受け，頭部の
右側，右顔面と右頸部にガラスで深い傷を負い，頭や顔からは流れるように
血が吹き出した。また，建物の下敷きになったため，全身に打撲傷を負った。
原告Ｘ２４は，人の流れについて，神田橋を渡って白島方向に逃げたが，
白島付近が火の海であったため，神田橋に引き返し，やがて神田橋の牛田側
も火が回ってきたので，大人の後について山の方に夢中で逃げた。
その後気を失い，降ってきた雨に打たれて意識を取り戻すと，山の畑の柿
の木の下にいた。しかし，その後も，出血多量と恐怖のため，夕暮れ近くに
奇跡的に父親に見つけだされるまで原告Ｘ２４は動くことができなかった。
左頭部動脈の切断による出血と，顔の傷の出血がなかなか止まらなかった
ため，原告Ｘ２４は，８月９日，１１日，１５日と，父に連れられ野戦病院
に通った。動脈の手術も受けたが，麻酔なしで行われたので，気を失うほど
の痛さであった。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ２４は，被爆前はいたって健康であった。
イ急性症状
原告Ｘ２４は，被爆後，脱力感，歯齦出血，貧血が長く続いた。また，
被爆の約２か月後より脱毛が生じており，典型的な急性症状といえる。ま
た，大量出血で顔と唇の色が同様になる，被爆の影響で傷の回復が遅れる
などとともに，被爆時の恐怖が癒えず，体調不良が続き，原告Ｘ２４は１
年間小学校を休学した。
ウその後の健康状態
原告Ｘ２４は，その後も強い倦怠感，意欲低下，頭痛，脱毛，貧血等が
現在に至るまで見られる。
また，風邪を引くと治りにくい，下痢が続く，更に高熱が続くといった
状態は，被爆者に見られる体質的偏倚である。
原告Ｘ２４は，①昭和２１年３月にガラス片の摘出手術を受け，その後
も，②昭和３０年６月に肺結核にかかり治療を受けた。さらに，③昭和３
６年１０月に肺結核が再発し，治療を受け，④昭和３７年２月には，結核
性腸閉塞となり手術を受けた。⑤昭和３８年２月には，肺結核のため右肺
中葉及び下葉の摘出手術を受けた。⑥平成１１年には，造血機能障害と診
断され，⑦平成１５年２月には慢性硬膜下血腫との診断を受け，治療を受
けている。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ２４は，平成１３年２月，子宮体部がんと診断され，同年４月に
手術を受けた。
さらに，平成１４年には，Ｃ型肝炎，肝硬変と診断され，週のうち４日
は自宅で伏せる生活が続いた。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ２４は，８歳という若年時に爆心地から約２．２キロメートルの
地点で被爆し，被爆当日に雨にあたり，また翌日以降，広島市内を歩き回
ったが，これらの事実により，初期放射線のみならず誘導放射化した土壌
や瓦礫からのガンマ線照射による外部被曝を受け，また，経口・経鼻・経
皮を通じ，放射能汚染物質・微粒子が体内へ侵入し，蓄積するという内部
被曝を受けた。
また原告Ｘ２４には，典型的な急性症状である脱力感，歯齦出血，貧血，
脱毛が生じている。強い倦怠感，意欲低下，頭痛，貧血は成人しても続い
た。これらは多くの被爆者にみられる晩発性症状であり，「間脳症候群」
と称される精神・身体症状である。これらは，原告Ｘ２４の被曝を強く推
測させる事実である。
さらに，原告Ｘ２４は結核にも罹患しているが，２キロメートル以内被
爆者に結核死が多かったことが知られている。結核には，低栄養，劣悪な
住環境なども関係するが，被爆の特性（２キロメートル以内，入市）で分
けて差異が出ていることは，放射線被曝の易感染性への影響と考えざるを
得ない。原告Ｘ２４は，昭和３０年に発症以後，肺結核の再発，腸結核，
肺結核の再発を繰り返しており，これらは被爆による影響である。
イ申請疾病の放射性起因性
Ｃ型肝炎・肝硬変については，Ｚ３原爆訴訟によりその放射線起因性に
ついては認められている。
子宮体がんについては，現在放射線被曝による有意な発症の増加はない
とされているが，過剰相対リスクの９０パーセント信頼区間の中央値はプ
ラスに位置している。８歳と若年で被爆し，急性症状も認め，他にも放射
線に起因すると考え得る疾患に罹患していることお考慮すれば，原告の子
宮体がんが放射線に起因することは明らかである。
(4)要医療性
原告Ｘ２４は，平成１３年４月に子宮全摘手術を受けており，引き続き医
療が必要な状態にある。
２４原告Ｘ２５について
(1)被爆状況
原告Ｘ２５は，昭和２０年８月９日，８歳のときに，長崎市小江原郷所在
の愛宕神社付近（爆心地から約２．６キロメートル）で，木に登っていたと
きに被爆し，爆風で飛ばされた。
原告Ｘ２５は，近くの自宅に戻ったところ，屋根瓦は落ち，壁も抜け落ち
ていた。家族が帰ってくるまで自宅の外で待ち，家族が帰ってきてから，家
族皆で自宅内の整理を数日間行った。原告Ｘ２５は，被爆後もその自宅で生
活していた。
原告Ｘ２５は，被爆から１週間後くらいの８月１６日ころと，さらにその
１週間後くらいの８月２３日ころの２度，爆心地から約５００メートルの下
大橋付近まで入市した。周りは煙のように薄暗く，霧みたいな状況であった。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ２５は，被爆前は走っても，鉄棒をやっても，何をしても健康そ
のもので，学校を休むことはなかった。
イ急性症状
原告Ｘ２５は，昭和２０年９月中旬ころ以降，原因不明の高熱が同年１
１月ころまで続き，かつ下痢も続いた。そのため，同年９月中旬ころから
１２月ころまでは学校を休んでいた。
ウその後の健康状態
原告Ｘ２５は，その後も，中学２，３年生のころまでは１週間に２，３
回は学校を休むほど，よく体調を崩していた。節々が痛くて微熱が続いた
り，風邪を引くとすぐ高熱を出したりしていた。また，被爆後は体が思う
とおり動かないということもあった。
中学卒業後，長崎経理学校に進学したが，依然として体調を崩して学校
を休むことが度々あった。長崎経理学校卒業後４，５年は体調を崩して勤
務先を休むことが度々続き，職を転々としていた。
昭和３５年ころ胃けいれんと診断され，約３か月間入院した。また，昭
和４５年ころ，急性肺炎と診断され，約１か月間入院した。さらに，今か
ら１０∼１５年ほど前に糖尿病と診断され，それ以来糖尿病の薬を服用し
ている。平成１０年には右大腿部に腫瘍ができ手術を受けた。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ２５は，平成１２年肺がんが発見され，手術を受けた。また，肺
がん手術直後に声帯の手術も受けた。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ２５は，初期放射線のみならず，自宅周辺や爆心地近くの誘導放
射化した土壌や瓦礫からのガンマ線照射による外部被曝，また，経口・経
鼻・経皮を通じ，放射能汚染物質・微粒子が体内へ侵入し蓄積するという
内部被曝を受けていたのである。
また，原告Ｘ２５には，典型的な急性症状である下痢，発熱が生じてい
る。さらに，病弱，倦怠感は成人しても続いた。これらは，原告Ｘ２５の
放射線被曝を強く推測させる事実である。
したがって，原告Ｘ２５が放射線に被曝したことは明らかである。
イ申請疾病の放射性起因性
被爆者における肺がんの発生は昭和４０年以降有意に増加しており，ま
た，原告Ｘ２５は被爆時８歳という幼少被爆であるが，肺がんは被曝時年
齢が低いほど発がんリスクが高くなる傾向にある。なお，原告Ｘ２５は３
５歳ころから５８歳ころまで１日３，４本喫煙していたが，発がん発症に
対する放射線と喫煙との関係は共同成因的な相加的作用と考えられており，
たとえ喫煙者においても，放射線被曝の影響を否定できない。
(4)要医療性
原告Ｘ２５は，平成１２年９月に肺がんの手術を受け，申請時である平成
１５年３月時点では，手術後の再発のチェックのために通院中である。また，
被爆者に比較的多くの異時多重がんがみられることからも，十分な追跡期間
が必要と考えられる。
２５原告Ｘ２６について
(1)被爆状況
原告Ｘ２６は，１７歳時，広島市千田町三丁目所在の官立広島工業専門学
校（爆心地から約２キロメートル）の校舎の２階，建物内で被爆した。当時
の外傷としては，ガラスの破片が５，６箇所めり込んでできた左腕の傷と，
校舎の２階から飛び降りたときの腰の打撲傷があった。
６日は，学校から御幸橋を通って似島に行き，陸軍検疫所で一夜を過ごし
た。原告Ｘ２６も，やけどの負傷者たちと並んで寝た。
翌７日，原告Ｘ２６は，家族の捜索のために朝から広島市内に入り，３時
間ほどかけて自宅のあった中島本町（爆心地から約０．２キロメートル以
内）に行き，同所に２，３時間滞在した。
その後，原告Ｘ２６は，１０日に家族の遺骨回収のため中島本町の自宅跡
に行き，２０日ころから２，３日かけて自宅跡地付近に家を建て，その場所
で昭和２０年１０月ころまで生活した。その間，破裂した水道管から水を飲
み，自宅近くを流れていた元安川にいる，簡単に手で捕まえることのできる
魚を捕まえて食べた。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ２６の被爆以前の健康状態は，概ね良好であった。
イ急性症状
原告Ｘ２６は，８月末ころより９月いっぱい，血性の下痢が続き，その
後も下痢は翌年１月ころまで続いた。同時に，下半身がだるいという疲労
感があった。また，被爆時に負ったガラスの破片による腕の怪我は，傷口
がふさがるのに９月いっぱいかかった。
ウその後の健康状態
原告Ｘ２６は，被爆後数年経ってから，擦り傷や包丁で手を切ったりし
たときに血が止まりにくくなっていることに気付いた。
また，平成７年５月に脳梗塞の診断を受けた。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ２６は，平成１２年１２月，前立腺肥大症の手術の際，切除組織
よりがん細胞が発見され，前立腺がんＢ段階の初期との診断を受けた。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ２６は，爆心地付近に居住している間に，爆心地付近の水を飲み，
爆心地付近の川に泳いでいた「弱った」魚を食べた。爆心地壊滅の中で，
給水設備，河川の放射線汚染状況も十分に予想され，摂食・摂水による内
部被曝も否定できない。爆心地付近の塵埃には放射性物質が相当量含まれ
ていると考えられることからすれば，呼吸を介しての内部被曝も否定でき
ない。
更に，原告Ｘ２６は爆心地から０．２キロメートル以内に，原爆投下後
約２週間目より約２か月間居住している。これは，残留放射線の濃厚な土
壌の上に横臥し，残留放射線（ガンマ線）の照射を受け続けたと考えられ
る。
原告Ｘ２６のこのような被爆状況に鑑みれば，原告Ｘ２６の血性の下痢
とそれに続く水様の下痢は，放射線被曝による急性症状としか考えられな
い。また，被爆時に負ったガラスの破片による腕の怪我は傷口がふさがる
のに９月いっぱいかかった点からすると，被曝による治癒能力の低下もあ
ったと考えられる。
放射線に対する感受性には個人差があることや残留放射線による内部被
曝の深刻な影響を考えると，原告Ｘ２６に生じた急性症状の数が少ないか
らといって，被曝の影響が少なかったとはいえない。
また，原告Ｘ２６は，平成７年５月に脳梗塞の診断を受けている。脳梗
塞は，ＬＳＳ第１３報で，非がん疾患の死亡率調査の疫学的検討もされて
おり，脳卒中が有意の過剰リスクを示している（１シーベルト当たりの過
剰相対リスク０．１２，９０パーセントの信頼区間が０．０２から０．２
２，と下限が正となっている。）。
イ申請疾病の放射性起因性
前立腺がんについては，遠距離被爆者・入市被爆者に多いとされ，これ
らから「低線量の被曝は前立腺がんの進行にかかわっている可能性を否定
できない」と指摘されている。
原告Ｘ２６が，直爆約２キロメートルに加えて入市被曝（７日，１０日，
原爆投下後３週間以内に爆心地から約２００メートルの距離に居住）して
いることからすれば，原告Ｘ１３の前立腺がんの原爆放射線による起因性
を否定できない。
(4)要医療性
原告Ｘ２６は，前立腺肥大の治療の際にがんが発見されており，がん組織
は完全に切除されていない。放射線治療をあわせて行っているが，引き続き
ホルモン治療を行う必要がある。
２６原告Ｘ２７について
(1)被爆状況
原告Ｘ２７は，昭和２０年８月９日，２２歳時，爆心地から２．２キロメ
ートル地点（長崎市稲佐町２丁目の自宅）で被爆した。原告Ｘ２７は妊娠９
か月で，平家建ての自宅の居間で窓を開けた状態で被曝した。
原告Ｘ２７は，被爆直後から７日間，防空壕で過ごした。
また，原告Ｘ２７は，この間，配給のおにぎりを真っ黒な手で食べ，畑で
採ったなまのカボチャをそのまま食べ，さらに一升瓶に水を汲んできて飲ん
だ。土壌の放射線汚染状況も十分予想され，摂食による内部被曝も否定でき
ない。
その後，原告Ｘ２７は，茂木へより，貨物列車と船を乗り継いで実家のあ
る徳島へ逃げるため，防空壕から爆心地の方向にある駅へ向かって歩いた。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ２７は健康であり，特に病気などしたことはなかった。
イ急性症状
原告Ｘ２７は，被爆後１週間以内に，血性の下痢，脱毛，歯茎からの出
血，倦怠感などの症状を呈した。また，被爆直後から左眼が見えなくなっ
た。
ウその後の健康状態
原告Ｘ２７の下痢と脱毛の症状は，駅に向かうころにはなくなっていた
が，倦怠感はその後も続き，頻繁に通院することを余儀なくされた。また，
左眼の視力喪失は，視力回復手術をするまで続き，歯茎からの出血も手術
をするまで続いた。
原告Ｘ２７は，昭和３５年ころ，心疾患で入院し，３年間寝たきりの状
態となった。
原告Ｘ２７は，昭和４０年に子宮筋腫の手術を受け，昭和３３年ころに
は胃潰瘍の手術を受け，そのころから医者から甲状腺機能低下の指摘がな
された。昭和５８年には関節リュウマチを患った。
昭和５０年ころ，左眼の視力回復のための手術を受け，昭和６１年には
高血圧症，昭和６３年には慢性膵炎に罹り，平成元年には脾臓の悪性リン
パ腫のため脾臓摘出手術を受けた。
平成３年には，Ｃ型慢性肝炎，肝硬変及び腎盂腎炎との診断を受けてい
る。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ２７は，被爆直後から体調が悪く頻繁に病院へ通院していた。倦
怠感はその後も続いていたが，昭和３３年ころには胃潰瘍の手術をし，そ
のころから医者から甲状腺機能の低下の指摘がなされた。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ２７は，被爆後１週間以内に，血性の下痢，脱毛，歯茎からの出
血，倦怠感などの急性症状を有しているが，これらの症状は原告Ｘ２７が
原子爆弾の直爆による放射線と，爆心地付近を歩き回ったり，食べ物を洗
わずに食べた際に受けた放射線被曝に特有の症状であることは明らかであ
る。
原告Ｘ２７は，爆心地から約２．２キロメートルで被爆したことにより
初期放射線を被曝した。また，同人のその後の行動経過などからして残留
放射線を相当量被曝しているとみられることから放射線に被曝しているこ
とは明らかである。
イ申請疾病の放射性起因性
原告Ｘ２７は，昭和３３年ころに胃潰瘍の手術をし，そのころから医者
から甲状腺機能低下の指摘がなされているが，甲状腺機能低下症と被曝と
の相関関係は知られていることであり，比較的低線量被爆群に多く，また，
特に７０歳以上の高齢被爆者に多く発生し，非被爆者との有意の差がみら
れる。よって，原告Ｘ２７の申請疾患が原爆放射線に起因していることは
明らかである。
(4)要医療性
原告Ｘ２７は，現在甲状腺製剤を常時内服しており，継続して治療を受け
ることが必要な状態にある。
２７承継前原告Ｘ２８について
(1)被爆状況
承継前原告Ｘ２８は，原爆投下当時２０歳だったが，長崎市片淵町一丁目
の自宅（爆心地より約２．５キロメートル）１階で被爆した。承継前原告原
田は，突然，身体に地下鉄が走るような轟音が響くような感覚を覚え，窓越
しに激しい光を感じ，吹き飛ばされた。２階にいた承継前原告Ｘ２８の妹や
いとこ達も１階まで吹き飛ばされた。承継前原告Ｘ２８が顔を上げると，周
囲は一面ガラスの破片だらけで，飛んできたガラス片が，承継前原告Ｘ２８
の身体のあちこちに突き刺さっていた。
承継前原告Ｘ２８ら家族は，９日の夜は，立山町（爆心地より約２．５キ
ロメートル）の林の中で過ごし，翌１０日に帰宅した。
承継前原告Ｘ２８ら家族は，１０日夕方，南高来郡南串山町の母の実家に
徒歩で向かった。承継前原告Ｘ２８は，南串山に向かうまでの間に水道の水
を飲み，自宅にあった配給米を持ち出しておにぎりにして食べた。承継前原
告Ｘ２８ら家族は，愛野から小浜，串山への道を歩き，３日間かかって南串
山の母の実家に避難した。承継前原告Ｘ２８ら家族は，母の実家へ帰る途中
で，お茶をもらったり果物をもらったりした。承継前原告Ｘ２８ら家族が通
過した村々には，原爆爆発時の風速３メートルの南西の風に運ばれて，大量
の微塵物，灰，紙片等が降下していた。
承継前原告Ｘ２８は，８月終わりころになってから，自宅跡に戻り，そこ
に９月中頃まで滞在した。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
承継前原告Ｘ２８は，被爆前はこれといった病気にかかったことはなく
元気であった。
イ急性症状
承継前原告Ｘ２８は，被爆直後から，腕や足を中心に身体の至る所に紫
斑が出現した。飛散したガラスによる傷は深く，半月程度化膿し続けた。
承継前原告Ｘ２８の紫斑は完全に直ることはなく，その後も時々出現して
いる。また，承継前原告Ｘ２８と同一家屋内で被爆した妹にも紫斑が出現
した。
ウその後の健康状態
承継前原告Ｘ２８の被爆後の健康状態は良くなく，昭和２２年に肋膜炎
にかかったこともあった。
承継前原告Ｘ２８は，昭和２６年に流産，昭和２８年に７か月の早産だ
ったが分娩直後に死亡，昭和３０年と昭和３３年に妊娠しているがいずれ
も早産であった。
エ申請疾患の発症経過
承継前原告Ｘ２８は，平成１４年８月に胃がんが発見され，同年１０月
２８日に幽門側胃切除手術を受けたが，平成１６年７月２８日に胃前庭部
腺がんのために死亡した。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
まず，承継前原告Ｘ２８が爆心地より約２．５キロメートル離れた自宅
１階で被爆しているので，初期放射線により被曝したことが考えられる。
また，承継前原告Ｘ２８一家は，８月１０日夕方から愛野から小浜，串
山への途を歩き，３日間かけて徒歩で南串山の母親の実家に避難した。承
継前原告Ｘ２８一家が通過した村々には，閃光，爆発音，爆風に続いて，
折からの風速３メートルの南西の風に運ばれて，大量の微塵物，灰，紙片
等が降下していた。したがって，承継前原告Ｘ２８は，大量の微塵物，灰，
紙片等から残留放射線に被曝し，あるいはこれらの放射性降下物を吸引し
内部被曝を受けている可能性がある。また，原告Ｘ２８は，母親の実家に
帰る途中に水道水やお茶を飲み果物も食べているので，これらによって放
射線に曝露した水や食物を体内に取り込むことによる内部被曝を受けてい
る可能性も十分にある。
その後，承継前原告Ｘ２８は，８月の終わりころになってから，自宅の
片づけのために片淵町の自宅跡に戻り，そこに９月中頃まで滞在している。
したがって，承継前原告Ｘ２８は，この自宅での片付け作業等による粉塵
等の吸引を通じて，放射性降下物や誘導放射化した物質を吸引・摂取し，
あるいは上記の期間中の放射線に曝露した水や食物を摂取したことによる
内部被曝の影響を受けたことも考えられる。
これら放射線被曝の結果，承継前原告Ｘ２８は，被爆直後から腕や足を
中心に体の至る所に紫斑が出現し，飛散したガラスによって受けた傷も半
年程度化膿し続ける等の放射線による急性症状が現れている。なお，承継
前原告Ｘ２８と同一家屋内で被爆した妹にも紫斑が出現している。また，
承継前原告Ｘ２８の紫斑は被爆以後も完全に治ることはなく，その後も時
々出現しており，このように後年まで続く紫斑は被爆者によく見られるも
ので，血管の脆弱性が後遺したものと考えられる。
また，承継前原告Ｘ２８が，被爆前はこれといった病気にかかったこと
はなく元気であったが，被爆後には健康状態が悪くなったことも，放射線
被曝の１つの重要な指標である。さらに承継前原告Ｘ２８は，その後早産
や流産を繰り返している。
イ申請疾病の放射性起因性
被爆者における胃がん発生は昭和５０年ころより有意な増加が示されて
おり，かつ被曝時年齢３０歳未満の若年層に高率であることが知られてい
る。そして，放射線と胃がんとの関係は，最近においても引き続き認めら
れている。承継前原告Ｘ２８は，２０歳という若年被爆であり，承継前原
告Ｘ２８の胃がんが原爆放射線に起因することは否定できない。
(4)要医療性
承継前原告Ｘ２８は，申請疾病である胃がんでの入院中死亡しており，申
請時要医療性が認められる。
２８原告Ｘ２９について
(1)被爆状況
原告Ｘ２９は，１３歳で，長崎市八千代町中之島の川で（爆心地より約２
キロメートル），釣をしていて被爆した。半ズボンをはいていたため，両足
のふくらはぎを火傷した。
原告Ｘ２９の被爆地について，申述書，被爆者健康手帳の申請書添付の
「原爆が落ちたあとの行動」と題する書面などで，川南香焼島造船所（爆心
地より１０キロメートル）となっている。この点については，原告Ｘ２９は，
被爆後叔母に問われて，釣をして遊んでいたことに罪悪感を覚えて嘘をつい
てしまったこと，被爆者手帳申請の際に証人が必要だと言われて，また同じ
嘘をついてしまったことを述べている。
原告Ｘ２９は，当日午後４時ころまで，五島町周辺（爆心地より約３キロ
メートル）で待機していた。その後，線路づたいに長崎駅の周辺から道ノ尾
駅付近まで歩いた。途中爆心地から数百メートルの地域を通過した。道ノ尾
駅付近に着いたのは，夜遅くであった。
原告Ｘ２９は，１０日の午前３時ころ，道ノ尾駅付近を出発，山里町の自
宅（爆心地より約３００メートル）へ家族を捜しに行った。午前６時ころ，
山里町を出発し，長崎医科大学付属病院の下辺りで婦人会の人におむすびを
もらって食べた。その後，中小島の叔母の家に行き，叔母と一緒に再度山里
町の自宅へ戻った。
原告Ｘ２９は，１１日から１４日ころまで，毎日，山里町の自宅焼け跡に
行き，家族の捜索，火葬，火葬のための材木探し，防空壕の中の焼け残った
物品の運搬等をした。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ２９は，被爆以前は健康に問題はなかった。
イ急性症状
原告Ｘ２９が被爆時に負った両足のふくらはぎの火傷は，１年くらい治
癒せず，現在も傷跡が残っている。
原告Ｘ２９は，８月終わりころから歯茎から出血があり，８月から９月
にかけて悪寒を感じていたことがある。なお，被爆後はそれまでなかった
おねしょを頻繁にするようになった。
ウその後の健康状態
原告Ｘ２９は，被爆後から現在に至るまで，下痢に悩んでいる。
原告Ｘ２９は，平成元年ころから腰に痛みを覚え，平成８年には変形性
脊椎症と診断された。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ２９は，平成１４年１０月に胃がんの診断を受け，同年１１月に
胃切除術を受けた。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ２９は，２キロメートルで直接に被爆したことに加えて，爆心地
周辺を何度も往復し，作業をしている。この地域は，残留放射線の線量が
高い地域であるから，原告Ｘ２９は，繰り返し残留放射線被曝を受けたと
考えられる。また，爆心地付近の井戸水を飲み，作業中に塵埃を吸い込ん
だものと思われ，これらの放射性を帯びた水，塵埃による内部被曝の影響
があるものと考えられる。
また，原告Ｘ２９が被爆時に負った両足のふくらはぎの火傷は１年くら
い治癒されなかった点については，被曝による治癒能力の低下のためと考
えられる。
更に，歯茎からの出血は典型的な急性症状であるし，悪寒を感じるよう
になった点は微熱が繰り返し続いたと考えられ，被爆者にみられた体質的
偏倚と考えられる。
したがって，原告Ｘ２９が相当量の放射線に被曝していることは間違い
ない。
イ申請疾病の放射性起因性
被爆者における胃がん発生は昭和５０年ころより有意な増加が示されて
おり，かつ被曝時年齢３０歳未満の若年層に高率であることが知られてい
る。原告Ｘ２９は，約２キロメートル直接被曝と同時に，原爆投下後の１
週間ほど爆心地付近に通い続けたことによる残留放射線被曝が濃厚と見ら
れ，かつ，１３歳という若年時被曝であり，原告Ｘ２９が胃がんに罹患し
たことについて，被曝の影響を否定できない。
(4)要医療性
原告Ｘ２９は，平成１４年に胃切除術を受け，現在も定期的に検診を受け
るために通院し，薬物治療を受けており，自宅療養中であるので，要医療性
が認められる。
２９原告Ｘ３０について
(1)被爆状況
原告Ｘ３０は，昭和２０年８月６日，１３歳で，広島市草津町９８３−４
の自宅（爆心地の西南西約４．１キロメートル）にいたときに，弟妹と一緒
に被爆した。自宅の爆心地方向は海に面しており，直後に襲った爆風で天井
がぶら下がり，原告Ｘ３０は爆心地に向いた玄関奥の部屋で被爆し，遮蔽す
るものがなかったことから，放射線と熱線を直接浴び，飛散したガラス片で
左腕３箇所を負傷した。
被爆後，原告Ｘ３０は，弟妹を２キロほど離れた山手の竹藪に一旦避難さ
せ，自宅に戻ったが，自宅と竹藪との間を行き来する間に，雨が降り始め，
その後一度に真暗くなってざあっと降り出した黒い雨に打たれて全身がずぶ
ぬれになった。
その後，原告Ｘ３０は，爆心地から避難してきて自宅前で座り込んだり，
寝込んでしまう何人もの被爆者の手当や介護を行った。
被爆当日夜１１時ころ，小網町（爆心地から約１キロメートル）に勤労奉
仕に行っていた母親が帰ってきたが，母親は，全身が真っ黒に火傷し，灰を
被った皮膚はジャガイモの皮が剥けるような状態であった。
原告Ｘ３０は，母親の皮膚等に直接触れてそれを拭いたり，油を塗って繃
帯をするなどして，母親を治療した。母親は翌朝４時ころに息絶えてしまっ
た。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告は，被爆前は元気いっぱいの少女であり，運動会でも１番で走るよ
うな健康優良児であった。
イ急性症状
原告Ｘ３０は，８月１５日ころから，激しい倦怠感に悩まされ，発熱の
ため，涼しいところや少しでも冷たいところを求めて座り，昼間でも横に
なることがしばしばであった。さらに，同じころ，歯茎からの出血，鼻血，
下痢，発疹にも悩まされた。
なお，原告Ｘ３０には脱毛がなかったものの，一緒に被曝した妹の１人
は，１１月ころから高熱を出し，熱は１，２か月も続き，毛髪が全部抜け
落ちた。
ウその後の健康状態
原告Ｘ３０は，左腕の傷が化膿してなかなか直らず，また昭和２０年９
月ないし１０月には左乳房の下に大きなおできが出て痛み，２週間ほど化
膿した。
また，強い倦怠感は終生続いたばかりか，長年にわたって極度の貧血に
悩まされ，風邪も引きやすく，２２，２３歳ころからは眼球に水が溜まっ
たり，原因不明の米粒２つくらいの大きさの斑点ができ，手術を余儀なく
されるなど，さまざまな病気に悩まされた。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ３０は，昭和６０年に肝硬変を患い，平成７年に肝細胞がんと診
断され，肝動脈の閉塞に対する手術を３か月ないし半年毎に繰り返し，手
術は７回を数えた。肝硬変の原因はＢ型肝炎とされている。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ３０が被爆したのは爆心地から４．１キロメートルの地点である
が，爆心地方面は海に面しており，爆心地に向いた玄関奥の部屋で被曝し，
遮蔽するものがないことから，相当量の初期放射線に被曝したことが考え
られる。
さらに，原告Ｘ３０は野外で黒い雨にずぶ濡れになったが，草津町近辺
は，放射性降下物を含んだ降雨域にあたり，原告Ｘ３０も黒い雨に曝露さ
れていたことになる。
また，高線量被爆者を介護した者は，その者の衣服や体液はもとより人
体自体が放射化しガンマ線等が外部照射し，体液や血液等に触れてそれを
経皮的，経口的に取り込むことによって相当の線量を被曝するが，原告Ｘ
３０は母親はじめ多数の高線量被曝者を介護したことにより，口，鼻それ
に皮膚を通じ体内へ侵入した放射線が蓄積（内部被曝）していた可能性が
高い。
原告Ｘ３０が被爆後に極度の倦怠感や発熱，さらに歯茎からの出血，下
痢などの典型的な急性症状を呈していることからも，原子爆弾の直爆によ
る放射線と，黒い雨による被曝，それに見ず知らずの被爆者及び全身を被
曝した母親の介護や治療の際に受けた放射線による相当大量の被曝をして
いることが裏付けられる。
イ申請疾病の放射性起因性
肝硬変の原因とされるＢ型肝炎については原爆症との関係は明確であり，
２０歳以下で被爆した１グレイ以上の被爆者にＢ型肝硬変ウィルス抗原陽
性率の上昇が認められているが，これは被爆者へのＢ型肝炎ウィルス感染
が免疫系によるコントロールを十分に受けていないことを意味していると
考えられ，Ｂ型肝硬変の放射線起因性を示唆していると考えられる。
したがって，原告Ｘ３０の申請疾病である肝細胞がんの放射線起因性は
明らかである。
(4)要医療性
原告Ｘ３０は，申請疾病名である肝細胞がん（Ｂ型）で入院治療を受けて
おり，申請時要医療性が認められる。
３０原告Ｘ３１について
(1)被爆状況
原告Ｘ３１は，軍属として暁部隊に所属しており，原爆投下時には広島県
佐伯郡井口（いのくち）村の小高い丘の上に建てられた陸軍船舶司令部の兵
舎内（爆心地の南西約６キロメートル）にいた。兵舎の外にいた同僚が「空
からきらきら綺麗に光るものが落ちてくる」と言った次の瞬間，ドーンとい
う轟音がし，兵舎内にももうもうとした土煙が入ってきた。原告Ｘ３１は，
その場で目を閉じ耳を押さえて床に座り込んでいたが，その後いったん防空
壕に避難した。
原告Ｘ３１が，防空壕から出ると，空から襖の紙などの灰や燃えかすが降
り注ぎ，原告Ｘ３１はこの放射性降下物を全身に浴びた。
その後（８月６日），原告Ｘ３１は，兵舎の近くや井ノ口国民学校で，多
数の被爆者の救護を１日間行っている。
原告Ｘ３１は，８月７日，家族の安否確認のため広島市昭和町（比治山橋
の西詰付近）にある自宅に戻った。その経路は，午前１０時に兵舎を出て，
己斐駅まで電車に乗り，そこから徒歩で福島町，観音町，舟入，千田町等を
通り，自宅のある昭和町には昼ころ到着した。いずれも爆心地から１．５∼
２キロメートルのあたりである。その間原告Ｘ３１は，人々がみんなボロボ
ロで，タコを茹でたような男女の区別も付かない死体がごろごろと転がって
いる光景を見ている。
その後，原告Ｘ３１は，自宅近くで兄嫁に再会し，父の消息などを確認し
て，午後３，４時ころ，宇品に到着した。
原告Ｘ３１は，８月８日から終戦日以前の８月１４日までの間の４，５日
間程度，宇品を拠点として，実父の捜索のため，自宅付近，市役所裏の保健
所付近（爆心地から約１キロメートル），紙屋町付近（同約０．３キロメー
トル），日赤病院付近（同約１．５キロメートル）を捜索し，遺体安置所や
救護所を探し歩いた。結局，原告Ｘ３１は，実父を捜し出すことはできなか
ったが，父がいたであろう保健所辺りから骨を拾い，これを持ち帰った。
(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態
ア被爆前の健康状態
原告Ｘ３１は，被爆前は健康上全く問題のない元気な女性であった。
イ急性症状
原告Ｘ３１は，８月１５日ころから昭和２０年末ころまで，ずっと微熱
が続き，足に次々とおできができるようになり，すぐ化膿してなかなか治
らないという状態が同年１１月ころまで続いた。
ウその後の健康状態
原告Ｘ３１は，昭和２５年ころ右膝が蜂窠織炎に罹り，昭和３５年１０
月には肺結核に罹患している。
エ申請疾患の発症経過
原告Ｘ３１は，昭和６０年に甲状腺機能障害に罹患し，平成２年には甲
状腺濾胞がんで手術を受け，平成８年には甲状腺がんの右肺への転移が発
見され摘出手術を行い，平成１０年には左肺への転移が発見されて摘出手
術を受けた。その後は，アイソトープ治療を継続していたが，平成１６年
にがんが鎖骨に転移していることが判明し，現在も治療を継続している。
(3)申請疾患の放射線起因性
ア放射線に被曝した事実
原告Ｘ３１が被爆した際，爆風による土煙にまかれ，直後には放射性降
下物が降りしきる中にいた。このとき，原告Ｘ３１が放射性降下物の吸飲
による内部被曝を受けた。
また，８月６日，原告Ｘ３１は，兵舎の近くや井口国民学校にて，多数
の被災者の救護を１日間行っており，また翌日以降も，救護活動を行った
可能性がある。高線量被爆者の肉体は，放射化した人体・体液・衣類であ
り，原告Ｘ３１についてはそれによる被曝を考慮する必要がある。
また，８月７日，原告Ｘ３１は，爆心地から約１．５キロメートルにあ
った昭和町の自宅に戻っている。
さらに，少なくとも８月８日から８月１４日までに４∼５日程度にわた
り，実父の捜索のため，自宅付近，市役所裏の保健所付近，日赤病院付近，
紙屋町付近を捜索し，遺体安置所や救護所を歩き回るという行動を繰り返
している。
広島市内には，爆心地を中心として，誘導放射能や放射性降下物といっ
た残留放射線が充満しており，原告Ｘ３１は，このような残留放射線を浴
び続けており，ガンマ線照射のみならず，経口，経鼻，経皮的（特に傷口
などから）に放射性物質・放射性微粒子が体内へ侵入，蓄積したことによ
る内部被曝を受けている。
また，原告Ｘ３１には，昭和２０年８月１５日ころから同年年末まで，
微熱が継続し，また外傷の治癒遅延といった急性放射線症状が出現してお
り，放射線被曝の影響を強く受けたことが明らかである。
イ申請疾病の放射性起因性
甲状腺がんについては，２０歳以下の被曝女性で発症率のリスクに有意
差が認められており，放射線被曝との関連性が認められる。
原告Ｘ３１に対しては，バセドウ病に対してアイソトープ治療が行われ
ているが，米国でのアイソトープ治療後の予後調査ではがんの発生頻度に
変化はなく，したがってアイソトープ治療が原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がん
発生の原因とは考えられない。
したがって，原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がん及びその肺転移については，
原爆放射線に起因することは明らかである。
(4)要医療性
原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がんは，肺や鎖骨にも転移しており，その治療及
び胃甲状腺ホルモンの補充は一生必要であり，要医療性が認められる。
第７損害賠償請求
１認定行政の誤り（被告厚生労働大臣の故意・過失）
(1)非科学的で不合理な基準の機械的なあてはめによる却下
ア被告厚生労働大臣の線量認定基準であるＤＳ８６には，実測値に合わな
いなどの重大な欠陥があること，起因性判断について同被告が用いる原因
確率は解析方法に由来する限界があること，及び集団データ解析を個々の
被爆者に当てはめるのは適切でないにもかかわらず，予め定めた審査の方
針を原告らに当てはめて原告らの原爆症認定申請を却下したことは，いず
れも基本的に間違っている。このことは既に指摘したとおりである。
イ被告厚生労働大臣は，ＤＳ８６等の線量推定式の誤りや原爆症の未解明
性を基に，被爆者の被爆状況を個別具体的に検討して総合的に判断すべき
とした判例（Ｚ１訴訟１，２審，最高裁判決，Ｚ２訴訟第１，２審判決，
Ｚ３訴訟第１，２審判決）の度重なる指摘を無視し，実際の運用を一切変
えようとしなかった。そればかりか，被告厚生労働大臣は敗訴が確定した
Ｚ１訴訟最高裁判決の後に，これを当てはめたら当のＺ１さえ原爆症と認
定されないことになる原因確率を内容とする審査の方針を導入し，それに
基づいて本件各原告の原爆症認定申請に対して次々と却下処分を行った。
さらに，Ｃ型肝炎で認定申請したＺ３に対する訴訟の東京地裁，東京高裁
判決において，却下処分が違法であると判断されたにもかかわらず，被告
厚生労働大臣は，東京高裁の判決（平成１７年３月２９日）の２か月後に，
同じくＣ型肝炎の本件原告Ｘ１７の認定申請を却下している。審査の方針
の内容が非科学的であり，不合理であるばかりか，実際の運用でも残留放
射線や内部被曝を全く無視し，被爆距離を最重要視して原因確率を機械的
に当てはめて判断しており，個別的な検討を行っているものではない。
ウ被告らは，「原告らが主張する『審査の基準』なるものは存在しない」
と述べ，審査の方針は，申請疾病によって，原因確率又はしきい値を目安
とし，更に申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，
申請疾患の放射性起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断するものである
と主張するだけで，行政手続法５条１項が求めている審査基準を設け，そ
れに従って本件認定申請の却下処分を行ったものでないことを認めている。
よって，原告らに対する本件各却下処分決定は，審査基準を設けることを
規定している行政手続法５条１項に違反する。
(2)審査の遅れ
行政手続法７条は，行政庁は申請がその事務所に到達したときは遅滞なく
当該申請者の審査を開始しなければならずと規定する。しかし，原告らの申
請から却下処分までの期間は，承継前原告Ｘ７（７７日），原告Ｘ９（９７
日），原告Ｘ１２（９８日），原告Ｘ１３（９８日）以外はいずれも１００
日を越える長期間で，２００日台の原告が７人（Ｘ２１，Ｘ２４，Ｘ２５，
Ｘ２６，Ｘ２７，Ｘ２８，Ｘ２９），３００日台の原告が４人（Ｘ２，Ｘ４，
Ｘ２２，Ｘ３１），４００日台（Ｘ２３），５００日台（Ｘ３０），７００
日台（Ｘ１７）の原告が各１人存在する。
このように，原告ら全てが申請から却下まで長期間放置されたことにより，
大きな精神的苦痛を被った。
原爆の放射線による被害は，難病といわれ特殊な病象を持つ水俣病に匹敵
するものであり，その原爆症の認定申請の手続遅延について被告厚生労働大
臣が何ら解消するための努力を尽くした形跡は認められないから，被告厚生
労働大臣は不当に長期間にわたらないうちに応答処分すべき作為義務に違反
した違法がある。
手続の遅延によって，焦燥，不安の気持ちを抱かされないという利益を侵
害されたことが損害である。
(3)理由の不提示
行政手続法８条１項の拒否処分に付すべき理由としては，いかなる事実関
係に基づき，いかなる判断経過をたどって原爆認定が拒否されたかを，申請
者がその記載自体から了知できるものでなければならず，単に抽象的，一般
的に審査結果のみを記載するだけでは不十分である。
しかし，本件原告らに対する認定却下通知には，実質的な理由は全く明ら
かにされておらず，ほとんど定型的な文言が記載されているだけである。こ
こに記載されているのは，審査会の審査の結果，原爆症とは認定しないとい
う結論のみであり，審査会においていかなる事実を前提にいかなる審議がな
され，認定却下という処分に至ったかについては全く記載されていない。
よって，本件各処分は，行政手続法８条１項・２項にも違反する。
(4)以上，原爆症認定という職務を行う公務員が，故意又は過失によって，
誤った認定基準により却下処分を行ったことは明らかである。本件各処分に
は，上記(1)のような実体的な違法のみならず，(2)ないし(3)のような手続
的違法も存在することから，被告厚生労働大臣の各却下処分行為は，「その
職務を行うについて，故意又は過失により」原告らに損害を加えたものであ
る。
２損害
(1)慰謝料２００万円
本件原告らは，いずれも過酷な被爆体験に加え，６０年間にわたって心身
の不調に悩まされ，高齢を迎える中でそれぞれの申請疾病を発症し医療を要
することから，被告によって当然に原爆症と認定され，必要な給付を早急に
受けるべきであるにもかかわらず，長年の間放置され，結局は非科学的であ
りかつ不合理・不明確な基準によって，本件各却下処分を下され，多大な精
神的損害を被った。
そのために，原告らはいずれも原爆症で苦しんでいる中，高齢にもかかわ
らず，本件訴訟を提起することを余儀なくされたが，本件で同時期に提訴し
た３０名の原告のうち，すでに９名が判決を聞くことなく死亡したことをみ
ても，それがいかに理不尽かが理解できるはずである。
被告厚生労働大臣の却下処分が取り消されたとしても，これとは別に，各
原告が被った筆舌に尽くせない程の精神的苦痛を慰謝するには，少なくとも
２００万円を支払うのが相当である。
(2)弁護士費用１００万円
本件原告らは，上記のように当然認定されるべきであったのに，違法にも
申請を却下されたために裁判を起こさざるを得なくなったことから，弁護士
費用が認められるべきである。一般事件と比べ特殊かつ複雑な事件であるこ
とを考慮するならば，金１００万円を下らない。
以上
別紙被告らの主張
第１被告らの主張の概要
１被曝線量を把握することが必要かつ重要であること
一般的に疾病の要因には様々なものがあり，放射線被曝の有無におよそ関係
なく，発症し得るものであるから，当該疾病が放射線被曝によって生じたもの
か否かを判別することは極めて困難である。しかし，今日，放射線の影響につ
いて多くの科学的知見が蓄積されており，この知見を活用して当該疾病が放射
線に起因するものか否かを推論することは十分可能である。
すなわち，疾病には，ある一定の線量以上の放射線に被曝すると影響が出る
もの（確定的影響）と，被曝した放射線量が多いほど影響の出現する確率が高
まるもの（確率的影響）があることが明らかになっており，いずれの場合にも，
被曝線量が放射線起因性を判断するための重要な情報となっている。そこで，
まず，個々の申請者の被曝線量を把握して原因確率やしきい値を検討し，さら
に，既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案して放射線起因性の有無を判
断することになるが，その意味で，被曝線量を把握することなくして放射線起
因性を判断することは不可能というべきである。
２ＤＳ８６によって初期放射線による正確な被曝線量を把握できること
(1)このようなことから，原爆症認定審査において判断の目安とされている
審査の方針では，日米の放射線学の第一人者が開発した広島及び長崎におけ
る原爆放射線の線量評価システム（DS86）に基づいて初期放射線による被曝
線量を把握し，これを前提として，放射線起因性の判断をしている。
原子爆弾（原爆）による初期放射線は，物理法則に従って発生し，容器の
外部に射出（漏出）し，空中を伝播（輸送）し，地形，家屋，人体等により
遮蔽されて人体各臓器に到達する。放射性物質が核種によりどの程度の放射
線を出してどの程度の時間で変化するかも，物理法則に従うものである。原
爆の初期放射線の飛散状況は，このような放射線物理学等の科学的知見によ
って十分解明されるに至っている。これらの科学的知見を集積して完成した
のが，ＤＳ８６による被曝線量推定システムである。これは，大型コンピュ
ーターによって理論的に線量を推定するものであり，科学的に可及的に正確
な値を導くことができ，信頼性は極めて高い。爆心地から遠距離地点におい
て，ＤＳ８６において計算値と計測値との不一致があるともされていたが，
更に検討が行われ，平成１５年３月に公表されたＤＳ０２においてＤＳ８６
の正当性が改めて検証された。
(2)原告らは，ＤＳ８６による線量評価が遠距離地点において過小評価され
ているという根拠として，広島の爆心地から２．０５キロメートルの地点で
のガンマ線の測定値がＤＳ８６による計算評価値の約２．２倍であった旨の
ＡＶらの報告を指摘するほか，遠距離被爆者及び入市被爆者について脱毛や
下痢等の急性症状が見られたことを報告した調査結果の存在を指摘する。
しかしながら，広島の爆心地から２．０５キロメートルの距離における測
定値がＤＳ８６によるガンマ線の計算評価値の約２．２倍であったとしても，
その測定値は，わずか０．１２９グレイ程度にすぎない。急性症状が生じる
被曝線量は最低でも１グレイ以上とされており，さらに，脱毛は頭部に３グ
レイ以上，下痢は腹部に５グレイ以上であることは，今日における放射線医
学の常識である。こうしたことからしても，爆心地からの遠距離地点におけ
る被曝線量の程度は，ごくわずかであることは明らかである。遠距離地点に
おいてＤＳ８６による計算値と測定値とに仮に何らかの齟齬がみられるとし
ても，上記急性症状の原因を検討する上では，このような齟齬は無視し得る
程度のもので，いずれにせよ，上記急性症状が生じ得る被曝線量には到底達
していない。このことは，爆心地から距離が離れるにつれて距離の２乗に反
比例して放射線量が低下するという放射線の物理的な性質からも裏付けられ
る。
そうであるならば，遠距離被爆者及び入市被爆者について，被曝による急
性症状としての脱毛等を生じさせるに必要な数グレイもの高レベルの被曝線
量があったと考えることは，およそ放射線学の常識に反する不合理な結論で
ある。脱毛等の急性症状が見られたとする調査結果は，疫学的，統計学的な
分析を踏まえたものではなく，原爆放射線被曝による急性症状と決めつけら
れるものではない。
したがって，原告らが指摘する調査報告等があるからといって，ＤＳ８６
の正確性が左右されるものではない。
３審査の方針における残留放射線及び放射性降下物による被曝線量評価は正当
であること
原爆投下直後から複数の測定者が残留放射能及び放射性降下物の測定を行っ
ており，それによると，爆発直後から無限時間までの爆心地での地上１メート
ルでの誘導放射能による積算線量は，広島で約０．５０グレイ，長崎で０．１
８ないし０．２４グレイであった。また，放射性降下物は，広島では己斐，高
須地区，長崎では西山地区に特に多くみられることが確認され，爆発１時間後
から無限時間までの地上１メートルの位置での放射性降下物によるガンマ線の
積算線量は，広島の己斐，高須地区で０．００６ないし０．０２グレイ，長崎
の西山地区で０．１２ないし０．２４グレイであった。審査の方針のうち，残
留放射線（残留放射能による放射線）による被曝線量を定めた別表１０，放射
性降下物による被曝線量を定めた第一の四の３の表は，このような実際の調査
結果を踏まえて作成されたものであり，これに勝る科学的知見は存在せず，こ
れを用いることが最も科学的な推定方法というべきである。
４審査の方針において内部被曝による被曝線量を考慮していないことは正当で
あること
放射性降下物が最も多く堆積したと考えられる長崎の西山地区の住民につい
て，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間にわたる内部被曝積算線量の算
定が行われ，これに勝る科学的知見は存在しないところ，男性で０．０００１
グレイ，女性で０．００００８グレイと評価された。これは，自然放射線によ
る年間の内部被曝線量（０．００１６シーベルト＝すべてガンマ線であった場
合０．００１６グレイ）と比較しても格段に小さいものであるから，審査の方
針において内部被曝による被曝線量を考慮しないものとされたことは正当であ
る。
５審査の方針における原因確率による放射線起因性の判断方法は合理的である
こと
審査の方針においては，確率的影響による疾病について，放影研が広島及び
長崎の被爆者の線量推定値を基礎に疫学的手法を用いて算出したリスク推定値
を基に，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる原因確率を
算定し，これを目安として，放射線起因性の判断をすることとされている。放
影研が行った疫学調査は，大規模であり，疫学的にも極めて精度の高い調査で
あって，このような調査に基づいて算定された原因確率による判断方法に不合
理な点はなく，これに勝る科学的な知見は存在しない。
６本件各処分の適法性
被告厚生労働大臣労働大臣は，本件各処分をするに当たって，疾病・障害認
定審査会の分科会で，専門家により構成される原子爆弾被爆者医療分科会（医
療分科会）に審査を行わせており，以上のような審査の方針を目安としつつ，
高度に専門的な見地から原告らについては，いずれも放射線起因性は認められ
ないと判断されたものである。
審査の方針では，原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には，
当該可能性が低いものと推定することとした上で，これらを機械的に適用して
判断するのではなく，高度に専門的な見地から，更に当該申請者に係る既往歴，
環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものとしているが，そ
れは，高度に専門的な科学的知見に基づく判断であり，およそ科学的とはいえ
ない判断が受け入れられるべきということにはならない。例えば，遠距離被爆
者等で被曝線量が低く，原因確率も１０パーセント未満である場合に，いくら
申請者が脱毛等の急性症状の既往歴を訴えたとしても，被曝線量からみて，そ
れが放射線被曝に起因するものであるということがおよそできない以上，その
既往歴を考慮して申請に係る疾病につき放射線起因性を認めることにならない
のは当然である。この点は，内部被曝についても同様であり，いくら上記申請
者が，被曝後の生活歴，環境因子として，内部被曝の可能性を示す事実を訴え
たとしても，その被曝線量はごくわずかであるため，これを考慮して申請に係
る疾病につき放射線起因性を認めることはできないことに留意すべきである。
本件各処分は，医療分科会での専門的な意見を踏まえてされたものであり，
放射線起因性を否定した判断に誤りはなく，そうである以上，被告国が国賠法
上の責任を負う余地もない
第２原爆症認定の手続
１申請手続
被爆者援護法１１条１項の規定による被告厚生労働大臣の認定を受けようと
する者は，①被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳
の番号，②負傷又は疾病の名称，③被爆時以降における健康状態の概要及び原
