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平成１０年（行ケ）第２９１号審決取消請求事件（平成１１年１１月１０日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　　　判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　有限会社ユア開発
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　岡田春夫
同　　　　　　　　　　　小池眞一
同　　　　弁理士　　　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　　　株式会社エース電研
代表者代表取締役　　　　【Ｃ】
訴訟代理人弁理士　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　【Ｅ】
　　　　　　　　　　　　主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
　特許庁が、平成９年審判第２１１３５号事件について、平成１０年７月３１日に
した審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は、昭和５８年１１月１５日出願の特許出願（特願昭５８－２１５６５６
号）の一部を、平成３年２月１２日に分割して出願した特許出願（特願平３－１８
６６５号）の一部を、更に平成５年５月１０日に分割して出願した、名称を「遊技
設備」とする特許第２０３７７６７号発明（平成８年３月２８日設定登録。以下
「本件特許発明」という。）の特許権者である。
　被告は、平成９年１２月１６日、本件特許発明につき、その特許を無効とする旨
の審判の請求をした。
　特許庁は、同請求を平成９年審判第２１１３５号事件として審理した上、平成１
０年７月３１日、「特許第２０３７７６７号発明の特許を無効とする。」との審決
をし、その謄本は、同年８月１７日、原告に送達された。
２　本件特許発明の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下「本件発明」
という。）の要旨
　複数の遊技台（Ａ）を横方向に並設して構成される遊技台列が設けられている遊
技島に、可撓性を備えた薄板状体（ａ）を当該遊技島前面側から受け入れて識別
し、かつ、識別した薄板状体（ａ）をその薄板面が送り出し方向に沿う一定姿勢で
送り出す複数の遊技用貸機（Ｂ）が設けられているとともに、前記遊技用貸機
（Ｂ）の各々から送り出される薄板状体（ａ）をその薄板面が搬送方向に沿う一定
姿勢に規制して前記遊技台列に沿って合流搬送する搬送装置（Ｄ）と、前記遊技用
貸機（Ｂ）から送り出される薄板状体（ａ）を屈曲させて、当該薄板状体（ａ）の
移動方向を前記搬送装置（Ｄ）の搬送路に沿う方向に変更する案内部（６）とが設
けられている遊技設備。
３　審決の理由
　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件発明が、実公昭５６－３０９４３号
公報（審決甲第１号証、本訴乙第１号証、以下「引用例１」という。）、特開昭５
６－９５０７９号公報（審決甲第２号証、本訴甲第３号証、以下「引用例２」とい
う。）、特開昭５３－３３９９号公報（審決甲第３号証、本訴甲第４号証、以下
「引用例３」という。）及び実公昭５８－６８２３号公報（審決甲第４号証、本訴
甲第５号証、以下「引用例４」という。）に記載された発明（以下これらに記載さ
れた発明を、それぞれ「引用例発明１」～「引用例発明４」という。）に基づい
て、容易に発明をすることができたものであるとする請求人（本訴被告）の主張に
ついて、本件発明が、引用例発明２～４に基づいて、当業者が容易に発明をするこ
とができたものと認められ、特許法２９条２項の規定により特許を受けることがで
きないものであるから、本件特許は同法１２３条１項２号の規定により無効とすべ
きであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決の理由中、本件発明の要旨の認定、請求人（本訴被告）の主張の認定、引用
例１～４の記載事項の認定（審決書６頁７行「ガイドＧ，Ｇ」、同頁８行「搬送体
Ｂ２とＢ３の接触部」を除く。）、本件発明と引用例発明１～４との対比の一部
（同８頁２～１２行。ただし、「ベルトコンベア５６」が「搬送装置」に相当する
との点を除く。）、相違点（イ）に関する判断（同１０頁５～１３行）は、いずれ
も認める。
　審決は、引用例発明２を誤認し（取消事由１）、本件発明と引用例発明２との相
違点（ロ）に関する判断を誤る（取消事由２）とともに、本件発明の顕著な効果を
看過し、その判断を遺漏した（取消事由３）ものであるから、違法として取り消さ
れなければならない。
１　引用例発明２の誤認（取消事由１）
１　引用例発明２について
　審決が、引用例発明２について、「複数のパチンコ機１を横方向に並設してなる
パチンコ機列に、紙幣をパチンコ機列の前面側の紙幣投入口から受け入れて正規の
紙幣かどうかを選別機により識別し、かつ、識別した紙幣をパチンコ機１の背面側
に送り出し方向に沿った姿勢で送り出す複数の賞ボール貸機が設けられているとと
もに、前記賞ボール貸機の各々から送り出される紙幣を前記パチンコ機列に沿って
合流搬送する搬送装置と、パチンコ機の背面側に送り出される紙幣をパチンコ機列
の背面側に設けられている搬送装置に合流搬送させるために紙幣を方向変更する手
段、が記載されているといえる。」（審決書７頁９行～８頁１行）と認定したこと
は誤りである。
　すなわち、引用例発明２は、パチンコ玉と貨幣との間に設けられた仲介物とし
て、従来、円形状のコインを用いてパチンコ機を管理制御していたが、コインでは
貸与、検出、回収、搬出のための機構が複雑になる問題点があることに着目し、こ
れを解決する手段として、転動がより自由な球状の賞ボールを仲介物に採用するこ
とで、前記問題点を解決することを目的とするものである。
　そして、引用例２（甲第３号証）の特許請求の範囲に、「パチンコ機に隣接して
設けられ貨幣が投入されたとき対応する数の賞ボールを排出する」、「投入貨幣の
金額又は上記パチンコ機の遊技結果に対応した個数の賞ボールを上記パチンコ機へ
排出する」、「賞ボール排出装置は賞ボールを貯留する受箱と、この受箱の賞ボー
ルを上方に運び上げる手段とを具え、上記運上げ手段から送り出される賞ボールを
上記パチンコ機の供給皿に流下させると共に、上記賞ボール取込み装置によって取
り込まれた賞ボールを上記パチンコ機の賞ボール検出器位置を通って上記受箱に流
下させるようにしてなる」と記載されているように、引用例発明２は、投入された
貨幣の金額又はパチンコ機のゲーム結果に対応する数の賞ボールを排出するものと
して理解されるべきであるから、引用例２に、賞ボール貸機として硬貨を使用する
場合に代えて紙幣を使用し得る旨の記載があるとしても、同発明は、投入される紙
幣の金額に対応する数の賞ボールを排出する技術的手段が組み込まれているという
意義しかないのである。
　これに対し、本件発明は、遊技島の前面側から受け入れた可撓性を備えた薄板状
体（紙幣）を遊技用貸機から送り出すとともに、送り出された薄板状体を遊技台列
に沿って合流搬送する技術思想により、薄板状体を遊技者の邪魔にならないよう特
定箇所まで搬送して一括して回収するという、全く新規な技術的課題を解決したも
のである。
２　本件発明出願時の技術水準について
　本件明細書（甲第２号証）の従来技術に記載されているように、本件発明の出願
前には、硬貨を使用する台間玉貸機か、引用例発明３のように紙幣を内部の金庫に
収納する自己収納型の台間玉貸機しか存在しなかったものであり、引用例発明３
は、本件発明の出願時点での台間玉貸機における紙幣の取り扱いに関して、具体的
な構成を開示する唯一の公知技術である。そして、引用例３（甲第４号証）には、
自動玉貸機３１　の下部に設置されることを予定した金庫２４１　が明確に図示さ