子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受け，又は原子
爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚症状の
概要等を記載した認定申請書に，医師の意見書及び当該負傷又は疾病に係る検
査成績を記載した書類を添付し，その居住地の都道府県知事を経由して，これ
を厚生労働大臣に提出するものとされている（原子爆弾被爆者に対する援護に
関する法律施行規則１２条）。
２疾病・障害認定審査会の意見
被告厚生労働大臣は，被爆者援護法１１条１項に規定する認定を行うに当た
り，申請疾患が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明ら
かである場合を除き，疾病・障害認定審査会の意見を聞かなければならない
（被爆者援護法１１条２項）。これは，申請疾患が原爆放射線によるものかど
うかの判断は極めて専門的なものであるため，医学・放射線防護学等の知見を
踏まえて判断する必要があるとの趣旨によるものである。
審査会は，３０人以内の委員により組織され，その委員及び臨時委員は，学
識経験のある者のうちから厚生労働大臣が任命する。審査会には，被爆者援護
法の規定に基づき審査会の権限に属する事項を処理するための医療分科会を始
めとする分科会が置かれ，分科会に属すべき委員及び臨時委員は厚生労働大臣
が指名する（審査会令５条１項及び２項）。
医療分科会の委員及び臨時委員は，放射線科学者や，現に広島・長崎におい
て被爆者医療に従事する医学関係者，さらに内科や外科等の様々な分野の専門
的医師等から指名された者であり，疾病の放射線起因性や要医療性の判断につ
いて高い識見を有する者である。
厚生労働大臣は，医療分科会の意見を慎重に検討した上で，当該認定申請に
ついて，被爆者援護法１１条１項の認定処分又は却下処分を行う。
３審査の方針の概要
医療分科会は，放射線起因性及び要医療性の判断の方針として「原爆症認定
に関する審査の方針」（乙第１号証）を定めているが，これは，被爆者援護法
１１条１項の認定に当たって目安となる方針であって，医療分科会の委員が審
査に当たり，共通の認識として活用する趣旨のものである。
(1)審査の方針においては，「原爆放射線起因性の判断に当たっては，申請
疾病における原因確率及びしきい値を目安として，当該申請疾病の原爆放射
線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断する」こととしている。ここでい
う原因確率とは，原爆放射線によって誘発された疾病発生の割合のことであ
り，しきい値とは，確定的影響（低線量の被曝では影響は出現しないが，あ
る一定の線量以上の放射線に被曝すると影響が出現し，線量の増加に伴い症
状が重篤になるもの）において被曝による症状が発生するための最低限の線
量をいう。
(2)原因確率は，申請疾患，申請者の性別の区分に応じて適用される別表に
より，申請者の推定被曝線量と被爆時の年齢によって算定する。申請者の推
定被曝線量は，初期放射線による被曝線量（申請者の被爆地及び爆心地から
の距離の区分及び遮へい物の有無に応じて定められる）に，残留放射線によ
る被曝線量（申請者の被爆地及び爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の
区分に応じて定められる。）及び放射性降下物による被曝線量（原爆投下の
直後に特定の地域に滞在し，又はその後，長時間にわたって当該特定の地域
に居住していた場合について定められる。）を加えて算定する（なお，前述
のように実際の初期放射線による被曝線量は，審査の方針別表９ではなく，
審査会線量推定表によって算定している。）。
(3)求められた原因確率がおおむね５０パーセントを超える場合は，当該申
請疾患について，一応，原爆放射線による一定の健康影響の可能性があると
推定し，原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能
性が低いものと推定することとした上で，これらを機械的に適用して判断す
るのではなく，高度に専門的な見地から，更に当該申請者に係る既往歴，環
境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものとしている。
(4)また，原因確率等が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，
当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されて
いないことに留意しつつ，高度に専門的な見地から，当該申請者に係る被曝
線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性
を判断するものとしている。
第３審査の方針を目安として放射線起因性の有無を判断することの合理性
１最高裁判所平成１２年７月１８日第三小法廷判決（判例時報１７２４号２９
ページ。以下「最高裁平成１２年判決」という。）は，被爆者援護法の前身で
ある原子爆弾被爆者の医療等に関する法律所定の原爆症認定の要件である放射
線起因性の意義及びその立証の程度について，「法７条１項は，放射線と負傷
又は疾病ないしは治ゆ能力低下との間に通常の因果関係があることを要件とし
て定めたものと解すべきである」とし，「訴訟上の因果関係の立証は，一点の
疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合
検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然
性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真
実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきであるから，法
８条１項の認定の要件とされている放射線起因性についても，要証事実につき
『相当程度の蓋然性』さえ立証すれば足りるとすることはできない。」と判示
した。この判例は，被爆者援護法についても妥当するから，原爆症認定の要件
である放射線起因性の判断は，最終的には，訴訟上の因果関係としての「高度
の蓋然性」によって決まるということになる。
２放射線起因性の判断は，これまでに多くの確立した科学的・医学的知見が存
在するから，当然こうした科学的・医学的知見に基づいて行わなければならず，
これらの知見から離れて行い得るものではない。審査の方針において，放射線
起因性の判断をするために用いられる，原因確率，原爆放射線の被曝線量（初
期放射線による被曝線量の値に残留放射線による被曝線量及び放射性降下物に
よる被曝線量の値を加えて得られる。）等は，いずれも原子物理学，放射線学，
疫学，病理学，臨床医学等の高度に専門的な科学的・医学的知見に基づくもの
である。
３審査の方針において，原因確率がおおむね１０パーセント未満ということは，
放射線被曝の有無に関係のない自然発生の疾病である可能性が９０パーセント
以上あるということであり，通常は，放射線起因性について高度の蓋然性があ
るとは認め難いというべきである。
そして，審査の方針においては，原因確率等が設けられていない疾病等に係
る審査は当然のこととして，原因確率が設けられている疾病等に係る審査にお
いても，例え原因確率が１０パーセント未満であっても，それのみから機械的
に放射線起因性を判断するのではなく，当該申請者に係る既往歴等，環境因子，
生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものとしている。
そうである以上，原爆症認定の要件である放射線起因性の有無を判断するに
当たって，このような審査の方針を目安とすることには十分な合理性があると
いうべきである。
第４審査の方針における初期放射線の評価が正当であること−ＤＳ８６の正当性
１放射線被曝線量の算定の必要性，重要性
一般的に疾病の要因には様々なものがあり，放射線被曝の有無におよそ関係
なく，発症し得るものである。放射線被曝が発症等に関与した可能性があると
しても，放射線被曝特有の症状が現れるわけではないため，当該被爆者個人の
症状を分析しても，被曝から発症まで長期間が経過し，その疾病の発症要因が
合理的に特定できて，放射線起因性がないことが明らかな場合を除き，その疾
病が放射線被曝によって生じたものか否かを判別することは極めて困難である。
しかし，今日，放射線の影響について多くの知見が蓄積されており，この知
見を活用して当該疾病が放射線に起因するものか否かを推論することは可能で
ある。
すなわち，放射線の人体への影響を疾病等の出現の態様から見てみると，あ
る一定の線量以上の放射線に被曝すると影響が出るもの（確定的影響）と，被
曝した放射線量が多いほど影響の出現する確率が高まるもの（確率的影響）が
あることが明らかになっている。
確定的影響であれば，当該被曝線量以上の放射線に被曝していることが明ら
かになれば，放射線起因性を肯定する有力な事情になる。
確率的影響であれば，被曝線量が多ければ多いほど放射線に起因した疾病で
ある可能性が高まるということになるから，被曝線量は，放射線起因性を判断
する有力な情報となる。
このようなことから，当該疾病が放射線に起因するか否かの判断をするに当
たっては，当該申請者が被曝した放射線量を把握する必要があり，かつ重要な
のである。
そして，審査の方針では，日米の放射線学の第一人者が開発した広島及び長
崎における原爆放射線の線量評価システム（DS86）に基づく初期放射線による
被曝線量を前提として，放射線起因性の判断をしている。
２原爆放射線推定方式であるＤＳ８６の正当性
(1)ＤＳ８６の概要
原子爆弾（原爆）による初期放射線は，物理法則に従って発生し，容器の
外部に射出（漏出）し，空中を伝播（輸送）し，地形，家屋，人体等により
遮蔽されて人体各臓器に到達する。放射性物質が核種によりどの程度の放射
線を出してどの程度の時間で変化するかも，物理法則に従うものである。
原爆の初期放射線の飛散状況は，このような放射線物理学等の近時の科学
的知見によって十分解明されるに至っている。これらの科学的知見を集積し
て完成したのが，ＤＳ８６による被曝線量推定システムであり，広島・長崎
の被爆者データを放射線防護の基準の考察に用いることを目的として開発さ
れたものである。
すなわち，ＤＳ８６は，原爆の爆弾としての出力，ソースターム（爆弾か
ら放出される粒子や量子の個数及びそのエネルギーや方向の分布），最新の
計算方法による空気中カーマ（被爆者の周囲の遮蔽を考えない場合の被曝線
量），遮蔽カーマ（被爆者の周囲の構造物による遮蔽を考慮した被曝線量），
臓器線量（人体組織による遮蔽も考慮した被曝線量）の計算モデルを統合し，
被爆者の遮蔽データを入力して臓器の吸収線量など各種の線量を計算するシ
ステムである。当時としては，最高の大型コンピュータを駆使した膨大な計
算結果に基づいて作成されたものであり，その信頼性には極めて高いものが
ある。そして，原子力発電所や医用放射線の線量推定にも応用されてきてい
る。
(2)遠距離地点において計算値と測定値とに齟齬がみられるとしても，被曝
線量の測定値自体は極めて低く，無視し得る程度のものであること
原告らは，広島の爆心地から２．０５キロメートルの距離で採取された試
料から熱ルミネッセンス法を用いて得られた測定値がＤＳ８６によるガンマ
線の計算評価値の約２．２倍であった旨のＡＶらの報告（甲第３５号証）を
根拠に，ＤＳ８６におけるガンマ線の計算評価値と測定値とが乖離している
旨を主張する。
しかしながら，広島の爆心地から２．０５キロメートルの距離における測
定値がＤＳ８６によるガンマ線の計算評価値の約２．２倍であったとしても，
その測定値は，わずか０．１２９グレイ程度にすぎない。急性症状が生じる
被曝線量は最低でも１グレイ以上とされており，脱毛は頭部に３グレイ以上，
さらに下痢は腹部に５グレイ以上であることは，今日における放射線医学の
常識である。こうしたことからしても，爆心地からの遠距離地点における被
曝線量の程度は，上記急性症状が生じ得る被曝線量と比較すると，ごくわず
かであることは明らかであり，遠距離地点においてDS86による計算値と測定
値とに齟齬がみられるとしても，上記急性症状の原因を検討する上では，こ
のような齟齬は無視し得る程度のもので，いずれにせよ，上記急性症状が生
じ得る被曝線量には到底達していないものであるといわなければならない
（ＤＳ８６による計算値の正当性がＤＳ０２によって検証されたことは，後
記(4)のとおりである。）。
(3)爆心地から１．５キロメートル以遠の地点で被爆した人の中に脱毛や下
痢を訴えた人がいたとしても，被曝による急性症状とはいえないこと
ア大阪地裁平成１８年５月１２日判決（以下「大阪地裁判決」という。）
は，原爆投下からさほど時を経ずして行われたと認められる日米合同調査
団報告書に係る調査，東京帝国大学医学部新量販の原子爆弾災害調査報告
に係る調査（昭和２０年１０月実施），ＢＫ教授らの「長崎ニ於ケル原子
爆弾災害ノ統計的観察」に係る調査（昭和２０年１０月から同年１２月に
かけて実施）及びＢＲ医師の「原爆残留放射能障碍の統計的観察」に係る
調査（昭和３２年１月から同年７月にかけて実施）の各結果を検討すれば，
広島についても長崎についても，爆心地からの距離が２キロメートル以遠
において被爆した者で脱毛や紫斑ないし皮下出血が生じたとするものが一
定割合存在する事実が認められるのみならず，これらの症状（特に脱毛）
を生じたとする者の割合が爆心地からの距離が遠ざかるにつれて減少する
傾向が明らかに認められ，しかも，被爆時における遮蔽の有無や程度によ
って有意な差が確認でき，東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査
報告に係る調査においては，頭部脱毛に方向性ありと考えられる例は約１
パーセントあったことをも併せ考えると，爆心地からの距離が２キロメー
トル以遠において被爆した者に生じたとされる脱毛等の症状は少なくとも
その相当部分については放射線による急性症状であるとみるのが素直とい
うべきであり（甲第２４４号証３７９ページ），その相当部分は原爆の初
期放射線によるものと考えるのが素直であると決めつけ，これをもってDS
86及びDS02の計算値が少なくとも約１５００メートル以遠において過小評
価となっているのではないかとの合理的疑いを生じさせるに足りるもので
あると判示した（同３８１ページ）。
イしかしながら，爆心地からの遠距離地点における被曝線量が，脱毛の原
因となり得るようなものに到底達するものではないことが，広島の爆心地
から２．０５キロメートルの距離におけるガンマ線の測定値とＤＳ８６に
よる計算値によって的確に裏付けられていることは，上記(2)のとおりで
ある。原爆の初期放射線の飛散状況からしても，爆心地から約１５００メ
ートル以遠の地点において，被曝による急性症状としての脱毛等を生じさ
せるに必要な数グレイもの高レベルの被曝線量があったと考えることは不
合理であり，およそ放射線物理学の常識に反するものである。全身にその
ような高レベルの被曝があれば，脱毛程度の症状にとどまるはずはなく，
感染症等の重大な合併症を発症させるものであることに留意しなければな
らない。
ウ大阪地裁判決が指摘する調査結果は，戦後間もないころに実施されたも
のであり，脱毛といっても，どの程度の症状のものを念頭において調査し
たものかについては判然とせず，脱毛について，被爆者ではない非曝露群
との比較をしたものでもない。その内容をみても，疫学的，統計学的な分
析を踏まえたものではなく，大阪地裁判決が判示するように，爆心地から
２キロメートル以遠において，急性症状（特に脱毛）を生じたとする者の
割合が爆心地からの距離が遠ざかるにつれて減少する傾向が明らかに認め
られ，しかも，被爆時における遮蔽の有無や程度によって有意な差が確認
できるなどと評価し得るものではない。
被調査者に対し，原爆被害の調査であることを明らかにし，先入観を与
えた上で，各自の被害状況を調査した場合には，自らの脱毛も被曝による
ものではないかと疑い，これを回答することがあったとしても何ら不自然
なことではないのである。疫学や統計学に精通しないまま，一部の調査結
果で指摘された発症率のみをとりあげてこれを比較し，被曝による急性症
状が認められるなどと決めるつけることは，許されるものではない。
エそもそも，脱毛には，いろいろな症状及び発生原因がある。実際に，当
時の栄養状態について見てみると，終戦後の昭和２１年，２２年において，
蛋白質，ビタミンＢ２，カルシウム等が著しく不足していたのであるから，
昭和２０年においては，これと同程度ないしそれ以上に不足していたもの
と推測される。蛋白質は毛髪の成長に重要な栄養素であるから，これが不
足すれば，毛髪の成長を阻害することが考えられるし，ビタミンＢ２は，
これが欠乏すれば脂漏性皮膚炎を引き起こすことが考えられ，当時入浴や
洗髪もままならず，衛生状態が悪化していたことも加わり，脱毛を引き起
こした可能性は，十分に考えられる。さらに，もともと，８月から９月に
かけての時期は抜け毛の多い時期であり，また，原爆投下直後の入市者に
は，炎天下を長時間歩き回ったり，救護作業に従事していた者も多いから，
平常時では考えられないくらいの蓄積疲労や持続するストレスがあいまっ
て脱毛を引き起こした可能性も，十分に考えられる。
大阪地裁判決が指摘した日米合同調査団報告書は，爆心地からの距離が
２．１キロメートルないし２．５キロメートルで５１５人中３７人（７．
２パーセント）が脱毛の症状を訴えたとしているが，当時の状況にかんが
みると，１０ないし２０パーセント程度の国民が脱毛の症状を訴えていた
からといって，何ら不自然なことではないのであり，非曝露群との対照も
されていない以上，上記調査における脱毛が被曝によるものであると決め
つけることなどできないことは明らかである。
オそうである以上，爆心地からの距離が２キロメートル以遠において被爆
した者に生じたとされる脱毛等の症状は少なくともその相当部分について
は放射線による急性症状であるとみるのが素直であると決めつけ，これを
もってＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値が少なくとも約１５００メートル以
遠において過小評価となっているのではないかとの合理的疑いがあるとし
た大阪地裁判決は，現代における放射線物理学，放射線医学の常識に反す
るものというほかない。
(4)ＤＳ０２によってＤＳ８６の正当性が検証されたこと
アＤＳ０２策定の経緯
日米の原爆放射線量評価実務研究班は，引き続き被曝線量システムにつ
いての研究を進めていたところ，平成１５年（２００３年）３月，その知
見を集積・統合し，DS86を更新する線量推定方式としてDS02を策定した。
DS02は，DS86における評価方法を踏襲した上で，更に進歩した最新の超
大型コンピュータを駆使し，最新の核断面積データ等を使い，かつDS86よ
りも緻密な計算を用いることにより，DS86よりも高い精度で被曝線量の評
価を可能としたものである。DS02策定に当たりされた研究は，DS86の評価
方法の正当性を改めて検証する結果となった。
イ放射線量の再計算
(ア)出力の推定
DS02においては，爆弾の出力を計算するための最新の理論計算により
再計算がされ，広島型原爆の出力が15キロトン（kt）から16キロトン
（kt）に修正されたほか，放射化測定値に最適化するプログラムの開発
により，爆発高度が５８０mから６００mに修正された。
他方，長崎型原爆は，DS02の再検討においてもDS86時とほぼ同様の結
果が示され，出力・爆発高度ともに再考の必要性はなかった。
(イ)ソースタームの評価
ソースターム（線源項）は，現代の最新の放射線物理学に基づき，核
分裂で放出された放射線が爆弾の外殻材料を透過した後のエネルギー分
布や方向分布を算定したものであるが，新しい核断面積データ等を用い
て，エネルギー分布をより精緻にし，高い精度の結果を得た。すなわち，
DS02においては，長崎型原爆において４３パーセント，広島型原爆にお
いて３１パーセント即発ガンマ線のモル数が増えたが，即発ガンマ線の
ガンマ線全体に対する割合は約４パーセントにすぎず，合計ガンマ線の
約１パーセントの増加にしかならないということが明らかとなった。
その結果，DS02の中性子，ガンマ線のソースタームは，全体的にDS86
とよく一致しているとの結論に至った。
なお，DS02による出力修正の影響は，もともと，１２キロトンないし
２０キロトンというDS86時の広島型原爆の出力の不確実性，すなわち系
統的な推定誤差の範囲内の変更にすぎないので，DS02による出力推定の
修正は，ソースタームに影響しない。
(ウ)空中輸送計算（空中伝播計算）
DS02における即発放射線に関する空中伝播計算は，DS86よりもエネル
ギーや距離・角度の分布につき細かく計算され，中性子199群，ガンマ
線42群の核断面積データが離散座標法による計算に使用された。また，
離散座標法により求められた放射化量及び線量の分布については，モン
テカルロ法の計算結果と比較され，２つの解析法の一致度は１，５００
メートルまでプラスマイナス１０パーセントの範囲に収まった。また，
DS02においては，遅発放射線の計算についても，DS86開発時よりも優れ
た計算方法により求められた。
DS02により求められた中性子線・ガンマ線の空気中カーマ線量は，DS
86と比較して，２．５キロメートルの範囲において１０パーセント未満
の違いであり，爆心地からの距離が１，０００ないし２，５００メート
ルの空気中カーマ線量の合計もDS02による計算値がDS86に比べ広島で平
均７パーセント，長崎で平均約９パーセント高いという結果が得られ，
その結果，DS86とDS02により求められる空気中カーマ線量に有意な差が
ないことが明らかになった。
ウＤＳ０２における測定値の評価
(ア)ガンマ線測定
DS02においては，広島・長崎両市におけるガンマ線量測定値の再評価
が行われ，各測定値の検証やバックグラウンド（測定に当たって，対象
とする放射線源以外が計数される値）や熱ルミネッセンス法による測定
自体の不確実性等が検討された。
その結果，現行の熱ルミネッセンス法による測定値のうち，爆心地か
ら約１．５キロメートル以遠の測定値については，原爆によるガンマ線
量がバックグラウンド線量と同量となることから，バックグラウンド線
量の誤差が測定線量に大きく影響を与えるため，その測定値をもって正
確なガンマ線量を評価することが不可能であることが判明した。
そして，DS02報告書では，DS02，DS86の各計算値と熱ルミネッセンス
法によるガンマ線量の測定値との比較がされ，DS02の計算値の方がDS86
の計算値よりも一致度が若干高いものの，測定値と計算値の全体的な一
致度は，上記バックグラウンド線量の問題を考慮することにより，DS02
と同様，DS86も良好であるという結論に至り，ガンマ線量の推定におい
てDS86による計算値の正当性が検証された。
(イ)熱中性子測定
ａコバルト60の放射化測定
DS02報告書の研究では，DS86公開前に測定されたコバルト60の放射
化測定値について，地上距離の補正など若干の修正を加え，また，DS
86公開後に測定されたコバルト60の放射化測定値を含めて，再検討さ
れた。
その結果，広島におけるコバルト60の放射化測定値とDS02における
計算値につき，地上距離１３００メートル以内においては，一つの例
外（その理由については，「放医研による鉄輪試料のCo測定中にカ60
ウンターの較正あるいは操作に問題が生じたものと思われる。」と説
明されている。）を除いて「全体的に良く一致した。」とされ，他方，
地上距離１３００メートル以遠のコバルト60の測定値とDS02における
計算値については，一致しなかったものの，その原因について，検出
器のバックグラウンドとの区別に起因するものとされた。
しかしながら，コバルト60は，半減期が5.271年と短い核種である
ため，DS02策定時においては，測定に堪えるほどの放射能を有してい
なかったことから，コバルト60の精度の高い放射化測定値を得ること
ができず，DS02やDS86における中性子線の計算評価値を新たに測定さ
れた放射化測定値によって検証することができなくなっていた。
そのため，DS02報告書の研究では，コバルト60の放射化測定値につ
き，「DS02は距離600メートル（引用者注：空中距離の意味）ではCo60
測定値と一致するが，それ以遠では不確実性が大きすぎてこれ以上の
結論を下すことが出来ない。」とされた。
他方，長崎型原爆については，コバルト60の放射化測定値とDS02の
計算評価値とは「概ね一致」したとの評価となったが，近距離におい
ても大きな差異を示す測定値が存在した。そこで，長崎型原爆と同型
の原爆を使用して行った核実験で得られた放射化測定値とDS02と同じ
方法により計算評価された推定値とを比較したところ，測定値との誤
差が小さくなることが確認された。
ｂユーロピウム152の放射化測定
DS86の公表後，ユーロピウム152の測定がされ，DS86における熱中
性子の計算評価値と放射化測定値について爆心地近くでは計算評価値
が高く，距離が離れるほど放射化測定値が計算評価値よりも高くなり，
地上距離１０００メートル以遠の遠距離においては，10倍以上異なる
という結果がでて，DS86に系統的な問題があるのではないかという指
摘がされた。
そこで，DS02報告書の研究では，DS86発表以降の広島・長崎におけ
るユーロピウム152の放射化測定のデータが収集され，再検討された。
その結果，試料中に含まれるユーロピウム152の放射能を検出する測
定は，極めて微量の放射線を検出するものであり，爆心地から一定距
離以遠離れると微量の放射線が自然界のバックグラウンド放射線のレ
ベルを下回るため，検出限界となることが明らかになった。
DS02報告書の研究では，金沢大学において，上記広島大学で測定に
使用されていた試料を用いて，より精度の高い測定法によって，ユー
ロピウム152の放射化測定がされた。
同測定の結果得られたユーロピウム152の放射化測定値とDS02によ
る計算評価値とを比較すると，よく一致していることが判明し，「本
研究によって，Euの実測値と計算値の不一致が解決され」た，すな152
わち，地上距離１０００mを超える距離においてもDS02の計算評価値
の正当性がユーロピウム152の放射化測定値によっても検証されたの
である。このことは，同時にDS02とほぼ同じ数値を推定しているDS86
の計算評価値の正当性を検証するものであり，従前の１０００メート
ル以遠において１０倍以上の差違が存在すると言われていたユーロピ
ウム152の放射化測定値が測定方法を改善することによってDS86，DS0
2の計算評価値と合致することを明らかにした。
ｃ塩素36の放射化測定
DS02報告書の研究では，試料の熱中性子線を測定するため，塩素36
を対象に加速器質量分析法（AMS）によって測定する実験を行うとと
もに，同測定法のバックグラウンド等による測定限界について検討が
された。DS02報告書の研究においては，アメリカ，ドイツ，日本の各
国においてそれぞれ測定がされた。
アメリカにおける加速器質量分析法（AMS）による測定は，国立Ｄ
Ｉ研究所，Pudue大学PRIME研究室，ロチェスター大学のAMS施設でさ
れた。その結果，「花崗岩およびコンクリート（コンクリート表面を
除く）中のClの測定値は，爆心地付近からCl/Cl比がバックグラウ3636
ンドと鑑別不可能になる距離までDS02と一致する。」との結論に至っ
た。また，同研究により，従前測定された１４００メートル付近にお
ける塩素36の放射化測定値（ＡＸら1992）がDS86，DS02の計算評価値
と一致しなかった原因について，同測定に高いバックグラウンドを示
す表面セメントを試料としていたことに起因するものであって，高い
表面の測定値が原爆の射出した中性子により生成されたものではない
ことが明らかになった。
ミュンヘンのAMS施設での測定の結果は，DS02に基づく評価計算値
と遠距離においても実験上の不確実性の範囲内で一致していたほか，
試料の表面付近の花崗岩及びコンクリート試料を用いた塩素36の放射
化測定によって，爆央から１３００メートル以遠の試料になると，宇
宙線並びにウラニウム及びトリウムの崩壊が放射化測定値に大きな影
響を与えることが確認され，同結果に基づき，爆央から１３００メー
トル以遠の距離の放射化測定値が大きな測定誤差を内包している可能
性があることが確認された。
さらに，日本の筑波大学においても，AMSシステムを用いた花崗岩
試料の塩素36の測定がされた。その結果，地上距離1,100メートル以
内においては，放射化測定値とDS02の計算評価値がよく一致している
ことが確認され，バックグラウンド測定値から地上距離1,100メート
ル以遠の試料の塩素36の測定が困難であることが確認された。
ｄユーロピウム152と塩素36の相互比較
一般に，微量な放射能の測定のように測定値の誤差要因が大きい場
合，測定値の信頼性を高めるため，数種の試料を異なる研究機関で異
なる方法を用いて測定し，それらを相互比較することにより，測定値
の信頼性を検証する方法が用いられる。そこで，DS02報告書の研究で
は，再測定されたユーロピウム152と塩素36の各放射化測定値の相互
比較によって，これら測定結果自体の検証を行うとともに，相互比較
された放射化測定値とDS02の計算評価値とを比較することにより，DS
02の計算評価値の正当性の検証を行った。
DS02報告書の研究においては，爆心からの地上距離１３５メートル
から１１７７メートルまでの試料につき相互比較試験が実施された。
同研究の「結論」として，「相互比較研究を実施した。1200メートル
以内で被曝した９つの花崗岩サンプルとEuとClの標準液を“熱外中性
子場”照射したサンプルを使用した。Euのデー（引用者注：「デー152
タ」の誤記）は金沢大学の尾小屋で測定して得られ，Clのデータは36
アメリカのリバモアとドイツのミュンヘンで測定し得られた。今回の
相互比較の結果EuとClデータはお互いに合っているだけでなくDS015236
2とも一致した。ただしアメリカで測定された旧県庁（引用者注：地
上距離877メートル）と光善寺のデータ（引用者注：地上距離1177メ
ートル）のデータは一致がよくない。しかしながら，Euのデータは全
体として少しだけ（14％）Clのデータより大きい傾向があった。この
理由については将来散乱断面積など各種の要因を検討しチェックする
必要がある。」と記載するとおり，相互比較された放射化測定値とDS
02の計算値とが一致していることが確認され，DS02の正当性が検証さ
れた。
ｅまとめ
DS02においては，上記のとおり，DS86における広島の熱中性子線に
関する測定値と計算値との不一致について検討した結果，測定値の方
の精度に問題があることが判明し，バックグラウンドや測定限界を考
慮して，改めて検証したところ，計算値と測定値が一致することが判
明した。
(ウ)速中性子測定
ａリン32の放射化測定
放射線により硫黄中に発生したリン32を測定することにより速中性
子線を測定する方法は，DS86開発時の研究において実施され，「爆心
地から数百メートル以内の距離では，計算と測定との間に大きな隔た
りはみられない。それ以上の距離では，一致しているかどうかを言う
には測定値の誤差が大きすぎる。」との結論が得られていた。
DS02報告書の研究では，測定されたリン32の放射能測定値の再評価
がされ，試料の位置の修正等がされ，その結果，広島型原爆について
は，「爆心地近くではDS86とDS02は両方ともP測定値と良く一致して32
いる。」との結論に至った。
ｂニッケル63の放射化測定
放射線により放射化された銅試料中のニッケル63を測定することに
より，原爆の放射線の中の速中性子を測定する方法が開発され，速中
性子の再測定が可能となった。DS02報告書の研究では，ニッケル63を
測定するに当たり加速器質量分析法（AMS）と液体シンチレーション
計数法が使用された。
加速器質量分析法（AMS）を用いた測定は，DS02報告書において
「爆心地から700m以遠における爆弾に起因する速中性子について最初
の信頼できる測定値が得られ」，「これらのNi測定結果の主な意義63
は，原爆被爆者の位置に最も関係のある距離（900-1500m）における
速中性子の測定値が初めて得られたことにある。」と述べられるよう
に，遠距離で採取された試料について，信頼性のある速中性子線の測
定値の検出に成功し，その結果，広島型原爆について，「『バックグ
ラウンド』を差し引いた後のデータを1945年に対して補正すると，広
島の銅試料中のNi測定値はDS02に基づく試料別計算値と良く一致す63
る。DS86に基づく計算値との比較でも，日本銀行の場合を除いて良く
一致する。」とされ，DS86及びDS02の計算評価値の正当性が検証され
た。
また，DS02報告書の研究では，液体シンチレーション計数法による
ニッケル63の測定がされた。同測定においては，上記加速器質量分析
法（AMS)から得られたバックグラウンドデータを使用して測定がされ，
その結果，上記加速器質量分析法（AMS）の結果とよく一致した。
(エ)測定値と計算値との比較
DS02報告書の研究で再評価されたガンマ線，熱中性子線，速中性子線
の各測定値とDS02，DS86の計算評価値とを改めて比較した。
その結果は，DS02の計算評価値と各測定値との比較につき，「爆心地
から地上距離が２５００メートルに至るまでのDS02自由場フルエンス計
算値は，ガンマ線，熱中性子および速中性子の放射化によって，測定値
と透過係数の不確実性の限度内で確証されている。」とDS02の自由場放
射線フルエンス（出力・ソースタームの評価，空中輸送計算を経て得ら
れた数値）の正当性を検証するものであった。
DS02における自由場放射線フルエンスが検証されたことは，同様の計
算方法により評価されている遮へい計算や臓器線量の計算方法の正当性
が検証されたことを意味する。
エ小括
以上のとおり，DS02の研究によって，DS86の原爆線量評価システムの正
当性が改めて検証されたということができる。
３審査の方針の合理性
(1)審査の方針では，以上のようなDS86に基づく初期放射線による被曝線量
を前提として，放射線起因性の判断をしているところ，DS86の内容が正当で
あることは，前記２のとおりである。
したがって，このようなDS86に基づいて初期放射線による被曝線量を定め
る審査の方針もまた正当性を有するものということができる。
(2)なお，審査会の放射線起因性の判断においては，初期放射線による被曝
線量の値について，審査の方針別表９ではなく，審査会線量推定表が用いら
れている（被告ら準備書面(9)７ページ）。
この審査会線量推定表における値と審査の方針別表９における値とは若干
の違いがみられる。
しかし，いずれもDS86を基に策定されたものであって，値の相違は，端数
処理の方法による相違に基づくものであり，審査の方針別表９が正当ではな
いということを意味するものではなく，より適正な判断を行うために審査会
線量推定表を用いているのである。すなわち，審査会線量推定表では，爆心
地からの距離が１，５００メートルの場合，広島で４９．６センチグレイ，
長崎で９０．４センチグレイと小数点以下までの正確な数値を示すことがで
きる。しかしながら，基準値として一般に公開する際は，このような数値の
羅列はわかりにくい。そこで，審査の方針別表９では広島で５０センチグレ
イ，長崎で９０センチグレイというように理解しやすい表記になっている。
上記のように算出根拠はDS86で同一であり，別表９を実際の被爆者の線量推
定に用いても，問題は生じない。しかしながら，より厳密な評価を行うため
に審査会線量推定表が存在するのである。
したがって，審査会線量推定表を用いて初期放射線による被曝線量の値を
算定することは，DS86の合理性に何ら影響を及ぼすものではなく，むしろ正
確性において正当というべきである。
第５審査の方針における残留放射線及び放射性降下物による被曝線量評価が正当
であること
１残留放射線及び放射性降下物の線量評価
(1)残留放射能の調査
残留放射能の測定は，１９４５年（昭和２０年）８月１０日から大阪帝国
大学調査団による調査が行われ，引き続き，京都帝国大学，理化学研究所調
査団による調査が行われた。その後，同年９月から１０月にはマンハッタン
技術部隊，同年１０月から１１月には日米合同調査団により広島及び長崎に
おいて放射能測定が行われ，また，広島文理大の２名による測定も行われた。
これらの初期調査の結果，爆心地付近のほか，広島においては己斐，高須
地区，長崎においては西山地区で，残留放射能が高いことが判明した。
なお，放射性降下物については１９７５年（昭和５０年）に，誘導放射能
については１９７６年（昭和５１年）以降被爆岩石中のユーロピウムの測定
が行われているなど，残留放射能の調査はその後も引き続き行われた。
(2)誘導放射能（残留放射能）
誘導放射能は，被爆生存者や早期入市者に対する被曝線量を推定する上で
重要であり，前記(1)の調査結果から，１９５８年（昭和３３年）以降，被
爆者の誘導放射能による被曝線量の計算評価が行われるようになり，それに
よると，爆発直後から無限時間までの爆心地での地上１メートルでの誘導放
射能による積算線量は，広島で約０．５０グレイ，長崎で０．１８ないし０．
２４グレイであった。
DS86策定時における研究では，誘導放射能によって被爆者が最大でどの程
度の線量を被曝したかを把握するため，ＤＪ及びＤＫにより，被爆者が爆心
地において爆発直後から無限時間まで滞在したと仮定した上で計算評価がさ
れた（したがって，実際の被爆者の誘導放射能による被曝線量はこれより低
いものになる。）。端的に言えば，残留放射能による被曝線量は，爆心地か
らの距離と入市時間と滞在時間に依存し，爆心地からの距離が大きくなり，
爆発後の経過時間が長くなれば，被曝線量は急速に小さくなるということが
示されたのである。
これらのデータに基づき，爆心地からの距離を100メートル間隔とし，積
算線量も８時間ごととして，広島・長崎それぞれに残留放射線量を算定して
作成されたのが，審査の方針における別表１０である。そして，残留放射線
による被曝線量の算定については，「残留放射線による被曝線量は，申請者
の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるも
のとし，その値は別表１０に定めるとおりとする。」と定めている
したがって，審査の方針における残留放射線による被曝線量の算定は，正
当である。
(3)放射性降下物
広島における原爆は，ウランの核分裂により連鎖反応を起こさせたもので
あったが，ウランの核分裂の結果，放射性の核分裂生成物が生じた。これら
の多くは火球とともに上昇し，上層の気流によって広範囲に広がったものと
考えられる。核分裂生成物の多くは，高度の放射能を有するが短寿命核種で
あって，放射能は急速に減衰するため，核分裂生成物が爆発から数時間後に
降下するかどうかが人の被曝に関係してくる。
そこで，放射性降下物についても，被爆者に最大でどの程度の被曝線量を
与えるかを把握するため，DS86の策定時に線量評価がされた。
広島及び長崎の原爆による降下物の量は，爆発後に両市で行われた線量測
定により比較的正確に推定することができるところ，上記の研究において，
放射性降下物は，広島では己斐，高須地区，長崎では西山地区に特に多くみ
られることが確認された。このことは，これらの地域がいずれも爆心地から
約３キロメートル風下に位置し，かつ，これらの地域においては爆発の３０
分ないし１時間後に激しい降雨があったことに対応するものである。
そして，上記両地域において，被爆後数週間から数か月の期間にわたり，
数回の線量率の測定が行われ，それらの測定値から爆発１時間後の線量率を
推定し，任意の時間内における積算線量が求められた。
その結果，爆発１時間後から無限時間までの地上１メートルの位置での放
射性降下物によるガンマ線の積算線量は，広島の己斐，高須地区においては
１ないし３レントゲン（０．００６ないし０．０２グレイ），長崎の西山地
区で２０ないし４０レントゲン（０．１２ないし０．２４グレイ）と推定さ
れた。
なお，上記積算線量は，爆発１時間後から無限時間まで当該地域に居続け
た場合を仮定して得られた積算線量であるから，前記(2)の誘導放射能によ
る積算線量と同様，実際の被爆者の放射性降下物による被曝線量はこれより
大幅に低下することになる。
これらの結果を踏まえ，審査の方針は，放射性降下物による被曝線量につ
いては，「原爆投下の直後に特定の地域に滞在し，又はその後，長期間に渡
って当該特定の地域に居住していた場合について定めることとし，その値は
次のとおりとする。」と定め，当該特定の地域については，己斐又は高須
（広島），西山３，４丁目又は木場（長崎）とし，被曝線量は，それぞれ，
０．６ないし２センチグレイ，１２ないし２４センチグレイとしている。
したがって，審査の方針における放射性降下物による被曝線量の算定は，
正当である。
２ＢＲの「原爆残留放射能障碍の統計的観察」が被曝による急性症状を的確に
把握していたとは考え難いこと
(1)ＢＲは，広島市内の被爆生存者についてその被爆条件，急性原爆症の有
無及び程度，被爆３か月の行動等を各人毎に調査し，昭和３２年，「原爆残
留放射能障碍の統計的観察」（甲第２０号証）において，「(1)広島原爆の
直接被爆者又は非被爆者のうち原爆の直後爆心地から１．０キロ以内の地域
に入り，１０時間以上滞在した人々には容易く急性原爆症を起こしていた。
これは原爆の残留放射能に因ると思う。又その発した症状はそう軽くはなか
った。(2)原爆１ヵ月後中心地付近に出入した非被爆者にはその後急性原爆
症を発したものは殆んどなかった。(3)残留放射能が人体に障碍を与えた期
間は大凡１ヵ月以内であった。この事実は原爆で二次的に出来た各種の同位
元素が極めて半減期の短いものであったことを物語っている。」と結論づけ
る報告をした。
(2)しかしながら，今日の放射線医学の進歩により，急性症状が生じる被曝
線量は，最低でも１グレイ以上，脱毛が生じるのが３グレイ以上，さらに下
痢が生じるのが５グレイ以上であることが明らかになっている。
ところが，前記１のとおり，原爆投下直後から残留放射能の測定が行われ
ており，残留放射線の程度は，このような急性症状が生ずるほどのレベルの
ものでない。このことは，放射能の物理的な性質からも裏付けられるところ
である。
(3)一口に脱毛といっても，いろいろな症状及び発生原因がある。当時の栄
養状態や衛生環境を考えれば，１０ないし２０パーセント程度の国民が脱毛
の症状を訴えていたからといって，何ら不自然なことではないのである。
発熱や下痢といった症状についても，炎天下に，原爆投下後の市内を長時
間歩き回ったり，作業をしたことによって，一時的に脱水症や熱中症を引き
起こした可能性や，当時蔓延していた赤痢等の感染症に罹患したために生じ
たことが考えられるのであり，ＢＲ自身もその所見が赤痢と同様であること
を認めている。当時は，赤痢，腸チフス，パラチフスといった腸管感染症が
蔓延しており，特に赤痢は前年の１．７５倍の９万６４６２人もの患者が全
国で発生し，８月，９月は特に患者が集中している時期であった。また，昭
和２１年の調査結果では，栄養障害から生じる慢性下痢が２パーセントを超
す者に認められた月もある。
ＢＲは，これらの症状をどの程度正確に把握し，調査したものかについて
は判然としない。被調査者に対し，原爆被害の調査であることを明らかにし，
先入観を与えた上で，各自の被害状況を調査した場合には，自らの脱毛や下
痢等の症状も被曝によるものではないかと疑い，これを回答することがあっ
たとしても何ら不自然なことではない。被曝による急性症状としての脱毛や
下痢等が起こり得るようなレベルの被曝があれば，感染症等の重大な合併症
を発症させるものであることにも留意しなければならない。甲第２０号証の
内容をみても，疫学的，統計学的な分析を踏まえたものではないことは明ら
かである。
(4)そうである以上，ＢＲの「原爆残留放射能障碍の統計的観察」が被曝に
よる急性症状を的確に把握していたとは到底考え難いというほかない。
３ＤＡ意見書は極めて恣意的な内容であること
(1)ＤＡ意見書は，日本原水爆被害者団体協会（以下「被団協」という。）
が実施したアンケート調査（平成１６年（２００４年）７月１日集計で８８
９名の被爆者が回答。以下「被団協２００４年調査」という。）から，
①広島被爆者
②被爆時在住地が爆心地から４キロメートル以遠
③その後，広島市内（爆心地から２キロメートル以内）へ入市
④８月６日に見られた「黒い雨」の直接的曝露の経験なし
⑤昭和２０年（１９４５年）末ころまでに脱毛を呈したこと
の５基準をすべて満たす２９名を取り上げ，８月１６日に入市したものがい
ることが，爆心地から１．８キロメートル離れた地点にも「脱毛」を訴えた
者がいることから，昭和２０年８月半ば以降においても，広島市内（爆心地
から約２キロメートル）一円が放射線被曝急性症状である脱毛をもたらすよ
うな残留放射線の汚染環境であったと断じたものである（甲第７８号証１，
６，１３ページ）。
(2)しかしながら,繰り返し述べたとおり，被曝による急性症状としての脱毛
が生ずるためには，３グレイ以上の放射線量が必要となるところ，そのよう
なレベルの放射線量は被爆直後においても測定されていないのであり，放射
線の物理的性質からしても考えられないものである。
ＤＡ調査が基礎としている被団協２００４年調査は，平成１５年５月の被
団協新聞の折り込みで，「遠距離被爆者・入市被爆者実態調査」を依頼し，
被爆者から寄せられた回答を集計したもののようであるが，およそ６０年前
の記憶を呼び起こすことを要するものであり，その正確性や信頼性にはかな
りの疑問があるといわなければならない。また，自己申告のアンケート調査
を医学的な検討に供するためには，少なくとも症状を訴えた者についてさら
に詳細に調査するなどして，アンケート調査の限界を克服することが必要で
あるが，被団協２００４年調査には，それがない。
以上によれば，ＤＡ調査は，客観性に乏しいアンケート結果に基づき，そ
の症状の程度や内容も明らかではない「脱毛」の訴えを，殊更，原爆放射線
の急性症状と決めつけ，昭和２０年８月半ば以降においても，広島市内一円
は残留放射線の汚染環境であったと断じたものであって，失当である。
(3)ＤＡ意見書が取り上げた２９例の対象集団のうち事例０２，０３，１０，
１４，１９，２５，２６，２７，２９は，被団協２００４年調査の番号１１，
１６，１８７，６０２，１９９，６０５，１３５，１５６，１５３の事例で
あるとされているところ，この一覧表には，これらの事例の「急性症状」の
発症時期が全く記載されておらず，脱毛がいつ起こったのかが全く分からな
い。
そして，事例０１は，被団協２００４年調査の番号４の事例であるとされ
ているところ，被団協２００４年調査の集計結果である甲第４０号証の１２
の一覧表には，この事例について，脱毛が発症したとは記載されておらず，
また，事例１７は，被団協２００４年調査の番号１０２の事例とされている
ところ，甲第４０号証の１２の一覧表によれば，この事例の脱毛は，昭和２
１年以降に発症したものであり，そもそも自らが設定した基準を満たしてい
ないものを含んでいる。さらに，脱毛については，昭和２０年末ころまでに
起こったものであったとしても，被曝後第１０週を超えていれば，それは放
射線被曝による急性症状とはいえないというべきであるが，これを甲第７８
号証意見書の対象集団についてみると，事例０４，０５，０７，１１，１２，
１５，１６，１８，２２，２４，２８は，被団協２００４年調査の番号３１，
３６，４３，２０１，２９６，３２，８２，１９２，３５７，１６４，６０
７の事例であるとされているところ，甲第４０号証の１２の一覧表の記載か
らは，これらの脱毛が被曝後第１０週までに起こったのかどうかがはっきり
しない。その他の事例についても，甲第４０号証の１２の一覧表上，被爆後
第１０週までに発症した旨記載されていたとしても，脱毛以外の下痢，嘔吐
等の諸症状も併せて記載されているため，はたして，脱毛が被爆後第１０週
までに発症したのかがはっきりしないものが多い。
ＤＡ意見書は，このような「脱毛」と放射線被曝との関連性を認めている
ことからしても，その科学的客観性には疑問があるといわざるを得ない。
４「黒い雨」に関する原告らの主張は失当であること
(1)残留放射線の線量評価は適切に行われていること
ア原告らは，原爆投下直後にみられたいわゆる「黒い雨」の影響を殊更に
強調し，「原爆放射線の人体影響については，初期放射線による外部被曝
だけではなく，残留放射線や放射性降下物による被爆，とりわけ体内被曝
が深刻かつ重大な要素になっているのであり，これを無視する線量評価は
明らかに誤りがある」と主張する。
イしかしながら,前記１のとおり，被爆直後から放射性降下物の影響につ
いては十分な調査が行われ，審査の方針にもそれが反映されているのであ
る。放射性降下物は，広島では己斐，高須地区，長崎では西山地区に特に
多くみられることが確認されたが，それでも爆発１時間後から無限時間ま
での放射性降下物による積算線量は，前記１のとおりごくわずかである。
これらの残留放射線量が初期放射線量に比してかなり低いのは，時間とと
もに急速に低下するという放射能の性質によるものであり，自明の事柄と
いうべきある。この程度の放射線量であれば，放射線医学の常識に照らし
ても，人体に影響を及ぼすほどのものでないことは明らかである。
ウ原告らは，「黒い雨」及び「黒いすす」を放射性降下物と同視している
ようであるが，原爆直後にいわゆる「黒い雨」が見られたのは，火災によ
るすすが捲き上げられ，雨と一緒に降下したことによるものであり，この
すすと，原爆の核分裂によって生成された放射性物質（放射性降下物）と
は必ずしも同じものではない。すなわち，己斐又は高須地区等に降った
「黒い雨」及び「黒いすす」には放射性降下物が含まれていたことが調査
結果により推定できるのであるが，それ以外の地区に降った「黒い雨」及
び「黒いすす」に放射性降下物が含まれていたことは，調査結果によって
も何ら裏付けられてはいないのである。平成３年５月に報告された「黒い
雨に関する専門家会議報告書」（乙第１４号証）は，残留放射能の再測定，
気象シミュレーション法による降下放射線量の推定をし，「黒い雨」に曝
された群と曝されていない群の体細胞突然変異及び染色体異常の頻度を調
査したが，「黒い雨」降雨地域における残留放射能の残存と放射線による
と思われる人体影響の存在は認められなかったと結論づけているのである。
エ「審査の方針」においては，誘導放射線による残留放射線による被曝線
量（第１の４の2）及び己斐又は高須地区等についての放射性降下物によ
る被曝線量（第１の４の3））を考慮していることは，前記１において述
べたとおりである。己斐又は高須地区等「審査の方針」に規定された地区
以外での放射性降下物による被曝線量及び体内被曝による被曝線量を考慮
していないのは，それらが原因確率の判断に当たっては影響しないような
ごく微量にすぎないからである。
(2)放射性降下物の影響を受けた地域を広げようとする原告らの主張には根
拠がないこと
ア原告らは，広島原爆の黒い雨の降雨域は，ＣＡらが１９５３年に報告し
た「宇田雨域」とされてきたが，降雨地域が原子爆弾被爆者の医療等に関
する法律に基づく特別被爆地区に指定されたことから「政治問題化した」
とし，「被爆者の中から「宇田雨域」以外でも黒い雨が降っていることが
指摘されるようにな」り，これらの指摘をふまえ，ＡＴらが平成元年に発
表した雨域（増田雨域）は，「宇田雨域」のほぼ４倍に相当するものであ
ったとした上，広島における爆心から５キロメートル以内で採取したサン
プルで検出されたセシウム137の放射能の値と降雨域を比較し，原子爆弾
災害報告書に発表された雨域であるする「増田雨域」と放射性降下物によ
る影響の関係も強く推認することができるなどと主張する。
イしかしながら，気象シミュレーション法を用いて推定した長崎の降雨地
域は，これまでの物理的残留放射能の証明されている地域と一致すること
が確認されているのである。ＡＴらが調査した降雨域は，原告らが主張す
るような経緯に照らしても，客観性のあるものかは相当疑わしいと言わざ
るを得ない。すなわち，ＡＴ論文自体が記載しているように，同論文の基
礎とした資料には，「原爆投下直後から，４３年近く経った現在までのも
のが混在して」おり，宇田雨域が健康診断特例地域に指定されてからは，
地域指定を求める運動と関連して降雨を過大に報告する傾向が強くなった
ものというべきである。
ウそもそも，「黒い雨」や「黒いすす」と放射性降下物とは必ずしも同じ
ものではないことは，繰り返し述べているとおりである。「黒い雨に関す
る専門家会議報告書」によっても，土壌中の残留放射線値は宇田・増田両
降雨地域のいずれとも相関がみられないことが判明しているのである。
エ原告らが挙げる，セシウム137の放射能の値と降雨域との比較から，降
雨域について増田雨域を証明しているとするＡＷらの論文（甲第１６９号
証の２）をみても，その内容は，２２のサンプルのうち，増田雨域には含
まれているが，宇田雨域に含まれていない１８，２２及び２５の３点でセ
シウム137が検出されたというものにすぎず，同論文自体が，「全市にわ
たる降雨域を評価するにはサンプル数は十分ではない」，「サンプル２，
３，１３，１４，および１６は両方の地図の降雨域に位置しているが，し
かし，セシウム137は検出限界より低い。」と認めているところであり，
増田雨域が放射性降下物の分布と一致することが証明されたとすることは
できない。
この点，黒い雨に関する専門家会議では，ＡＷらの論文をはるかに上回
る約２００地点の土壌から採取したセシウム137について，増田小雨域Ａ，
増田大雨域Ｂ，宇田小雨域Ｃ，宇田大雨域Ｄの内外のいずれでも有意な差
はなく，特に放射能の大きい３重丸の点１０地点に限っても，いずれも有
意差は認められなかったとしている。
(3)「黒い雨に関する専門家会議報告書」の内容に不合理な点もないこと
原告らは，「黒い雨に関する専門家会議報告書」に多くの問題があると
主張する。
しかしながら，原告らの主張は，以下のとおり失当である。
ア「キノコ雲」の高度推定に不合理な点はないこと
原告らは，「黒い雨に関する専門家会議報告書」における原爆雲の雲
頂高度，横径の推定が改ざんされた写真によるものであると主張する。
しかしながら，乙第９７号証５４ページの写真は，撮影現場でトラン
ショットを用いて地形や建造物の仰角を測定することで，写真上の距離
と実際の角度（高度）との関係を検証するため，爆発後４０ないし６０
分後の写真の中から，原爆雲の全体と，現在に至っても変形していない
地形や建造物が写っているものとして，「広島原爆戦災誌」第３巻口絵
の写真（乙第９８号証）を用いたものである。原告らが改ざんしたと主
張する部分は，印刷物を作成する段階において，写真の下方及び左方が
トリミング処理されてしまったことによるものにすぎず，黒い雨に関す
る専門家会議は，平成５年１月５日，同部分を差し替え訂正している。
なお，写真上の高度の測定は，トリミング前の写真を用いて測定されて
おり，上記印刷上の問題は推定された雲頂高度や横径に影響するもので
はない。
原告らは，乙第９７号証５４ページの写真に手書きで矢印が書き入れ
られていることを指摘するが，同ページで見ても，横幅には矢印の左端
と右端にいずれも矢印があるのに対し，高さについては上端には矢印が
あるが下端には矢印がなく，下端がトリミング処理されていることは明
らかである。
イ「火災の燃焼率」に不合理な点はないこと
原告らは，黒い雨に関する専門家会議報告書添付の「気象シミュレー
ションによる広島原爆の放射性降下範囲について」（乙第９７号証２９
ページ以下。以下「ＤＢ論文」という。）における燃焼率が適切でなか
ったなどと主張する。
しかしながら，原爆の熱線により広域に同時着火するという原爆直後
の火災の性質からすれば，ＤＢ論文の燃焼率は合理的であり，黒い雨に
関する専門家会議においても是認されているものである。
なお，仮に原告らの主張するように燃焼率を与え直して再計算すると，
積雲の発達が遅れ，放射性降下物の落下はむしろ減少することになる。
ウ「雨量分布図」は必要でないこと
原告らは，ＤＢ論文においては，シミュレーションによる雨量分布図
と宇田雨域，増田雨域との関連がどうなっているか示されていないと主
張する。
しかしながら，ＤＢ論文は，放射性降下物の降下分布を推定したもの
であって，降雨地域を求めたものではないから，雨量分布図を示す必要
はない。そして，放射性降下物の降下分布は，乙第１４号証の１・５枚
目表ないし６枚目表，乙第９７号証７３ないし９０ページで示されてい
る。
第６審査の方針において内部被曝による被曝線量を算出していないことが正当で
あること
１内部被曝の概要
内部被曝とは，呼吸，飲食等を通じて体内に取り込まれた放射性物質による
被曝のことを指す。
DS86開発時においては，放射性降下物が最も多く堆積した地域である長崎の
西山地区の住民について，セシウム137による内部被曝線量の推定がされた。
同推定は，ホールボディーカウンターによる西山地区住民の男性２０名，女性
３０名中のセシウム137の測定を基礎としてされ，その結果，１９４５年（昭
和２０年）から１９８５年（昭和６０年）までのこの地区における内部被曝に
よる積算線量，すなわち４０年間分の内部被曝線量の総計は男性で１０ミリラ
ド（０．０１センチグレイ），女性で８ミリラド（０．００８センチグレイ）
と推定された（乙第９号証３５４，３５５ページ，乙第１６号証２１９ペー
ジ）。
審査の方針においては，内部被曝による被曝線量を特に検討対象としていな
い。これは，上記のとおり，内部被曝による被曝線量を最大限に見積もったに
しても０．０１センチグレイ以下とごく微量であり，自然放射線による年間の
内部被曝線量と比較しても格段に小さく，審査時の線量推定時に考慮を要しな
いと判断されたことによるものである。
したがって，審査の方針が内部被曝による被曝線量を放射線起因性の判断の
ための被曝線量として考慮していないことは正当である。
２原爆の残留放射能による内部被曝が人体に影響を及ぼすとは考え難いこと
(1)被爆者の内部被曝線量は自然放射線による被曝線量と比較しても非常に
少ないこと
内部被曝を評価する上で着目すべき放射性核種は，原爆の核分裂生成物
（原爆粒）であるセシウム137とストロンチウム90である。
誘導放射化された土壌や可燃物から生成される放射性核種の半減期は，ア
ルミニウム28が２．２４分，マンガン56が２．５８時間，ナトリウム24が１
５時間と短く，長期にわたって体内に残留して内部被曝を継続することはな
い。
長崎原爆では，土壌中の放射性核種が他地域より高く検出された西山地区
において，セシウム137の降下量は，最も高いＡＰとＡＱの推定値でも９０
０ミリキュリー毎平方キロメートル（乙第１６号証２１６ページ表３。最も
初期に集められたＡＯの推定値では130ミリキュリー毎平方キロメート
ル。），すなわち，１平方センチメートル当たり３．３ベクレルであったと
推定されており，爆心地付近ではこの１０分の１程度と考えられている。
一方，広島原爆では，放射性核種が高く検出された己斐，高須地区におい
ても，セシウム137の降下量は３から１０ミリキュリー毎平方キロメートル
とされ，ＡＯの推定値で比較すれば西山地区の１０分の１以下，上記で使用
したＡＰらの推定値と比較すると９０分の１以下となり，爆心地付近ではこ
の１０分の１程度と考えられている。
また，核分裂によるストロンチウム90の生成量はセシウム137より少ない
ので，ストロンチウム90の降下量がセシウム137のそれを超えることはない。
そうすると，放射性核種によって最も高濃度に汚染された西山地区の被爆
者が水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種の量を一辺が１０センチ
メートルの立方体の領域（１リットル）として，その放射能はいずれの放射
性核種についても３３０ベクレル（3.3Bq/cm×10cm×10cm）以下となる。2
国際放射線防護委員会（ICRP）の線量換算係数によると，セシウム137を1
ベクレル経口摂取したときに肝臓の受ける線量（等価線量）の５０年間の合
計は１．４×１０シーベルト，ストロンチウム90では６．６×１０シー-8-10
ベルトであるから，３３０ベクレル経口摂取した場合の肝臓の受ける線量の
５０年間の合計は，セシウム137が４．６×１０（０．０００００４６）シ-6
ーベルト，ストロンチウム90が２．２×１０（０．００００００２２）シ-7
ーベルトとなる。同様に，セシウム137を１ベクレル経口摂取したときの実
効線量（身体すべての組織・臓器の荷重された等価線量の和）の５０年間の
合計は成人で１．４×１０シーベルト，ストロンチウム90では成人で２．-8
８×１０シーベルトであるから，３３０ベクレルを経口摂取した場合の実-８
効線量の５０年間の合計は，セシウム137が４．６×１０（０．０００００-6
４６）シーベルト，ストロンチウム90が９．２×１０（０．０００００９-６
２）シーベルトとなる。
広島の，己斐及び高須地区以外の被爆者の被曝線量については，これらを
はるかに下回ることになる。
他方，人体が自然放射線によって受ける全身の被曝線量は年間およそ０．
００１シーベルトであり，５０年間ではおよそ０．０５０シーベルトとなる。
すなわち，内部被曝による被曝線量は，最大限に見積もったとしても自然放
射線による被曝線量の１００００分の１以下にすぎない。
このように，原爆被爆者らの内部被曝による推定線量は，自然放射線によ
る被曝と比較しても，非常に少ないといえる。
(2)体内に取り込まれた放射性核種は物理的崩壊により減衰するとともに，
代謝過程を経て排泄されること
さらに，セシウム137とストロンチウム90の半減期はそれぞれ約３０年，
２９年であるが，体内に取り込まれた放射性核種は，その物理的崩壊による
減衰だけでなく，各元素に特有の代謝過程を経て徐々に排泄される。
この代謝により半減する期間を生物学的半減期といい，物理学的半減期と
生物学的半減期との相乗によって体内の放射能が半減する期間を有効半減期
といい，これらの関係は以下のように示される。
１１１
＝＋
有効半減期物理学的半減期生物学的半減期
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のモデルによれば，経口摂取されたセ
シウム137はそのすべてが胃腸管から血中に吸収され，１０パーセントは生
物学的半減期２日で，９０パーセントは生物学的半減期１１０日で体外へ排
泄されるとされている。これによると，１０年後には７．３×１０，す-１１
なわち１００億分の１以下に減衰することになる。
一方，ストロンチウム90は，経口摂取されたうち３０パーセントが消化器
系を経由して血中に注入され，残りは便として排泄されるとされている。Ｉ
ＣＲＰのモデルによれば，血液に１ベクレル注入された場合，１０年後には
軟組織全体に残留しているのは１．２×１０ベクレルすなわち約８３００-４
分の１以下に減衰することになる。
なお，預託実効線量（体内摂取後５０年間に受ける実効線量の積算）２０
ミリシーベルト（０．０２シーベルト）に相当する体内摂取量を年摂取限度
（ＡＬＩ）という。セシウム137の年摂取限度は６メガベクレル（６００万
ベクレル）であり，ストロンチウム90の年摂取限度は１０７キロベクレル
（１０万７０００ベクレル）である。
(3)ウラン２３５が内部被曝を引き起こしたとは考え難いこと
ところで，ＡＡほか著「共同研究広島・長崎原爆被害の実相」（甲第７
号証）１１４ページ，同人の意見書（甲第４８号証）３８ページには，広島
原爆の原料であるウラン235の一部（約４５キログラム）が未分裂のまま環
境中に放出され，内部被曝を引き起こしたかのような記載がある（そこでは，
未分裂のウラン235が直径５ミクロンの酸化ウランの微粒子になったと仮定
した上で，これが体内に摂取された場合の吸収線量は，年間１２７シーベル
トであるとされている。）。
しかし，ウラン235の物理学的半減期は７．１×１０年（約７億年）であ８
るところ，広島においてウラン235の残留が検出されたとの報告はなく，Ａ
Ａ氏の意見書の「そのほとんどが放射性降下物になって降下したと考えられ
る。」との見解は，飽くまでも推測でしかない。
むしろ，原爆の核分裂直後に形成された火球の温度は，最高で摂氏数百万
度に達したとされていることから，約４５キログラムのウラン235が未分裂
のままであったにしても，それらは気化（蒸発）してしまったと考えるのが
自然である。また，原爆の爆発とともに爆発点に数十万気圧という超高圧が
つくられ，周りの空気が大膨張して爆風となったとされていることから，気
化したウラン235は，爆心地の近辺にとどまることなく，原爆の激しい爆風
で大気中に拡散し希釈されて流れ去ったものと考えられる。したがって，広
島原爆における未分裂のウラン235が放射性降下物として爆心地やその周辺
に降下し，内部被曝を引き起こしたかのような主張は根拠がない。
なお，ウラン235は物理的半減期が上記のように非常に長いものの，体内
での代謝が早いため，その生物学的半減期は１５日であり，この点からして
も，長期にわたって体内に残留して内部被曝を継続することはない。ＡＡ氏
の上記試算は，この生物学的半減期を全く考慮に入れていない点でも，失当
である。
また，ＡＡ氏の意見書は，長崎原爆では，約１キログラムのプルトニウム
239が核分裂し，残りの約１０キログラムが未分裂のままであったとしてお
り，この点については，被告らとしても，その可能性を否定するものではな
い。しかしながら，広島原爆同様，未分裂のプルトニウム239は，摂氏数百
万度の高熱の中で気化したと考えられること，爆発点では超高圧が作られ，
周りの空気が大膨張して爆風となり，気化したプルトニウム239が，爆心地
の近辺にとどまることなく，広範囲に拡散したと考えられることからすれば，
未分裂のプルトニウム239の多くは爆心地やその周辺に降下・堆積したとは
考え難い。なお，長崎では，広島でのウラン235とは事情が異なり，未分裂
のプルトニウム239が西山地区において実測されている。ただ，ＡＲらの研
究（乙第１０１号証の１及び２）でも明らかなように，プルトニウムの農作
物への移行因子，すなわち農作物に取り込まれた割合は，セシウムの１００
分の１ないし２００分の１と非常に微量である。すなわち，長崎においては，
未分裂のプルトニウムの存在は科学的に証明されており，その事実に関して
は被告としても否定しないが，同時にそれはごく微量のもので，健康影響を
考えるには至らない程度であることも客観的に証明されているというべきで
ある。
(4)小括
以上のような科学的知見からすれば，放射性降下物によって継続的な内部
被曝が生じ，人体影響を生じるとは到底考えられない。
３内部被曝に関する原告らの主張に対する反論
(1)外部被曝であろうと，内部被曝であろうと，受けた線量が同じであれば，
人体影響に差異はないこと
ア原告らは，内部被曝は，外部被曝と人体影響の機序が異なり，局所的に
細胞レベルで極めて高線量の永続的な被曝をもたらすから，単純に低線量
であるからといって，これを無視することはできず，内部被曝における線
量評価は，DS86によるような物理学的な方法によるのではなく，生物学的
な影響の考慮が必要であるのに，被告らはこれを行っていないとして，審
査の方針が内部被曝による被曝線量を放射線起因性の判断のための被曝線
量として考慮していないことを批判する。
イしかしながら，外部被曝であろうと，内部被曝であろうと，受けた線量
が同じであれば，人体影響に差異はない。したがって，問題は，内部被曝
によって，どれだけの線量の放射線を被曝したのかである。
ここで注意を要するのは，上記のように「外部被曝であろうと，内部被
曝であろうと，受けた線量が同じであれば，人体影響に差異はない」とい
う場合の「線量」は，積算線量（線量率（単位時間当たりの線量）と時間
の積）を指しているが，原告らが，「低線量であっても永続的な被曝をも
たらすから無視できない」という場合の「線量」は，上記線量率のことを
指していると考えられることである。原告らは，「低線量であっても永続
的な被曝をもたらすから無視できない」というのであれば，積算線量がど
のくらいと考えているのかを明らかにすべきであるが，これを明らかにし
ていない（ＡＡ氏の試算が現実離れしていることは前記１(3)のとおりで
ある。）。この点からしても，原告らの主張は失当である。なお，内部被
曝による積算線量がごく微量と考えられることは，前記１で主張したとお
りである。
ウまた，放射線の生物に与える影響については，線量率が高い（すなわち，
照射時間は短い）場合と線量率が低い（すなわち，照射時間は長い）場合
とを比較すると，積算線量が等しくても，線量率が高いほうが，生物学的
効果は大きい（これを「線量率効果」という。）というのが原則である。
ＣＦ証人は，逆線量率効果の存在が指摘されているとする（甲第７５号証
２６ページ）が，ＣＦ証人によっても，この逆線量率効果は，実験的に確
認されているにすぎないというのであり，逆線量率効果の存在を前提に，
低線量率かつ長時間照射の内部被曝のほうが，高線量率かつ短時間の外部
被曝よりも人体に与える影響が大きいということは妥当ではない。
エさらに，原告らは，内部被曝の場合は，放射線の線源となる微粒子が体
内に入ると，その周囲の細胞は，次々と放射線を浴びるので，「局所的に
は極めて高線量の被曝をする」と主張し，組織ないし個体全体に均一に放
射線の照射を受けた場合と局所に集中的に放射線の照射を受けた場合とを
比較すると，積算線量が等しくても，後者のほうが人体に与える影響が大
きいと主張するもののようである。しかしながら，このような考え方は，
世界的に行われた調査研究により否定されている。それは，原告らの主張
のように，線源となる微粒子が体内に入り，その周囲の細胞が集中的に被
曝すると，細胞レベルで考えれば，高線量を受けることになるので，それ
らの細胞だけが細胞死を来すことになるが，１個の臓器や器官の組織を構
成する細胞数は数百万から数千万個に上り，死んだ細胞の割合が少ないと，
生存した細胞で代償されて臓器や器官の機能の低下が起こらないからであ
る。
オ以上より，原告らが主張するような理論については科学的に実証された
ものではなく，原告らの上記主張は失当というほかない。
なお，ECRR（欧州放射線リスク委員会）は，２００３年（平成１５年）
の勧告において，内部被曝の危険性を指摘していたが，これに対しては，
英国放射線防護庁（NRPB）が，手法が恣意的であること，適切な科学的根
拠に基づいていないと回答しているところである。
(2)尿や血液を対象にした測定値から体内に摂取された物質の放射線量を評
価することは可能であること
原告らは，賀北部隊や入市者に現れた脱毛等の症状を挙げて，尿や血液の
測定によって得られた線量は，尿や血液以外の部位に付着した放射性微粒子
が人体組織に与えている影響を反映していないと主張する。
しかしながら，尿や血液を対象にした測定値から体内に摂取された物質の
放射線量を評価することは現在の生物学系実験設備では可能で，一般的な生
物学的実験等で汎用され，信頼性も向上しており，尿や血液を対象にした測
定自体が内部被曝線量を過小評価しているとの批判は失当である。
なお，原告らの主張は，人体に摂取された放射性降下物が局所的に人体に
被曝するため，人体に大きな影響があるとの見解を前提にして，測定では内
部被曝による影響を把握できないと主張するようにも理解できるが，前記の
とおり，そのような態様での被曝の存在自体，科学的な根拠がない。原告ら
の主張は，実証も反証も不可能な仮定に基づいて被告らの実証的な研究を否
定するものにほかならず，失当であることは明白である。
また，内部被曝の測定が，昭和６１年当時の生存者を対象に行われている
としても，その測定値をそれ以前に死亡した被爆者の内部被曝線量の評価に
用いることは科学的に問題はない。なぜなら，主な放射性核種の体内での動
態や，臓器ごとの累積線量等はICRP等によって客観的に把握されているので，
ある測定値を他の例に応用することは放射線学的に十分可能であるからであ
る。
(3)内部被曝で脱毛が生ずるとは考え難いこと
原告らは，遠距離被爆者・入市被爆者に現れた「急性症状」は，残留放射
能の内部被曝によって説明できると主張するようである。
しかし，原爆放射線の人体影響としての脱毛は，毛根が原爆放射線により
損傷することによって生じるものであるところ，血液を通じて毛根を損傷す
るほどの放射線影響を生じさせるには，各毛根毎に３グレイ（＝３００セン
チグレイ）の被曝を与え得る放射性核種の集積が必要である（乙第６３号証
２３ページ）。そもそも遠距離被爆者・入市被爆者の被曝線量が「急性症
状」発現時に，内部被曝も含めて３グレイに達したことをうかがわせる証拠
はなく，科学的な知見からもそのようなことはあり得ないのであり，まして，
それが各毛根に集積したという根拠もないのであるから，およそ内部被曝に
よって脱毛が生じることはあり得ない。原告らの主張によれば，呼吸や飲食
等を通じて体内に取り込まれた放射性物質がことさら頭皮（毛根部）に集積
することが前提となるが，そのような科学的知見は存しないのであって，原
告らの上記主張は，何ら科学的根拠に基づくものではない。
(4)ＡＴ氏が行ったのは雨域の調査であって，健康被害の調査ではないこと
原告らは，ＡＴの調査のなかでも放射能の影響と思われる疾病を訴える人
が報告されている（甲第７号証１２９ページ）上，ＡＷ氏らの論文は，増田
雨域に放射能の影響があったことを示していると主張する。
しかし，前記第５の４(2)のとおり，ＡＴ氏が行ったのは雨域の調査であ
って，健康被害の調査ではない。また，ＡＴ氏は，昭和６２年６月１３日及
び同月１４日，「黒い雨の会」の協力を得て，会場に集まった約３４０人
（何の目的で集まったのかは不明）の中の７２人から聴き取り調査をし，そ
の後，各地で独自に行われた聴き取り調査がテープレコーダーに記録されて
送られてくるなど計１１１人の体験談が寄せられたとされているが（甲第７
号証１２３ないし１２５ページ），その聴き取りの過程で現れた「放射線の
影響と思われる疾病」については，医学的な検討を経たものではなく，そこ
で訴えられた症状が果たして真実「黒い雨」によるものであったのか，そし
て原爆放射線の影響によるものであったのか否かはまったく明らかでない。
そもそも，甲第７号証１２９ページに「放射能の影響と思われるような疾
病」として引用されているのは，雨に遭った後に足が腫れだし，手術をして
も治らないという原供述者の姉の話と，雨の後，吐き気を催して嘔吐し，そ
の１年後に死亡したという原供述者の母の話であり，ＡＴ氏の現地調査にお
いて，直接本人が放射能の影響と思われる疾病を訴えた事例は記載されてい
ない。なおかつ，上記の足が腫れたという原供述者の姉の話や，畑に嘔吐し
た原供述者の母の話などは，仮にその「黒い雨」に放射性降下物が含まれて
いたとしても，医学的にはそれらの症状が放射線被曝に起因すると考えるこ
とは到底不可能である。
さらに，ＡＷ氏らの論文が，増田雨域が放射性降下物の分布と一致するこ
とを証明するとはいえないことは，前記第５の４(2)のとおりである。
第７審査の方針における原因確率による放射線起因性の判断方法が合理的である
こと
１放影研における疫学調査及び審査の方針における原因確率による放射線起因
性の判断
放影研は，これまでに述べてきた線量推定方式等により得られた広島及び長
崎の被爆者の線量推定値を基礎に，調査によって得られたデータの検討を行い，
疾病を発症した被爆者のうち，放射線によって誘発された疾病の割合がどの程
度と見られるのかを疫学的方法を用いて算出した（リスク推定値）。
そして，審査の方針においては，確率的影響による疾病につき，放影研の算
出したリスク推定値を基に，被曝線量，申請に係る疾病等，性別，被爆時の年
齢を要因として，申請に係る疾病の発生が，原爆放射線の影響を受けている蓋
然性があると考える確率（原因確率）を算定し，これを目安として，当該申請
に係る疾病等の（原爆）放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断す
ることとしている。
そして，原因確率が，おおむね５０パーセント以上である場合には，当該申
請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性がある
こと（放射線起因性）を推定し，おおむね１０パーセント未満である場合には，
当該可能性が低いものと推定するが，放射線起因性の判断に当たっては，原因
確率を機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因
子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとしている。
このように，審査の方針が，原因確率によって放射線起因性を判断するとし
ていることは，放影研における疫学調査を基礎に最新の科学的知見を踏まえた
ものであって，科学的合理性がある（被告ら準備書面(3)２９ないし４１ペー
ジ）。また，審査の方針が，上記のとおり，原因確率による推定をした上，既
往歴等も総合的に勘案した上で，個別の申請疾患について放射線起因性を判断
することとしていることは，被爆者援護法の趣旨から正当である。以下詳述す
る。
２寿命調査集団におけるリスクの算出方法
放影研における寿命調査集団を対象とする疫学調査報告では，放射線リスク
評価は，被曝線量の程度に応じて幾つかの群に分けた被曝群と対照群とを比較
するのではなく，「寿命調査第１０報」（乙第７号証）以降，ポアソン回帰分
析を用いて，対照群をとらない内部比較法によりリスク推定を行い，単位線量
当たりのリスクを推定している。
回帰分析とは，予測したい変数である目的変数（この場合は特定疾病の死亡
（罹患）率）と目的変数に影響を与える変数である独立変数（この場合は被曝
線量）との関係式（回帰式）を求め，目的変数の予測を行い，独立変数の影響
の大きさを評価することである。ポアソン回帰分析は，目的変数が，ポアソン
分布に従うと仮定して行う回帰分析法である。
ABCCが研究を開始した初期には，回帰分析法による統計解析ができなかった
が，統計解析法の進歩と，放影研における疫学調査が被曝線量０から高線量ま
で非常に広範囲にわたり線量推定がされた集団を対象にした調査であったこと
から，回帰分析法によるリスク推定ができるようになった（乙第６９号証８ペ
ージ）。回帰分析法を用いた内部比較法によると，曝露群と非曝露群の二種類
しかない集団を比較する外部比較法と異なり，放射線被曝以外の性，年齢等の
要因が同様の曝露群同士を比較することができるほか，観察人数，疾病・死亡
数や罹患数が十分であるため，曝露要因量における累積死亡率（罹患率）を算
出し，直接比較することができるのである。
このように，ポアソン回帰分析法による解析によって，０（ゼロ）シーベル
トの場合と任意のシーベルトの場合の発症率（死亡率）の推定値を求めること
ができ，単位線量当たりの過剰絶対リスク及び過剰相対リスクが求められるの
である。
３原因確率の評価
(1)原因確率の意義
原因確率は，個人に発症した疾病とそれをもたらしたかもしれない原因と
の関係を定量的に評価するための尺度である。リスクが集団における将来的
な発生確率を予測しているのに対して，原因確率は，個別の案件における特
定の結果があって，遡及的にある要因がその結果を引き起こしたと考えられ
る割合を意味する概念である。原因確率は原爆症認定のために新たに考え出
された概念ではなく，米国公衆衛生院国立がん研究所（NIH/NCI）において
も，被曝補償を行うためのリスク評価法として使用されており，リスク評価
法として，原爆症認定と同様にポアソン回帰分析が使用され，性別，年齢，
到達年齢，経過年数がそれぞれ考慮され，退役軍人及びエネルギー省（DO
E）職員の職業被曝の補償のための指標として使用されている。また，英国
原子力産業労働者の補償計画でも原因確率が使用されている。
なお，米国の被曝訴訟では，①被曝線量が防護基準を超していることが立
証できること，②放射線被曝により誘発されやすい障害であること，③潜伏
期間が妥当であること，④被曝線量による発がん寄与リスク算定及びバック
グラウンドにおける発がんリスクの算定，さらに他の発がん物質への暴露時
による発がんリスクを算定し，⑤被曝の寄与リスクがすべてのリスクの総和
の５０パーセントを超す場合に被曝が原因らしいと判断されている。
特定の被爆者に発症したがんについて考えると，当該被爆者は一般の非被
爆者と同様に放射線以外の発がん要因にも曝露されているので，がんが発生
したとしても一般人のように放射線被曝以外の要因でがんが発生した可能性
も考えられる。そして，当該被爆者に発症したがんのうち，放射線被曝によ
って誘発されたがん発生の割合が原因確率ということになる。審査の方針に
おける原因確率は，前述した寄与リスクに由来している。
(2)寄与リスクの基礎となった資料
前記のとおり，審査の方針における原因確率の基となったのは，「放射線
の人体への健康影響評価に関する研究」（乙第２号証）において算出された
寄与リスクの値である。当該論文において算出された寄与リスクは，白血病
及び固形がんについては，放影研のホームページにおいて公開されている死
亡率調査，発生率調査のデータを用いて算定した。
なお，放影研のホームページにおいて公開されている被曝線量に関する情
報は，死亡率調査のデータファイルではカーマ線量が，発生率調査のデータ
では臓器線量が被曝線量値として登録されている。
また，発生率調査は昭和３３（１９５８）年から昭和６２（１９８７）年
までの結果を参照しているが，死亡率調査はそれより１１年間長く実施され，
昭和２５（１９５０）年から平成２（１９９０）年までの結果を参照してい
る。そして，公開されているカーマ線量と，死亡率調査の結果から白血病，
胃，大腸，肺がんの寄与リスクを求めた。しかし，甲状腺がんと乳がんは予
後の良好ながんで，死亡率調査より発生率調査のほうが実態を正確に把握し
ていると考えられるため，発生率調査の結果を用いた。
がん以外の疾病として，副甲状腺機能亢進症について寄与リスクを求めた。
(3)原因確率を設定した疾病
「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」（乙第２号証）において
寄与リスク算出の対象となった疾病は，寿命調査及び成人健康調査において，
放射線被曝と疾病の死亡・発生（有病）率に関する論文が既に発表されてい
る疾病である。
(4)寄与リスクを求める際の被爆時年齢及び被爆後の経過年数の影響
白血病及び固形がんの放射線による過剰死亡及び過剰発生は，性，被爆時
年齢の影響を受ける。このうち，白血病については，被爆後１０年を発生の
ピークとして，その後年数の経過とともに過剰相対リスクは急激に低下して
いるため，昭和５５（１９８０）年から平成２（１９９０）年までの間にお
けるデータに基づき算出した。固形がんについては，寄与リスクは観察期間
の平均を使用した。性差，被爆時年齢によって過剰相対リスクに有意差があ
るがんについては，性別，被爆時年齢別に寄与リスクを求めた。
(5)小括
以上のような調査，研究を経て算出された寄与リスクに基づき，疾病，被
爆時の年齢，性，及び被爆時の爆心地からの距離や被爆当時の行動等から推
定される被曝線量を考慮の上，被爆者に発症した疾病のうち，放射線被曝に
よって誘発された疾病発症の割合を算出したのが原因確率である。これを疾
病及び性に応じて，被爆時年齢及び被曝線量ごとに表にしたものが審査の方
針の別表１ないし８である。
原因確率は，放影研による疫学情報を基に，最新の科学的知見を踏まえて，
個人に発症した疾病とそれをもたらし得た原因との関係を定量的に評価する
ために作成された尺度であって，その科学的合理性は明白であり，現在これ
以上の科学的方法は存在しないといっても過言ではなく，上述のように原爆
症認定以外でも応用される確立した手法である。そして，審査の方針は，こ
の原因確率を基礎として，当該申請被爆者の疾病について，放射線起因性を
検討することとしているのであるから，その合理性もまた明白である。
そして，放射線起因性の判断に当たっては，原因確率において示された数
値を参考に，申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮して個別
的に起因性を判断している。これは，原因確率の算出に当たっては，申請疾
患，性別，被爆時の年齢，及び被曝線量以外の要因を考慮しないため，原因
確率は，厳密には，当該被爆者の疾病が放射線に起因する可能性についての
割合を直接示すものとはなっていないことから，原因確率から機械的に放射
線起因性を判断することになれば，原因確率の算出において考慮された上記
要因以外の申請疾患に関する他の要因が除外されてしまうこととなり，個別
の事案において，放射線起因性が客観的に存する場合を取りこぼしてしまう
というおそれも否定できないことによるものである。そこで，そのようなお
それを可及的に減らし，個別の申請疾患についての放射線起因性の判断をよ
り適切に行うため，申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合考慮し
ているのである。
もっとも，申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合考慮するとい
っても，それは，高度に専門的な科学的知見に基づく判断であり，およそ科
学的とはいえない判断が受け入れられるべきということにはならない。
(6)本件において問題となる疾患について
ア原因確率の適用のある申請疾患群
(ア)胃がん，大腸がん（大腸腫瘍），甲状腺濾胞がん（甲状腺がん），
肺がん，肝臓がん（肝腫瘍，肝細胞がん，原発性肝がん），卵巣がん
（卵巣腫瘍），尿路系のがん（腎がん），食道がんは，放射線の健康影
響については，確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，被曝
した線量の多いほど影響の出現する確率が高まる。直腸がんについては，
放影研の疫学調査においても，死亡調査第１３報では９０パーセント信
頼区間の下限が０を下回っており，Ｐ値も０．１４と０．０５を上回っ
ているなど，統計上，有意とはいえないが，審査の方針においては，直
腸が大腸の末端部分（結腸と肛門をつなぐ部分）であり，大腸がん全体
は放射線起因性が認められていることから，直腸がんであっても，大腸
がんとして，別表３−１，３−２を用いて審査することとしている。
また，肝臓がんの線量−反応関係は，１９９５年（平成７年）の死亡
率調査第１２報においては，過剰相対リスクの上限，下限ともマイナス
の値を示した（乙第３号証３２ページ図７，３５ページ表１１）が，１
９９２年（平成４年）の「原爆被爆者における癌発生率」の調査では１
シーベルト当たり０．４９の過剰相対リスクが認められた（乙第４号証
１８ページ図３，２３ページ表１０）ことから，放射線起因性はあるも
のと考えられた。そして，上記放影研の疫学調査の結果を反映させ，肝
臓がんの原因確率を表にしたのが審査の方針における別表７−１及び７
−２である。
甲状腺がんは，放射線に被曝していない場合，つまり原爆の被爆者で
ない者でも生じることがよく知られた悪性腫瘍である。甲状腺がんの発
生原因は，他のがんと同様，様々な要因が考えられるが，現時点の医学
的知見では確実に特定，断定できてはいない。このように，甲状腺がん
が様々な要因で発生し得る疾病であるとしても，悪性腫瘍の一種である
ことから，放射線によって同疾病が引き起こされる可能性を否定するこ
とはできず，確率的影響と分類される疾病であると考えられている。な
お，甲状腺がんの線量−反応関係は，放影研の疫学調査において確認さ
れており，生物学的にも疫学的にも放射線によっても発症する可能性が
ある疾病として確認されている。そして，上記放影研の疫学調査の結果
を反映させ，甲状腺がんの原因確率を表にしたのが審査の方針（乙第１
号証）における別表４−１及び４−２である。
(イ)なお，原告らは，多重がんについて，被爆者には多重がんが発生す
る可能性が高いと主張し，多重がん自体に線量との相関関係があるかの
ような記載のある医師団意見書（甲第４０号証１１ページ）を提出し，
被爆者は多重がんになる可能性があるから，個々のがんを区別して「原
因確率」を問題にすることは妥当ではなく，被爆者のがんは一つのがん
が治ってもまた次のがんが発生してくる可能性を考えなければならずそ
の罹病の重大性から直ちに認定されるべきなどと主張する。
そもそも，発がんには一般的に放射線起因性があり，個々のがんにつ
いて被爆者のリスクは非被爆者よりも高いのであるから，その発がんの
被爆者における高リスク性は，２番目の発がんにおいても消失せず，被
爆者が多重がんとなるリスクも高くなること自体はある意味当然である。
問題は，第１のがんを発症した後の第２のがんのリスク（原因確率）
が，第２のがん単体でみたときのリスク（原因確率）よりも高くなるか
どうかであるが，被爆者集団で有意にそのようなリスクが増加している
ことを示す科学的知見は全くなく，ＤＬ氏自身も，そのような証拠は存
在しないことを認めているのであり，科学的に実証されていない事実を
認定の基礎とすることはできない。また，仮に原告らの主張が，将来罹
患するかも知れないので，現在の疾病の「罹患の重大性」により原爆症
認定をすべきという主張であれば，被爆者援護法１０条に規定する医療
給付を受けるための要件を満たさないから給付を行うことはできない。
多重がんも個々のがんには変わりなく，一般に，治療によって治癒・延
命できるがんが増加していることや寿命の延長による高齢者増加のため
に多重がんの生じる機会は増加しつつあるので，最近多重がんが増えて
きたことをもって，多重がんと線量の関係が認められたとは言えない。
イ放射線起因性は明確ではないが原因確率を適用して審査しているもの
脳腫瘍，咽頭がん，子宮体がん，前立腺がん，悪性リンパ腫及び悪性黒
色腫は，疫学調査においては放射線起因性がある旨の明確な証拠はないが，
その関係が完全には否定できないものであることにかんがみ，同疾患の放
射線起因性の判断は，放射線被曝線量との原因確率が最も低い悪性新生物
に係る審査の方針別表２−１によって算定される（審査の方針第１，２及
び５，1)参照）。
ウその他
肝硬変，頸部有痛性瘢痕及び甲状腺機能低下症については，確率的影響
及び確定的影響のいずれにも当たらず，原爆放射性起因性に係る肯定的な
科学的知見は立証されていない。審査の方針においては，このような疾患
に対しても，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されてい
ないことに留意しつつ，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活
歴等を総合的に勘案して判断するものとされている。
特に，肝硬変に関しては，一般に，Ｃ型肝炎ウイルスに感染した場合，
７０ないし８０パーセント程度は持続的な感染となって，Ｃ型慢性肝炎を
発症し，緩徐に進行した上２０年で約６０パーセントが肝硬変へ進展する
とされている。また，放射線被曝が，Ｃ型慢性肝炎ないしその後の肝硬変
の発症を促すとの科学的知見は存在せず，かえって，放射線の影響により
慢性肝炎になることはあり得ない。
４原告らの主張に対する反論
(1)原因確率が１０パーセント未満である場合に，放射線起因性が低いと推
定することは，何ら不合理ではないこと
原告らは，原因確率が５０パーセントを越えれば一応起因性を推定し，１
０パーセント未満である場合には可能性が低いものと扱うのであるから，原
因確率が第一に考慮すべき「目安」として，審査の方向付けに決定的役割を
果たしており不当であるなどと主張する。
審査の方針においては，原因確率がおおむね１０パーセント未満の場合は，
放射線起因性が低いものと推定する旨定められているが，その文言から明ら
かなように，直ちに放射線起因性がないとの判断を要求するものではない。
審査の方針は，原因確率を機械的に適用して判断するのではなく，原因確率
の算定において要因とされていない既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に
勘案するとして，個別具体の申請疾患に関する放射線起因性の判断を適切に
行うこととしているのである。したがって，原告らの上記主張は，審査の方
針について正解しない失当なものである。
被曝線量，申請疾患，性別，被爆時の年齢から算定される原因確率がおお
むね１０パーセント未満である場合に，放射線起因性が低いと推定すること
は，何ら不合理ではない。原因確率は，申請疾患についての放射線起因性を
直接判断するものではなく，飽くまでも一般的傾向を示すものであって，そ
の値が，おおむね１０パーセント未満であるということは，仮に，被曝線量，
申請疾患，性別，被爆時の年齢が同一の申請者が１００人いた場合に，おお
むね９０人は客観的に放射線起因性がないということを意味するからである
（１００人すべてに１０パーセントずつ放射線による影響があるということ
ではない。）。むしろ，放射線起因性が低いと推定する値をおおむね１０パ
ーセント未満としていることは，申請者を切り捨てるどころか，むしろ，そ
の段階においては，「高度の蓋然性」を緩和して，可及的に原爆症の認定を
しようとするものである。
(2)放影研の疫学調査に調査集団の設定の誤りがあるとはいえないこと
原告らは，放影研の疫学調査について，比較対照群として非曝露群の設定
をしていない等，調査集団の設定に誤りがあると主張する。
しかし，原告らがこの点について主張するところは，いずれも失当である。
ア原告らは，放影研では，低線量被爆者を非被爆者（非曝露群）として設
定して，曝露群同士を比較し，曝露群のみのコホート追跡をしている，そ
の結果リスクを過小評価することになる等と主張する。
しかし，放影研における調査研究では，ポアソン回帰分析を用いて，対
照群をとらない内部比較法によりリスク推定を行っており，対照群の選定
に誤りがあるとの主張は，前提において失当であること，内部比較法は一
般に有用性が認められており，確立した手法でもあって，放影研の疫学調
査は，世界的にも有用性が認められていること，非曝露群を設定して比較
する方がかえってリスク評価を誤る可能性があり，放影研においても，過
去には外部比較法を用いたこともあったが，非曝露群における曝露因子以
外の要因の分布が曝露群と大きく異なる可能性が指摘されて内部比較法の
み用いるようになったこと，被告らも，ポアソン回帰分析によって，被曝
線量ゼロのときの死亡（罹患）率と任意の曝露要因量での死亡（罹患）率
の増加割合を推定しているのであって，低線量被爆者等の被曝総量をゼロ
とみなしているわけではないことは，既に主張したところである。
これに対して，原告らは，「被爆者」の疫学調査データについて，ポア
ソン回帰分析を用いた内部比較法は，本来の疫学調査の方法としては正し
くないとする。
しかし，これはポアソン回帰分析におけるコホート研究を正解しないも
のである。曝露要因である被曝の影響は，その有無だけで判断できるもの
でなく，量的要因も加味して評価されるべきものであり，それ故に疾病と
放射線の影響を示唆する線量−反応関係が導かれることから，被曝線量ご
とにコホートを設定し，ポアソン回帰分析を行っているのであって，原告
らの上記主張は，前提において失当である。
イまた，原告らは，当初ABCC及び放影研が，非曝露群を対照群（コントロ
ール群）として設定することを前提として疫学調査を設計し，社会経済的
要因が広島市民と近似する呉の住民や，いわゆる市内不在者を対照群（コ
ントロール群）として扱っていた時期もあったと指摘する。
確かに，放影研では，ＮＩＣ（市内不在者群）との比較や日本人全体の
死亡率を利用して外部比較法に基づく解析も行っていたが，これらの解析
では偏りを生じていた可能性があることから，行われなくなったのであり，
原告らの上記指摘は，原告らの主張を基礎づけるものとはならない。
(3)放影研の疫学調査に調査手法等の問題があるとはいえないこと
原告らは，放影研の疫学調査において，疫学調査の対象や調査手法等の問
題があると主張する。しかし，この点についての主張も，以下のとおり失当
である。
ア(ア)原告らはABCC及び放影研の疫学調査では，死亡調査を基本としてい
るため，死亡に直結しない疾病が見落とされがちであると主張する。
しかし，放影研においては，「癌発生率・充実性腫瘍」という調査結
果も使用しており，死亡調査だけを基礎としているのではなく，失当で
ある。
(イ)なお，審査の方針が，甲状腺がんと乳がんについてのみ発生率調査
のデータを用いており，白血病，胃，大腸，肺がんにつき，死亡率調査
のデータのみ用いていることについてであるが，疫学調査の信頼性を向
上させるためには母集団の総数が多いサンプルを選択する必要があると
ころ，寿命調査集団の総数が１２万０３２１人であるのに対し，成人健
康調査集団が２万３４１８人であることから，放影研における疫学調査
は，予後が良く致死的ではない甲状腺がんと乳がんについては成人健康
調査集団のデータで解析を行い，それ以外のがんについては母集団が多
い寿命調査集団のデータで解析を行い，高い信頼性を持つ疫学調査の結
果を期待したものであり，死亡率調査に基づくことの合理性がある。他
方，すべてのがん疾病が致死的であるとは断定できないものの，放影研
の疫学調査は，現在では予後が良いとされるがんであってもその治療法
が確立していない時期における死亡率調査データを基礎としていること
からすれば，現在予後が良いとされるがんに関するデータが全く反映さ
れていないとはいえない。
したがって，放影研の疫学調査は，死亡率調査の結果に基づいている
ことを理由に被爆者のがんのリスクや被曝影響の推定に用いる合理性が
否定されるものではなく，原告らの上記主張は失当である。
イ原告らは，疫学調査の方法として，被爆後の行動を調べておらず，また，
死亡調査を基本としており，死亡に直結しない疾病が見落とされる等のお
それがあると主張する。
しかし，残留放射線及び内部被曝による被曝線量がごく微量であること
から，被爆後の行動により被爆者を区別する必要はない。また，死亡調査
だけを基礎とするものではないことは上記アのとおりである。
ウ原告らは，調査開始時点で放射線の影響を受けにくい被爆者が選択され
た，調査開始時期が原爆投下後５年経過した昭和２５年であり，その以前
の死亡は反映されない，病気がちの者や，被曝によると思われる疾病に罹
り
患した経験を持つ者は被爆事実を申告しなかった可能性があり，見かけ上
健康な被爆者のみが選択されたなどということから，ABCCと放影研の疫学
調査には，調査の結果をゆがませることとなる重大な偏りや欠陥が存在す
ると主張する。
しかし，現時点において認定申請する被爆者は，原爆投下後５年経過時
に生存していた以上，当時の生存者を対象とした疫学調査によるリスクは，
認定申請者にも当然妥当する。ABCC及び放影研が調査対象とした寿命調査
集団は１０万人以上にも及び，また，成人健康調査集団も２万人程度であ
ることからすると，健康な被爆者のみが選択されたおそれは存しないので
ある。
エ原告らは，DS86を用いることにより，初期放射線以外の持続的な外部被
曝や内部被曝が軽視されたり，遠距離での初期放射線の過小評価という曝
露要因の量的評価の誤りがあると主張し，また，初期放射線による一瞬の
外部被曝と残留放射線による持続的な外部被曝，さらには体内に摂取した
放射性物質による局所集中的な長期の内部被曝では，被曝や人体への作用
の機序が大きく異なるから，曝露要因を別にすべきであったと主張する。
しかし，初期放射線以外の残留放射線等による持続的な外部被曝や内部
被曝の被曝線量がごく微量であることは前記第５，第６のとおりであって，
量的評価に誤りがあるとすることはできない。また，上記態様の被曝につ
いては機序が違うということ自体，科学的根拠を欠くから，曝露要因を別
にすることは不適当であるし，また，可能でもない。
(4)DS86の策定に当たっては残留放射線についても可能な限りの検討が行わ
れたこと