れており、金庫が自動玉貸機の内部に存在していることが明らかである。
　このように紙幣を使用する台間玉貸機として紙幣を処理する具体的構成を開示す
るものが、引用例発明３のみであったことは、遊技設備の当業者である被告が、本
件発明の出願遡及日に遅れることわずか２か月余りの昭和５９年１月２３日に出願
した考案に係る実用新案公報（甲第７号証）の、従来技術に関する記載からみても
明らかである。
　したがって、本件発明の出願時の技術水準に鑑みれば、紙幣を使用することが可
能な賞ボール貸機との記載があるとはいえ、紙幣を取り扱う具体的な構成につき何
ら触れることのない引用例発明２は、当業者にとって、従来技術である自己収納型
の紙幣を使用する台間玉貸機を、賞ボール貸機に転用することまでの意味しかない
ものである。
３　引用例発明２が開示する具体的構成について
　審決は、引用例発明２の取込樋が、識別した紙幣をパチンコ機の背面側に送り出
し方向に沿った姿勢で送り出すとの技術的要素まで開示するものと評価した（審決
書６頁１５行～７頁２行）が、当該取込樋が、紙幣を賞ボール貸機から送り出せる
構造でないことに加えて、硬貨に比較して大型で可撓性に富む紙幣の送り出しに関
し、紙幣を送り出し方向に沿った姿勢に維持することができないことは自明であ
る。
　また、審決は、引用例発明２について、「紙幣は取込樋４９を滑り落ちるかある
いは何らかの搬送手段により搬送されることにより」（審決書６頁１８～１９行）
と曖昧な憶測をおりまぜて認定しているが、本件発明の発明者が、本件発明の出願
遡及日より後の昭和５９年１２月７日に出願した考案に係る実用新案公報（甲第１
０号証）において、産業上の利用可能性をもって紙幣を下方向に移動させる手段と
して、挟持搬送機構としての上下搬送機構を開示しているように、硬貨の場合での
落下、転動による搬送手段を、紙幣に採用することが現実的でないことは明らかで
ある。
　そもそも、引用例発明２は、引用例２の第１、第２図に示すように、遊技台列前
面側から縦姿勢で取り込んだ硬貨を、取込樋で転動、落下させて、遊技台列背面側
のベルトコンベア上に排出し、遊技台列一側端に載置搬送するという硬貨回収シス
テムにすぎず、第２図に見られる取込樋の技術的内容を具体的に検討すれば、その
終端がへの字状に急激に折曲されていることからみても、遊技台貸機の硬貨投入口
から投入された硬貨を転動又は落下させるものであって、硬貨に比較して大型、軽
量、かつ、可撓性に富む紙幣を取り込む機能があるとすることは、技術常識からし
て不可能であり、同発明に、紙幣の取り込みに転用できる技術的手段が示唆されて
いると評価することは困難である。
２　相違点（ロ）の判断の誤り（取消事由２）
１　一致点について
　審決は、前記のとおり、引用例発明２に、紙幣を遊技台列背面側に送り出すこ
と、紙幣を合流搬送することが記載されている（審決書７頁９～２０行）と誤認し
て、本件発明との一致点を認定しているから、その後の判断もまた誤りである。
２　引用例発明４の技術的事項について
　引用例発明４は、縦置式紙幣払出機に適合する合流搬送装置を開示するものであ
り、引用例４の実用新案登録請求の範囲には「前段の送出しローラーＡ１,Ａ２の
周速度を後段の搬送体Ｂ１,Ｂ２の搬送速度よりも速くなるように」するととも
に、「送出しローラーＡ１，Ａ２と後段の搬送体Ｂ１，Ｂ２との受渡し間隔内に
は、終端部上面が・・・搬送体Ｂ２の下部と接触して紙幣を挟持搬送する中段の搬
送体Ｂ３を設ける」と記載されており、これらの記載からみて、紙幣を上下方向下
側から載置搬送する部分を予定した中段の搬送体Ｂ３の存在があるものであり、ガ
イドに関しても、「搬送体Ｂ３の上面搬送側が突出するように（中略）上下のガイ
ドＧ，Ｇを設け」と記載されているように、上下のガイドは、中段の搬送体と組み
合って設置されるものであり、上下方向の位置指定に従い設置されることが予定さ
れた技術的要素である。
　したがって、引用例発明４が、紙幣払出機等における上方向への紙幣の合流搬送
を可能とする技術的手段を一貫して開示するものであるにもかかわらず、審決が、