原告らは，内部比較法を取る前提条件として，任意の曝露群内の被爆者の
被曝線量が正しくなければならないとし，DS86の推定被曝線量が実測値と一
致していないとか，残留放射線の影響や放射性降下物の影響についてほとん
ど考慮されていないと主張する。
しかしながら，DS86の推定被曝線量が実測値とよく一致していることにつ
いては既に述べたとおりであり，以下のとおり，DS86は残留放射能を十分考
慮している。
DS86は，原爆の出力，ソースターム（原爆から放出される放射線の粒子や
光子の個数及びそのエネルギーや方向の分布）を前提に，空気中カーマ，遮
へいカーマ及び臓器カーマの計算モデルを統合し，被爆者の遮へいデータを
入力して線量を計算するシステムであるが，DS86の策定に当たっては残留放
射線についても可能な限りの検討が行われたのである。
すなわち，DS86報告書では一つの章を割いて，残留放射線に関する詳細な
検討を加え，広島と長崎のそれぞれの状況に応じて放射線降下物及び誘導放
射能による被曝線量の上限値を推定している。ただし，残留放射能による被
曝線量は，初期放射線に比べて非常に微量である上，残留放射能による被曝
は，各被爆者の行動等によって大きく変動するなど不確定な要素が大きく，
一定の定量値で線量を示すことが非常に困難であることから，DS86における
残留放射線の検討は，前記のとおり，最大限で見積もった累積線量での評価
となり，初期放射線について行ったような，線量評価のための基準を構築す
ることができなかったにすぎない。DS86は，被曝による健康影響を検討する
ために被爆者の疫学データベースを構築することを目的としており，そのた
めに正確な被曝線量を算定することが要求されていることから，DS86では残
留放射線について検討をした結果，結局，初期放射線とは別に取り扱うこと
としたものである。
したがって，原告らの上記主張はDS86を正解しないものであり，失当であ
る。
(5)線量−反応関係における線形の仮定が不合理ではないこと
原告らは，内部比較法及びポアソン回帰分析によって算出されるバックグ
ラウンドリスクは，回帰直線すなわち低線量域においても直線の線量−反応
関係があることを前提とするものであるが，被曝線量が０に近づくと単位線
量当たりの疾病発生率が急激に低下する傾向があることは否定できないので
あり，曲線の線量−反応関係を想定すべき可能性もあり，この場合，バック
グラウンドリスクは当然小さくなると主張する。
しかしながら，被曝線量が０に近づくと単位線量当たりの疾病発生率が急
激に低下する傾向があるとの主張には，何らの科学的根拠も示されていない。
一方で，線量反応関係を検討する際に線形の線量反応関係を仮定することに
ついては広く認められており，回帰分析で得られた線量反応関係は統計学的
解析によってその信頼性が確証されているのである。
したがって，裏付けのない原告らの上記主張は失当である。
(6)原因確率は正しく把握されていること
原告らは，バックグラウンドの推定に関し，DS86による線量の過小評価や
中性子線の生物学的効果比が考慮されていないとし，一定のモデルケースを
挙げて，被曝線量体系に一律の線量の過小評価があれば，それを是正するこ
とによって必然的に原因確率は上昇すると主張する。
原告らがDS86には線量の過小評価がある，すなわち，実際には被爆者の被
曝線量はもっと高いはずであると主張する根拠は，放射性降下物，内部被曝
や初期放射線における遠距離の推定線量にあると思われるが，これらの点に
関する原告らの主張が失当であることは既に述べたとおりである。
したがって，原告らの主張は，その前提自体に誤りがある。
また，上記主張は，原因確率についての不正確な理解に基づくものである。
すなわち，仮に推定被曝線量の絶対値が，生物学的効果比を用いる（正確
には生物学的効果比を参照して設定された放射線荷重係数で補正する）こと
などによって増加したとしても，一定線量のコホートである原爆被爆者群に
おいて観察される疾病発生や死亡といった事象には変更が生じないのである
から，調査対象である個々の被爆者の推定被曝線量が増加するということは，
単位線量当たりの過剰相対リスクが減少するだけである。したがって，個々
の被爆者の被曝線量の絶対値の増加は，単位線量当たりのリスクの減少と相
殺され，結果として個々の被爆者の被曝線量における過剰相対リスクの値や，
その線量での寄与リスクの値はほとんど変化しない。
また，等価線量を用いることによって増加した被曝線量値（単位シーベル
ト）を，吸収線量（単位グレイ）を用いて算出した寄与リスクに単純に当て
はめて数値が増加しても，それは寄与リスクが増加したことを意味してはい
ない。それぞれの線量を用いたリスク評価は別々に行わねばならず，ある線
量を用いて行われたリスク評価に他の線量を当てはめてはならない。原告ら
は，被曝線量が増加すると仮定した場合や，等価線量を用いた場合に必要と
なるこれらの補正をすることなく，単純に増加したと仮定する数値を当ては
めて原因確率が上昇すると主張するものであり，失当である。
(7)原因確率を参考とした原爆症認定審査は，科学的合理性を有し，被爆者
援護法の要請にも合致すること
原告らは，被爆者援護法の立法の経緯や行政通知，原爆症認定に関する最
高裁を含む判例に照らせば，あたかも疫学的手法しか起因性判断の方法が存
在せず，あるいはそれが最も科学的な方法であるかのようにいう被告らの議
論は，疫学の悪用以外の何ものでもないと主張する。
しかし，以下に述べるとおり，原因確率を参考とした原爆症認定審査は，
放射線起因性の判断をする上で，科学的合理性を有し，被爆者援護法の要請
にも合致するものであって，原告らの上記主張は失当である。
ア(ア)被爆者援護法は，原爆放射線による「特殊の被害」を被った被爆者
をその援護の対象として制定されたものであり，一般戦災者との均衡を
図る必要があることから，その放射線起因性の判断については，科学的
・医学的知見によることが必要とされ，これらの知見が放射線起因性の
判断に際し，専門的経験則として重要な地位を占めるのである。このこ
とは被爆者援護法において，厚生労働大臣は原爆症認定を行うに当たり，
申請疾患が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明
らかである場合を除き，審議会等の意見を聞かなければならない（同法
１１条２項）と規定されていることからも明らかである。
(イ)そして，最高裁平成１２年判決は，放射線起因性について，経験則
に照らした上で高度の蓋然性の立証が必要であるとしているのであり，
法律判断としても，現時点において専門的知見として確立している科学
的・医学的な知見を経験則として判断の基礎とすることは不可欠なので
ある。
イこの点，原告らは，「法は，放射線の人体影響が未解明である等の困難
があったとしても，起因性の判断は可能であり，その可能な判断方法で足
りると考えているのである。」と主張する。しかし，このような解釈は，
そもそも上記のような被爆者援護法の解釈を誤るものである上，何ら科学
的な裏付けがなく現時点において確立していない学説，推測，意見等によ
り放射線起因性を判断することを許容するばかりか，放射線と疾病との関
係が不明である場合についてまで放射線起因性を肯定するに等しく，経験
則に反する判断を許容するものであり正当ではなく，最高裁平成１２年判
決の趣旨にも整合しないことは明らかである。一般的に疾病の要因には様
々なものがあり，放射線被曝特有の症状が現れるわけではないため，当該
被爆者個人の症状を分析しても，その疾病が放射線被曝によって生じたも
のか否かを判別することは極めて困難であるといったことからすれば，疫
学的手法は，放射線起因性の判断の重要な要素であるといえる。
ウさらに，原告らは，旧厚生省公衆衛生局長通知「原子爆弾被爆者の医療
等に関する法律により行う健康診断の実施要領について」（甲第１５号
証），また，旧厚生省公衆衛生局長通知「原子爆弾後障害症治療指針につ
いて」（甲第５５号証）による「原子爆弾後障害症治療指針」（以下「治
療指針」という。）を自らの主張の根拠とするようであるが，以下に述べ
るとおり，これらの通知の性質や内容を正解しないものであって失当であ
る。
これらの通知は，その記載内容をみると，被爆者の健康診断ないし治療
を行うに当たって考慮すべき事項を定めたものである。すなわち，医療の
現場では，個々の診療行為におけるささいなミスや見落としが受診者の生
命・身体にかかわる重大な問題となることから，医師は，たとえ確率が低
く容易に起こりそうもないことであっても，常に最悪のケースを念頭にお
いて診療に当たるものであって，上記通知もこのような考え方に基づき，
被爆者であれば，どのような人も一律に放射線に起因する何らかの健康障
害を受けるわけではないが，それでも可能性は念頭に置いて診療等にあた
らなければならないという心構えのようなものを示したものである。した
がって，上記通知は，被爆者援護法における放射線起因性の判断に関し，
その証明の程度などについての解釈指針を示したものではなく，その根拠
となり得る性質のものではない。
また，これらの通知が発せられたのは，被曝放射線量の評価等について，
暫定線量であるT57Dが発表された直後であり，被爆者の健康調査について
も，昭和２０年の日米合同調査団や東京帝国大学による被爆者の実態調査
の結果しか存在せず，被曝の距離関係や被曝線量と被爆者の健康影響との
関係が全く明らかでなかった時代であった。このようなことから，これら
の通知は，「・・・ただ単に医学的検査の結果のみならず被爆距離，被爆
当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ精細には握して，当時受けた放
射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその
程度等から間接的に当該疾病又は症状が原子爆弾に基くか否かを決定せざ
るを得ない場合が少なくない。」（前者の通知），「原子爆弾被爆者に関
しては，いかなる疾患又は症候についても一応被爆との関係を考え，その
経過及び予防について特別の考慮がはらわれなければなら」ない（後者の
通知）と指摘しているのである。その後，長期にわたる広範な疫学研究が
積み重なり，被曝線量の評価も，T65D，DS86と進化しているのであるから，
上記のような段階で発出されたこれらの通知を，現段階における放射線起
因性の判断に関する証明の程度などの解釈根拠とすることができないこと
は明らかである。
エ以上のとおり，原告らの主張は，被爆者援護法の立法趣旨，原爆症認定
に関する判例の内容及び上記ウの通知の性質や内容等を正解しないもので
あって，いずれも失当である。
(8)原因確率を目安として放射線起因性の判断をすることは不合理ではない
こと
原告らは，「非被爆者群１０００人中９０人が発症し，被爆者群１０００
人中１００人に発症した」という例を挙げ，被告らの「１００人のうち１０
人は原爆放射線に原因があり９０人は原爆以外の原因による」という理解は，
根拠のないものであると述べる。
疫学調査の結果，上記の例でいえば，被爆者群において非被爆者群より１
０人過剰にがんが発症したといえたとしても，直ちに，被爆者群においてが
んに罹患した１００人のうち，１０人は原爆放射線による発がんであり，残
りはそうではないといえるわけではないこと，原爆放射線による「リスク」
は，被曝した程度に応じて程度の差こそあれ，すべての被爆者が負うのであ
って，１００人中１０人といった一部の被爆者のみがリスクを負うのではな
いことは，原告らの指摘するとおりである。
しかし，被爆者群１００人に対して非被爆者群９０人ががんを発症してい
るということは，９０人は同じ疾病を発症しているということ，すなわち，
ある被爆者が発症したがんは，原爆放射線の影響による可能性が約１０パー
セント存在するが，原爆放射線以外の原因による可能性も約９０パーセント
存在すると推定できるということであって，原因確率によって，当該疾病が
原爆放射線の影響である可能性は低いものと推定することができる。
このように，非被爆者であっても同程度に発症する疾病についてまで，当
該疾病が原爆放射線の影響であることを完全には否定できない限り放射線起
因性があるものとして扱うとすれば，法が放射線起因性を認定の要件とした
意味は失なわれてしまうのであり，そのため，「審査の方針」は，原因確率
を目安として，これに総合的判断を加えて放射線起因性を判断することとし
ているのである。
したがって，原告らの上記主張は失当である。
(9)疫学的方法を活用して放射線起因性を認定をすることは何ら不合理では
ないこと
原告らは，放射線起因性の有無の判断は，法律上の判断であって，原因確
率という数字がいくらかといった形式的な判断に矮小化されてはならないと
主張し（原告ら第２準備書面３１ページ），個別申請者の疾病が放射線に起
因する具体的な可能性を疫学的方法によって判断することが誤っているかの
ような主張をする。
しかしながら，このような主張は，医学的に機序が完全に判明していない
が，放射線による被曝が影響を及ぼす可能性があると認められる疾病につい
て，疫学研究による統計的解析を否定するに等しく，放射線起因性の判断を
純粋に価値判断によって決すべきとするものとして失当というほかない。
なお，個人のリスク評価において疫学的手法を用いることの妥当性につい
ては，ICRPにおいて「(24)疫学から導かれたすべての推定値と同様，この係
数も個人が名目集団の典型であると仮定できない限り，その個人には適用で
きない。しかしながら，もっと良いデータがないので，この係数は個々の患
者の放射線被ばくによって起こりそうな影響を判断するための半定量的な根
拠として用いることができる。」と説明され，放射線における人体影響を考
慮する場合には，半定量的な根拠として用いることが国際的にも認められて
いることを付言する。
第８申請疾患が確率的影響の範ちゅうに属する原告らに対する各処分が適法であ
ること
１原告Ｘ１の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ１の被爆地は，長崎市中之島の屋外であり，爆心地からの距離は，
約２キロメートルである。
(2)被爆後の行動
原告Ｘ１は，長崎市中之島の陸軍高射砲の陣地で被爆した後，負傷兵とし
て，南山手町（爆心地から４キロメートル以遠）にあった陸軍の兵舎のよう
な建物に収容されたこと，そこで意識が遠くなり，約２週間経過後，同所に
おいて敗戦を聞かされたこと，８月末ころ，佐賀陸軍病院分院へ移動したこ
とを供述している。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて審査の方針別表９によって定められるところ，長崎の爆心地から２０
００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は１３センチグレ
イとされており，原告Ｘ１は遮へいのない状態で被爆したというのである
から，遮へい係数を乗ずる必要はなく，同原告の初期放射線による被曝線
量は１３センチグレイと推定される。
イ残留放射線による被曝線量
原告Ｘ１は，上記(1)及び(2)のとおり，原爆爆発後５６時間以内に爆心
地から６００メートル以内の区域へ立ち入ったことはなく，長崎市西山３，
４丁目又は木場地区へ滞在又は居住したことも認められない。したがって，
原告Ｘ１について，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を
考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。
ウ小括
以上より，原告Ｘ１の被曝線量は，１３センチグレイを超えることはな
いと推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ１は，「頭の割れるような頭痛，激しい下痢，発熱，嘔吐，倦怠感，
脱毛などがあ（った）」旨述べており（甲第１００１号証の１・３ページ），
ＡＢ医師らは，これらの症状を，放射線被曝による急性症状であるとする。
しかしながら，上記各症状について，これを裏付ける診療録等の客観的な
証拠はない。原告Ｘ１は，８月末ころに川上温泉郷において軍医の診察を受
けたほかは，上記各症状の治療のために医師の診察を受けたことがない旨供
述している上，原告Ｘ１の認定申請書添付の意見書の「医師の意見」欄には，
「白血球減少の病歴があり」と記載されており，原告Ｘ１は，この記載につ
いて，川上温泉郷の軍医による診断内容を書いてもらったものと供述するが，
「白血球減少」は誤りで，実際には白血球増多であったとも供述しており，
軍医による上記診察がされたとも認め難い。そうすると，原告Ｘ１に上記各
症状が現れたと認めるに足りる証拠はないというべきである。
また，これらの症状は，放射線被曝以外の要因によっても起こり得るもの
であり，上記各症状が放射線急性症状であると判断するためには，症状を呈
した原因や経過を十分に精査し，医学的に検討しなければならない上，急性
症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上，
脱毛が生じるのが３グレイ（３００センチグレイ）以上，さらに下痢が生じ
るのが５グレイ（５００センチグレイ）以上であることが明らかとなってい
る。しかるに，原告Ｘ１の被曝線量は，上記(3)のとおり，１３センチグレ
イを超えることはないと推定されるから，上記各症状は，およそ放射線被曝
に起因するものということはできない。仮に，原告Ｘ１が，上記のように急
性症状としての脱毛等が起こり得るレベルの被曝をしているならば，感染症
等の重大な合併症を発症しているはずであるが，原告Ｘ１は，上記各症状が
具体的にいつごろから発生したかなどについて，はっきりとした記憶がない
ばかりか，発熱，下痢及び嘔吐については，８月末ころには終わり，脱毛に
ついても，８月２０日前後に始まって４，５日後には治まったというのであ
る。そうすると，原告Ｘ１に上記各症状が発生したのだとしても，到底放射
線急性症状であると認めることはできない。
以上のとおり，原告Ｘ１に上記各症状が発生したと認めるに足りる証拠は
ないし，仮に上記各症状が発生したのだとしても，それらが放射線被曝によ
る急性症状と認めることはできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ１の申請疾患は胃がんと認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
胃がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾
患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は推定された被曝線量に基づ
き，原因確率を算定した上で行うことになり，原告Ｘ１は男性であるから，
原因確率は審査の方針別表２−１によって算定される（審査の方針第１，２
参照）。
原告Ｘ１は，被曝時の年齢が２０歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は
１３センチグレイを超えることはないと推定されるところ，審査の方針別表
２−１によれば，被曝時年齢が２０歳の男性被爆者に発症した胃がんの原因
確率は，被曝線量が３０センチグレイの場合に１．４パーセントであること
からすれば，原告Ｘ１の胃がんの原因確率は１．４パーセントを超えること
はなく，同原告の胃がんが原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定さ
れる（審査の方針第１，１及び２）。
なお，実際の審査会においては，「原告ら被曝線量等一覧表」のとおり，
原告Ｘ１の被曝線量を１２．８センチグレイと推定した上で，同原告の胃が
んについて原因確率を０．６パーセントと算定し，原爆放射線に起因する可
能性は低いものと推定した。
そして，原告Ｘ１に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることが
できないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ１の既往
歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は
認められない。
なお，原告Ｘ１は，酒も飲まずに節制していたことを強調するが，それは
被爆者健康手帳の交付を受けた昭和４２年より後のことであり，それ以前は
飲酒は時々，喫煙は１日１０本くらいをおよそ２２年間たしなんでいたとい
うのであり，かかる喫煙歴が胃がんに影響していることも考えられる。
２原告Ｘ２の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ２は，広島市白島中町にあった工兵隊の兵舎の中で被爆したもので
あり，上記兵舎の爆心地からの距離は，約１．８キロメートルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ２代理人作成の原告Ｘ２本人からの聴取結果に関する報告書（甲第
１００２号証の２。以下「原告Ｘ２報告書」という。）によれば，原告Ｘ２
は，上記(1)の被爆後，広島市白島北町北側にある工兵橋（爆心地から２キ
ロメートル以遠）を渡り，太田川支流の土手に沿って神田橋方面へ牛田町
（爆心地から２キロメートル以遠）の演習場まで歩いたが，そこから引き返
し，いったん兵舎に戻ったが，再び工兵橋を渡り土手沿いを神田橋方面へ歩
き，さらに，太田川上流の戸坂国民学校，深川国民学校まで歩いたが，再び
引き返し，兵舎に戻ったとされている。
すなわち，上記報告書の記載によれば，原告Ｘ２は，被爆直後に爆心地付
近に立ち入ったことはないのであるが，爆心地では６時間以上にわたって火
災が続いていたことからも，原告Ｘ２が被爆直後に爆心地付近に立ち入った
とは認められない。また，原告Ｘ２がどの程度の時間をかけて上記経路を移
動したのかは不明であるが，白島中町は全焼区域であることからすれば，原
告Ｘ２は，白島中町付近にも長期間滞在したとは考えられない。
さらに，原告Ｘ２報告書によれば，原告Ｘ２は，上記のとおり兵舎に戻っ
た後，８月６日は北東にある山の麓（爆心地から２ないし３キロメートル）
で野宿し，８月７日は，横川町（爆心地から約１．５キロメートル程度）の
方に行き，被災者の収容に当たり，８月８日には，兵舎近くの中州において，
死亡した被災者の火葬作業を行ったとされている。火葬のための材木は，原
告Ｘ２らが白島西町，白島中町，白島東中町（いずれも爆心地から１．５キ
ロメートル以遠）などの倒壊した建物から運んできたものを使用したとのこ
とであり，これらの記述からも，原告Ｘ２が，爆心地付近に滞在してはいな
いことは明らかである。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から１８００メートル
の地点における初期放射線による被曝線量は１５センチグレイとされてお
り，原告Ｘ２は，建物（兵舎）内において被爆したから，原告Ｘ２の初期
放射線による被曝線量は，遮へい係数０．７を乗じ，１０．５センチグレ
イと推定される。
イ残留放射能による被曝線量
原告Ｘ２は，上記(1)及び(2)のとおり，原爆爆発後７２時間以内に爆心
地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことはなく，広島市己斐又
は高須地区に滞在又は居住したことも認められないから，誘導放射能及び
放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第
１，４，2)及び3)）。
さらに，放射性核種によって最も高濃度に汚染された長崎の西山地区の
被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種による内部
被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量であり，自然放射線による
被曝線量の１万分の１以下にすぎないから，原告Ｘ２が，太田川の水を多
量に飲んだとしても，これによる内部被曝の影響を考慮する必要はない。
ウ小括
以上より，原告Ｘ２の被曝線量は，１０．５センチグレイを超えること
はないと推定される。
(4)被爆後の身体状況
ＡＢ医師らは，原告Ｘ２の左後頭部の傷が化膿し，９月になっても治らな
かったとし，その原因は，直爆あるいは残留放射線被曝による治癒能力の低
下が考えられるとする。しかしながら，原告Ｘ２は，異議申立て後の口頭意
見陳述において，上記化膿については何ら供述しておらず，原告Ｘ２報告書
においても，上記化膿については何ら記載がないから，ＡＢ医師らのいうよ
うに原告Ｘ２の左後頭部の傷が化膿し，これが９月になっても治らなかった
ことや，その原因が放射線であることを認めることはできない。
また，原告Ｘ２は，異議申立て後の口頭意見陳述において，被爆後に脱毛
及び下血があったことを明確に否定しているから，脱毛及び下血も認めるこ
とはできない。
さらに，原告Ｘ２は，異議申立て後の口頭意見陳述において，被爆後に下
痢はあった旨供述するが，下痢は，被爆直後の栄養障害，過酷な肉体労働及
び精神的ストレスを受けるなどの異常環境要因によっても起こり得るもので
ある上，被曝による急性症状としての下痢が生じる被曝線量は，最低でも５
グレイ（５００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しか
るに，原告Ｘ２の被曝線量は，上記(3)のとおり，１０．５センチグレイと
推定されるから，原告Ｘ２の下痢は，およそ放射線被曝に起因するものとい
うことはできない。しかも，放射線被曝による下痢であれば，血性の下痢で
あるところ，原告Ｘ２は下血を明確に否定していることから，原告Ｘ２の下
痢は，血性の下痢ではなく，通常の下痢であった可能性が高い。以上を総合
すると，原告Ｘ２に下痢があったとしても，それは，放射線被曝による急性
症状としての下痢とは認められない。
そのほか，原告Ｘ２報告書は，発熱，めまい等があったとするが，それら
がどのようなものであったか明らかではない上，他の要因によっても起こる
ものであることは，下痢について主張したのと同様である。したがって，原
告Ｘ２に放射線被曝による急性症状が生じたと認めることはできない。
以上のとおり，原告Ｘ２に放射線被曝による急性症状が発症したと認める
ことはできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ２の申請疾患は左腎がんと認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
腎がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾
患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は推定された被曝線量に基づ
き，原因確率を算定した上で行うことになる。腎がんは尿路系のがんであり，
原告Ｘ２は男性であるから，審査の方針別表７−１によって原因確率は算定
される（審査の方針第１，２参照）。
原告Ｘ２は，被曝時の年齢が２６歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は
１０．５センチグレイを超えることはないと推定されるところ，審査の方針
別表７−１によれば，被曝時年齢が２６歳の男性被爆者に発症した腎がんの
原因確率は，被曝線量が１０センチグレイの場合に４．７パーセント，被曝
線量が１５センチグレイの場合に６．９パーセントであるから，原告Ｘ２の
左腎がんの原因確率は４．７パーセントを若干上回る程度と推定され，原告
Ｘ２の左腎がんは，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される
（審査の方針第１，１及び２）。そして，原告Ｘ２に放射線被曝による急性
症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおり
であり，その他原告Ｘ２の既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，
上記推定を覆すに足りる事情は認められない。
３原告Ｘ５の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ５は，広島市白島九軒町の自宅の庭において，土塀に遮られた状態
で被爆したものであり，上記自宅の爆心地からの距離は，陳述書によれば，
約２キロメートルである（なお，原告Ｘ５の認定申請書添付の申述書には，
１．７キロメートルと記載されており，本件Ｘ５却下処分もこれを前提とし
て申請疾患の放射線起因性を判断している。）。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ５は，①上記(1)の被爆後，自宅近くの防空壕で弟の看病をしてい
たところ，黒い雨を浴びた，②しばらく休んだ後，母らと共に，工兵橋（爆
心地から２．２キロメートル）付近の知人宅に行き，一泊した，③翌７日，
三篠橋（爆心地から約１．３キロメートル），横川（爆心地から約１．５キ
ロメートル）を経由して安佐郡伴町の親戚宅に行った旨供述する。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９により定められるところ，原告Ｘ５の被爆時の爆心地からの距
離を，認定申請書添付の申述書記載の１．７キロメートルとした場合，広
島の爆心地から１７００メートルの地点における初期放射線による被曝線
量は２２センチグレイとされているから，これに土塀による遮へいを考慮
して，遮へい係数０．７を乗じ，１５．４センチグレイと推定される。な
お，被爆時の爆心地からの距離を，陳述書に従って約２キロメートルとす
ると，推定被曝線量は，４．９センチグレイとなる。
イ残留放射能による被曝線量
原告Ｘ５は，上記(1)及び(2)のとおり，原爆爆発後７２時間以内に爆心
地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことはなく，広島市己斐又
は高須地区に滞在又は居住したことも認められないことから，誘導放射能
及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方
針第１，４，2)及び3)）。
なお，原告Ｘ５は，上記(2)のとおり，８月６日に白島九軒町の自宅付
近の防空壕で黒い雨を浴びた旨供述し，ＡＢ医師らは，これに基づき，原
告Ｘ５がこの雨に含まれる放射性降下物により被曝したとするもののよう
である。
しかしながら，広島の己斐，高須地区，長崎の西山地区という限定され
た地区以外の地域において放射性降下物による被曝を考慮する必要がない。
また，原告Ｘ５は防空壕内にいたというのであるから，わざわざ外に出て
大量の雨を浴びたとは考えにくい。したがって，原告Ｘ５が，白島九軒町
の自宅付近の防空壕で「黒い雨」を浴びたとしても，放射性降下物の影響
を考慮する必要はない。
また，原告Ｘ５は，爆心地から約１．３キロメートルの三篠橋を通過し
たことをもって，爆心地に近い地点に立ち入ったから残留放射線による被
曝をした可能性が高いと主張するもののようである。
しかし，審査の方針別表１０における残留放射線による被曝線量の算定
が正当であり，広島においては，少なくとも爆心地から７００メートル以
内に，遅くとも原爆爆発後７２時間以内に入市しなければ，誘導放射能に
よる残留放射線被曝を考慮する必要がないのみならず，原告Ｘ５は，三篠
橋を通過しただけであるから，原告Ｘ５が爆心地から１．３キロメートル
の地点まで立ち入ったとしてもごく短時間のことと認められ，しかも，原
爆爆発翌日のことであるので，残留放射線被曝を考慮する必要はない。
ウ小括
以上より，原告Ｘ５の被曝線量は１５．４センチグレイを超えることは
ないと推定される（被爆時の爆心地からの距離を約２キロメートルとした
場合は，４．９センチグレイである。）。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ５は，被爆後の症状として，「他人と比べて大変疲れやすい体にな
り，異常なだるさでいつもごろごろと家で横になっていました。」と供述し，
ＡＢ医師は，このような原告Ｘ５に現れた脱力感を，「被爆者に独特の無気
力状態といえる」として，放射線被曝による急性症状であるとしている。
しかし，上記のような脱力感は極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境
に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，
急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以
上であることが明らかになっている。しかるに，原告Ｘ５の被曝線量は，上
記(3)のとおり，１５．４センチグレイ（又は４．９センチグレイ）と推定
されるから，上記脱力感は，およそ放射線被曝に起因するものということは
できない。原告Ｘ５に下痢，脱毛等の症状が見られないことをも勘案すれば，
原告Ｘ５の上記脱力感は，放射線被曝以外の別の要因によるものと考えるの
が自然である。
また，原告Ｘ５は，「翌年８月には，盲腸炎が腹膜に広がり大手術となり
ました。医者からは，化膿しやすい状態のために手術後の回復が遅れて大変
であったと聞いています。」と述べ，ＡＢ医師らは，これについても，放射
線被曝による急性症状であるとするもののようである。
しかし，原告Ｘ５の推定被曝線量から，上記症状はおよそ放射線被曝に起
因するものということができないことは，前述のとおりであるし，そもそも
急性症状は，昭和２０年８月の原爆投下から１２月末までに現れた症状をい
うが，原告Ｘ５の上記症状は，昭和２１年８月のものであり，この点からも，
上記症状を放射線被曝による急性症状と認めることはできない。
以上より，原告Ｘ５に放射線被曝による急性症状が発症したと認めること
はできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ５の申請疾患は左腎がん肺転移と認められる。
原告の現在の症状は，肺がんであるが，これは，左腎がんが転移したもの
であるから，左腎がんを検討する。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
腎がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾
患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は推定された被曝線量に基づ
き，原因確率を算定した上で行うことになる。腎がんは尿路系がんであり，
原告Ｘ５は男性であるから，審査の方針別表７−１によって原因確率は算定
される（審査の方針第１，２参照）。
原告Ｘ５は被曝時の年齢が５歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は１５．
４センチグレイを超えることはないと推定されるところ，審査の方針別表７
−１によれば，被曝時年齢が５歳の男性被爆者に発症した腎がんの原因確率
は，被曝線量が１５センチグレイの場合に８．８パーセントで，被曝線量が
２０センチグレイの場合に１１．３パーセントであることからすれば，原告
Ｘ５の左腎がん肺転移の原因確率は８．８パーセントをわずかに上回る程度
と推定され，原告Ｘ５の左腎がん肺転移は，原爆放射線に起因する可能性は
低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。
なお，陳述書のとおり，爆心地からの距離を約２キロメートルとした場合，
推定被曝線量は４．９センチグレイであるから，上記申請疾患の原因確率は
３．１パーセントと推定される。
そして，原告Ｘ５に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることが
できないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ５の既往
歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は
認められない。
４原告Ｘ６の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ６は，広島市皆実町３丁目９３５番地の自宅（木造）で被爆したも
のであり，同所の爆心地からの距離は，約２．５キロメートルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ６は，本人尋問において，①上記(1)の被爆後，しばらく家の中の
片付けをし，夕方ころ，勤労奉仕に行っている弟が帰ってくるのではないか
と思い，御幸橋（爆心地から２キロメートル以遠）を渡った交番のところま
で行ったが，そこから自宅に引き返した（この日，外に出ていたのは，３０
ないし４０分であった。），②翌７日，再び弟を捜すために，鷹野橋の停留
所（日赤病院の次（北西方向）の停留所であり，爆心地から約１．３キロメ
ートル。）付近まで行ったが，そこから自宅に引き返した（この日，外に出
ていたのは，３時間くらいであった。），③同月８日又は９日のどちらかの
日の午後，従姉妹を捜すため，県庁付近の土手の方に行ったが，県庁の場所
がどこかは分からない（この日，外に出ていたのは５ないし６時間くらいで
あった。）旨供述する。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から２５００メートル
の地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイとされており，
原告Ｘ６は，自宅内で被爆したものであるから，建物（自宅）による遮へ
いを考慮して，遮へい係数０．７を乗じ，同原告の初期放射線による被曝
線量は，０．７センチグレイと推定される（なお，原告Ｘ６は，自分のい
た部屋の窓はすべて開けっ放しにしていた旨供述するが，原告Ｘ６のいた
部屋は南向きであるのに対し，爆心地は，原告Ｘ６宅のある皆実町から北
西方向であり，また，原告Ｘ６のいた部屋の北側にも部屋があったことが
うかがわれるから，建物による遮へいを考慮する必要がある。）。
イ残留放射線による被曝線量
原告Ｘ６は，本人尋問の結果を前提としても，原爆投下当日は，夕方に
爆心地から２キロメートル以遠の地点に立ち入り（外出時間は３０ないし
４０分），翌７日は爆心地から約１・３キロメートルの地点まで立ち入り
（外出時間は３時間程度），８日又は９日の午後（すなわち，少なくとも
８月６日午前８時１５分の原爆爆発から５２時間以上経過後），県庁（爆
心地から約８００メートルの地点）付近に立ち入った（外出時間は５ない
し６時間）のみである。そうすると，原爆爆発後７２時間以内に爆心地か
ら７００メートル以内の区域へ立ち入ったことや，広島市己斐又は高須地
区に滞在又は居住したことは認められないから，誘導放射能及び放射性降
下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，
2)及び3)）。
ウ小括
以上より，原告Ｘ６の被曝線量は０．７センチグレイを超えることはな
いと推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ６には，急性症状は現れていない。
この点，原告Ｘ６は，父親が８月中に急激に食欲がなくなった旨供述し，
ＡＢ医師らは，これを放射線被曝による急性症状であるとし，原告Ｘ６と同
じような行動をとった父親に急性症状が現れていることが，原告Ｘ６が相当
程度被爆していることの証左とするものようである。しかし，原告Ｘ６の父
親に上記のような症状が現れたことについては，何ら客観的な証拠がない上，
食欲の減退・喪失は放射線被曝以外の要因でも起こるものであり，食欲が急
激に失われたからといって，それが放射線被曝によるものと断定する根拠も
ない。また，原告Ｘ６は，同人の父親は屋外で被爆した後，８月６日には単
身広島市中心部に向かい，翌７日も，鷹野橋の停留場で原告Ｘ６と別れると，
単身広島市中心部付近を行動するなどした旨供述しており，原告Ｘ６と同人
の父親とは，被爆状況及びその後の行動状況が全く異なっているのであるか
ら，原告Ｘ６の父親に現れた症状から，原告Ｘ６の被曝線量を推測すること
は誤りである。
したがって，ＡＢ医師らの上記意見も失当である。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ６の申請疾患は大腸腫瘍（大腸がん）と認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
大腸腫瘍（大腸がん）は，放射線の健康影響については確率的影響の範ち
ゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は推定された
被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになる。原告Ｘ６は女
性であるから，同原告の大腸腫瘍（大腸がん）の原因確率は審査の方針別表
３−２によって算定される（審査の方針第１，２参照）。
原告Ｘ６は被曝時の年齢が２０歳であり，上記(4)のとおり被曝線量は０．
７センチグレイを超えることはないと推定されるところ，審査の方針別表３
−２によれば，被曝時年齢が２０歳の女性被爆者に発症した大腸腫瘍（大腸
がん）の原因確率は，被曝線量が２センチグレイの場合に２．６パーセント
であることからすれば，原告Ｘ６の大腸腫瘍（大腸がん）の原因確率は２．
６パーセントを超えることはなく，原告Ｘ６の大腸腫瘍（大腸がん）は，原
爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及
び２）。
そして，原告Ｘ６に放射線被曝による急性症状が発症していないことは，
上記(4)のとおりであり，その他原告Ｘ６の既往歴，環境因子，生活歴等を
総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。
５原告Ｘ８の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ８は，８月６日の原爆爆発時，爆心地から南東に１０キロメートル
以上離れた国鉄呉線小屋浦駅のホームにいたものである。
(2)被爆直後の状況
ア原告Ｘ８は，本人尋問において，その後の行動につき，①８月６日は，
小屋浦駅から江田島の自宅に戻った，②翌７日は，午前５時２０分ころに
江田島の自宅を出て，秋月港から船で吉浦港へ行き，同所から国鉄呉線で
海田市駅へ行き，同所から徒歩で広島駅へ向かったが，途中軍用トラック
に乗せてもらい，午前１０時までに広島駅前（爆心地から約２キロメート
ル。）に到着した，③広島駅前に到着後は，甲第１００８号証の２の赤線
の経路を通り，徒歩で西蟹屋町の大正橋東詰にあった当時の日本製鋼蟹屋
分工場（爆心地から約２キロメートル。）に行った，④上記分工場から紙
屋町（爆心地から約３００メートル）を経由して千田町にあった県立広島
工業学校へ行こうと考え，甲第１００８号証の２の青線の経路を通り，徒
歩で八丁堀の福屋デパート前（爆心地から約７００メートル。）まで行っ
たが，県立広島工業学校へ行くことを断念し，帰宅することとした，⑤そ
こで，同所から，いったん広島駅へ向かったが，途中，宇品港から船に乗
ったほうがよいと考え，甲第１００８号証の２の緑線の経路（最も爆心地
に接近する地点で，爆心地から約１７５０メートル）を通って宇品港へ行
き，船で江田島に戻った旨供述する。しかしながら，原告Ｘ８の上記供述
は，以下に述べるとおり信用することはできない。
イ原告Ｘ８は，帰宅の経路につき，本人尋問の１１日前に陳述書（甲第１
００８号証の１）を作成するまで，一貫して，広島駅を経由して海田市駅
へ行き，同駅から電車に乗ったとしていたのに，本人尋問において，突如，
上記⑤のとおり，広島駅へは行かず宇品港から海路帰宅したと供述を変更
したものである。そして，原告Ｘ８は，本人尋問においてこの供述変更の
理由について問われると，「いろいろと当時の資料を調べながらというこ
とです，これは私の軽率だったと言わざるを得ません。」などとあいまい
な受け答えに終始し，供述変更について合理的な理由を説明することがで
きなかったものである。その後，原告Ｘ８は，上記供述変更の理由につい
て，２００６年（平成１８年）４月１日付け陳述書（甲第１００８号証の
６）において，「DV氏は，『俺と別れた後，お前がどうやって帰ったかは
知らないよ』とちょっと突き放されたように私に言ったのですが，その後，
これまで思い出さなかったいろんなことが突如浮かんできました。」など
と説明しているが，被爆から６０年以上経過していながら，そのような事
情で記憶がよみがえるとはおよそ考え難く，原告Ｘ８の供述する供述変更
の理由は，不合理かつ不自然といわざるを得ない。以上のとおり，原告Ｘ
８は，供述を大きく変更しているばかりか，その供述変更について合理的
な理由を説明していない。
ウまた，原告Ｘ８は，上記ア④の経路で県立広島工業学校に行こうとした
理由について，市電の電車通りの方ががれきが少なく，歩きやすいことを
挙げる。しかしながら，荒神橋を渡った後，甲第１００８号証の２の青線
の経路を通り，福屋デパート前（Ｄ地点）を通過して紙屋町を左折して県
立広島工業学校（Ｃ地点）に行くよりも，甲第１００８号証の２の緑線の
経路（京橋川を南下する市電の電車通りを通る経路）を通り，御幸橋を渡
って同学校に行く方が距離が短いことは一目瞭然である。しかも，原告Ｘ
８は，上記ア⑤のとおり実際に甲第１００８号証の２の緑線の経路を通っ
た旨供述しているところ，同経路のほうが歩きにくかったとは認められな
い（なお，御幸橋が渡れる状態だったことは，原告Ｘ６が供述するとおり
である）。にもかかわらず，原告Ｘ８は，わざわざ距離が遠い上，火災で
地面が熱く，歩きやすくはない広島市中心部を殊更選んだというのである
が，このような行動は，いかに原爆投下翌日の混乱した状況であったとは
いえ，極めて不合理である。
エ以上のとおり，原告Ｘ８の８月７日の行動に関する供述は，信用するこ
とができず，原告Ｘ８が同日に入市したとしても，せいぜい，当時の日本
製鋼蟹屋分工場まで行ったにとどまり，八丁堀の福屋デパート前まで行っ
たと認めることは到底できない。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて審査の方針別表９によって定められるところ，広島の爆心地から２５
００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイ
とされ，これ以遠の地点については初期放射線による被曝線量は記載され
ていない。原告Ｘ８は，上記(1)のとおり，原爆爆発時，爆心地から２５
００メートルを大幅に超える１０キロメートル以遠の地点にいたのである
から，初期放射線による被曝線量を考慮する必要はない。
イ残留放射線による被曝線量
原告Ｘ８の原爆爆発後の行動に関する供述の信用性は，上記(2)のとお
りであり，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区
域に立ち入ったことは認められず，広島市己斐又は高須地区に滞在又は居
住したことも認められないから，誘導放射能及び放射性降下物による残留
放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。仮
に，原告Ｘ８が，上記(2)アのとおり爆心地から約７００メートルの地点
である八丁堀の福屋デパート前まで来たとしても，それは，原爆爆発から
２４時間以上経過した後であること，原告Ｘ８は，それからすぐに広島駅
方向に引き返し，爆心地から５００メートル以内の区域に立ち入ってはい
ないこと，その後再び広島には入っていないことから，やはり残留放射線
による被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)）。
また，原告Ｘ８は，日本製鋼蟹屋分工場が被爆者の救護所となっており，
瀕死の被爆者でいっぱいであった旨供述し，ＡＢ医師らは，この点につい
て，「高線量被爆者の人体・体液・衣類は放射化しており，原告はそのな
かで介護を続けたことになる。瀕死の被爆者が収容されている建物内は，
目に見えない微小な放射性物質（構造物剥離片，塵埃）が滞留している環
境であり，また，誘導放射化した被爆者の体液も飛散している環境であ
る。」，「多数の被災者の移送・救護にあたるなかで，原告の人体は，ガ
ンマ線外部照射のみならず，経口・経鼻・経皮を通じ，放射能汚染物質・
微粒子が体内へ侵入・蓄積するという（内部）被曝を受けていたことが理
解できる。」とする。
しかしながら，原告Ｘ８は，上記分工場内が被爆者でいっぱいであり，
何もできずにおろおろするばかりだったと供述するのみで，被爆者の移送
・介護（救護）に当たったなどとは一言も述べていない上，原告Ｘ８が被
爆者の収容された工場の建物内に入ったのかどうかも明らかではない。こ
の点で，ＡＢ医師らは，既に前提を誤っている。また，仮に，原告Ｘ８が，
同建物内に入ったのだとしても，同建物は天井がガラス張りであったとこ
ろ，そのガラスがすべて落ちていたというのであるから，「目に見えない
微小な放射性物質が滞留している環境」であると断ずる根拠はないこと，
人体の放射化については，的確な科学的根拠がないこと，原告Ｘ８が同分
工場に滞在した時間は，１時間ないし１時間半という短時間であることか
ら，原告Ｘ８の体内へ放射能汚染物質・微粒子が侵入・蓄積し，同原告が
内部被曝を受けたとしても，その影響を考慮する必要はない。
さらに，原告Ｘ８は，広島市内を歩いている途中，水道水を飲んだ旨供
述し，ＡＢ医師らは，このことから，摂水による内部被曝も否定できない
とする。しかしながら，放射性核種によって最も高濃度に汚染された長崎
の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核
種による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量であり，自然
放射線による被曝線量の１万分の１以下にすぎないから，原告Ｘ８が，わ
ずか数回広島市内の水道水を飲んだからといって，その内部被曝を考慮す
る必要はない。
したがって，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。
ウ小括
以上より，原告Ｘ８の被曝線量は０．０センチグレイと推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ８は，８月７日に帰宅した後，１，２週間くらい，発熱，血便混じ
りの激しい下痢，倦怠感が続き，８月８日から歯茎からの出血が止まらなか
った旨供述し，ＡＢ医師らは，このことから，原告Ｘ８に「典型的な放射線
被曝による急性症状があった。」とする。
しかしながら，原告Ｘ８は，認定申請書添付の申述書では，「被爆後の急
性症状についてもはっきりした記憶はありませんが嘔吐が続いたこと，翌月
くらいから歯茎からの出血が始まったことを覚えています。」と述べ，異議
申立書でも，「帰るときに激しい嘔吐を繰り返し」，帰宅後，「現在，はっ
きりとした記憶はないものの，体調がすぐれず，数日間寝込んだような覚え
もある。嘔吐は長く続かなかったが，翌月くらいから歯茎からの出血が始ま
った。」と主張していたのに，陳述書及び本人尋問では，上記のとおり，帰
宅後の体調について断定的に供述している上，歯茎からの出血が始まった時
期を大幅に変更している。このように，原告Ｘ８の急性症状に関する供述に
は齟齬，変遷が認められ，前記のとおり，８月７日当日の行動についても供
述に変遷が見られることなども併せ考慮すれば，急性症状に関する上記供述
内容は到底措信できないというべきである。また，被曝による急性症状が生
じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上であるとこ
ろ，原告Ｘ８の推定被曝線量は，０．０センチグレイであり，原告Ｘ８の歯
茎からの出血は，およそ放射線被曝に起因するということはできない。加え
て，同症状は３０歳代後半から４０歳代前半にかけて抜歯するまでの間続い
たとのことであるが，このように症状が長期間継続すること自体，その症状
が放射線被曝による急性症状ではないことを示している。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ８の申請疾患は直腸がん及び胃がんと認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
直腸がん及び胃がんは放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅう
に属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は推定された被曝
線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになる。
ここで原告Ｘ８の推定被曝線量をみると，上記(3)のとおり０．０センチ
グレイである。これはすなわち，原爆放射線による被曝がほとんどない，又
は極めて少ないということである。原因となる原爆放射線による被曝がほと
んどない，又は極めて少ない以上，原爆放射線によって健康影響がもたらさ
れた「高度の蓋然性」が認められる余地はない。
以下，審査の方針に当てはめて再度検証すると，原告Ｘ８は男性であるか
ら，同原告の直腸がんの原因確率は審査の方針別表３−１によって算定され，
胃がんについては審査の方針別表２−１によって算定される（審査の方針第
１，２参照）。
原告Ｘ８は被曝時の年齢が１４歳であり，上記(2)のとおり被曝線量は０．
０センチグレイと推定されるから，同原告の直腸がんの原因確率は０．０パ
ーセントと推定され，原告Ｘ８の直腸がんは，原爆放射線に起因する可能性
が低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。
また，同様に，原告Ｘ８の胃がんについて原因確率を審査の方針別表２−
１によって算定すると０．０パーセントであって，原爆放射線に起因する可
能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。
そして，原告Ｘ８に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることが
できないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ８の既往
歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は
認められない。
なお，原告らは，放射線が多重がん発生のリスクを高めている旨主張する
が，原告らがその主張の根拠とする医師団意見書（甲第４０号証）が指摘す
る論文，報告は，いずれも被爆者が非被爆者に対してより高い頻度で多重が
んに罹患していることを示すものではなく，放射線が多重がん発生のリスク
を高めているとの証拠にはならない。現段階において，被爆者集団で有意に
多重がんの罹患のリスクが増加していることを示す科学的知見が全くない。
また，仮に原告らの主張のとおり，放射線が多重がん発生のリスクを高めて
いるとしても，前述のとおり原告Ｘ８の被曝線量は０．０センチグレイと推
定されるから，原告Ｘ８が原爆放射線によって申請疾患に罹患した可能性を
捉え直す必要はない。
６承継前原告Ｘ１０の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ１０は，広島市南観音町所在の広島市第二国民学校の校舎内で被爆
したものであり，同所の爆心地からの距離は，約２．４キロメートルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ１０は，①上記(1)の被爆後，しばらくの間上記第二国民学校の校
庭の防空壕にいたが，友人らと共に，広島市を脱して五日市（南観音町の西
方であり，爆心地とは逆方向。）に赴いた，②８月８日，再び広島市内に戻
り，同日及び９日の両日，河原町の自宅（爆心地から約１キロメートル）付
近，爆心地付近の護国神社（爆心地から約３００メートル）及び陸軍病院
（乙第１０１０号証の５の１・２ページによれば，護国神社の向かいに位置
する。），宇品（爆心地から４キロメートル以遠）付近を歩き回り，家族を
捜した旨供述する。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から２４００メートル
の地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイとされており
（審査時においては，被爆時の爆心地からの距離が２キロメートルとされ
ていたが，その場合は，７センチグレイである。），同原告の被爆時の遮
へいの有無は不明であることから，同原告の初期放射線による被曝線量は，
１．４（遮へい係数０．７を乗じた場合）ないし２センチグレイと推定さ
れる（被爆時の爆心地からの距離を約２キロメートルとした場合は，４．
９ないし７センチグレイである。）。
イ残留放射線による被曝線量
原告Ｘ１０は，上記(2)のとおり，原爆爆発後おおむね４８時間が経過
した８月８日以降，河原町の自宅付近，護国神社，陸軍病院，宇品付近を
歩き回ったとするが，具体的な経路及び滞在時間が明らかでないため，同
原告の誘導放射能による残留放射線被曝の有無を判断することは困難であ
る。しかし，仮に，原告Ｘ１０が，原爆爆発４８時間後から７２時間後ま
で継続して爆心地にとどまっていたとしても，同原告の誘導放射能による
残留放射線被曝線量は，５センチグレイである（審査の方針第１，４，
2)）。また，同原告について広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住した
事実は認められないから，放射性降下物による被曝については考慮をする
必要がない（審査の方針第１，４，3)）。
ウ小括
以上より，原告Ｘ１０の推定被曝線量は，残留放射線被曝を最大限考慮
しても，６．４ないし７センチグレイである（被爆時の爆心地からの距離
を約２キロメートルとした場合は，９．９ないし１２センチグレイであ
る。）。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ１０は，被爆後，体のだるさや熱や下痢，吐き気が翌年の春ころま
で続いた旨供述する。しかしながら，原告Ｘ１０は，認定申請時の申述書に
おいて，「ひどい倦怠感のため寝たり起きたりしていたことは覚えています
がどのような急性症状が出たか，覚えていません」と明言していたのであり，
上記のとおり，発熱，下痢，吐き気があったと供述するに至った理由を何ら
明らかにしていない。そうすると，発熱，下痢，吐き気の症状があったとす
る上記供述を信用することはできず，これらの症状があったと認めることは
できない。
また，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１０の倦怠感について，「このような全身倦
怠感は被爆者によく見られるもので，（中略）放射線被曝の独特の兆候であ
ったと考えられる。」とする。しかし，このような症状は，炎天下における
作業からくる極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等
放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，急性症状が生じる被
曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上である。しかるに，
原告Ｘ１０の被曝線量は，上記(3)のとおり，６．４ないし７センチグレイ
（又は，９．９ないし１２センチグレイ）と推定されるから，上記倦怠感は，
およそ放射線被曝に起因するものということはできない。むしろ，原告Ｘ１
０は，わずか１２歳という幼さで，真夏の炎天下を五日市まで徒歩で移動し，
その後弟を背負いながら広島市を歩き回るなど長距離を移動し，その上に短
期間の間に家族すべてを失うという凄惨な体験をしたというのであり，この
ことによって肉体的にも精神的にも疲弊したことが，倦怠感の原因であると
考えるほうが自然というべきである。
以上により，原告Ｘ１０に放射線被曝による急性症状があったとは認めら
れない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ１０の申請疾患は卵巣腫瘍（卵巣がん）と認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
卵巣腫瘍（卵巣がん）は，放射線の健康影響については確率的影響の範ち
ゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は推定された
被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになり，審査の方針別
表７−２によって原因確率は算定される（審査の方針第１，２参照）。
原告Ｘ１０は被曝時の年齢が１２歳であり，上記(3)のとおり，原告Ｘ１
０の被曝線量は，誘導放射能による残留放射線被曝を最大限考慮しても，６．
４ないし７センチグレイと推定され，審査の方針別表７−２によれば，被曝
時年齢が１２歳の被爆者に発症した卵巣がんの原因確率は，被曝線量が１０
センチグレイの場合に６．５パーセントであるから，原告Ｘ１０の卵巣腫瘍
（卵巣がん）の原因確率は６．５パーセントを超えることはなく，原告Ｘ１
０の卵巣腫瘍（卵巣がん）は，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推
定される（審査の方針第１，１及び２）。
なお，原告Ｘ１０の被爆時の爆心地からの距離が２０００メートルであっ
たとしても，上記(3)のとおり，推定被曝線量は９．９ないし１２センチグ
レイであり，審査の方針別表７−２によれば，被曝線量が１５センチグレイ
の場合の原因確率が９．５パーセントであるから，やはり原爆放射線に起因
する可能性が低いものと推定される。
そして，原告Ｘ１０に放射線被曝による急性症状が発症したと認めること
ができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ１０の
既往症，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事
情は認められない。原告Ｘ１０の通院先の医師も，同原告の申請疾患である
卵巣腫瘍について，原爆放射線との因果関係は証明できない旨の意見書を作
成している。
７原告Ｘ１１の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ１１は，長崎市飽ノ浦町所在の三菱造船所第二機械工場付近の隧道
（トンネル）入口から約１５メートル入ったところで被爆したものであり，
爆心地からの距離は，約３．２キロメートルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ１１は，上記(1)の被爆後３時間くらい上記隧道内に逃げ込んでき
た女子挺身隊のけが人の救護に当たり，その後，徒歩で長崎湾の対岸の小ヶ
倉（爆心地から約８キロメートル）の寮へ帰ることになり，長崎湾沿いに北
上し，渡れる一番最初の橋を渡り，南下して長崎駅（爆心地から約２．２キ
ロメートル）付近を通過し，上記寮に戻った旨供述している。なお，飽ノ浦
町の工場から最も近い橋は，稲佐橋（爆心地から約１．９５キロメートル）
であるところ，原告Ｘ１１は，同橋を渡ったか否かはっきりせず，更に爆心
地に近い橋を渡ったかもしれない旨供述するが，稲佐橋が渡れない状態であ
ったとの事情を認めるに足りる証拠はないから，原告Ｘ１１が渡った橋は稲
佐橋であると認められる。したがって，原告Ｘ１１は，爆心地から３．２キ
ロメートルの地点で被爆した後，帰宅時に，一時爆心地に近づいたものの，
その距離はせいぜい爆心地から約１．９５キロメートルまでである。
この点に関し，原告Ｘ１１の健康診断個人票には，「数時間後に爆心地に
入り，午後７時頃まで救護活動を行った。けが人や破壊された建物の中で活
動した。またその後も爆心地に入った。」との記載があるが，原告Ｘ１１自
身，三菱造船所の工場内では救援活動に従事したが，午後２時ころに同工場
を出て上記寮に戻るまでの間は，救援，救護活動に携わっていない旨明言し
ており，上記健康診断表の記載には，何ら信用性はない。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９により定められるところ，長崎の爆心地から２５００メートル
の地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイとされ，これ
以遠の地点については，初期放射線による被曝線量は記載されていない。
したがって，同原告の初期放射線による被曝線量は２センチグレイ未満と
推定される。
イ残留放射線による被曝線量
上記(2)のとおり，原告Ｘ１１は，被爆後，一時爆心地方向に向かった
旨供述するが，爆心地に接近したとしても，せいぜい爆心地から約１．９
５キロメートルまでであり，原爆爆発後５６時間以内に爆心地から６００
メートル以内の区域へ立ち入った事実や，長崎市西山３，４丁目又は木場
地区に滞在又は居住した事実は認められないから，誘導放射能及び放射性
降下物による残留放射線被曝を考慮する必要がない（審査の方針第１，４，
2)及び3)）。
なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１１が，約３時間にわたりけが人の救護に
従事していること，上記寮に帰る途中，旭町，稲佐橋周辺，長崎駅周辺を
何時間もかけて歩いたことから，「これらの行動によって相当量の残留放
射線（土壌中の誘導放射線や人体の誘導放射線）を浴びたことは明らかで
ある。」とする。しかしながら，審査の方針別表１０における被曝線量の
算定が正当であり，長崎においては，少なくとも爆心地から６００メート
ル以内に，遅くとも原爆爆発後５６時間以内に入市しなければ，誘導放射
能による残留放射線被曝を考慮する必要がない。また，原爆投下当日に広
島市内で約８時間の作業に従事したとしても，誘導放射能による内部被曝
がごく微量であり，放射性核種によって最も高度に汚染された長崎の西山
地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種によ
る内部被曝はごく微量で，外部被曝に比べて無視できるレベルであり，人
体の放射化については，的確な科学的証拠がない。
したがって，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。
ウ小括
以上より，原告Ｘ１１の被曝線量は２センチグレイ未満と推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ１１は，被爆後に胃腸が弱くなったのではないかと思う旨供述する
が，このような症状は，一般的に放射線被曝による急性症状とはされていな
い。そもそも，原告Ｘ１１は，認定申請書，異議申立書及び訴状添付の「被
害の概要(11)」において，急性症状の出現について否定している上，その後
に作成された陳述書においても，「・・・私に急性症状と思われる症状が出
たか否かはよく覚えていません。」と供述していたものであるから，原告Ｘ
１１に放射線被曝による急性症状が現れたと認めることはできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ１１の申請疾患は胃がん及び直腸がんと認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
胃がんは，放射線の健康影響について確率的影響の範ちゅうに属する疾患
とされており，同疾患の放射線起因性の判断は推定された被曝線量に基づき，
原因確率を算定した上で行うことになる。また，直腸がんは，大腸がんと同
様に確率的影響の範ちゅうに属する疾患として審査されており，放射線起因
性の判断は，推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うこ
とになる。原告Ｘ１１は男性であるから，同原告の胃がんの原因確率は審査
の方針別表２−１によって算定され，直腸がんについては審査の方針別表３
−１によって算定される（審査の方針第１，２参照）。
原告Ｘ１１は，被曝時の年齢が１６歳であり，上記(3)のとおり被曝線量
は２センチグレイ未満と推定され，審査の方針別表２−１によれば，被爆時
年齢が１６歳の被爆者に発症した胃がんの原因確率は，被曝線量が３０セン
チグレイの場合に１．７パーセントであるから，同原告の胃がんの原因確率
は１．７パーセント未満と推定され，したがって，原告Ｘ１１の胃がんは，
原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１
及び２）。
また，原告Ｘ１１の直腸がんについて，同様に原因確率を審査の方針別表
３−１によって算定すると２．１パーセント未満と推定され，原爆放射線に
起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。
そして，原告Ｘ１１に放射線被曝による急性症状が発症したとは認められ
ないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ１１の既往歴，
環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は認め
られない。
なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１１の疾患が多重がんであるから，被曝の影
響が否定できないとするが，異時多重がんが発生したことが被曝の影響を示
唆するものではない。また，仮に原告らの主張のとおり，放射線が多重がん
発生のリスクを高めているとしても，前述のとおり原告Ｘ１１の被曝線量は
０．０センチグレイと推定される（原文のまま）から，原告Ｘ１１が原爆放
射線被曝により申請疾患に罹患した可能性を捉え直す必要はない。
８原告Ｘ１２の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ１２は，８月６日の原爆爆発時，爆心地から約７ないし８キロメー
トル離れた安佐郡落合村の国鉄芸備線玖村駅付近にいたものである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ１２は，８月１１日に徒歩で広島市内に入り，同日から８月１６日
までの間，同市比治山町の自宅（爆心地から１．４ないし１．５キロメート
ル）の焼跡の捜索や片付け作業をしたり，同市内において親類の安否確認を
行うなどした。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から２５００メートル
の地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイとされ，これ
以遠の地点については初期放射線による被曝線量は記載されていない。原
告Ｘ１２は，上記(1)のとおり，原爆爆発時，爆心地から２５００メート
ルを大幅に超える７ないし８キロメートル離れた地点にいたのであるから，
初期放射線による被曝線量を考慮する必要はないというべきである。
イ残留放射線による被曝線量
原告Ｘ１２は，原爆爆発後５日を経過した８月１１日に広島市内に入市
したものであり，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以
内の区域に立ち入った事実は認められず，広島市己斐又は高須地区に滞在
又は居住した事実も認められないことから，誘導放射能及び放射性降下物
による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及
び3)）。
なお，原告Ｘ１２の母ＤＮは，８月１１日から１６日までの状況につい
て，自宅の庭に埋めていた甕を原告Ｘ１２及びその姉と共に掘り出し，こ
の甕に入れていた豆，麦，米，缶詰等を，原告Ｘ１２及びその姉に食べさ
せ，数日食いつないだこと，自宅付近の水道管がむき出しになり破裂して
いたので，そこから水を汲んできて飲んでいたこと，めぼしいものが残っ
ていないかと思い，原告Ｘ１２及びその姉と共に自宅の瓦礫を掘り返し，
親子３人とも，全身泥まみれ・ほこりまみれになったこと，姉の所在を探
すため，原告Ｘ１２及びその姉を連れて，中国新聞のあった場所（爆心地
から約９００メートル）まで行くなど，広島市内を歩き回ったことを供述
し，原告Ｘ１２も，これに沿う供述をしているところ，ＡＢ医師らは，こ
のことから，「原告の自宅跡は，誘導放射化した土壌や瓦礫からのガンマ
線照射が持続し，また，目に見えない微小な誘導放射性物質（塵埃等）も
存在している環境である。」，「その結果，ガンマ線外部照射による外部
被曝のみならず，経口・経鼻・経皮を通じ，放射能汚染物質・微粒子が体
内に侵入し，蓄積するという内部被曝を受けていたのである。」とする。
しかしながら，審査の方針別表１０における残留放射線による被曝線量
の算定が正当であり，広島においては，少なくとも爆心地から７００メー
トル以内に，遅くとも原爆爆発後７２時間以内に入市しなければ誘導放射
能による残留放射線被曝を考慮する必要がないし，放射性核種によって最
も高度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりな
どから摂取した放射性核種による内部被曝は，最大限に見積もったとして
もごく微量であり，自然放射線による被曝線量の１万分の１にすぎないか
ら，原告Ｘ１２が，８月１１日から１６日までの間に，爆心地から１．４
ないし１．５キロメートル離れた自宅の庭を掘り返したり，同所に埋めて
あった甕に入っていた食物を食べたり，自宅付近の水道水を飲んだり，爆
心地から約９００メートルの地点まで接近するなどしたからといって，残
留放射線による外部被曝や内部被曝を考慮する必要はなく，ＡＢ医師らの
上記意見は失当である。
ウ小括
以上より，原告Ｘ１２の被曝線量は，０．０センチグレイと推定される。
(4)被爆後の身体状況
上記DNは，入市後しばらくして，原告Ｘ１２に発熱と下痢の症状が現れ，
これが約２年間続き，その後は症状が軽くなったものの，原告Ｘ１２は小学
３年生のころまで病弱であった旨供述し，原告Ｘ１２も，これに沿う供述を
しているところ，ＡＢ医師らは，上記発熱，下痢が放射線被曝による急性症
状であるとするもののようである。
しかしながら，上記症状については客観的な証拠はなく，発熱及び下痢の
症状が現れた時期や，症状の続いた期間等が上記DN及び原告Ｘ１２の供述す
るとおりであるかどうかは疑問である。また，仮に上記症状があったとして
も，これらは炎天下における作業からくる極度の疲労，脱水症及び熱中症，
栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり
得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１０
０センチグレイ）以上，下痢が生じるのが５グレイ以上であることが明らか
となっている。しかるに，原告Ｘ１２の被曝線量は，上記(3)のとおり，０．
０センチグレイと推定されるから，上記発熱，下痢は，およそ放射線被曝に
起因するものということはできない。原告Ｘ１２は，８月６日の原爆爆発前
から自宅の庭に埋められていた食物を，原爆爆発５日後以降に食べたという
のであり，当時４歳と幼い原告Ｘ１２が，不衛生な生活と栄養不良が元で体
調を崩した上で，感染症等に罹患することによって発熱や下痢を起こし，そ
の後の栄養事情等により，その回復が遅れたとも考えられるのであり，上記
発熱及び下痢を放射性被曝による急性症状であると認めることはできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ１２の申請疾患は直腸がん（大腸がん）と認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
直腸がんは，大腸がんと同様に確率的影響の範ちゅうに属する疾患として
審査されており，同疾患の放射線起因性の判断は，推定された被曝線量に基
づき，原因確率を算定した上で行うことになる。
ここで原告Ｘ１２の推定被曝線量をみると，上記(3)のとおり０．０セン
チグレイである。これはすなわち，原爆放射線による被曝がほとんどない，
又は極めて少ないということである。原因となる原爆放射線による被曝がほ
とんどない，又は極めて少ない以上，原爆の放射線によって健康影響がもた
らされた「高度の蓋然性」が認められる余地はない。
以下，審査の方針に当てはめて再度検証すると，原告Ｘ１２は女性である
から，同原告の直腸がん（大腸がん）の原因確率は審査の方針別表３−２に
よって算定される（審査の方針第１，２参照）。
原告Ｘ１２は被曝時の年齢が４歳であり，上記(2)のとおり被曝線量は０．
０センチグレイと推定されるから，同原告の直腸がん（大腸がん）の原因確
率は０．０パーセントと推定され，原爆放射線に起因する可能性は低いもの
と推定される（審査の方針第１，１及び２）。
そして，原告Ｘ１２に放射線被曝による急性症状が発症したと認めること
ができないことは，上記(4)で主張したとおりである。
なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１２が１９７９年（昭和５４年）に白血球減
少症との診断を受けていることに関し，「それ以前も診断を受けていないだ
けで同症であったことは否定できない。」とする。その趣旨は，原告Ｘ１２
の白血球減少症が被爆直後から続いている可能性があるから，原告Ｘ１２に
急性症状が発症した可能性も否定できないというものではないかと考えられ
る。しかしながら，原爆被爆者に現れた白血球減少の症状は，被爆後約１０
年で正常化しているとされているから，昭和５４年に診断された原告Ｘ１２
の白血球減少症が原爆放射線によるものと認めることはできない。
その他原告Ｘ１２の既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記
推定を覆すに足りる事情は認められない。
９原告Ｘ１３の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ１３は，長崎市平戸小屋町所在の三菱電気長崎製作所の工場内で被
爆したものであり，同所の爆心地からの距離は，約２．５キロメートルであ
る。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ１３は，上記(1)の被爆後，工場敷地内に約１０日間とどまり，け
が人を担架に乗せてトンネル内に運び込む救護活動に当たった旨供述する。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９により定められるところ，長崎の爆心地から２５００メートル
の地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイとされており，
被爆時の遮へいの有無は不明であることから，同原告の初期放射線による
被曝線量は，１．４（遮へい係数０．７を乗じた場合）ないし２センチグ
レイと推定される。
イ残留放射線による被曝線量
原告Ｘ１３は，上記(1)及び(2)のとおり，原爆爆発後５６時間以内に爆
心地から６００メートル以内の区域へ立ち入ったことや，長崎市西山３，
４丁目又は木場地区に滞在又は居住したことは認められないことから，誘
導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝の影響については考慮を
する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。
なお，原告Ｘ１３が，上記(2)のとおり約１０日間けが人の救護活動に
当たり，その間，１日１食配給される雑炊を汚れた手で食べ，空腹を紛ら
わすため，破裂した水道管からあふれている水を毎日大量に飲んだ旨供述
しており，ＡＢ医師らは，このことから，「舞い上がった，放射能を有す
る粉じんを吸入したり，放射線に汚染された水を飲むことで，体内に侵入
した放射能により（内部）被曝した可能性は十分考えられる。」とする。
しかしながら，審査の方針別表１０における被曝線量の算定が正当であり，
長崎においては，少なくとも爆心地から６００メートル以内に，遅くとも
原爆爆発後５６時間以内に入市しなければ誘導放射能による残留放射線被
曝を考慮する必要がないし，放射性核種によって最も高度に汚染された長
崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性
核種による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量であり，自
然放射線による被曝線量の１万分の１以下にすぎないから，原告Ｘ１３が，
爆心地から約２．５キロメートルの工場内で約１０日間にわたり救護作業
に従事し，その間汚れた手で雑炊を食べたり，水道水を飲んだからといっ
て，残留放射線による外部被曝や内部被曝を考慮する必要はなく，ＡＢ医
師らの上記意見は失当である。
また，原告Ｘ１３は，上記救護活動中，降雨によりずぶぬれになった旨
供述するが，広島の己斐，高須地区，長崎の西山地区という限定された地
区以外の地域において放射性降下物による放射線被曝を考慮する必要がな
い上，原告Ｘ１３は，雨には濡れたがそれが黒い雨かどうかは分からない
とも供述しており，原告Ｘ１３が救護活動中に雨を浴びたとしても，放射
性降下物による被曝を考慮する必要はない。
ウ小括
以上より，原告Ｘ１３の被曝線量は１．４ないし２センチグレイと推定
される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ１３は，９月ころから下痢・発熱・嘔吐・歯齦出血・倦怠感などの
症状があり，約１年続いたなどと供述し，ＡＢ医師らは，これらの症状が放
射線被曝による急性症状であるとするもののようである。しかし，原告Ｘ１
３は，上記各症状の治療を受けていないというのであるから，上記諸症状が
現れたことを裏付ける客観的な証拠はない。また，これらの症状が被爆直後
の栄養障害，過酷な肉体労働及び精神的ストレスを受けたこと等の放射線被
曝以外の要因でも起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，
最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上，下痢が生じるのが５グレイ
（５００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，
原告Ｘ１３の被曝線量は，上記(3)のとおり，１．４ないし２センチグレイ
と推定されるから，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものという
ことはできない。仮に，原告Ｘ１３が，上記のように急性症状としての下痢
等が起こり得るレベルの被曝をしているならば，感染症等の重大な合併症を
発症しているはずであるが，原告Ｘ１３は，上記各症状がいつころ発症し，
いつころまで続いたのかについての記憶がきわめて曖昧であり，これらの症
状が医学的に放射線と関係があるものと認めることはできない。
以上の通り，原告Ｘ１３に放射線被曝による急性症状が発症したと認める
ことはできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ１３の申請疾患は原発性肝がんと認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
原発性肝がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属
する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は，推定された被曝線
量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになる。原告Ｘ１３は男性で
あるから，同原告の原発性肝がんの原因確率は審査の方針別表７−１によっ
て算定される（審査の方針第１，２参照）。
原告Ｘ１３は被曝時の年齢が１５歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は
１．４ないし２センチグレイと推定されるところ，審査の方針別表７−１に
よれば，被曝時年齢が１５歳の男性被爆者に発症した原発性肝がんの原因確
率は，被曝線量が５センチグレイの場合に２．７パーセントであることから
すれば，原告Ｘ１３の原発性肝がんの原因確率は２．７パーセントを超える
ことはなく，原告Ｘ１３の原発性肝がんは，原爆放射線に起因する可能性は
低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。
そして，原告Ｘ１３に放射線被曝による急性症状が発症したことが認めら
れないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ１３の既往
歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は
認められない。
ところで，原告Ｘ１３は，原発性肝がんで，かつ，肝硬変を経ないで肝臓
がんに罹患するのは，被爆者の場合，非被爆者に比して，５８倍の比となっ
ていることが，放影研の報告からも認められている旨主張し，また，ＡＢ医
師らも，「広島・長崎被爆者においては，ＨＣＶ陽性と放射線被曝の双方を
有する場合は，肝硬変の合併しない肝細胞癌のリスクが，統計学的に有意な，
超倍数的増加を示す。（ＨＣＶ感染者の被曝線量１Ｓｖあたりの肝細胞癌リ
スクは５８倍）」とする。この点について，原告Ｘ１３は，甲第８５号証の
３を上記主張の根拠とするもののようである。しかし，甲第８５号証の３と
して提出された書証のどの部分が上記主張の根拠となるのか明らかでない。
１０原告Ｘ１５の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ１５は，広島市仁保町所在の仁保国民学校の木造２階建ての校舎の
１階教室（兵器庫として使用されていたもの）内で被爆したものであり，爆
心地からの距離は，約４キロメートルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ１５は，上記(1)の被爆後，数日間，臨時の野戦病院となった仁保
国民学校で，被災者を校舎内に運び入れて寝かせるなどの救護活動や，亡く
なった被災者の遺体を運搬するなどの作業を行った後，広島市内や爆心地周
辺の救助作業や警備勤務に従事し，比治山の南側の船舶通信補充隊（爆心地
から約２．５キロメートル），万代橋（爆心地から約９００メートル）等を
回った旨供述する。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から２５００メートル
の地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイとされ，これ
以遠の地点については，初期放射線による被曝線量が記載されていない。
したがって，同原告の初期放射線による被曝線量は１センチグレイ未満と
推定される。
イ残留放射線による被曝線量
上記(2)のとおり，原告Ｘ１５は，被爆後，爆心地周辺に立ち入った旨
供述するが，爆心地に接近したとしても，せいぜい爆心地から約９００メ
ートルの地点までであり，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メ
ートル以内の区域へ立ち入ったことや，広島市己斐又は高須地区に滞在又
は居住したことは認められないから，誘導放射能及び放射性降下物による
残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。
なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１５が，上記(2)のとおり，仁保国民学校
において救護作業等に従事したことから，「高線量被爆者の肉体・遺体は，
放射化した人体・体液・衣類であり，そのための被曝を考慮する必要があ
る。また，瀕死の被爆者が収容されている建物内は誘導放射化した土壌や
構造物からのガンマ線照射が持続している環境であり，目に見えない微小
な誘導放射線物質が閉鎖的空間の中で滞留している状況であったと考えら
れる。」，「このような環境の中で原告は，ガンマ線外部照射のみならず，
経口・経鼻・経皮的に，放射性物質・微粒子が体内へ侵入，蓄積したこと
による内部被曝を受けていたと推測される。」とする。しかしながら，人
体の放射化について，的確な科学的証拠がなく，審査の方針別表１０にお
ける被曝線量の算定が正当であり，広島においては，少なくとも爆心地か
ら７００メートル以内に，遅くとも原爆爆発後７２時間以内に入市しなけ
れば，誘導放射能による残留放射線被曝を考慮する必要がなく，原爆当日
に広島で約８時間焼け跡の片付け作業に従事したとしても，内部被曝はご
く微量であり，外部被曝に比べて無視できるレベルであったから，ＡＢ医
師らの上記意見は失当である。
また，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１５が黒い雨に当たっている可能性が高く，
降雨により，残留放射線量が増加していると考えられるとするが，広島の
己斐，高須地区，長崎の西山地区という限定された地区以外の地域におい
て放射性降下物による放射線被曝を考慮する必要がないことは，前記２
(3)イにおいて主張したとおりである上，原告Ｘ１５が被爆後に雨を浴び
たと述べたことは一度もないから，ＡＢ医師らの上記意見には何ら根拠が
ない。
さらに，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１５が，上記(2)のとおり，爆心地周辺
の救助作業や警備勤務に従事したことについて，「広島市内には爆心地を
中心として，誘導放射線や放射性降下物といった残留放射線が充満してい
たのであり，原告は，このような残留放射線を，原爆投下直後から浴び続
けたと考えられる。」とするが，前述のとおり，広島においては，少なく
とも爆心地から７００メートル以内に，遅くとも原爆爆発後７２時間以内
に入市しなければ誘導放射能による残留放射線被曝を考慮する必要がない
上，原告Ｘ１５が，爆心地周辺（ただし，最も爆心地に接近して，爆心地
から約９００メートルの地点であることは，前述のとおりである。）に立
ち入ったのは，原爆爆発から数日経ってからであるから，上記意見も失当
である。
ウ小括
以上より，原告Ｘ１５の被曝線量は１センチグレイ未満と推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ１５は，①８月１５日に貧血で倒れた，②被爆時に負った右肘の出
血が約１０日間ほど止まらないという症状を呈したほか，被爆後数日してか
ら貧血，下痢の症状が続き，下痢は長期間続き，今でも貧血になりやすい，
③歯茎からの出血が被爆の翌年の春ころまで続いた，④紫斑が出た，⑤９月
半ばころに神奈川に帰ってすぐのころから，脱毛症状が始まったなどと供述
し，ＡＢ医師らは，上記諸症状が放射線被曝による急性症状であるとする。
しかしながら，原告Ｘ１５が，上記①の貧血について，医者からそのように
診断されたわけではなく，自己診断にすぎない旨供述するように，上記各症
状が現れたことを裏付ける客観的な証拠はない。しかも，原告Ｘ１５は，昭
和５４年に作成した被爆者健康手帳の交付申請書においては，急性症状を記
載する欄の選択肢の中で「けが下痢」，「歯ぐきから血が出た」，「貧
血」のみを選び，「皮膚に斑点がでた」及び「脱毛」については○をつけて
いなかったものであり，脱毛，紫斑については，そのような症状があったこ
とすら疑わしい。その上，これらの症状は，被爆直後の栄養障害，過酷な肉
体労働及び精神的ストレスを受けたこと等の放射線被曝以外の要因でも起こ
り得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１
００センチグレイ）以上，脱毛が生じるのが３グレイ（３００センチグレ
イ）以上，さらに下痢が生じるのが５グレイ（５００センチグレイ）以上で
あることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ１５の被曝線量は，上記
(3)のとおり，１センチグレイ未満と推定されるから，上記各症状は，およ
そ放射線被曝に起因するものということはできない。さらに，原告Ｘ１５は，
脱毛に気づいたのは，被爆後３，４か月経過してからである旨供述している
ところ，被爆後第１０週を超えて起こる脱毛は，放射線被曝による急性症状
とはいえないものである。
以上より，原告Ｘ１５に，放射線被曝による急性症状が現れたと認めるこ
とはできず，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ１５の申請疾患は下咽頭がん及び食道がんと認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
食道がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する
疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は，推定された被曝線量に
基づき，原因確率を算定した上で行うことになる。原告Ｘ１５は男性である
から，同原告の食道がんの原因確率は審査の方針別表７−１によって算定さ
れる（審査の方針第１，２参照）。
また，咽頭がんは，疫学調査においては放射線起因性がある旨の明確な証
拠はないものの，その原因確率は，審査の方針別表２−１によって算定され
る（審査の方針第１，２及び５，1)参照）。
原告Ｘ１５は被曝時の年齢が２５歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は
１センチグレイ未満と推定され，審査の方針別表７−１によれば，被爆時年
齢２５歳の被爆者に発症した食道がんの原因確率は，被曝線量が５センチグ
レイの場合に２．４パーセントであるから，原告Ｘ１５の食道がんの原因確
率は，２．４パーセント未満と推定され，審査の方針別表２−１によれば，
被爆時年齢２５歳の被爆者に発症した咽頭がんの原因確率は，被曝線量が３
０センチグレイの場合に１．１パーセントであるから，原告Ｘ１５の下咽頭
がんの原因確率は１．１パーセント未満と推定される（審査の方針第１，１
及び２）。
そして，原告Ｘ１５に放射線被曝による急性症状が発症したと認めること
ができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ１５の
既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事
情は認められない。
なお，原告Ｘ１５は，平成１０年に結腸がんが，平成１２年には食道がん
が，さらに，平成１４年には右下咽頭がんが発見されていることから，ＡＢ
医師らは，原告Ｘ１５は異時性多重がんに罹患しており，放射線被曝の影響
が否定できないとする。
しかしながら，異時多重がんが発生したことが被爆の影響を示唆するもの
ではない。仮に原告らの主張のとおり，放射線が多重がんの発生リスクを高
めているとしても，前述のとおり原告Ｘ１５の被曝線量は１センチグレイ未
満と推定されるから，原告Ｘ１５が原爆放射線によって申請疾患に罹患した
可能性を捉え直す必要はない。
１１原告Ｘ１６の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ１６は，長崎市本河内町の自宅裏庭で被爆したものであり，爆心地
からの距離は，約４．２キロメートルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ１６は，上記(1)の被爆後，その日のうちに爆心地から８００メー
トルの中学に勤務する兄を探すなどのために，爆心地に向かい，長崎市役所
（爆心地から約３キロメートル）付近まで行ったが，そこから自宅に引き返
し，その後８月１２日又は１３日ころ，爆心地付近の様子を見に行き，爆心
地から約５００メートルのところまで立ち入った旨供述する。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９により定められるところ，長崎の爆心地から２５００メートル
の地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイとされ，これ
以遠の地点については，初期放射線による被曝線量が記載されていない。
したがって，同原告の初期放射線による被曝線量は２センチグレイ未満と
推定される。
イ残留放射線による被曝線量
上記(2)のとおり，原告Ｘ１６は，原爆爆発当日に爆心地から約３キロ
メートルの地点まで立ち入り，その後，爆心地から約５００メートルの地
点まで立ち入ったが，それは原爆爆発の３日後の８月１２日以降のことで
あるから，審査の方針別表１０（長崎）により，誘導放射能による残留放
射線被曝線量は０センチグレイとされ，また，原告Ｘ１６には，長崎市西
山３，４丁目又は木場地区に滞在又は居住した事実は認められず，放射性
降下物による残留放射線被曝を考慮する必要がない（審査の方針第１，４，
2)及び3)）。
ウ小括
以上より，原告Ｘ１６の放射線による被曝線量は２センチグレイ未満と
推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ１６は，認定証明書添付の申述書においては，「急性症状として記
憶している状態はありません。」と述べている上（乙第１０１６号証の１の
２），被爆前から病弱であったとも供述しており（原告Ｘ１６本人調書１４
ページ），原告Ｘ１６に放射線被曝による急性症状が発症したことは認めら
れない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ１６の申請疾患は胃がんと認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
胃がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾
患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は原因確率を算定した上で行
うことになる。原告Ｘ１６は男性であるから同原告の胃がんの原因確率は審
査の方針別表２−１によって算定される（審査の方針第１，２参照）。
原告Ｘ１６は，被曝時の年齢が１２歳であり，上記(3)のとおり被曝線量
は２センチグレイ未満と推定され，審査の方針別表２−１によれば，被爆時
年齢１２歳の被爆者に発症した胃がんの原因確率は，被曝線量が３０センチ
グレイの場合に２．２パーセントであるから，同原告の胃がんの原因確率は
２．２パーセント未満と推定され，原告Ｘ１６の胃がんは，原爆放射線に起
因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。
そして，原告Ｘ１６に放射線被曝による急性症状が発症したとは認められ
ないことは，上記(4)のとおりである。
なお，原告Ｘ１６は，１９９５年（平成７年）に大量の下血をしたが，そ
の原因は分からず，自分自身では，下血の原因が原爆放射線の被曝だと思う
旨供述している。
しかしながら，原告Ｘ１６の被曝線量は，上記(3)のとおり，２センチグ