上方向に合流搬送するために設けられた制約を排除し、設置方向を問わない「搬送
体Ｂ１，Ｂ２」、「ガイドＧ，Ｇ」との技術的要素を抽出し、遊技台列に沿って横
方向に紙幣を合流搬送することに採択できると評価することは、公知技術の組合せ
の限界を超えるものであるから誤りである。
　仮に、引用例発明４の紙幣払出機の中に、引用例発明２に転用し得る技術的要素
が開示されているとしても、引用例発明４には、パチンコホール等の遊技設備（パ
チンコ島）における紙幣の回収に関する本件発明の課題を認識させるような記載は
なく、引用例４の第１図に明らかなように、紙幣を前面側から取り込む遊技用貸機
とは異なり、予め異なった金種毎に紙幣払出機の内部にストックされた紙幣を、払
出金額に応じて必要枚数の異なる紙幣を払出台上に払い出すところの紙幣払出機の
内部に組み込まれた、紙幣払出用の紙幣搬送装置を開示するものであって、遊技島
の前面側から受け入れた紙幣を送り出し、遊技台列に沿って水平方向に合流搬送し
て紙幣を一括回収するという技術的思想と矛盾した技術的事項を含むものである。
　したがって、引用例発明４に開示された、紙幣の取扱い形態が異なる銀行窓口業
務用の紙幣払出機の内部で有機的に使用されている技術的要素を、恣意的に抽出、
採択して、引用例発明２のパチンコ設備の賞ボール貸機に転用することは、その起
因となる動機づけがないのであるから、これを当業者が容易になし得たとする審決
の判断（審決書１２頁３～６行）は誤りである。
３　顕著な効果の看過（取消事由３）
　引用例発明２において紙幣を使用する場合の遊技用貸機は、前記のとおり、引用
例発明４と同様の自己収納型のものとみるべきであり、そうとすれば、本件明細書
記載の「遊技用貸機に投入された薄板状体を遊技者の邪魔にならず能率良く回収で
き」、「遊技島の設置に大きなスペースを必要としない。」との効果は、本件発明
に特有のものであって、前記公知技術から予測できるものではない。
　また、引用例発明４の紙幣搬送装置は、紙幣払出機の内部にストックされた紙幣
を、装置上面（払出台）に払い出す縦置式紙幣払出機の内部に組み込まれたもので
あるから、本件発明が解決した、複数の遊技用貸機に投入された薄板状体を特定位
置にて一括回収するというパチンコホール等の遊技設備（パチンコ島）での紙幣等
の回収に関する課題と効果を、予測することは到底できない。
　したがって、審決は、本件発明の各構成要素の有機的結合による顕著な効果を看
過し、その判断を遺漏して、本件発明の進歩性を否定したものであるから誤りであ
る。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断は正当であって、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がな
い。
１　取消事由１について
１　引用例発明２について
　原告は、引用例発明２の賞ボール貸機の歴史的背景や位置付けについて縷縷述べ
るが、引用例２には明らかに、賞ボール貸機として硬貨を使用することに代えて紙
幣を使用し得るようにしてもよいと記載されているのであるから、賞ボール貸機
が、紙幣を遊技島前面から受け入れて識別し、かつ、識別した紙幣を送り出す遊技
用貸機であることに相違はなく、この点に関する審決の認定判断は妥当である。
２　本件発明出願時の技術水準について
　原告は、本件発明の出願前において、「（硬貨回収システムと組み合わさった）
硬貨を使用する台間玉貸機」か、「紙幣を内部の金庫に収納する自己収納型の台間
玉貸機」の存在しか知られていなかったとして、引用例発明２が開示する技術的事
項を解釈するが、引用例２には、「賞ボール貸機２２として硬貨を使用する場合に
ついて述べたが、これに代え（中略）紙幣を使用し得るようにしても良い。」と記
載されているから、「紙幣を使用する台間玉貸機」であることに相違はなく、原告
の主張は全体において意味のないものである。
３　引用例発明２が開示する具体的構成について