レイ未満と推定されることからして，原告Ｘ１６の上記下血は，およそ放射
線被曝に起因するということはできない上，原告ら提出の証拠を見ても，被
爆から５０年以上経過して初めて起こる下血が，放射線被曝に起因するもの
と考えることはできない。
その他原告Ｘ１６の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，
上記推定を覆すに足りる事情は認められない。
１２原告Ｘ２０の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ２０は，８月６日の原爆爆発時，爆心地から約５５キロメートル離
れた山口県所在の海軍潜水学校柳井分校にいたものである。
なお，原告Ｘ２０は，上記分校が，爆心地から約２８キロメートルの距離
である旨供述するが，上記分校に移る前に所属していた広島県佐伯郡大竹町
所在の海軍潜水学校本校の爆心地からの距離と混同している。
また，原告Ｘ２０は，原爆爆発時，上記分校の校庭にいたところ，広島の
方向で閃光が見え，数秒後，右の頬を熱風でたたかれたように感じた旨供述
する。しかしながら，原爆の爆風が，約５５キロメートル離れた上記分校に
達したこと自体にわかに信じ難い上，原爆の爆風の先端は，約３０秒後に約
１１キロメートルの距離に達したとされているから，仮に上記分校に爆風が
達したとしても，少なくとも爆発の２分３０秒後と考えられ，原告Ｘ２０の
上記供述は，これと矛盾する。したがって，原告Ｘ２０の，原爆の爆風で右
の頬とたたかれたように感じたとする上記供述を信じることはできない。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ２０は，本人尋問において，８月１８日まで上記分校に滞在し，翌
１９日午前１０時ころ，滋賀県の郷里に復員するため汽車に乗った旨供述す
る。認定申請書添付の申述書（乙第１０２０号証の１の２）には，８月１９
日に貨物列車で移動し，翌日まで広島駅で待機した旨記載していることから，
原告Ｘ２０は，８月１９日午前１０時ころ貨物列車に乗り，広島市に入市し，
横川駅の先で降車して広島駅まで歩いていき，翌２０日に同駅から汽車に乗
って帰郷したものと認められる。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から２５００メートル
の地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイとされ，これ
以遠の地点については，初期放射線による被曝線量が記載されていない。
原告Ｘ２０は，上記(1)アのとおり，原爆爆発時，爆心地から距離が２５
００メートルを大幅に超える約５５キロメートルの地点にいたのであるか
ら，初期放射線による被曝線量を考慮する必要はない。
イ残留放射線による被曝線量
原告Ｘ２０は，上記(1)イのとおり，原爆爆発後７２時間以内に爆心地
から７００メートルの区域に立ち入った事実は認められず，広島市己斐又
は高須地区に滞在又は居住した事実は認められないことから誘導放射能及
び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要がない（審査の方針
第１，４，2)及び3)）。
ウ小括
以上より，原告Ｘ２０の被曝線量は０．０センチグレイと推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ２０は，８月２５日ころから，①右頬から首にかけての部分が化膿
し，皮膚が裂け，とろけるような状態になって膿が出た，②腹から背中を一
周するように，帯状にぶつぶつ（ないし疱疹のようなイボイボ）ができた
（認定申請書添付の申述書に「紫斑」とあるのは，このぶつぶつのこと），
③熱が出て食欲がなくなった，④吐き気がした旨供述する。しかし，上記①
について，原告Ｘ２０は，原爆の衝撃波を受けた部分であるとするが，原告
Ｘ２０の右頬に原爆の爆風ないし衝撃波が当たったとする供述が信用できな
いことは，上記(1)アのとおりである。また，上記②については，帯状疱疹
のような症状と思われるが，このような症状が放射線被曝による急性症状と
して発症するとの知見は存しない。さらに，上記③の発熱及び④の吐き気の
ような症状は，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，栄養事情
や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るもの
である上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチ
グレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２０の被
曝線量は，上記(3)のとおり，０．０センチグレイと推定されることからす
ると，上記発熱及び吐き気は，およそ放射線被曝に起因するものということ
はできない。むしろ，原告Ｘ２０は，真夏の直射日光を浴びながら山口県柳
井から広島県に入り，横川駅と広島駅を重い荷物を運びながら片道１時間か
けて２往復し，さらに，屋根のない広島駅のプラットホームで夜を明かし，
その後列車に乗って遠路滋賀県まで帰郷したというのであるから，熱中症，
疲労，衛生環境の悪さ等による感染症等により，発熱や吐き気を発症したと
考えるほうが自然というべきである。
以上により，原告Ｘ２０に放射線被曝による急性症状が発症したと認める
ことはできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ２０の申請疾患は胃がんと認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
胃がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾
患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は原因確率を算定した上で行
うことになる。
ここで原告Ｘ２０の推定被曝線量をみると，上記(3)のとおり０．０セン
チグレイである。これはすなわち，原爆放射線による被曝がほとんどない，
又は極めて少ないということである。原因となる原爆放射線による被曝がほ
とんどない，又は極めて少ない以上，原爆放射線によって健康影響がもたら
された「高度の蓋然性」が認められる余地はない。
以下，審査の方針に当てはめて再度検証すると，原告Ｘ２０は男性である
から，同原告の胃がんの原因確率は審査の方針別表２−１によって算定され
る（審査の方針第１，２参照）。
原告Ｘ２０は被曝時の年齢が２０歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は
０．０センチグレイと推定されることから，同原告の胃がんの原因確率は０．
０パーセントと推定され，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定さ
れる（審査の方針第１，１及び２）。
そして，原告Ｘ２０に放射線被曝による急性症状が発症したと認めること
ができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ２０の
既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事
情は認められない。
１３原告Ｘ２３の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ２３は，広島市旭町所在の自宅で被爆したものであり，爆心地から
の距離は，約４キロメートルである。
これに対し，原告Ｘ２３は，爆心地から約１．７キロメートル離れた広島
市千田町の友人宅で被爆した旨供述する。しかしながら，①原告Ｘ２３の被
爆者健康手帳交付台帳には広島市旭町において被爆した旨明記されているこ
と，②原告Ｘ２３は，上記被爆者健康手帳の記載について，実父が原告Ｘ２
３の被爆者健康手帳の交付申請手続をした際，被爆地を誤った旨供述するが，
実父があえて実際の被爆地と異なる場所を記載して交付申請するとは考えら
れないこと，③上記②に関し，原告Ｘ２３は，実父との間で，被爆時にどこ
にいたのか話したことはない旨供述するが，到底信じ難いこと，④原告Ｘ２
３は，昭和４０年１０月１日に東京都において，被爆者健康手帳の交付を受
けているところ，その際，原告Ｘ２３は被爆地の記載を訂正しようともして
いないこと，⑤原告Ｘ２３は，被爆当日，上記友人と一緒に芋を買いにいく
ため，朝早く旭町の自宅を出て上記友人宅へ行き，トイレを借りた際に被爆
した旨供述するが，上記友人について，名前は，「ＤＰちゃん」としか覚え
ていない，ＤＰちゃんとは電車の中で知り合った，ＤＰちゃんの家の場所は
千田町にあったが，千田町のどこなのか分からない，被爆当日自分がＤＰち
ゃんの家に行くことについては，家族の誰にも話していない，被爆後ＤＰち
ゃんの家がどうなったのか分からず，ＤＰちゃんと会ったこともないと供述
しており，「ＤＰちゃん」なる者の実在性は極めて疑わしいことからすると，
被爆状況に関する原告Ｘ２３の供述は到底信ずることはできない。
したがって，原告Ｘ２３の被爆地は，被爆者健康手帳の記載のとおり，広
島市旭町所在の自宅と認めるのが相当である。
なお，付言するに，原告Ｘ２３がＤＰちゃんの家があったとする千田町は，
一丁目から三丁目まであり，その区域は，爆心地から約１．８キロメートル
から約２．４キロメートルまで広がっており，ＤＰちゃんの家が爆心地から
約１．７キロメートルであるとする根拠も見当たらない。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ２３は，被爆の２，３日後，親戚の探索のため，爆心地に向かい，
市役所（爆心地から約１キロメートル）付近まで立ち入り，１日中親類を探
し回った旨供述する。しかし，原告Ｘ２３は，認定申請書添付の申述書にお
いては，８月１７日に爆心地に向かった旨述べているのであり，被爆の２，
３日後（すなわち，８月８日ないし９日）に爆心地に向かったとする上記供
述はにわかに信じ難い。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて審査の方針別表９によって定められるところ，広島の爆心地から２５
００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイ
とされ，これ以遠の地点については，初期放射線による被曝線量が記載さ
れていない。したがって，爆心地から４．０キロメートルの地点において
被爆した原告Ｘ２３の初期放射線による被曝線量は１センチグレイ未満と
推定される。
イ残留放射線による被曝線量
上記(2)のとおり，原告Ｘ２３は，原爆爆発後７２時間以内に爆心地か
ら７００メートル以内の区域へ立ち入ったことや，広島市己斐地区又は高
須地区に滞在又は居住したことは認められないことから，誘導放射能及び
放射性降下物による残留放射線被曝の影響については考慮をする必要はな
い（審査の方針第１，４，2)及び3)）。
なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ２３が８月８日ないし９日に爆心地に向か
ったことを前提に，「この行動は，放射性降下物，崩壊建造物・土壌・埃
中の誘導放射化物質による曝露の状態であり，原告はこの間外部・内部に
相当量の被曝を受けたものと思われる」とする（甲第１０２３号証の３・
１ページ）。しかしながら，原告Ｘ２３が８月８日ないし９日に爆心地に
向かったこと自体疑わしいことは上記(2)のとおりであり，ＡＢ医師らは，
前提において誤っている可能性が高い。また，審査の方針別表１０におけ
る被曝線量の算定が正当であり，広島においては，少なくとも爆心地から
７００メートル以内に，遅くとも原爆爆発後７２時間以内に入市しなけれ
ば，誘導放射能による残留放射線被曝を考慮する必要はない（しかも４８
時間経過後は爆心地から４００メートルまで立ち入らなければ，残留放射
線による被曝はない。）。さらに，原爆当日に広島で約８時間焼け跡の片
付け作業に従事したとしても，内部被曝はごく微量であり，外部被曝に比
べて無視できるレベルである。したがって，ＡＢ医師らの上記意見は失当
である。
ウ小括
以上より，原告Ｘ２３の被曝線量は１センチグレイ未満と推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ２３は，被爆の４，５日後から，下痢，発熱及び脱毛があり，下痢
及び発熱は９月末ころに，脱毛も昭和２０年末ころまでには治まった旨供述
し，ＡＢ医師らは，上記各症状を「典型的な被曝による急性症状である。」
とする（甲第１０２３号証の３・２ページ）。
しかしながら，原告Ｘ２３自身，この当時医者の診察を受けたことはない
旨供述しているように，上記各症状が現れたことを裏付ける客観的な証拠は
ない。しかも，原告Ｘ２３は，本人尋問までは，一貫して８月末ころに脱毛
が始まった旨供述していたのであり，上記(1)及び(2)のとおり自己に有利に
（すなわち，なるべく被曝線量が高くなるように）供述を変遷させているこ
とに照らすと，脱毛に関しても原告Ｘ２３の供述は信用し難いといわざるを
得ない。また，上記各症状が，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱
中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても
起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ
（１００センチグレイ）以上，脱毛が生じるのが３グレイ（３００センチグ
レイ）以上，さらに下痢が生じるのが５グレイ（５００センチグレイ）以上
であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２３の被曝線量は，上
記(3)のとおり，１センチグレイ未満と推定されることからすると，上記各
症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ２３の申請疾患は肺がんと認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
肺がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾
患とされており，同疾患の放射性起因性の判断は，推定された被曝線量に基
づき，原因確率を算定した上で行うこととなる。原告Ｘ２３は女性であるか
ら，同原告の肺がんの原因確率は審査の方針別表６−２によって算定される
（審査の方針第１，２参照）。
原告Ｘ２３は，被爆時の年齢が１８歳であり，被曝線量は上記(3)のとお
り１センチグレイ未満と推定され，審査の方針別表６−２によれば，女性被
爆者に発症した肺がんの原因確率は，被曝線量が５センチグレイの場合に４．
５パーセントであるから，原告Ｘ２３の肺がんの原因確率は４．５パーセン
ト未満と推定され，同疾患が原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定
される（審査の方針第１，１及び２）。
そして，原告Ｘ２３に放射線被曝による急性症状が発症したと認めること
ができないことは，上記(3)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ２３の
既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足り
る事情は認められない。
１４原告Ｘ２５の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ２５は，長崎県小江原郷５７２番地所在の自宅前の里山（通称「向
い山」）から自宅に帰る途中で被爆した（爆心地から約２．６キロメート
ル）。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ２５は，上記(1)の被爆の約１週間後，長崎市内に入市し，下大橋
（爆心地から約５００メートル）まで行き，更に約５日後，再度下大橋まで
行った旨供述する。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて審査の方針別表９によって定められるところ，長崎の爆心地から２５
００メートル地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイと
され，これ以遠の地点については，初期放射線による被曝線量が記載され
ていない。したがって，爆心地から２．６キロメートルの地点において被
爆した原告Ｘ２５の初期放射線による被曝線量は２センチグレイ未満と推
定される。
イ残留放射線による被曝線量
原告Ｘ２５は，上記(2)のとおり，原爆爆発後５６時間以内に爆心地か
ら６００メートル以内の区域へ立ち入った事実や，長崎市西山地区又は木
場地区に滞在又は居住した事実は認められないことから，誘導放射能及び
放射性降下物による残留放射線被曝を考慮をする必要がない（審査の方針
第１，４，2)及び3)）。
ウ小括
以上より，原告Ｘ２５の被曝線量は２センチグレイ未満と推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ２５は，９月末ころから１１月末ころまで高熱を出して寝込み，下
痢もした旨供述し，ＡＢ医師らは，上記症状を放射線被曝による急性症状で
あるとするもののようである。
しかしながら，上記各症状は，炎天下における作業からくる極度の疲労や
熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によって
も起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレ
イ（１００センチグレイ）以上，下痢が生じるのが５グレイ（５００センチ
グレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２５の被
曝線量は，上記(3)のとおり，２センチグレイ未満と推定されることからす
ると，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできな
い。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ２５の申請疾患は肺がんと認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
肺がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾
患とされており，同疾患の放射性起因性の判断は原因確率を算定した上で行
うこととなる。原告Ｘ２５は男性であるから，同原告の肺がんの原因確率は
審査の方針別表６−１によって算定される（審査の方針第１，２参照）。
原告Ｘ２５は，被爆時の年齢が８歳であり，被曝線量は上記(4)のとおり
２センチグレイ未満と推定されるところ，審査の方針別表６−１によれば，
男性被爆者に発症した肺がんの原因確率は，被曝線量が１０センチグレイの
場合に３．１パーセントとされている。したがって，推定被曝線量が２セン
チグレイ未満とされる原告Ｘ２５の肺がんの原因確率は３．１パーセントを
超えることはなく，同疾患が原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定
される（審査の方針第１，１及び２）。
そして，原告Ｘ２５に放射線被曝による急性症状が発症したと認めること
ができないことは，上記(3)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ２５の
既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足り
る事情は認められない。
むしろ，原告Ｘ２５は，３０年間にわたり，たばこを１日に約２５本吸っ
ていたほどのヘビースモーカーであり，肺がんのハイリスク者であり，これ
を受けて，原告Ｘ２５の通院先の医師は，同原告の肺がんについて，原爆放
射線との因果関係や治癒への影響は不明である旨の意見書を提出している。
この点，原告Ｘ２５は，１日を１週間と間違えた旨供述するが，肺がんの要
因を調査しているときに，このような重要事項を言い間違えるとは考え難く，
上記供述は信用できない。したがって，原告Ｘ２５の肺がんに関しては，喫
煙が原因と考えるのが素直である。
１５承継前原告Ｘ２８の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ２８は，長崎市片淵町１丁目所在の自宅内で被爆したものであり，
爆心地からの距離は，約２．８キロメートルである（甲第１０２８号証の２
・１ページ及び乙第１０２８号証の３は，約２．５キロメートルとするが，
甲第８号証の２により，約２．８キロメートルと認められる。）。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ２８は，上記(1)の被爆後，自宅内の片付け作業に当たり，８月９
日の夜は立山町（爆心地から約２．５キロメートル）の林の中で過ごし，翌
１０日に自宅に戻り，同日夕方に自宅を出発して，矢上村，戸石村，古賀村
を通過して３日後に長崎県南高来郡南串山町に到着した。その後，８月末こ
ろに片淵町の自宅に戻り，９月中旬ころまで滞在した。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて審査の方針別表９によって定められるところ，長崎の爆心地から２５
００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイ
とされ，これ以遠の地点については，初期放射線の被曝線量が記載されて
いない。したがって，爆心地から約２．８キロメートルの地点における初
期放射線による被曝線量は２センチグレイ未満と推定され，原告Ｘ２８は
木造２階建ての住まいの１階で被爆していることから，これに建物による
遮へいを考慮して遮へい係数０．７を乗じ，原告Ｘ２８の初期放射線によ
る被曝線量は１．４センチグレイ未満と推定される。
イ残留放射線による被曝線量
原告Ｘ２８は，原爆爆発後５６時間以内に爆心地から６００メートル以
内の区域へ立ち入った事実や，長崎市西山地区又は木場地区に滞在又は居
住した事実は認められないから，誘導放射能及び放射性降下物による残留
放射線被曝の影響については考慮をする必要はない（審査の方針第１，４，
2)及び3)）。
また，原告Ｘ２８は，南串山町に向かう途中，水道の水を飲んだとし，
ＡＢ医師らは，このことから，原告Ｘ２８が，放射線に暴露した水道水の
摂取による内部被曝をした可能性があるとするもののようである。さらに，
ＡＢ医師らは，原告Ｘ２８が８月末ころから９月中旬ころまで片淵町の自
宅に滞在したことについて，残留放射線や粉塵の吸引による内部被曝を受
けた可能性があるとする。しかしながら，放射性核種によって最も高濃度
に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから
摂取した放射性核種による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく
微量であり，自然放射線による被曝線量の１万分の１以下にすぎないから，
原告Ｘ２８が，南串山町に向かう途中に水道水を飲んだとしても，これに
よる内部被曝を考慮する必要はない。また，審査の方針別表１０における
残留放射線による被曝線量の算定が正当であり，長崎においては，少なく
とも爆心地から６００メートル以内に，遅くとも原爆爆発から５６時間以
内に入市しなければ，残留放射能による被曝線量を考慮する必要がないし，
原爆投下当日に広島市内で約８時間の作業に従事したとしても，誘導放射
能による内部被曝がごく微量であり，外部被曝に比べて無視できるレベル
である。
ウ小括
以上より，原告Ｘ２８の被曝線量は，１．４センチグレイ未満であると
推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ２８は，被爆後に紫斑が出たこと，飛散したガラスで受けた傷が化
膿し続けたことを覚えていると述べ，ＡＢ医師らは，これらの症状が放射線
被曝による急性症状であるとする。
しかしながら，これらの症状が現れたことを裏付ける客観的な証拠はない。
また，これらの症状は放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，
急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以
上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２８の被曝線量は，
上記(3)のとおり，１．４センチグレイ未満であると推定されることからす
ると，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできな
い。また，原告Ｘ２８は，上記各症状がいつころから始まったのかも覚えて
いないというのであり，この点からも，これらの症状が急性症状であると認
めることはできない。
以上より，原告Ｘ２８に放射線被曝による急性症状が発症したと認めるこ
とはできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ２８の申請疾患は胃がんと認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
胃がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾
患とされており，同疾患の放射性起因性の判断は，推定された被曝線量に基
づき，原因確率を算定した上で行うこととなる。原告Ｘ２８は女性であるか
ら，同原告の胃がんの原因確率は審査の方針別表２−２によって算定される
（審査の方針第１，２参照）。
原告Ｘ２８は，被爆時の年齢が１９歳であり，被曝線量は上記(4)のとお
り１．４センチグレイ未満と推定されるところ，審査の方針別表２−２によ
れば，被爆時年齢が１９歳の女性被爆者に発症した胃がんの原因確率は，被
曝線量が３センチグレイの場合に２．４パーセントとされている。したがっ
て，推定被曝線量が１．４センチグレイ未満とされる原告Ｘ２８の胃がんの
原因確率は２．４パーセントを超えることはなく，同疾患が原爆放射線に起
因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２。このこ
とは，被爆距離を２．５キロメートルとした場合も同様である。）。
そして，原告Ｘ２８に放射線被曝による急性症状が発症したと認めること
ができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他同原告の既往
歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事
情は認められない。
１６原告Ｘ２９の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ２９は，当時勤務していた長崎県西彼杵郡香焼村（香焼島）所在の
川南造船所工場内で被曝したものであり，同工場の位置は，爆心地の南西約
かわなみ
１０キロメートルである。
この点，原告Ｘ２９は，本件訴え提起後に作成された陳述書及び本人尋問
において，爆心地から２キロメートルの距離にある長崎市八千代町中之島の
材木置き場の岸壁において釣りをしていたときに被爆した旨供述している。
しかしながら，以下の諸点を総合して考慮すると，原告Ｘ２９の陳述書及び
本人尋問における供述は全く信用できない。
ア原告Ｘ２９は，認定申請時の申述書において，「（川南造船所の）香焼
島の工場内で勤務をしていました。」と明言していること
イ被爆者健康手帳申請時においても，被爆者健康手帳交付申請書において，
「原爆が落ちた時，どこにいましたか」との問いに対して，「川波造船」
と，「その場所の，どこで何をしていましたか」との問いに対し，「自動
車修理中でした」と，「原爆が落ちた時，だれといっしょでしたか（その
人の氏名，続柄（間柄），生死の別など）。」との問いに対し，「戸井様，
工場長，不明」と明記していること
ウ原告Ｘ２９本人作成の手記においても，「八月九日，私は，川波造船運
輸係で仕事をしていました。」と明確に記載していること
エ原告Ｘ２９は，上記アの申述書において，川南造船所において被爆した
後の状況について，「間もなく浦上あたりに爆弾が落ちたと聞き，午後１
時頃ダッチで大波止に渡りました。」と記載しているところ，これは，当
時川南造船所運輸課に勤務していた他の被爆者の「会社側から，『長崎が
どうもだめらしい。長崎からの通勤者は午後一時に社船を出す。帰って自
宅や家族に被害のない者は救護隊を編成して活動するから，大波止の昭和
閣の前に集合せよ。」との指令が出ました。」との陳述ともおおむね合致
しており，その信用性は高いと考えられること
オ原告Ｘ２９は，上記エのとおり自己の申述書の記載が他の被爆者の陳述
と合致しているのは単なる偶然であるかのように供述するが，単なる偶然
で合致するとは考え難く，原告Ｘ２９の供述は極めて不自然であること
カ原告Ｘ２９は，中之島で被爆した後，山里町の自宅方向から煙が上がり，
帰宅することはできないと分かったので，川南造船所勤務の原告Ｘ２９の
兄のところに行こうと大波止へ行き，船を待っていると，川南造船所で原
告Ｘ２９の兄と一緒に働いていた者がやってきて，「今日は仕事を休んで
いたよ。」と言われた旨供述し，兄が川南造船所に出勤しなかったことを
知らなかったというが，同居しているにもかかわらず，兄が出勤したかど
うか知らなかったとは信じ難いこと
キ原告Ｘ２９は，本件訴え提起の当時，「被爆直後，（川南造船所勤務
の）兄の所へ行こうと大波止から船で香焼に渡った。兄はおらず，すぐに
大波止に戻り」と主張していたものであり（訴状添付の「被害の概要（２
９）」），供述に変遷が見られること
ク原告Ｘ２９は，被爆者健康手帳交付申請時において，原爆爆発時に川南
造船所にいたとしたことについて問われ，被爆後の８月１０日に，叔母の
濱畑ツ子（ツネ）に，「川南造船所で兄貴と一緒に働いていた。」と言っ
たことを供述しているが，上記カのとおり，兄が川南造船所を休んでいた
ことを知っていたのであれば，「兄と一緒に働いていた」と言うとは考え
難いこと
ケ原告Ｘ２９は，被爆後，午後４時ころ，長崎水産場付近で待機していた
とも供述するが，同水産場（長崎魚市場）及びその付近の長崎駅はまだ燃
えていたはずなのに，原告Ｘ２９は，いずれも燃えていなかったと供述し
ていること
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ２９は，①上記(1)の被爆後，その日の午後１時ころ大波止（爆心
地の南方約３キロメートル。甲第８号証の１，甲第１０２９号証の３）にわ
たり，午後４時ころ，線路伝いに山里町（爆心地から約３００メートル）を
目指して入市したが，火災が激しく爆心地に入れなかったため，線路を目安
に歩き，道ノ尾駅（爆心地の北方約３．５キロメートル）へ行った，②翌１
０日午前３時ころ道ノ尾駅を出発し，徒歩で山里町の自宅付近にたどり着い
たが，自宅の場所が分からず，１時間ほど探し回って自宅の焼け跡を見つけ
た，③自宅跡に家族がいなかったので中小島１６６番地（爆心地の南南西約
４キロメートル）の叔母濱畑ツ子宅へ行った，④８月１１日以降も同月１５
日まで毎日中小島から山里町へ行き，家族を捜索した旨供述する。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９により定められるところ，長崎の爆心地から２５００メートル
の地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイとされ，これ
以遠の地点における初期放射線による被曝線量は記載されてない。原告Ｘ
２９は，上記(1)のとおり，原爆爆発時，爆心地から距離が２５００メー
トルを大幅に超える約１０キロメートルの地点にいたのであるから，初期
放射線による被曝線量を考慮する必要はない。
イ残留放射線による被曝線量
原告Ｘ２９は，上記(2)のとおり，原爆爆発の当日から連日爆心地周辺
に立ち入っているが，具体的な入市場所，入市時間が判然としないため，
同原告の誘導放射能による残留放射線被曝線量を判断することは困難であ
る。しかし，原爆爆発当日は，激しい火災により爆心地から約３００メー
トルの山里町に入ることすらできなかったのであるから，爆心地に接近し
たとしても，せいぜい爆心地から４００メートルの地点までと考えられ，
この日の誘導放射能による被曝線量は２センチグレイを超えることはない
ものと認められ，翌１０日（原爆爆発からおおむね２４時間後）以降，連
日中小島から山里町に立ち入る際に爆心地付近をも歩き回ったとしても，
誘導放射能による被曝線量は，５センチグレイである（審査の方針第１，
４，2)）。
なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ２９が「爆心地付近の井戸水を飲み，作業
中に塵埃を吸い込んだものと思われ，これらの放射性を帯びた水・埃塵に
よる内部被曝の可能性があるものと考えられる。」とするが，放射性核種
によって最も高度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物
・ほこりなどから摂取した放射性核種による内部被曝は，最大限に見積も
ったとしてもごく微量であり，自然放射線による被曝線量の１万分の１以
下にすぎないから，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。
ウ小括
以上より，原告Ｘ２９の被曝線量は，残留放射線による被曝を最大限考
慮しても，７センチグレイを超えることはない。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ２９は，被爆時に負った脚の火傷が化膿し，約１年治らず，被爆の
１０日後ころから歯茎から出血し，９月中旬ころから下痢をするようになり，
脱毛もあった旨供述し，ＡＢ医師らは，これらの症状を典型的な急性症状で
あるとする。
しかしながら，これらの症状が現れたことを裏付ける客観的な証拠はない
上，原告Ｘ２９は，火傷が治らなかった期間について問われると，「１０
年」と答え，認定申請書添付の申述書に火傷が治ったのは１年後である旨記
載されていることを指摘されるや，「１年」と訂正したり，上記申述書に，
下痢が治ったのは１９４６年（昭和２１年）８月ころであり，脱毛は１９４
８年（昭和２３年）ころまで続いた旨記載していながら，本人尋問において，
下痢は５０年間続いていた旨供述したり，１９歳時（昭和２６年ころ）に妻
と交際を始めたときに，妻の指摘により初めて脱毛に気づいたと供述し，上
記申述書の記載との齟齬の理由については分からない旨供述するなど，その
供述は，極めてあいまいかつ場当たり的であり，上記各症状が発症したこと
自体，極めて疑わしい。しかも，上記各症状は，炎天下における作業からく
る極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外
の要因によっても起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，
最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上，脱毛が生じるのが３グレイ
（３００センチグレイ）以上，下痢が生じるのが５グレイ（５００センチグ
レイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２９の被曝
線量は，上記(3)のとおり，７センチグレイを超えることはないと推定され
るから，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはでき
ない。むしろ，原告Ｘ２９が，８月１０日からは連日爆心地付近を歩き回っ
て家族を捜索していること，それにもかかわらず，家族の安否は分からず，
孤児になってしまったことから来る肉体的・精神的疲弊や感染症等が，上記
各症状の原因と考えることができる。
以上より，原告Ｘ２９に放射線被曝による急性症状が発症したと認めるこ
とはできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ２９の申請疾患は胃がんと認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
胃がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾
患とされており，同疾患の放射性起因性の判断は，推定された被曝線量に基
づき，原因確率を算定した上で行うこととなる。原告Ｘ２９は男性であるか
ら，同原告の胃がんの原因確率は審査の方針別表２−１によって算定される
（審査の方針第１，２参照）。
原告Ｘ２９は，被爆時の年齢が１３歳であり，被曝線量は，上記(3)のと
おり，残留放射線による被曝を最大限考慮しても，７センチグレイを超える
ことはないと推定されるところ，審査の方針別表２−１によれば，被爆時年
齢が１３歳の男性被爆者に発症した胃がんの原因確率は，被曝線量が３０セ
ンチグレイの場合に２．１パーセントとされているから，原告Ｘ２９の胃が
んの原因確率は２．１パーセントを超えることはなく，同疾患が原爆放射線
に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。
そして，原告Ｘ２９に放射線被曝による急性症状が発症したと認めること
ができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ２９の
既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆す事情は
認められない。原告Ｘ２９の入通院先の医師による意見書にも，「胃癌が放
射線の被曝に起因するか否か，特定することは困難である。」旨記載されて
いる。
１７承継前原告Ｘ３０の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ３０は，広島市草津南町９８３−４の自宅玄Ｘ１０で被爆したもの
であり，爆心地からの距離は，約４．１キロメートルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ３０は，上記(1)の被爆後もそのまま自宅にとどまり，避難してき
た被災者を救護するなどした旨供述する。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて審査の方針別表９によって定められるところ，広島の爆心地から２５
００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイ
とされ，これ以遠の地点における初期放射線の被曝線量については記載さ
れていない。したがって，爆心地から４．１キロメートルの地点において
被爆したとする原告Ｘ３０の初期放射線による被曝線量は，１センチグレ
イ未満と推定される。
イ残留放射線による被曝線量
原告Ｘ３０は，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以
内の区域へ立ち入った事実や，広島市己斐地区又は高須地区に滞在又は居
住した事実は認められないことから，誘導放射能及び放射性降下物による
残留放射線被曝の影響については考慮をする必要はない（審査の方針第１，
４，2)及び3)）。
なお，原告Ｘ３０は，被爆後，黒い雨でずぶぬれになった旨供述するが
（甲第１０３０号証の８・１ページ，原告本人調書３３，３４項），広島
の己斐，高須地区，長崎の西山地区という限定された地区以外の地域にお
いて放射性降下物による放射線被曝を考慮する必要がないことは，前記２
(3)イで主張したとおりであり，原告Ｘ３０が草津南町の自宅付近で黒い
雨を浴びたとしても，放射性降下物の影響を考慮する必要はない。
また，ＡＢ医師らは，原告Ｘ３０が，上記(2)のとおり被災者の救護に
当たったことについて，「高線量被爆者を介護したものは，その者の衣服
や体液はもとより人体自体が放射化しガンマ線等により外部照射を受け，
それにより相当の線量を被曝するが，原告は母親をはじめ多数の高線量被
曝者を介護したことにより，口や鼻それに皮膚を通じ体内へ侵入した放射
線が蓄積（内部被曝）していた可能性が高い。」とする。しかしながら，
原告Ｘ３０が救護した被災者が「高線量」の放射線を被曝した被爆者であ
ったかどうかは明らかではない上，人体の放射化について，的確な科学的
証拠がない。また，原爆当日に広島で焼け跡の片付け作業に従事したとし
ても，誘導放射化した物質による内部被曝はごく微量であり，外部被曝と
比べて無視できるレベルである。したがって，原告Ｘ３０が，多数の被災
者を救護したのだとしても，誘導放射能による被曝を考慮する必要はない
から，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。
ウ小括
以上より，原告Ｘ３０の被曝線量は，１センチグレイ未満と推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ３０は，被爆後に強い倦怠感，発熱，化膿，歯茎からの出血，鼻血，
下痢，発疹があった旨供述し，ＡＢ医師らは，上記各症状を放射線被曝によ
る急性症状であるとする。
しかしながら，これらの症状は，炎天下における作業からくる極度の疲労
や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっ
ても起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グ
レイ（１００センチグレイ）以上，下痢が生じるのが５グレイ（５００セン
チグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ３０の
被曝線量は，上記(3)のとおり，１センチグレイ未満と推定されることから
すると，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはでき
ない。原告Ｘ３０は，被災者の救護をする傍ら，弟妹の食事の世話をするた
めに，弟妹が避難していた２キロメートル先の竹藪と自宅を往復するなどし
ていた上，必死の介護もむなしく母親を失ったから，熱中症，疲労，衛生環
境の悪さ等による感染症に強い精神的ストレスが重なり，上記各症状を発症
したものと考えることができる。
なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ３０と同じ場所で被曝した妹に脱毛が生じて
いることから，原告Ｘ３０の被曝線量が高かったとするが，脱毛も放射線被
曝以外の要因により起こり得るものであるところ，感染症や母親を失った精
神的ストレスによって脱毛を来したことは十分に考えられるのであり，ＡＢ
医師らの上記意見も失当である。
以上により，原告Ｘ３０に放射線被曝による急性症状が発症したと認める
ことはできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ３０の申請疾患は肝細胞がんと認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
肝細胞がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属す
る疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は，推定された被曝線量
に基づき，原因確率を算定した上で行うこととなる。原告Ｘ３０は女性であ
るから，同原告の肝細胞がんの原因確率は審査の方針別表７−２によって算
定される（審査の方針第１，２参照）。
原告Ｘ３０は，被爆時の年齢が１３歳であり，被曝線量は上記(3)のとお
り１センチグレイ未満と推定されるところ，審査の方針別表７−２によれば，
被爆時年齢が１３歳の女性被爆者に発症した肝細胞がんの原因確率は，被曝
線量が５センチグレイの場合に３．３パーセントとされている。したがって，
推定被曝線量がおよそ１センチグレイ未満とされる原告Ｘ３０の肝細胞がん
の原因確率は３．３パーセントを超えることはなく，同疾患が原爆放射線に
起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。
そして，原告Ｘ３０に放射線被曝による急性症状が発症したと認めること
ができないことは，上記(4)で主張したとおりである。
なお，原告Ｘ３０の認定申請書に添付された意見書には，「頻回の再発を
繰り返す悪性腫瘍であり原爆放射線による可能性は否定できない。」との指
摘がされているが，再発の有無や多寡と悪性腫瘍の放射線起因性との間に関
連性が存するとの医学的報告や科学的知見は存在しない。
その他原告Ｘ３０の既往症，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，
上記推定を覆すに足りる事情は認められない。
１８原告Ｘ３１の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ３１は，広島県佐伯郡井ノ口村の陸軍暁部隊の兵舎内で被曝したも
のであり，爆心地からの距離は５キロメートル以遠である。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ３１は，上記(1)の被爆後，８月６日は井ノ口村にとどまって被災
者の救護等をし，翌７日午前１０時ころ，家族の安否を確認するため，井ノ
口村の上記兵舎を出発し，電車で己斐駅（爆心地から約２．５キロメート
ル）まで行き，徒歩で，福島町（爆心地から１．５キロメートル以遠），観
音町（爆心地から１キロメートル以遠），船入町（爆心地から約１キロメー
トル），千田町の日赤病院付近（爆心地から約１．５キロメートル付近），
富士見町の南側（爆心地から約１．４キロメートル）を通り，同日昼すぎこ
ろ，昭和町の比治山橋西詰付近（爆心地から１．７キロメートル付近）の自
宅に帰宅し，家族の状況を確認した後，同日午後３時ころ宇品の陸軍船舶司
令部（爆心地から４キロメートル以遠）へ行き，そこから船に乗って井ノ口
村に戻った旨供述している。
原告Ｘ３１は，その後，８月８日か１１日かはっきりしないが，父親の捜
索のため，再度広島市内に入市した，１日目は自宅から市役所東側にある保
健所（爆心地から約１キロメートル）まで，紙屋町（爆心地から約３００メ
ートル）付近の図書館等，２日目は，日赤病院等の死体収容所等を回るなど
し，４，５日間，父親を捜索した旨供述している。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて審査の方針別表９によって定められるところ，広島の爆心地から２５
００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイ
とされ，これ以遠の地点については，初期放射線による被曝線量が記載さ
れていない。したがって，爆心地からの距離が２５００メートルを大幅に
超える５キロメートル以遠の地点（佐伯郡井ノ口村）において被爆したと
する原告Ｘ３１の初期放射線による被曝線量は約０センチグレイと推定さ
れる。
イ残留放射線による被曝線量
上記(2)のとおり，原告Ｘ３１は，８月７日までは，爆心地から７００
メートル以内の区域に立ち入ったことはない。ただし，８月８日以降，４，
５日間にわたり，爆心地付近に立ち入ったとするが，いつ（８月８日から
なのか，同月１１日からなのか），爆心地からどのくらいの距離まで，ど
のくらいの時間入市したのかが判然としないから，同原告の誘導放射能に
よる残留放射線被曝の有無を判断することは困難である。しかし，仮に原
爆爆発のおおむね４８時間後である８月８日から７２時間後まで継続して
爆心地にとどまっていたとしても，同原告の誘導放射能による残留放射線
被曝は，５センチグレイである（審査の方針第１，４，2)）。また，同原
告について広島市己斐地区又は高須地区に長期間滞在又は居住した事実は
認められないこと（原告Ｘ３１は，上記(2)のとおり己斐地区に立ち入っ
ているとするが，あくまで通過したのみである。）から，放射性降下物に
よる残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び
3)）。
なお，ＡＢ医師らは，「（原告Ｘ３１が）主として死体安置所や重傷者
の収容所をみてまわった可能性が高い。被曝直後，重度障害で横たわる被
爆者はまさに高線量被曝者であり，また被曝直後早期に死亡した被爆死遺
体は，まさに高線量の遺体であることを考えると，歩き回ったときの空気
や土壌から残留放射線・誘導放射線による被曝と負傷者の介護と父を探し
回ったときの重傷者や死体からの被曝を受けたものと思われる。」とする。
しかしながら，審査の方針別表１０における被曝線量の算定が正当であり，
人体の放射化については，的確な科学的証拠がない。また，原爆投下当日
に広島市内で約８時間の作業に従事したとしても，誘導放射能による内部
被曝がごく微量であり，外部被曝に比べて無視できるレベルである。した
がって，原告Ｘ３１の残留放射線による被曝線量は，最大限に見積もった
としても５センチグレイと推定される。
ウ小括
以上より，原告Ｘ３１の被曝線量は，残留放射線被曝を最大限考慮して
も，約５センチグレイと推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ３１は，８月１５日以降微熱が続いたこと，父親を捜索しているこ
ろから，傷が化膿しやすくなり，おできが脚のあちらこちらにできたことを
供述するが，ＡＢ医師らは，これらは放射線による急性症状であるとするも
ののようである。
しかしながら，上記各症状は，炎天下における作業からくる極度の疲労や
熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によって
も起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレ
イ（１００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，
原告Ｘ３１の被曝線量は，上記(3)のとおり，残留放射線による被曝線量を
最大限見積もったとしても，約５センチグレイと推定されることからすると，
上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。む
しろ，原告Ｘ３１が，父親の捜索のため炎天下爆心地付近を死体安置所を中
心に歩き回ったこと，被爆直後の広島市内等の様子が「この世のものとは思
えない地獄」だったこと，結局父親が見つからなかったことからくる肉体的
・精神的疲弊が原因で，上記各症状を発症したと考えるほうが素直というべ
きである。
以上により，原告Ｘ３１に放射線被曝による急性症状があったと認めるこ
とはできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ３１の申請疾患は甲状腺濾胞がんの肺転移と認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
甲状腺濾胞がん（の肺転移）は，放射線の健康影響については確率的影響
の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射性起因性の判断は推定
された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うこととなる。原告Ｘ
３１は女性であるから，同原告の甲状腺濾胞がん（の肺転移）の原因確率は
審査の方針別表４−２によって算定される（審査の方針第１，２参照）。
原告Ｘ３１は，被爆時の年齢が２０歳であり，被曝線量は上記(3)のとお
り残留放射線による被曝線量を最大限考慮しても約５センチグレイ未満と推
定されるところ，審査の方針別表４−２によれば，被爆時年齢２０歳の女性
被爆者に発症した甲状腺濾胞がん（の肺転移）の原因確率は，被曝線量が４
センチグレイの場合に７．３パーセント，６センチグレイの場合に１０．５
パーセントとされているから，原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がん（の肺転移）の
原因確率は９パーセントを超えることはなく，同疾患が原爆放射線に起因す
る可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。
そして，原告Ｘ３１に放射線被曝による急性症状が発症したと認めること
ができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ３１の
既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事
情は認められない。
なお，原告Ｘ３１の認定申請書に添付された申述書には，１９９０年に甲
状腺濾胞がんと診断される５年前の１９８５年９月にバセドウ病と診断され，
アイソトープ（放射線核種の意）による治療を受けた旨の記載があり，同様
の内容が同申請書に添付された意見書にも記載されている。バセドウ病のア
イソトープ治療とは，ヨード１３１という放射性核種を投与し，それを甲状
腺に特異的に集積させる治療法であり，具体的には，甲状腺だけを選択的に
６０ないし８０グレイ被曝させて甲状腺ホルモンを分泌させる組織に損傷を
与え，バセドウ病の本態である甲状腺機能の亢進状態を改善させるという目
的で行われる治療である。
したがって，原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がんは，たとえ放射線に起因するも
のであったとしても，原爆爆発時の放射線ではなく，甲状腺治療時のアイソ
トープ被曝による可能性の方が圧倒的に高いと考えるのが科学的に妥当であ
る。また，同申請書添付の意見書には，「アイソトープ治療前の本人の状態
が放射能への反応を強めた可能性があると考えている」と記載されているが，
これを裏付けるような医学的な報告や科学的知見は存在しない。
１９承継前原告Ｘ７の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ７は，長崎市郊外の甑岩の戸外で陣地構築作業中に被爆したもので
あり，爆心地からの距離は，約６．１キロメートルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ７は，上記(1)の被爆後，その日のうちに，長崎県庁（爆心地から
３キロメートル以遠），電車通り，梁川橋（爆心地から約１キロメートル）
を経由して，午後２時ないし３時ころ，長崎市竹ノ久保町所在の自宅（爆心
地から約１．３キロメートル付近）に帰宅した。そして，父親を探して上記
梁川橋付近を歩き回り，同級生の安否確認のため県立工業学校（爆心地から
約０．８キロメートル）や三菱兵器工場（爆心地から約１．２キロメート
ル）へ行くなどして，夕方まで爆心地付近を歩き回った。その後，原告Ｘ７
は，付近に落ちていたサツマイモなどを食べ，水道水を飲み，黒い雨を浴び
た。翌日父親が死亡したため，遺体を稲佐国民学校（爆心地から約１．９キ
ロメートル）に運び，荼毘に付した後，引き続き１６日まで，上記国民学校
で野宿しながら，けが人の介護をしたり，知人の安否確認のため，竹ノ久保
町と稲佐町（爆心地から２キロメートル以遠）一帯を歩き回った。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて審査の方針別表９によって定められているところ，長崎の爆心地から
２５００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は２センチグ
レイとされ，これ以遠の地点については初期放射線による被曝線量は記載
されていない。原告Ｘ７は，上記(1)のとおり，被爆時，爆心地からの距
離が２５００メートルを大幅に超える６．１キロメートルの地点にいたか
ら，初期放射線による被曝線量は約０センチグレイと推定される。
イ残留放射線による被曝線量
上記(2)のとおり，原告Ｘ７は，原爆爆発当日の午後２時ないし３時こ
ろに竹ノ久保町の自宅に帰宅するまで，爆心地から６００メートル以内の
区域に立ち入ったことは認められない。ただし，その後夕方まで爆心地付
近を歩き回ったとするが，爆心地からどのくらいの距離まで立ち入ったの
かが明らかでないため，同原告の誘導放射能による残留放射線被曝の有無
を判断することは困難である。しかし，仮にその間ずっと爆心地にとどま
っていたとしても，原爆爆発（午前１１時ころ）の８時間後までのことと
認められるから，同原告の誘導放射能による残留放射線被曝線量は，１２
センチグレイである（審査の方針第１，４，2)）。それ以降については，
原告Ｘ７が爆心地から６００メートル以内の区域に立ち入った事実は認め
られないから，誘導放射能による残留放射線被曝を考慮する必要はない。
また，同原告は，長崎市西山３，４丁目又は木場地区に滞在又は居住した
こともないから，放射性降下物による残留放射線被曝も考慮する必要がな
い。
なお，原告Ｘ７は，上記(2)のとおり，黒い雨を浴びたとするが，広島
の己斐，高須地区，長崎の西山地区という限定された地区以外の地域にお
いて放射性降下物による放射線被曝を考慮する必要がないことは，前記２
(3)イで主張したとおりであり，原告Ｘ７が黒い雨を浴びたとしても，放
射性降下物の影響を考慮する必要はない。
ウ小括
以上より，原告Ｘ７の推定被曝線量は，残留放射線による被曝を最大限
考慮したとしても，１２センチグレイと推定される（審査の方針第１，４，
2)及び3)）。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ７は，認定申請書においては，８月２０日ころから歯茎の出血が始
まって１２月ころまで続き，同月２５日ころから視力が落ち，９月には脱毛
も始まり，治るまで長期間かかったと述べていたが，異議申立書においては，
８月２５日ころから視力が落ち，倦怠感が続いたと主張するのみであるから，
歯茎の出血及び脱毛が発症したと認めることはできない。また，放射線被曝
による急性症状として視力低下が起こるとの科学的知見はない。
なお，ＡＢ医師らは，上記倦怠感を放射線被曝による急性症状とするもの
のようである。しかし，倦怠感については，炎天下における作業からくる極
度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要
因でも起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１
グレイ（１００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しか
るに，原告Ｘ７の被曝線量は，残留放射線による被曝を最大限考慮したとし
ても，１２センチグレイと推定されることからすると，原告Ｘ７の倦怠感は，
およそ放射線被曝に起因するものということはできない。むしろ，原告Ｘ７
が上記(2)のとおり父親を探して歩き回ったことや，翌日に父親が死亡した
ことによる，肉体的，精神的疲弊により倦怠感が発症したと考えるほうが素
直である。
以上のとおり，原告Ｘ７に放射線被曝による急性症状が発症したと認める
ことはできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ７の申請疾患は肝細胞がん及び肝硬変と認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
ア肝細胞がん
原告Ｘ７の申請疾患のうち肝細胞がんは，放射線の健康影響については
確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性
の判断は原因確率を算定した上で行うことになり，原告Ｘ７は男性である
から，同原告の肝細胞がんの原因確率は審査の方針別表７−１によって算
定される（審査の方針・第１，２参照）。
原告Ｘ７は被曝時の年齢が１３歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は
残留放射線による被曝を最大限考慮しても１２センチグレイと推定される
ところ，審査の方針別表７−１によれば，被爆時年齢１３歳の男性被爆者
に発症した肝細胞がんの原因確率は，１０センチグレイの場合に５．５パ
ーセント，１５センチグレイの場合に８．０パーセントとされているから，
同原告の肝細胞がんの原因確率は約６．５パーセントと推定され，原告Ｘ
７の肝細胞がんは，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される
（審査の方針第１，１及び２）。
そして，原告Ｘ７に放射線被曝による急性症状が発症したと認めること
ができないことは，上記(4)で主張したとおりである。
なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ７の疾患が異時性多重がんであるから，被
曝の影響を否定できないとするが，異時性多重がんが発生したことが被曝
の影響を示唆するものではない。
むしろ，原告Ｘ７の飲酒歴からは，これが肝細胞がんに影響した可能性
が高いものとも考えられる。
その他原告Ｘ７の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，
上記推定を覆すに足りる事情は認められない。
イ肝硬変について
原告Ｘ７の申請疾患のうち肝硬変は，審査の方針において，原因確率等
が設けられていない疾患であり，当該申請者に係る疾患等は，原爆放射線
起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，
当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案
して，個別にその起因性を判断するものとされている。
原告Ｘ７の被曝線量は，上記(3)のとおり，残留放射線による被曝を最
大限考慮したとしても１２センチグレイと推定される。また，原告Ｘ７に
放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上
記(4)で主張したとおりであるし，同原告の飲酒歴については上記アで指
摘したとおりである。これらを総合的に勘案すると，原告Ｘ７の肝硬変に
ついては，原爆放射線に起因する可能性を認めることはできない。
２０承継前原告Ｘ２１の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ２１は，宇品の船舶司令部経理部の外庭で被爆したものであり，爆
心地からの距離は約４キロメートルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ２１は，上記(1)の被爆後，その日は上記船舶司令部にとどまって
負傷者の救護活動に当たったが，翌７日朝，上記船舶司令部を出て御幸橋
（爆心地から約２．２キロメートル）を渡り，皆実町（爆心地から２キロメ
ートル以遠）の自宅へ行き，母と妹の一人と再会し，その後，現在の平和大
橋（爆心地から約５００メートル）周辺で，もう一人の妹を探した旨供述し
ている。翌８日以降１５日まで連日，翠町（爆心地から約３キロメートル）
の避難先から上記船舶司令部へ通い，軍のトラックに乗せてもらって爆心地
周辺へ行き，元安川，中島本町，原爆ドーム周辺等を歩き回り，日が暮れる
まで妹を探した。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から２５００メートル
の地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイとされ，これ
以遠の地点については，初期放射線による被曝線量は記載されていない。
したがって，同原告の初期放射線による被曝線量は１センチグレイ未満と
推定される。
イ残留放射線による被曝線量
上記(2)のとおり，原告Ｘ２１については，８月７日までは爆心地から
７００メートル以内の区域に立ち入った事実はないが，８月７日には，爆
心地から約５００メートルの現在の平和大橋周辺に立ち入り，８月８日か
ら１５日までの間も，毎日，元安川から中島本町，原爆ドーム周辺等を歩
き回り，日が暮れるまで妹を探したとする。ただし，具体的な入市時間及
び入市場所が明らかにされていないため，同原告の誘導放射能による残留
放射線被曝線量を算定することは困難である。しかし，仮に，８月７日
（原爆爆発のおおむね２４時間後以降），爆心地から５００メートル付近
に８時間とどまっていたとしても，それによる同原告の残留放射線被曝線
量は，１センチグレイと推定され，８月８日の朝（原爆爆発のおおむね４
８時間後）から夕方（原爆爆発のおおむね５８時間後）まで継続して爆心
地にとどまっていたとしても，それによる同原告の残留放射線被曝線量は，
４センチグレイを超えることはないと推定され，８月９日の朝（原爆爆発
のおおむね７２時間後）以降は，爆心地に立ち入ったとしても，残留放射
線による被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)）。また，
原告Ｘ２１には，広島市己斐又は高須地区に滞在し，又は居住した事実は
認められないため，放射性降下物による放射線被曝を考慮する必要はない
（審査の方針第１，４，3)）。
なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ２１が負傷者の救護活動に当たったことに
ついて，「高線量被爆者の人体・体液・衣類は放射化しており，原告はそ
のなかで介護を続けたことになる。瀕死の被爆者が収容されている建物内
は，目に見えない微小な放射性物質（構造物剥離片，塵埃）が滞留してい
る環境であり，また，誘導放射化した被爆者の体液も飛散している環境で
ある。」，「多数の被災者の移送・救援にあたるなかで，原告の人体は，
ガンマ線外部照射のみならず，経口・経鼻・経皮を通じ，放射能汚染物質
・微粒子が体内へ侵入，蓄積するという（内部）被曝を受けていたことが
理解できる。」とする。しかしながら，人体の放射化について，的確な科
学的証拠がないし，原爆当日に広島で約８時間焼け跡の片付け作業に従事
したとしても，内部被曝はごく微量であり，外部被曝に比べて無視できる
レベルである。
さらに，ＡＢ医師らは，原告Ｘ２１が，広島市内各地で破裂した水道管
から吹き出す水を飲んだ旨供述していることについて，「爆心地壊滅のな
かで，給水設備の放射線汚染状況も十分予想され，摂水による内部被曝も
否定できない。」とするが，放射性核種によって最も高度に汚染された長
崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性
核種による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量であり，自
然放射線による被曝線量の１万分の１以下にすぎないから，水道水を飲ん
だからといって，残留放射線による内部被曝を考慮する必要はない。
したがって，ＡＢ医師らの上記各意見は失当である。
ウ小括
以上より，原告Ｘ２１の被曝線量は６センチグレイ未満と推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ２１は，８月１５日ころから突然発熱，激しい嘔吐に襲われ，１か
月にわたって血性下痢，高熱，吐き気・嘔吐，歯茎からの出血，極端な倦怠
感，紫斑等に苦しんだ旨供述し，ＡＢ医師らは，「原告には，急性症状のほ
ぼ全てが出現した。」とする。
しかしながら，これらの症状が現れたことを裏付ける客観的な証拠はない。
また，これらの症状は，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，
栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり
得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１０
０センチグレイ）以上，下痢が生じるのが５グレイ（５００センチグレイ）
であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２１の被曝線量は，上
記(3)のとおり，６センチグレイ未満と推定されるから，上記各症状は，お
よそ放射線被曝に起因するものということはできない。むしろ，原告Ｘ２１
が，８月６日に負傷者の救護活動に当たり，８月７日からは１５日まで連日
広島市内を歩き回っていること，それにもかかわらず，妹を見つけることが
できなかったことから，肉体的・精神的疲弊，感染症等が上記各症状の原因
とも考えられる。
以上より，原告Ｘ２１に放射線被曝による急性症状が発症したと認めるこ
とはできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ２１の申請疾患は肝硬変症（Ｃ型）及び肝腫瘍と認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
ア原告Ｘ２１の申請疾患のうち肝腫瘍（肝がん）は，放射線の健康影響に
ついては確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射
線起因性の判断は，推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上
で行うことになる。原告Ｘ２１は女性であるから，同原告の肝腫瘍の原因
確率は審査の方針別表７−２によって算定される（審査の方針第１，２参
照）。
原告Ｘ２１は被曝時の年齢が１９歳であり，上記(4)のとおり被曝線量
は６センチグレイ未満と推定されるところ，審査の方針別表７−２によれ
ば，被曝時年齢が１９歳の女性被爆者に発症した肝臓がんの原因確率は，
被曝線量が１０センチグレイの場合に６．０パーセントであることからす
れば，原告Ｘ２１の肝腫瘍の原因確率は６．０パーセントを超えることは
なく，原告Ｘ２１の肝腫瘍が原爆放射線に起因する可能性は低いものと推
定される（審査の方針第１，１及び２）。
そして，原告Ｘ２１に放射線被曝による急性症状が発症したと認めるこ
とができないことは，上記(4)で主張したとおりである。
なお，原告Ｘ２１は，急性症状沈静後も，ぶらぶら病と言われる全身倦
怠が続き，１９４９年ころには嘔吐や貧血のために受診したところ白血球
が異常に少ないと診断され，更に次々と重篤な疾病にみまわれ，杏林大学
病院の医師から，「このような身体の状態は，原爆を受けたためとしか考
えられない」と言われた旨供述し，ＡＢ医師らは，このことも，原告Ｘ２
１の肝硬変症及び肝腫瘍は原爆放射線に起因するものであるとするものの
ようである。
しかし，原告Ｘ２１の担当医師は，「・・・昭和２９年∼３０年には貧
血が強く慶応大学病院にて輸血施行。その後輸血によると考えられる肝障
害出現。・・・」と記載しており，原告Ｘ２１に生じた疾病は輸血によっ
て生じた可能性が十分に考えられる。
したがって，原告Ｘ２１の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案
しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。
イ原告Ｘ２１の申請疾患のうち肝硬変は，審査の方針において，原因確率
等が設けられていない疾患であり，当該申請者に係る疾患等は，原爆放
射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意し
つつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合
的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとされている。
そこで，原告Ｘ２１の申請疾患（肝硬変症（Ｃ型））について検討す
ると，以下の理由から，放射線起因性は認められない。
(ア)推定被曝線量によれば放射線被曝から申請疾患を発症したとは考え
られないこと
原告Ｘ２１の被曝線量は，上記(3)において述べたとおり，同人の被
曝状況からすれば，６センチグレイ未満と推定される。この線量は，医
療現場で日常的に行われているＸ線ＣＴ検査による被曝線量を若干上回
る程度の値であり，このような微量の被曝と肝硬変等の肝障害の発症と
の因果関係を認めることは到底できないというべきである。
したがって，原告Ｘ２１の肝硬変症について，放射線起因性を認める
ことはできず，同疾患は，後記イにおいて述べるとおり，Ｃ型肝炎ウイ
ルスによる慢性肝炎が原因であると考えられる。
(イ)原告Ｘ２１の申請疾患がＣ型肝炎ウイルスによるものと考えられる
こと
原告Ｘ２１の認定申請書及び認定申請書添付の意見書には「負傷又は
疾病の名称」として「肝硬変症（Ｃ型）」と，また，同原告の認定申請
書添付の申述書には１９８６（昭和６１）年に「非Ａ非Ｂ型肝炎と診断
される」との記載があり（Ｃ型肝炎ウイルスの同定は１９８８年），Ｃ
型肝炎ウイルスに感染しているものと認められる。なお，原告Ｘ２１の
認定申請書添付の申述書には，「１９５４（昭和２９)年から貧血がひ
どく，輸血以外治療方法がないと言われたために入院して１ヶ月間，輸
血を受ける。」と記載されており，この際，Ｃ型肝炎ウイルスに感染し
た可能性は十分に考えられる。
Ｃ型肝炎ウイルスに感染し，２０年で約６０パーセントが肝硬変へ進
展すること及び放射線被曝がその肝硬変の発症を促すとの科学的知見が
ないことなどから，原告Ｘ２１の肝硬変についてはＣ型肝炎ウイルスに
よる慢性肝炎の結果としての肝硬変である可能性が極めて高い。
したがって，原告Ｘ２１の申請疾患のうち肝硬変症（Ｃ型）は，同原
告が感染しているＣ型肝炎ウイルスによるものであり，原爆放射線に被
曝したことに起因するものと認めることはできない。
２１以上のとおり，原告Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ５，同Ｘ６，同Ｘ８，承継前原
告Ｘ１０，原告Ｘ１１，同Ｘ１２，同Ｘ１３，同Ｘ１５，同Ｘ１６，同Ｘ
２０，同Ｘ２３，同Ｘ２５，承継前原告Ｘ２８，原告Ｘ２９，同Ｘ３０，
同Ｘ３１，承継前原告Ｘ７，原告Ｘ２１の申請疾患はいずれも，原爆の放
射線との因果関係が「高度の蓋然性」の程度にまで証明されているとはい
えず，被爆者援護法１０条１項の要件を満たさないものであるから，本件
各却下処分は適法である。
第９上記第８以外で確率的影響の範ちゅうに含めて審査した申請疾患の原告らに
対する各処分が適法であること（なお，同原告らに他の申請疾患がある場合，
確率的影響の範ちゅうに含めて審査できない申請疾患についても合わせて述べ
る。）
１原告Ｘ４の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ４は，広島駅から紙屋町回りの市電に乗車して宇品に向かう途中，
御幸橋の手前に差し掛かったところで被爆したものであり，爆心地からの距
離は，約２キロメートルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ４は，上記(1)の被爆後，自宅に戻ることにし，御幸橋（爆心地か
ら約２．２キロメートル）を渡り，皆実町の専売公社（爆心地から約２．２
キロメートル）の前，翠町（爆心地から約３キロメートル），丹那を経由し
て国鉄宇品線の線路に至り，同線路を北上し，南蟹屋町（爆心地から約３キ
ロメートル）を通って，午後３時すぎころ，国鉄矢賀駅（爆心地から約４キ
ロメートル）にたどり着き，汽車に乗って広島県高田郡向原町の自宅（爆心
地から約４０キロメートル）に帰宅した。翌７日は，矢賀駅から徒歩で爆心
地を迂回して南下し，宇品港の約１キロメートル沖の金輪島（爆心地から約
５キロメートル）に渡り，８月２０日ころまで昼夜兼行で火傷などで重体の
被災者の救援活動に従事し，いったん自宅に戻ったものの２日くらいしてか
ら再び金輪島へ渡り，９月２０日ころまで働いた。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から２０００メートル
の地点における初期放射線による被曝線量は７センチグレイとされており，
原告Ｘ４は市電に乗車中に被曝したものであるから，市電による遮へいを
考慮して遮へい係数０．７を乗じ，同原告の初期放射線による被曝線量は，
４．９センチグレイと推定される。
イ残留放射線による被曝線量
原告Ｘ４は，上記(2)のとおり，原爆爆発から７２時間以内に爆心地か
ら７００メートル以内の区域へ立ち入ったことはなく，広島市己斐又は高
須地区へ滞在又は居住したことも認められないから，誘導放射能及び放射
性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，
４，2)及び3)）。
なお，原告Ｘ４は，被爆直後に煤か埃のせいで真っ暗な中を走った旨供
述し，ＡＢ医師らは，これについて，「その中には原爆の中性子線により
誘導放射化された相当量の放射性物質が含まれていたと思われる。」とし
て，「今日，職業被爆者について最大許容されている以上の放射能を体内
に蓄積した可能性がある」とする。また，ＡＢ医師らは，上記(2)のとお
り，原告Ｘ４が，徒歩で矢賀駅までたどり着き，同駅から汽車で帰宅した
ことについても，「この間にも誘導放射能及び放射性降下物により体外の
みならず，体の内部からも被曝したものと考えられる」とし，金輪島にお
いて被災者の救援活動に従事したことについても，「この間，被爆者の体
や衣服に付着し，更に体液に付着している放射性物質により被曝したと考
えられ，更に死体の焼却にも当たったことから，そのことによって放射性
物質が体内に取り込まれたと考えられる。」とする。
しかしながら，審査の方針別表１０における残留放射線による被曝線量
の算定が正当であり，広島においては，少なくとも爆心地から７００メー
トル以内に，遅くとも原爆爆発後７２時間以内に入市しなければ，残留放
射線による被曝を考慮する必要がないこと，放射性核種によって最も高濃
度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどか
ら摂取した放射性物質による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもご
く微量であり，自然放射線による内部被曝の１万分の１以下にすぎないこ
と，人体の放射化については，的確な科学的証拠がないこと，広島の己斐，
高須地区，長崎の西山地区という限定された地区以外の地域において放射
性降下物による放射線被曝を考慮する必要はないことから，ＡＢ医師らの
上記意見は失当である。
ウ小括
以上より，原告Ｘ４の被曝線量は４．９センチグレイを超えることはな
いと推定される。
(4)被爆後の身体状況について
原告Ｘ４は，９月２０日以降，徐々に体調が悪化していき，倦怠感，食欲
不振，脱毛，嘔吐，鼻血，下痢があり，これらが１２月末ころまで続いた旨
供述し（ただし，脱毛は１０月ころまで），ＡＢ医師らは，これを放射線被
曝による急性症状であるとする。
しかしながら，これらの症状が現れたことを裏付ける客観的な証拠はない。
また，これらの症状は，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，
栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり
得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１０
０センチグレイ）以上，脱毛が生じるのが３グレイ（３００センチグレイ）
以上，下痢が生じるのが５グレイ（５００センチグレイ）以上であることが
明らかになっている。しかるに，原告Ｘ４の被曝線量は，上記(3)のとおり，
４．９センチグレイと推定されるから，上記各症状は，およそ放射線被曝に
起因するものということはできない。むしろ，長距離を歩いて帰宅したり，
何週間にもわたって金輪島において救援活動に当たったことによる肉体的疲
労，衛生環境等に起因する感染症等の原因から上記各症状を発症したと考え
るのが自然というべきであある。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ４の申請疾患は前立腺がんと認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
前立腺がんは，放影研の疫学調査においては放射線起因性がある旨明確に
確認されてはいないが，その関係が完全には否定できないものであることに
かんがみ，放射線起因性の判断は，推定される被曝線量に基づき，審査の方
針別表２−１によって原因確率を算定した上で行うことになる（審査の方針
第１，２及び５参照）。
原告Ｘ４は，被曝時の年齢が１７歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は
４．９センチグレイを超えることはないと推定され，被曝時年齢が１７歳の
被爆者に発症した前立腺がんの原因確率は，被曝線量が３０センチグレイの
場合に１．７パーセントであるから，原告Ｘ４の前立腺がんの原因確率は１．
７パーセントを超えることはなく，原告Ｘ４の前立腺がんは，原爆放射線に
起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。
そして，原告Ｘ４に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることが
できないことは，上記(4)のとおりであり，その他原告Ｘ４の既往歴，環境
因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は認め
られない。
２承継前原告Ｘ１４の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ１４は広島市二葉の里所在の明星院の本堂の前で被爆したものであ
り，同所の爆心地からの距離は，約１．７キロメートルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ１４は，上記(1)の被爆後，火災を避けるために約１キロメートル
離れた陸軍用地に避難し，一夜を過ごした。なお，原告Ｘ１４が避難した陸
軍用地について，原告Ｘ１４の代理人が作成した報告書では，「数件隣の第
二総軍司令官ＤＭ大将宅」であるとされている。しかしながら，原告Ｘ１４
自らが作成した同原告の認定申請書添付の申述書では，同申述書には「火災
を避けるために約１km離れた陸軍用地に避難し，一夜を過ごしました。」と，
１キロメートル離れた陸軍用地に避難したことが明言されている。この点，
原告Ｘ１４代理人作成の報告書は，平成１５年７月１１日に原告Ｘ１４が亡
くなる以前に聴取したとする内容を，平成１８年１月９日に報告書化したも
のであり，原告Ｘ１４本人が内容の正確性を確認したものではない上，同報
告書が，原告Ｘ１４が数件隣に避難したとしている点については，原爆後の
火災を避けるために，わずか数軒隣に避難したとは考え難いことからすると，
同報告書の記載を信用することはできない。一方，上記申述書は，原告Ｘ１
４自らが作成したものである上，上記被爆地から１キロメートル程度東方の
場所に東練兵場がある（爆心地からの距離は約２キロメートルないしそれ以
遠）という客観的事実とも合致し，原爆による火災の範囲からすると，原告
Ｘ１４が被爆地から１キロメートル先に避難するとすれば，東に向かうのが
自然であることからすれば，その信用性は高い。したがって，原告Ｘ１４は，
被爆地から約１キロメートル離れた陸軍用地に避難したものと認められる。
その後，原告Ｘ１４は，火災が収まってからは明星院の焼け跡に仮小屋を
建てて住んだ。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から１７００メートル
の地点における初期放射線による被曝線量は２２センチグレイとされてお
り，同原告は遮へいのない状態で被曝したというのであるから，同原告の
初期放射線による被曝線量は２２センチグレイと推定される。
イ残留放射線による被曝線量
原告Ｘ１４は，上記(1)及び(2)のとおり，原爆爆発後７２時間以内に爆
心地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことはなく，広島市己斐
又は高須地区に滞在又は居住したことも認められないから，誘導放射能及
び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮をする必要はない（審査の方
針第１，４，2)及び3)）。
なお，ＡＢ医師らは，「二葉の里一帯では，被爆直後の昼前ころ，いわ
ゆる黒い雨が降り出し，約４０分間降った」として，これをもって直ちに
「原告は，黒い雨に曝露されていたことになる。」とする。しかし，原告
Ｘ１４は黒い雨に当たったなどとは一切述べていないのであるから，前提
を誤るものである。原告Ｘ１４代理人による報告書には，黒い雨が降った
という記載があるが，これも資料を引用して雨が降った事実を指摘してい
るに過ぎず，少なくともその部分の内容自体原告Ｘ１４からの聴き取りの
結果とは考えられない上，原告Ｘ１４が雨に当たった事実を述べるもので
もない。そもそも，雨が黒いからといって必ず放射性降下物を含んでいる
わけではない。己斐又は高須地区等「審査の方針」に規定された地区以外
での放射線降下物による被曝線量が人体への影響を考慮する程度には至ら
ないごく微量である。
ウ小括
以上より，原告Ｘ１４の被曝線量は，２２センチグレイを超えることは
ないと推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ１４は，急性症状はなく，同原告自身の述べるところによっても，
平成１１年まで比較的健康に過ごしている。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ１４の申請疾患は悪性リンパ腫及び脳腫瘍と認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
悪性リンパ腫及び脳腫瘍については，疫学調査においては放射線起因性が
ある旨の明確な証拠はないが，その関係が完全には否定できないものである
ことにかんがみ，その放射線起因性の判断は，推定された被曝線量に基づき，
放射線被曝線量との原因確率が最も低い悪性新生物に係る審査の方針別表２
−１によって算定される（審査の方針第１，２及び５，1)参照）。
原告Ｘ１４は被曝時の年齢が４歳であり，上記(4)のとおり被曝線量は２
２センチグレイを超えることはないと推定されるところ，審査の方針別表２
−１によれば，被曝時年齢が４歳の被爆者に発症した悪性リンパ腫及び脳腫
瘍の原因確率は，被曝線量が３０センチグレイの場合に３．３パーセントで
あることからすれば，推定被曝線量が２２センチグレイを超えることはない
とされる原告Ｘ１４の悪性リンパ腫及び脳腫瘍の原因確率は３．３パーセン
トを超えることはなく，原告Ｘ１４の悪性リンパ腫及び脳腫瘍が原爆放射線
に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。
そして，上記(4)のとおり，原告Ｘ１４に放射線被曝による急性症状が発
症したとうかがわせる事情はまったく存しない。
その他原告Ｘ１４の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，
放射線起因性について上記推定を覆すに足りる事情は認められない。
なお，原告Ｘ１４は，「爆心地より１．７kmという至近距離で被爆し，そ
の後も長く（１９６３年まで）そこで居住していたのであり，急性症状の発
症については幼少であり記憶がないものの，原爆放射線の影響を強く受けて
いることは間違いない」として，同原告の悪性リンパ腫及び脳腫瘍は，いず
れも原爆放射線に起因するものであると主張する。
しかしながら，爆心地から１．７キロメートル程度の距離に長く居住して
いたことにより放射線による健康被害が引き起こされることを認める科学的
知見は存在しないから，このような事情を放射線起因性の判断に加味する必
要はない。また，原告Ｘ１４は，急性症状について，記憶がないだけで実際
には急性症状があったと主張するかのようであるが，原告Ｘ１４に急性症状
があったと認めるに足りる証拠は一切ないから，上記主張は失当である。仮
に，上記主張の趣旨が，急性症状はなくても，原爆放射線の影響を受けてい
るというものであるとしても，そのような主張に何ら根拠がないことは明ら
かである。
３原告Ｘ９の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ９の被爆地は，宇品市営桟橋から連絡船で約１０分の広島市鯛尾所
在の宇品船舶司令部付整備教育隊であり，爆心地からの距離は約７キロメー
トルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ９は，上記(1)の被爆後，鯛尾にとどまって搬送されてきた被災者
の救護活動に当たった後，８月８日に連絡船に乗って宇品から上陸して広島
市内に入市し，その後２日間にわたって，爆心地付近を，知人を捜して歩き
回ったと述べる。
しかしながら，①原告Ｘ９は，認定申請時の申述書においては，「・・・
８月１５日，日本降伏，終戦となりました。・・・広島の知人を捜しに１８
日に宇品から上陸しました。」旨，終戦後の出来事として記載され，入市日
が８月１８日である旨明確に述べていること，②当時下士官という部下を監
督すべき責任ある立場におり，しかも，原告Ｘ９本人尋問における供述を前
提とすれば，当時上司たる中隊長も不在の状況において，原告Ｘ９が，原爆
投下からわずか２日後という緊急時に現場を離れるとは到底考えられず，終
戦後に上官の許可を得て入市したと考えるのが自然であること，③原告Ｘ９
は，本人尋問において，この中隊長を探す目的もあって入市したと述べる一
方，この中隊長から許可を得たとも述べ，尋問中にも矛盾，齟齬があること，
④甲１００９号の６の２４は，収容所の様子を描写した原告Ｘ９自身の作成
した絵であるが，これは，少女の持っていた弁当が３日前の弁当であるとの
記憶に基づいているところ，そうであるとすれば，８月９日の様子となるこ
と，などの事情にかんがみれば，変遷後の原告Ｘ９の上記陳述もまた到底措
信できないというべきである。
よって，原告Ｘ９が，広島市内に入市したのは，８月１８日と認められる。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から２５００メートル
の地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイとされ，これ
以遠の地点における初期放射線による被曝線量は記載されていない。原告
Ｘ９は，上記(1)のとおり，原爆爆発時，爆心地から２５００メートルを
大幅に超える約７キロメートルの地点にいたのであるから，初期放射線に
よる被曝線量を考慮する必要はない。
イ残留放射能による被曝
上記(2)記載のとおり，原告Ｘ９が入市したのは，８月１８日と認めら
れるので，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区
域への入市の事実はなく，広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住したこ
とも認められないから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被
曝の影響については考慮をする必要はない（審査の方針第１，４，2)及び
3)）。
なお，ＡＢ医師らは，入市した際に残留放射能により被曝し，収容所に
おける介護の際に内部被曝をした可能性があるとするが，前者は，原告Ｘ
９が８月８日及び９日に入市をしたことを前提とした意見であるところ，
上記(2)のとおり，原告Ｘ９が入市したのは８月１８日と認められるから，
ＡＢ医師らの上記意見は，前提において誤りである。また，後者について
は，原爆投下当日に被爆者の救護作業に従事したとしても，誘導放射能に
よる内部被曝がごく微量であり，外部被曝に比べて無視できる上，人体の
放射化については，的確な科学的証拠がないから，８月６日以降の被爆者
の救護作業における被曝を考慮する必要はなく，この点でも，ＡＢ医師ら
の上記意見は失当である。
ウ小括
以上より，原告Ｘ９の被曝線量は，０．０センチグレイと推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ９は，９月６日に帰宅したのち，体がだるくてしかたがなかったと
供述し，ＡＢ医師らは，このような倦怠感を放射線被曝による急性症状であ
るとするもののようである。しかし，原告Ｘ９は，認定申請時においては，
９月６日の帰京からしばらく経過後の倦怠感を述べていたのに，異議申立時
においては帰京直後の倦怠感を述べるなど，倦怠感を感じた時期が変遷して
いる上，その原因については，本人尋問において，だいぶ疲れが出てきたと
いう感じであると述べるのみであるから，単なる疲労である可能性があり，
また，原告Ｘ９は，帰京して２か月後の白血球の数値が２万４０００であっ
たというのであるから，何らかの感染症であった可能性も十分考えられる。
よって，放射線急性症状があったとは認められない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ９の申請疾患は前立腺がんと認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
前立腺がんは，放影研の疫学調査においては放射線起因性がある旨明確に
確認されてはいないが，その関係が完全には否定できないものであるとされ
ていることから，同疾患の放射線起因性の判断は審査の方針別表２−１によ
って原因確率を算定した上で行うことになる（審査の方針第１，２及び５参
照）。
原告Ｘ９の推定被曝線量をみると，上記(2)のとおり０．０センチグレイ
である。これはすなわち，原爆放射線による被曝がほとんどない，又は極め
て少ないということである。原因となる原爆放射線による被曝がほとんどな
い，又は極めて少ない以上，原爆放射線によって健康影響がもたらされた
「高度の蓋然性」が認められる余地はない。
そして，放射線被曝による急性症状が原告Ｘ９に現れたと認めることがで
きないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ９の既往歴，
環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は
認められない。
４原告Ｘ２２の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ２２は，広島市東観音町所在の原告Ｘ２２の妹の下宿先の建物の外
の庇の下の遮へいがある状態で被曝したものであり，上記建物の爆心地から
の距離は陳述書によれば，約１．１キロメートルである。
なお，ＡＢ医師らは，その意見書において，原告Ｘ２２は非遮へいの状態
であったと記載しているが，上記のように，原告Ｘ２２は建物の陰であった
と述べ，申請時の健康診断個人票においても，「被爆状況」欄の「（遮蔽の
有・無）」とある部分に，「有」に○印が付けられており，遮へいのある状
態であった。したがって，上記意見書は前提を誤っている。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ２２は，被爆後，妹と二人で，下宿先の建物の下敷きになった老婆
を救出した後，避難するため，妹と共に，掛け布団をかぶりながら己斐駅方
向に向かったこと，その途中雨が降り出したこと，己斐駅付近（爆心地から
約２．５キロ）に到着後も雨を布団でしのいでいたこと，午後８時ころから，
線路伝いに横川駅（爆心地から約１．８キロ）に向かって歩き，横川駅から
電車に乗って古市まで行き，歩いて安佐郡伴村（爆心地から４キロメートル
以遠）の実家に帰宅したこと，その後，８月８日に市内に入り，叔母の子供
を捜して白島や八丁堀等に赴いたことを供述する。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて審査の方針別表９によって定められるところ，原告Ｘ２２の被曝線量
を推定すると，広島の爆心地から１１００メートルの地点では２６７セン
チグレイとされ，これに建物による遮へいを考慮して遮へい係数０．７を
乗じ，原告Ｘ２２の初期放射線による被曝線量は１８６．９センチグレイ
と推定される。
イ残留放射能による被曝線量
原告Ｘ２２は，詳細な時間は不明なるも，上記(2)のとおり，８月８日
に伴村の実家を出て広島市内に入り，白島，八丁堀の福屋デパートや勤め
先の銀行付近を，半日くらいかけて歩き回ったと述べ，その際，爆心地か
ら３００メートル付近まで立ち入っているとしているから，その間の誘導
放射能による残留放射線被曝線量は，１センチグレイと推定される（審査
の方針第１，４，2)）。それ以外に原爆爆発後７２時間以内に爆心地から
７００メートル以内の区域へ入市した事実は認められない。また，上記
(2)のとおり，被爆当日，広島市己斐地区に滞在しており，その間の放射
性降下物による被曝線量は，最大限考慮しても，２センチグレイである
（審査の方針第１，４，3)）。よって，誘導放射能及び放射性降下物によ
る残留放射線被曝線量は，最大限考慮しても，３センチグレイである。
ウ小括
以上より，原告Ｘ２２の推定被曝線量は，残留放射線による被曝を最大
限考慮しても，約１８９．９センチグレイと推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ２２は，被爆後の症状として，脱毛，歯茎からの出血，紫斑，血性
の下痢があったと原告Ｘ２２の尋問においてに述べているが，当初の申請書
には，脱毛と血便のみ述べており，その主張の変遷に合理的な理由は考えら
れないことから，紫斑，歯茎からの出血があったことは極めて疑わしい。ま
た，脱毛，血性の下痢についても，原告Ｘ２２は親戚を捜すため長距離を移
動するなどしており，このような衛生状態の良くない避難生活の中でストレ
ス，感染症によって引き起こされた可能性がある。さらに，放射線急性症状
としての脱毛が生じる被曝線量は，最低でも３グレイ（３００センチグレ
イ）以上であり，急性症状としての下痢が生じるのは，５グレイ（５００セ
ンチグレイ）以上であることが明らかとなっているが，原告Ｘ２２の被曝線
量は，上記(3)のとおり，１８９．９センチグレイと推定されるから，原告
Ｘ２２の脱毛や下痢は，放射線被曝に起因するものとはいえない。仮に原告
Ｘ２２の被曝線量が，急性症状としての下痢が起こり得る５００センチグレ
イ以上であったならば，脱毛や下痢程度の症状にとどまらず，感染症等の重
大な合併症が発症していたはずであるが，原告Ｘ２２はそのような症状があ
ったことは述べていない。，したがって，原告Ｘ２２に原爆放射線による急
性症状があったとは認められない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ２２の申請疾患は悪性黒色腫と認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
悪性黒色腫は，放影研の疫学調査においては放射性起因性がある旨明確に
確認されてはいないが，その関係が完全には否定できないものであることに
かんがみ，同疾患の放射線起因性の判断は，審査の方針の「その他の悪性新
生物」に係る別表２−１を準用し，原因確率を算定した上で行うことになる
（審査の方針第１，２及び５参照）。
原告Ｘ２２は，被爆時の年齢が２０歳であり，被曝線量は上記(3)のとお
り約１８９．９センチグレイと推定されるところ，審査の方針別表２−１に
よれば，被爆時年齢が２０歳の被爆者に発症した悪性黒色腫の原因確率は，
被曝線量が２１０センチグレイの場合に９．１パーセントとされている。し
たがって，被曝線量が１８９．９センチグレイと推定される原告Ｘ２２の悪
性黒色腫の原因確率は９．１パーセントを超えることはなく，同疾患が原爆
放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び
２）。
そして，放射線被曝による急性症状が原告Ｘ２２に現れたと認めることが
できないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他同原告の既往歴，
環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は
認められない。
５原告Ｘ２４の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ２４は，広島県牛田町所在の安楽寺敷地内の建物玄関内側のたたき
で被爆したものであり，上記建物の爆心地からの距離は，被爆者健康手帳に
よれば，約２．３キロメートルである。
この点，原告Ｘ２４は，父が被爆者健康手帳を申請する際にわざと遠い被
爆地点を記載したのであり，東友会の資料で調べたところ，実際には２キロ
メートルであったと供述している。しかしながら，爆心地から２キロメート
ルの同心円は，神田橋の白島九軒町側の橋詰を通っており，牛田町の安楽寺
が，爆心地から２キロメートルの地点にあったはずはないし，原告Ｘ２４が
東友会で調査した際の資料が書証として提出されておらず，原告Ｘ２４の上
記供述は信用できない。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ２４は当日は牛田から白島へ向かったものの，再び牛田に戻り，木
の下にいたとき，雨に打たれ，夕方，父親と合流した。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて審査の方針別表９によって定められるところ，広島の爆心地から２３
００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイ
とされ，これに建物による遮へいを考慮して遮へい係数０．７を乗じ，原
告Ｘ２４の初期放射線による被曝線量は１．４センチグレイと推定される
（なお，仮に，被爆時の爆心地からの距離が２０００メートルであった場
合は，爆心地から２０００メートルの地点における初期放射線による被曝
線量７センチグレイに遮へい係数０．７を乗じ，４．９センチグレイと推
定される。）。
イ残留放射能による被曝線量
原告Ｘ２４は，上記(2)のとおり，被爆直後に爆心地から７００メート
ル以内の区域へ立ち入った事実は認められず，広島市己斐地区又は高須地
区に滞在又は居住した事実も認められないことから，誘導放射能及び放射
性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，
４，2)及び3)）。
なお，原告Ｘ２４は，被爆後，いったん神田橋を渡って白島方向に逃げ，
その後引き返して牛田方向に逃げ，山の中で雨に当たったと供述する。Ａ
Ｂ医師らは，この点をとらえて，「この間，残留放射線による相当量の外
部被曝及び体内被曝をしたことが考えられる。」とする。
しかし，審査の方針別表１０における残留放射線による被曝線量の算定
が正当であり，広島においては，少なくとも爆心地から７００メートル以
内に，遅くとも原爆爆発から７２時間以内に入市しなければ，誘導放射能
による残留放射線被曝を考慮する必要がない。また，広島の己斐，高須地
区，長崎の西山地区という限定された地区以外の地域において降雨を浴び
たとしても，放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要がないと
ころ，原告Ｘ２４が，雨に当たった場所は，牛田の山であったというので
あるから，原告Ｘ２４が雨に当たったとしても，放射性降下物による残留
放射線被曝を考慮する必要はない。
したがって，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。
ウ小括
以上より，原告Ｘ２４の被曝線量は，１．４センチグレイと推定される
（被爆時の爆心地からの距離を２０００メートルとした場合は，４．９セ
ンチグレイである。）。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ２４は，原告本人尋問において，歯齦からの出血があったというが
その時期は翌年の４月であり，被爆から発症までおよそ８か月も経過してい
るのであるから，およそ放射線被曝による急性症状とは考え難い。また，脱
毛については，当初の認定申請時の申述書では述べられておらず，果たして
脱毛の症状があったのか疑問がある。さらに，脱毛は，炎天下における作業
からくる極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射
線以外の要因によっても起こり得るものである上，急性症状としての脱毛が
生じる被曝線量は最低でも３グレイ（３００センチグレイ）以上であること
が明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２４の放射線量は，上記(3)のと
おり，わずか１．４センチグレイと推定されるから，原告Ｘ２４に脱毛が生
じていたとしても，それはおよそ放射線被曝に起因するものということはで
きない。仮に急性症状としての脱毛が生じ得る３グレイ以上の被曝をしてい
たとすると，脱毛にとどまらず，感染症等の重大な合併症を発症していたは
ずであるが，原告Ｘ２４はそのような供述をしていない。
なお，原告Ｘ２４には，肺結核等の既往症があると述べるところ，ＡＢ医
師らはこれをとらえて，放射線被曝による易感染性への影響であるとし，急
性症状があるとの主張と併せて，下記申請疾患の１つである子宮体がんが放
射線に起因することの論拠の一つとするようである。しかしながら，放射線
起因性が認められる疾患は，審査の方針第１の２に掲げられた疾病であると
ころ，申請疾患以外の疾患はいずれも，これにあたらないこと，被爆時から
発病までおよそ１０年が経過していることから，放射線に起因すると考え得
る疾患には当たらない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ２４の申請疾患は子宮体がん，Ｃ型肝炎及び肝硬変と認められる。
ただし，同意見書には，「負傷又は疾病の名称」として「子宮体部腺癌Ⅰc
Ｇ2」と，「既往歴」として「肝硬変，Ｃ型肝炎，肺結核」とそれぞれ記載
されている。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
ア原告Ｘ２４の申請疾患のうち子宮体がんは，放影研の疫学調査において
は放射線起因性がある旨明確に確認されてはいないが，その関係が完全に
は否定できないものであることにかんがみ，同疾患の放射線起因性の判断
は，審査の方針の「その他の悪性新生物」に係る別表２−１を準用し，推
定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになる（審
査の方針第１，２及び５参照）。
原告Ｘ２４は，被爆時の年齢が７歳であり，被曝線量は上記(3)のとお
り約１．４センチグレイと推定されるところ，審査の方針別表２−１によ
れば，被爆時年齢が７歳の被爆者に発症した子宮体がんの原因確率は，被
曝線量が３０センチグレイの場合に２．８パーセントとされている。した
がって，推定被曝線量が約１．４センチグレイとされる原告Ｘ２４の子宮
体がんの原因確率は２．８パーセントを超えることはなく，同疾患が原爆
放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及
び２。なお，爆心地からの距離を２０００メートルとした場合も，結論は
同様である。）。
そして，放射線被曝による急性症状が原告Ｘ２４に現れたと認めること
ができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ２４
の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに
足りる事情は認められない。
イ原告Ｘ２４の申請疾患のうちＣ型肝炎及び肝硬変は，審査の方針におい
て，原因確率等が設けられていない疾患であり，当該申請者に係る疾患等
には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないこ
とに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴
等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断することになる。
原告Ｘ２４の申請疾患のうちＣ型肝炎及び肝硬変については，以下の理
由から，放射線起因性は認められない。
(ア)推定被曝線量によれば放射線被曝から申請疾患を発症したとは考え
られないこと
原告Ｘ２４の被曝線量は，前記(3)において述べたとおり，同人の被
曝状況からすれば，約１．４センチグレイと推定される。この線量は，
医療現場で日常的に行われているＸ線ＣＴ検査による被曝線量と同程度
ないしはこれを下回る値であり，このような微量の被曝とＣ型肝炎，肝
硬変等の肝障害の発症との因果関係を認めることは到底できないという
べきである。
(イ)原告Ｘ２４の申請疾患がＣ型肝炎ウイルスによるものと考えられる
こと
ａ原告Ｘ２４の認定申請書添付の意見書には「既往歴」として「Ｃ型
肝炎」との記載があり，同原告の認定申請書添付の申述書には「さら
にＣ型肝炎・肝硬変と診断され」との記載がある。
Ｃ型肝炎ウイルスに感染した場合，２０年で約６０パーセントが肝
硬変へ進展する。放射線被曝がその肝硬変の発症を促すとの科学的知
見がない。この点，原告Ｘ２４は，１９６３年の肺の手術の際の大量
輸血をはじめとして何度も輸血を受けている旨供述しているのであり，
この際にＣ型肝炎ウィルスに感染した可能性が高い。そうすると，原
告Ｘ２４の肝硬変についてはＣ型肝炎ウイルスによる慢性肝炎の結果
としての肝硬変である可能性が極めて高いというべきである。
ｂしたがって，原告Ｘ２４の申請疾患のうちＣ型肝炎及び肝硬変は，
同原告が感染しているＣ型肝炎ウイルスによるものであり，原爆放射
線に被曝したことに起因するものと認めることはできない。
６原告Ｘ２６の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ２６は，広島市千田町３丁目地内の広島工業専門学校の２階建ての
校舎内で被爆したものであり，同所の爆心地からの距離は，約２キロメート
ルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ２６は，①被爆直後，校庭に飛び降りてしばらく気を失い，意識を
取り戻すと，校庭を出て軍のトラックで宇品に運ばれ，宇品から似島に船で
移送され，救護所に収容された。そして，翌朝，市役所，万代橋をへて天神
町に入り，中島町の自宅を４時間くらい捜索し，また，８月１０日には再度
自宅付近を訪れ，さらに８月２０日ころから同所付近に居住していた旨供述
する。
しかしながら，原爆爆発翌日の８月７日に原告Ｘ２６が自宅に赴いたとの
点については，①中島町（の自宅）は，爆心地から２００メートルしか離れ
ておらず，原爆投下翌日の午前中に同所に至りそこに滞在することは極めて
困難であったと解されること，②健康診断個人表の「被爆直後の行動」欄に
は，「倒壊校舎より脱出後宇品町へ向かう似の島上陸収容所泊，その後祇
園町へ８月１０日より自宅（中島本町）焼け跡にて生活を始める」と明記
されていること，などに照らせば，原告Ｘ２６の上記供述は到底措信できな
いというべきである。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて審査の方針別表９によって定めるられるところ，広島の爆心地から２
０００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は７センチグレ
イとされ，原告Ｘ２６は広島工業専門学校の校舎の２階で被爆したとされ
ていることから，これに建物による遮へいを考慮して遮へい係数０．７を
乗じ，原告Ｘ２６の初期放射線による被曝線量は４．９センチグレイと推
定される。
イ残留放射線による被曝線量
原告Ｘ２６は，上記(2)のとおり，被爆直後に爆心地から７００メート
ル以内の区域への入市や，広島市己斐地区又は高須地区に滞在又は居住し
た経過は認められないことから，誘導放射能及び放射性降下物による残留
放射線被曝を考慮をする必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。
なお，仮に原告Ｘ２６が８月７日に中島本町付近（爆心地から約２００
メートル）で４時間程度捜索を行ったとした場合の残留放射線被曝線量は，
原爆爆発後２４時間経過後から３２時間経過後まで８時間にわたって，爆
心地から２００メートルの地点に滞在し続けたとしても４センチグレイで
あるから（審査の方針別表１０・広島），この場合でも原告Ｘ２６の推定
被曝線量は合計８．９センチグレイを上回ることはない。
また，原告Ｘ２６は，８月１０日にも中島本町に赴いたこと，及び８月
２０日ころから昭和２０年１０月ころまで同所に居住した旨を供述し，Ａ
Ｂ医師らは，これに基づき，原告Ｘ２６が，８月１０日には呼吸を介して
の内部被曝を，８月２０日以降の居住については，摂食，摂水による内部
被曝も否定できない上，残留放射線の濃厚な土壌の上に横臥することで，
残留放射線（ガンマ線）の照射を受け続けることで被爆したとするものの
ようである。
しかしながら，審査の方針別表１０における残留放射線による被曝線量
の算定が正当であり，広島においては爆心地から２００メートル以内であ
れば，７２時間以内に入市しなければ誘導放射能による残留放射線被曝を
考慮する必要がないし，放射性核種によって最も高度に汚染された長崎の
西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種
による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量であり，自然放
射線による被曝線量の１万分の１以下にすぎないから，原告Ｘ２６が，８
月１０日に入市したこと，２０日から２か月間の間，同所に居住して水道
水や河川の魚を食したからといって，残留放射線による外部被曝や内部被
曝を考慮する必要はなく，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。
ウ小括
以上より，原告Ｘ２６の被曝線量は，４．９センチグレイと推定される
（仮に，８月７日に中島本町付近で捜索を行ったことを前提としても，８．
９センチグレイを上回ることはない。）。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ２６は，被爆後の状況として，下痢，倦怠感があったと述べる。し
かし，そもそも下痢は，被爆直後の栄養障害，過酷な肉体労働及び精神的ス
トレスを受けるなど，異常環境要因により生じた可能性が十分ある上，急性
症状としての下痢が生じる被曝線量は，最低でも５グレイ（５００センチグ
レイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２６の被曝
線量は，上記のとおり４．９センチグレイ（８月７日に中島本町付近で捜索
したことを前提としても，８．９センチグレイを上回ることはない）と推定
されるから，上記下痢はおよそ放射線被曝に起因するものとは考えられない。
仮に原告Ｘ２６が放射線急性症状としての下痢を起こし得る５グレイ以上の
被曝をしたのであれば，下痢にとどまらず，感染症等の重大な合併症を発症
していたはずであるが，原告Ｘ２６は，そのような症状があったとは述べて
いない。そのほか，倦怠感も，どのようなものであったか明らかではない上，
ストレスや感染症等，放射能の影響以外にも原因はあり得るところ，その可
能性を否定するだけの根拠はない。
なお，原告Ｘ２６は，ガラスの破片によって受けた傷が治癒するのに９月
いっぱいかかったと供述し，ＡＢ医師らは，これをとらえ，被曝により治癒
能力の低下もあったとするようである。しかし，他方で，原告Ｘ２６は，数
年たってから血が止まりにくい状態であることに気がついたとも述べており，
急性症状とは考え難い。
したがって，原告Ｘ２６に放射線被曝による急性症状が生じたと認めるこ
とはできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ２６の申請疾患は前立腺がんと認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
前立腺がんは，放影研の疫学調査においては放射線起因性がある旨明確に
確認されてはいないが，その関係が完全には否定できないものであることか
ら，放射線起因性の判断は，審査の方針の「その他の悪性新生物」に係る別
表２−１を準用し，原因確率を算定した上で行うことになる（審査の方針第
１，２及び５参照）。
原告Ｘ２６は，被爆時の年齢が１７歳であり，被曝線量は上記(3)のとお
りおよそ４．９センチグレイと推定されるところ，審査の方針別表２−１に
よれば，被爆時年齢が１７歳の被爆者に発症した前立腺がんの原因確率は，
被曝線量が３０センチグレイの場合に１．７パーセントとされている。した
がって，被曝線量が４．９センチグレイ（８月７日に中島本町付近で捜索し
たことを前提としても８．９センチグレイを上回ることはない）と推定され
る原告Ｘ２６の前立腺がんの原因確率は１．７パーセントを超えることはな
く，同疾患が原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の
方針第１，１及び２）。
そして，原告Ｘ２６に放射線被曝による急性症状が発症したと認めること
ができないことは，上記(4)のとおりであり，その他同原告の既往症，環境
因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は認め
られない。
また，原告Ｘ２６は，平成７年に脳梗塞を患っていると供述するところ，
ＡＢ医師らは，脳梗塞についても放射線の影響を否定できないと述べるが，
本件において問題となっているのは，申請疾患を前立腺がんとする原爆症認
定申請の却下の適法性であるから，脳梗塞については問題とすべきではない。
７以上のとおり，原告Ｘ４，承継前原告Ｘ１４，原告Ｘ９，同Ｘ２２，同Ｘ２
４及び同Ｘ２６の申請疾患は，いずれも原爆の放射線との因果関係が「高度の
蓋然性」の程度にまで証明されているとはいえず，被爆者援護法１０条１項の
要件を満たさないものであるから，本件各却下処分は適法である。
第１０申請疾患を原因確率の適用のない疾患とする原告らに対する各処分が適法
であること
１原告Ｘ１７の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ１７の被爆地は，広島市国泰寺町７８番地の自宅内であり，爆心地
からの距離は，約１．１キロメートルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ１７は，広島市国泰寺町の自宅で被爆した後，一度西練兵場に向か
ったが，袋町小学校辺りで，その間唯一出会った人である兵隊から西練兵場
の方は危険だと言われて引き返し，電車通りを歩き，白神社から市役所に戻
り，地下室にいたという無傷の女学生を助けて，鷹野橋から日赤病院へ向か
い，鷹野橋から明治橋，住吉橋を渡って，十日市からは市電伝いに歩き，市
電が川に落下していた横川橋をやっとの思いで渡って，横川駅に行ったと述
べる。しかし，原告Ｘ１７がどの程度の時間をかけて上記経路を歩いたかは
不明であるが，爆心地が６時間以上にわたって火災が続いていたこと，袋町，
鷹野橋，日赤病院，明治橋，住吉橋，十日市，横川橋及び横川駅はいずれも
原爆の熱線による全焼区域であること，原告Ｘ１７の供述によれば同人及び
同行していた同人の母及び妹は裸足で歩いていたことからすれば，被爆直後
に上記全焼区域に長時間滞在していたとは考えられない。なお，原告Ｘ１７
は，引き返してきたときに自宅はまだ燃えていなかった旨述べるが，原爆爆
発後３秒以内に火球から放射された９９パーセントの熱線が地上に影響を与
えたことから，少なくとも爆心地付近は火災が始まっていたと考えられ，他
方，原告Ｘ１７が供述するとおり，引き返してきたときにまだ自宅が燃えて
いなかったことが真実であるなら，同人らが短時間で引き返してきたことの
証左というべきである。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９によって定められるところ，広島の爆心地から１１００メート
ルの地点における初期放射線による被曝線量は２６７センチグレイとされ
ており，原告Ｘ１７は，自宅建物内において被爆したから，遮へい係数０．
７を乗じ，１８６．９センチグレイと推定される。
イ残留放射線による被曝線量
原告Ｘ１７は，上記(2)のとおり，原爆爆発当日である８月６日に袋町
（爆心地からの距離は４００ないし５００メートル。）までへ立ち入った
と述べるものの，袋町まで行ったところですぐに引き返すことにしたので
あるから，速やかに爆心地から７００メートル以内の区域の外へ出ている
のであり，爆心地から７００メートル以内の区域に長時間滞在したことは
認められない（仮に原告Ｘ１７が，袋町に原爆爆発後１時間から８時間の
間継続して滞在したとしても，それによる残留放射線被曝線量は，６セン
チグレイである（審査の方針第１，４，2)）。）。
また，原告Ｘ１７は，同日夕方には川内村の疎開先の自宅に戻っており，
広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住した事実も認められないことから，
放射線降下物による残留放射線被曝を考慮をする必要はない（審査の方針
第１，４，2)及び3)）。
なお，原告Ｘ１７は，同月１２日に入市したと述べるが，爆心地からの
距離及び滞在時間が判然としない上，そもそも，原爆投下の６日後である
から，残留放射能による被曝線量に影響を及ぼす事情ではない。
ウ小括
したがって，原告Ｘ１７の推定被曝線量は１８６．９センチグレイと推
定される。（残留放射能による被曝を最大限考慮に入れても１９２．９セ
ンチグレイと推定される。）
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ１７は，被曝後の状況として，原爆投下翌日から発熱及び嘔吐があ
り，昭和２０年８月１５日ころから坊主頭がかゆくなり，かくと短い髪の毛
がぽろぽろ抜けた，異様なだるさがあった，吐き気は同年９月におさまった
が，このころから傷が腫れ，同年１０月半ばには頭髪は丸坊主に近くなり，
傷の腫れや発熱が落ち着いたのは年末，髪の毛が生えてきたのは翌年であっ
たと述べる。また，原告Ｘ１７本人尋問においては，下痢が相当ひどかった
と述べ，脱毛については陳述書同様に述べる。ＡＢ医師らは，これらの症状
を放射線被曝による急性症状であるとする。
しかし，これらの症状は，放射線被曝以外の要因によっても起こるもので
あり，上記の諸症状が放射線被曝による急性症状であると判断するためには，
症状を呈した原因や経過を十分に精査し，医学的に検討しなければ放射線急
性症状と診断することができない。
しかるに，上記各症状について診療録等の客観的な証拠はない上，原告Ｘ
１７は，原爆投下時に，家の下敷きになり，板か釘が鼻に刺さり，大腿部に
は太い釘が刺さり，目から鼻を横に木片様のものが突き抜け，左半身には大
小無数の刺し傷や擦過傷及び数箇所の火傷があったこと，原爆投下の日は，
母親や女学生らを助けながら裸足で長時間歩き回っていたこと，その後も母
親の看病や食料等の調達に忙しい毎日であったことからは，傷の化膿による
発熱やだるさ，あるいは極度の疲労によるだるさが生じたことが容易に推測
される。このことは，年末という同じ時期に「傷の腫れや発熱は落ち着い
た」との上記供述とも符合する。もちろん，原告Ｘ１７の推定被曝線量から
すれば，当該症状が放射線に起因する可能性は考えられるが，その可能性が
上記の放射線以外の原因による可能性よりも高いということもない。
また，脱毛については，もともと被爆時は「坊主頭」であったことから，
「１０月半ばには丸坊主に近くなってしまいました」とあるものの程度につ
いてはなお慎重な検討を要すると考えられるが，終戦ころの衛生状態からは，
「坊主頭がかゆくなり，かくと短い髪の毛がぽろぽろ抜けた」という症状は，
衛生上の問題から毛が抜けやすくなっていたことに，栄養状態の悪化や，父
親を探したり母親の看病をしたりという極限状態が加わり引き起こされた可
能性がある。他方，放射線被曝による急性症状としての脱毛が生じる被曝線
量は，最低でも３グレイ（３００センチグレイ）以上であることが明らかと
なっているが，原告Ｘ１７の推定被曝線量は，上記(3)のとおり，１８６．
９センチグレイ（残留放射能による被曝を最大限考慮しても，１９２．９セ
ンチグレイ）であるから，仮に原告Ｘ１７に脱毛があったとしても，それは
放射線被曝に起因するものとはいい難い。仮に脱毛が生じ得るレベルの被曝
をした場合は，感染症等の重大な合併症を発症し，とても歩き回り食料を調
達するという行動を取ることはできないと考えられる。すなわち，３グレイ
以上の被曝とは，治療を受けなければ５０パーセント以上の者が３０日以内
に骨髄抑制によって死に至るほどの被曝である。
さらに，下痢についても，これが生じる被曝線量は，最低でも５グレイ
（５００センチグレイ）であることが明らかとなっており，脱毛と同様のこ
とがいえる。
以上を総合すれば，原告Ｘ１７の上記諸症状の原因については，推定放射
線量を考慮してもなお，放射線以外の原因を排斥できるとはいえない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ１７の申請疾患は肝硬変症（HCV陽性）と認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
原告Ｘ１７の申請疾患である肝硬変については，審査の方針において，原
因確率等が設けられていない疾患であり，当該申請者に係る疾患等には，原
爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意し
つつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に
勘案して，個別にその起因性を判断することになる。
原告Ｘ１７の申請疾患である肝硬変については，以下のとおり，Ｃ型肝炎
ウイルスによるものと考えられることから，放射線起因性は認められない。
すなわち，原告Ｘ１７の健康診断個人表によれば，HCV-RNAが574kIU/mlと
陽性(基準値0.5kIU/ml未満）であり，Ｃ型肝炎ウイルス（HCV）に感染して
いると認められる。また，同原告の認定申請書添付の申述書には「肝臓が悪
いことを知ったのは，２０年くらい前に受けた被爆者健康診断でした。」，
「最近は，主治医から肝硬変になっている，食道静脈瘤も出来ていると言わ
れています。」との記載がある。
Ｃ型肝炎ウイルスに感染すると，２０年で約６０パーセントが肝硬変へ進
展すること及び放射線被曝がその肝硬変の発症を促すとの科学的知見がない
ことなどから，原告Ｘ１７の肝硬変についてはＣ型肝炎ウイルスによる慢性
肝炎の結果としての肝硬変である可能性が極めて高いというべきである。
この点，原告Ｘ１７の通院先の医師による意見書（乙第１０１７号証の
２）も，「Ｃ型肝炎と『被爆』の関係については不明である」としている。
したがって，原告Ｘ１７の申請疾患は，同原告が感染しているＣ型肝炎ウ
イルスによるものであり，原爆放射線に被曝したことに起因するものとは認
められず，放射線起因性についての高度の蓋然性は認められない。
これに対し，原告Ｘ１７は，「爆心地から８００メートルの近距離被爆」
であり「直爆放射線により１００パーセントの人が死亡するとされる８００
センチグレイに近い極めて高度の放射線を浴びている」のであり，この放射
線量は，「Ｚ３・東京地裁判決（同判決は「爆心地から至近の地点において
多大な原爆放射線に被爆した」と判示している・同判決１４３頁）の示す原
告Ｚ３氏の浴びた放射線量１２９．２４センチグレイ（被告主張の推定線
量）と比べても著しく多量」であり，この点に関して全く論評をしていない
と主張する。
しかしながら，爆心地からの距離については，上記()記載のとおりであ1
り，約１．１キロメートルである。原爆症認定申請においては，申請疾患が
原爆放射線に起因するかが問題とされるべきであるところ，たとえ多量の放
射線を浴びていようと，申請疾患との関係で起因性が認められなければ，要
件を満たさない。そして，前述のとおり，肝硬変は，原爆放射線起因性に係
る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に
係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にそ
の起因性を判断するものであるところ，Ｚ３氏は，被曝後，約２か月間入院
し，昭和２０年９月２０日時点での血液検査等において一定の所見が認めら
れ，肺がん罹患等の病歴を有し，環境因子も生活歴も同じではないのであり，
ある要因が似通っているからといって，他の要因も総合的に勘案する以上は，
原告Ｘ１７とで結論が同じになるとは限らないものである。よって，原告の
主張は理由がない。
(7)小括
以上のとおり，原告Ｘ１７の申請疾患は，原爆の放射線との因果関係が
「高度の蓋然性」の程度にまで証明されているとはいえず，被爆者援護法１
０条１項の要件を満たさないものであるから，本件Ｘ１７却下処分は適法で
ある。
２原告Ｘ１８の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ１８の被爆地は，長崎市目覚町の三菱病院分院内であり，爆心地か
らの距離は，約１キロメートルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ１８は，トラックの荷台に乗せられて，爆心地から１キロ付近の浦
上駅付近の防空壕（幅約３メートル，奥行き約４メートル）に運ばれ，同所
の一番奥で３日間過ごした。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて審査の方針別表９によって定められるところ，長崎の爆心地から１０
００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は７９７センチグ
レイとされており，これに建物による遮へいを考慮して遮へい係数０．７
を乗じ，約５５８センチグレイと推定される。
イ残留放射能による被曝線量
原告Ｘ１８には，上記(2)のとおり，被爆直後５６時間以内に爆心地か
ら６００メートル以内の区域への立ち入った事実はなく，長崎市西山地区
又は木場地区に滞在又は居住した事実も認められないことから，誘導放射
能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮をする必要はない（審査
の方針第１，４，2)及び3)）。
なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１８が爆心地より０．８キロメートルの地
点に少なくとも７２時間放置されて風雨やほこりにさらされた上，放射線
に汚染された水を飲んでいたことが強く推認され，この間に相当量の残留
放射線を浴び，内部被曝を受けたとする。しかし，原告Ｘ１８の供述によ
れば，同原告は，上記(2)のとおり，幅３メートル，奥行き４メートルの
防空壕の一番奥に寝ていたのであり，風雨やほこりにさらされたとは認め
られない上，放射線に汚染された水を飲んだと推認する根拠も明らかでは
ない。また，原告Ｘ１８の場合，残留放射能による被曝を考慮する必要が
ないことは，上記のとおりである。さらに，放射性核種によって最も高度
に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから
摂取した放射性核種による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく
微量で，自然放射線による被曝線量の１万分の１以下にすぎないから，被
曝線量の推定に当たり，内部被曝を考慮する必要もない。
ウ小括
以上より，原告Ｘ１８の被曝線量は５５８センチグレイを超えることは
ないと推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ１８は，被曝後の症状として，８月１３日４１，２度くらいの高熱
が続き，吐血，下血，嘔吐，下痢，脱毛，紫斑，歯茎からの出血があったと
述べる。また，同原告は，そのころ，松島病院に入院して，医師に白血球が
増えすぎていると言われたと述べる。また，ＡＢ医師らは，特に根拠を示す
ことなく「原告には，典型的な急性放射線症状が出現しており」と述べる。
原告Ｘ１８の推定被曝線量からすれば，これらの症状が放射線に起因する
可能性は十分に考えられるが，同原告の供述のみに基づく主張であり，脱毛
については，一度髪の毛が全部抜け落ちた後も，髪の毛が抜けて丸坊主にな
ることが２回あり，髪の毛が生えそろったのは被曝後５年後に真っ白な細い
髪が生えたと，放射線被曝による急性症状としての脱毛の機序とは異なった
供述もしている。また，同原告の供述によれば，同原告は被爆時に病院の下
敷きになり大けがをしていたのであり，高熱や白血球の増加は，放射線以外
の原因を示唆するものとも考えられ，上記諸症状について，直ちに放射線被
曝による急性症状であると断ずることはできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ１８の申請疾患は頸部有痛性瘢痕と認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
原告Ｘ１８の申請疾患である頸部有痛性瘢痕については，審査の方針にお
いて，原因確率等が設けられていない疾患であり，当該申請に係る疾患には，
原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意
しつつ，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘
案して判断するものとされている。
原告Ｘ１８の申請疾患である頸部有痛性瘢痕については，放射線被曝が頸
部有痛性瘢痕を発症させるとの科学的知見は存せず，ガラス片の摘出，排出
後の硬結によるものと考えられることから，放射線起因性は認められない。
すなわち，認定申請書に添付された意見書には，「左頸部にはガラス片排出
後と思はれ，皮下硬結（径５mm）あり圧痛あり。特に神経，血管を損傷する
ママ
危険性は今のところ感じられない。」と記載されており，被爆時に受傷した
と思われる頸部の創部は治癒し，その際に受傷部に迷入したガラス片も除去
されたか，あるいは皮下から排出されたものと考えられる。また，健康診断
個人票に記載されているように，同部は既にＸ線撮影とＣＴ検査で十分に精
査され，ガラス片の残存が疑われた硬結内にガラス片の残存がないことが確
認されており，皮下の線維性結合織の増殖が生じた状態であると考えられる。
このように頸部皮下の変化は，一般の外傷や異物迷入に伴う線維性結合織の
増殖であり，放射線被曝によるものと考えるのは医学的に困難である。
このような状況を総合的に判断すると，原告Ｘ１８の上記申請疾患につい
て放射線起因性の高度の蓋然性は到底認められない。
(7)要医療性について
原告Ｘ１８の申請疾患について，認定申請書添付の意見書には「圧痛あ
り」と記載されているが，これは増殖した結合織に圧が加わった際に皮下の
神経組織が反応する状態と思われる。同様に上記意見書には，「神経，血管
を損傷する危険性は今のところ，感じられない。」と記載されており，自発
痛を生じていないことからも分かるように患部周辺に重篤な病変が広がって
いるわけではなく，硬結の大きさも径５ミリメートルと小さい。そして，上
記意見書においては，「必要な医療の内容」として，「硬結切除」とされて
いるものの，健康診断個人票には，「特に記すべき医師の意見」として「希
望すれば摘出可能」とされていることからしても，必ずしも硬結を摘出する
必要性があるとは認められない。
したがって，原告Ｘ１８は，要医療性を有する状態と認めることもできな
い。
なお，ＡＢ医師らは，自発痛及び日常的に消炎鎮痛剤を内服しているとす
るが（甲第１０１８号証の６第５・３ページ），同号証の第４の３の記載に
も，同原告の陳述書にも，そのような事実は示されておらず，前提事実を誤
っている。この点に関し，原告Ｘ１８は，本人尋問において，陳述書には記
載していなかった「さわらないとツクッツクッとするくらいで。」という感
覚と，薬の服用について述べるが，上記のような感覚がいわゆる自発痛でな
いことは，認定申請書添付の医師の意見書に圧痛しか記載がないところから
うかがわれる上，薬の服用については「痛み止めに」と言いつつ，「血の流
れがいいのと，胃の薬と，なんか覚え切れませんけど，いっぱい飲んでます
よ。」と述べており，消炎鎮痛剤の処方が上記意見書の「必要な医療の内
容」にも記載されていないことも併せ考えると，原告Ｘ１８が消炎鎮痛剤を
内服していると認めることはできない。
(8)小括
以上のとおり，原告Ｘ１８の申請疾患は，原爆の放射線との因果関係が
「高度の蓋然性」の程度にまで証明されているとはいえず，要医療性もなく，
被爆者援護法１０条１項の要件を満たさないものであるから，本件Ｘ１８却
下処分は適法である。
３原告Ｘ１９の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ１９の被爆地は，長崎市大浦町の自宅付近の防空壕の近くであり，
爆心地からの距離は，約３．８キロメートルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ１９は，原爆投下の翌日から２ないし３日の間，浜口町（爆心地か
らおよそ４００メートル）の親戚の安否を確かめるため，上記自宅付近の防
空壕から浜口町まで，防空ずきんを被り靴を履いて徒歩で往復した。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて別表９によって定められるところ，長崎の爆心地から２５００メート
ルの地点における被曝線量は２センチグレイであり，それ以遠は記載され
ていない。これは，２５００メートルを超える地点ではほとんど影響がな
いものと考えられるからであるが，念のため，爆心地から３．８キロメー
トルの地点において被爆した原告Ｘ１９の初期放射線による被曝線量は２
センチグレイ未満と推定するものとする。
イ残留放射能による被曝線量
原告Ｘ１９は，上記(2)のとおり，被爆後，爆心地からの距離が約４０
０メートルの浜口町まで立ち入ったと供述するが，爆心地から４００メー
トルの地点に原爆爆発後１６時間経過後に立ち入った場合の残留放射線被
曝線量は０であるところ（審査の方針別表１０），同原告が浜口町に立ち
入ったのは，原爆爆発の翌日以降であり，８月９日午前１１時２分の原爆
爆発後１６時間経過後（同月１０日午前３時２分以降）と認められる。ま
た，同原告が長崎市西山地区又は木場地区に滞在又は居住した事実も認め
られない。したがって，同原告について誘導放射能及び放射性降下物によ
る残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び
3)）。
ＡＢ医師らは，原告Ｘ１９が７歳という放射線感受性の高い年齢であっ
たことと，被曝前は健康であったのに被曝後急にさまざまな疾病に悩まさ
れることになったことから，同原告が相当の線量の放射線に被曝したとす
るようであるが，放射線感受性が高いから被曝線量が高いということには
ならない上，原爆投下前後で健康状態が変わったことの原因は様々な要因
が考えられるのであり，何ら鑑別点を示すことなしにその原因は放射線に
よる被曝しかないと断ずることができない。
ウ小括
以上より，原告Ｘ１９の推定被曝線量は２センチグレイ未満と推定され
る。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ１９は，両手，両腕に発疹ができ，膿が出てくるようになったと述
べ，ＡＢ医師らは，急性症状として「８月１５日すぎ原因不明の皮疹」を挙
げているが，かかる症状が放射能に起因する症状であるとの科学的知見はな
い。
また，白血球減少については，昭和６０年ころは安定しており，昭和６２
年７月の時点で白血球減少と言われたと述べることからすれば，その時期か
らして，放射線による被曝に起因する症状とは考えられない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ１９の申請疾患は甲状腺機能低下症と認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
原告Ｘ１９の申請疾患である甲状腺機能低下症については，審査の方針に
おいて，原因確率等が設けられていない疾患であり，当該申請に係る疾患に
は，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに
留意しつつ，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的
に勘案して判断することになる。
原告Ｘ１９の推定被曝線量は，上記(3)において述べたとおり，同原告の
被爆状況からすれば，２センチグレイ未満と推定される上，上記(4)のとお
り，同原告に放射線被曝による急性症状が発症したとは認められない。した
がって，原告Ｘ１９の甲状腺機能低下症については，原爆放射線に起因する
可能性を認めることはできない。
なお，原告らは，甲状腺疾患についても起因性を強く示唆する医学的知見
や調査結果があると主張するが，そもそも，この主張は原告Ｘ１９が一定量
の放射線を浴びたことを前提とするところ，原告Ｘ１９の被曝線量は２セン
チグレイ未満と推定されるから，原爆放射線に起因する可能性は認められな
い。
また，認定申請書添付の意見書の医師の意見も，「甲状腺機能低下症が原
子爆弾の放射能に起因している可能性はある。」というが，なんら根拠を示
していない上，可能性があるとしてもどの程度なのか不明であり，これをも
って放射線起因性の高度の蓋然性を認めることは到底できない。
(7)小括
以上のとおり，原告Ｘ１９の申請疾患は，原爆の放射線との因果関係が
「高度の蓋然性」の程度にまで証明されているとはいえず，被爆者援護法１
０条１項の要件を満たさないものであるから，本件Ｘ１９却下処分は適法で
ある。
４原告Ｘ２７の申請疾患に放射線起因性が認められないこと
(1)被爆状況
原告Ｘ２７は，長崎市稲佐町の自宅内で被爆したものであり，爆心地から
の距離は，約２．２キロメートルである。
(2)被爆直後の行動
原告Ｘ２７は原爆投下の日から自宅付近の防空壕で７日間過ごした。
(3)推定被曝線量
ア初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応
じて審査の方針別表９によって定められるところ，長崎の爆心地から２２
００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は６センチグレイ
とされており，原告Ｘ２７は家の中において被爆したというのであるから，
原告Ｘ２７の初期放射線による被曝線量は，遮へい係数０．７を乗じ，４．
２センチグレイと推定される。
イ残留放射能による被曝線量
原告Ｘ２７は，上記のとおり，原爆爆発後５６時間以内に爆心地から６
００メートル以内の区域へ立ち入った事実はなく，長崎市西山地区又は木
場地区に滞在又は居住した事実も認められないことから，誘導放射能及び
放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第
１，４，2)及び3)）。
なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ２７が配給のおにぎりを真っ黒な手で食べ，
畑で採った生のかぼちゃをそのまま食べていることから，土壌の放射線汚
染も予想され，摂食による内部被曝が否定できないとするが，同原告は，
おにぎりは腐っていて食べられなかった旨供述しており，前提事実を誤っ
ている。また，土壌の放射線汚染がかぼちゃに影響を及ぼすには，原爆投
下後相応の日数が必要であると考えられることから，原爆投下後近接した
日時のかぼちゃの摂食をもって土壌汚染による内部被曝の可能性があると
することもまた，前提事実を誤っているといわざるを得ない。また，広島
の己斐，高須地区，長崎の西山地区といった限定された地区以外の地域に
おいては放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要がなく，審査
の方針別表１０における残留放射線の算定が正当であり，長崎においては，
少なくとも爆心地から６００メートル以内に，遅くとも原爆爆発後５６時
間以内に入市しなければ，誘導放射能による残留放射線被曝線量を考慮す
る必要がなく，放射性核種によって最も高濃度に汚染された長崎の西山地
区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種による
内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量であり，自然放射線に
よる被曝線量の１万分の１以下にすぎない。
したがって，土壌の放射線汚染による被曝や食物からの内部被曝を考慮
する必要はなく，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。
ウ小括
以上より，原告Ｘ２７の被曝線量は，４．２グレイを超えることはない
と推定される。
(4)被爆後の身体状況
原告Ｘ２７は，同原告本人尋問において，頭痛，倦怠感，下痢，脱毛があ
ったように述べ，ＡＢ医師らもこれを前提としているが，認定申請添付の申
述書（乙第１０２７号証の１の２）及び訴状添付の「被害の概要」において
は，急性症状の記憶はないと明確に述べているから，これらの症状があった
と認めることははできない。また，下痢は，被爆直後の栄養障害，過酷な肉
体労働及び精神的ストレスを受けるなどの異常環境要因によっても起こりう
ることは被告らが従前繰り返し主張しているとおりである一方，被曝による
急性症状としての下痢が生じる被曝線量は，最低でも５グレイ（５００セン
チグレイ）以上である。しかるに，原告Ｘ２７の被曝線量が，上記のとおり
４．２センチグレイと推定されることからすると，同原告の下痢は，およそ
放射線被曝に起因するものということはできない。他の症状についても，そ
れがどのようなものであったか明らかではない上，他の要因によっても起こ
るものであること及び被曝による急性症状としての症状とするには被曝線量
が４．２グレイと推定されることからしておよそ放射線被曝に起因するもの
ということはできないことは下痢の場合と同様である。
また，１９４６年ころに歯茎の出血があったと述べているが，急性症状を
発生させる線量を受けていないこと及び急性症状の発症時期いずれの面から
見ても，この歯茎からの出血は急性症状とは認められない。
以上のとおり，原告Ｘ２７に放射線被曝による急性症状が発症したと認め
ることはできない。
(5)放射線起因性について判断すべき疾患
原告Ｘ２７の申請疾患は甲状腺機能低下症と認められる。
(6)申請疾患の放射線起因性の判断について
原告Ｘ２７の申請疾患である甲状腺機能低下症については，審査の方針に
おいて，原因確率等が設けられていない疾患であり，当該申請に係る疾患に
は，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに
留意しつつ，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的
に勘案して判断するものとされている。
原告Ｘ２７の被曝線量は，(3)において述べたとおり，同人の被曝状況か
らすれば，４．２センチグレイと推定される。この線量は，医療現場で日常
的に行われているＸ線ＣＴ検査による被曝線量と同程度ないしはこれを下回
る値であり，このような微量の被曝と甲状腺機能低下症の発症との因果関係
を認めることは到底できないというべきである。そして，原告Ｘ２７に放射
線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)
で主張したとおりであり，その他原告Ｘ２７の既往歴，環境因子，生活歴等
を総合考慮しても，同原告の甲状腺機能低下症が放射線被曝に起因して発症
した高度の蓋然性を認めるに足りる事情は認められない。
したがって，原告Ｘ２７の甲状腺機能低下症については，原爆放射線に起
因する可能性を認めることはできない。
(7)小括
以上のとおり，原告Ｘ２７の申請疾患は，原爆の放射線との因果関係が
「高度の蓋然性」の程度にまで証明されているとはいえず，被爆者援護法１
０条１項の要件を満たさないものであるから，本件Ｘ２７却下処分は適法で
ある。
第１１原告らの国家賠償請求について
以上に述べたとおり，被告厚生労働大臣は，審査の方針に基づいて放射線起因
性の有無を判断しているものであるが，これは科学的かつ合理的な根拠に基づく
ものである。そして，本件原告らに対する本件各処分も，審査の方針に基づいて
適正に行われたものであって，その判断に誤りはない。したがって，本件各処分
について国家賠償法上の違法の問題が生じる余地はなく，原告らの国家賠償請求
に理由がないことは明らかである。
以上