　原告は、引用例発明２の取込樋が、紙幣を賞ボール貸機から送り出せる構造でな
いとして、賞ボール貸機が薄板状体をその薄板面を送り出し方向に沿う姿勢で送り
出すものではないと主張するが、同発明は、賞ボール貸機として硬貨を使用する場
合を開示しているのであり、また、引用例発明３には、引用例発明２と同じパチン
コ遊技場における紙幣、硬貨、カード等の自動交換装置が開示され、引用例３の第
２図には、パチンコ台２１　，２２　・・・の相互間に設けられた自動玉貸機３１
　，３２　・・・が図示され、第３、第４図には、縦長の紙幣投入口１１１　から
紙幣３７を受け入れて取込みローラ２５１　，２６１　により取り込み検定部２７
１　で識別する自動玉貸機の構成が記載されているものである。また、引用例１
（乙第１号証）には、硬貨を使用する台間玉貸機が開示されており、硬貨の送り出
しに当たって、その薄板面が送り出し方向に沿う一定姿勢で送り出し、この送り出
された薄板面を搬送方向に沿う一定姿勢に維持して回収箇所まで運ぶ硬貨回収シス
テムが記載されているものであって、こうした周知技術を勘案すれば、縦姿勢で受
け入れた紙幣を、硬貨の場合と同様に、受け入れ後の送り出しまで上下方向に沿う
姿勢とすることは、当業者であれば自然に理解する技術的事項である。
２　取消事由２について
　引用例発明４は、「送出しローラーから１枚ずつくり出される紙幣を次の搬送体
に受渡す構造の搬送装置を改良したものであって、例えば紙幣払出機等の紙幣の搬
送部等に用いて効果がある搬送装置を提供しようとするもの」である。したがっ
て、同発明は、紙幣を案内して搬送する搬送装置一般に適用可能なものであり、紙
幣送出部1ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄから送出しローラーＡ１，Ａ２により送り出され
た紙幣を、搬送体に対してどのように受け渡すのかを課題として案出されたもので
あるから、そこに開示された紙幣を次の搬送体に受け渡す構造を、引用例発明２の
構成に組み合わせることは可能であり、かつ、その組合せが容易であることは明ら
かである。
　審決が前提としたように、引用例発明４の搬送形態が水平合流搬送形態ではない
ことは認めるが、縦方向であるか水平方向であるかの違いがあっても、引用例発明
４の紙幣、搬送体Ｂ１，Ｂ２、ガイドＧ，Ｇは、本件発明の薄板状体、搬送装置、
薄板状体を屈曲させてその移動方向を搬送装置の搬送方向に変更する案内部にそれ
ぞれ該当することに変わりはないのであるから、この点に関する審決の認定判断
（審決書１０頁１５行～１２頁６行）は相当である。
３　取消事由３について
　原告は、審決が本件発明の顕著な効果を看過し、その判断を遺漏したと主張する
が、引用例発明２～４の組合せにより、当業者の予測を超えるような格別の効果は
生じないのであるから、審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用例発明２の誤認）について
　審決の理由中、本件発明の要旨の認定、請求人（本訴被告）の主張の認定、引用
例１～４の記載事項の認定（審決書６頁７行「ガイドＧ，Ｇ」、同頁８行「搬送体
Ｂ２とＢ３の接触部」を除く。）、本件発明と引用例発明１～４との対比の一部
（同８頁２～１２行。ただし、「ベルトコンベア５６」が「搬送装置」に相当する
との点を除く。）、相違点（イ）に関する判断（同１０頁５～１３行）は、当事者
間に争いがない。
１　引用例発明２について、引用例２（甲第３号証）には、「第１図及び第２図に
おいて、１は１台のパチンコ機を示し、複数台が一列に連設されていわゆるパチン
コ機列を形成し、このパチンコ機列が多数遊技場内に配設されている。」（同号証
２頁右上欄３～６行）、「賞ボール貸機２２は硬貨選別機４７を有し、硬貨投入口
４８に投入された硬貨が正規の硬貨のとき取込樋４９を通じて硬貨搬送装置５０に
取込む。これに対して正規な硬貨ではないときは硬貨返却口５１に返却する。取込
樋４９には通過検出器構成の硬貨検出器５２が設けられ、その検出出力によって制
御装置２０を介して賞ボール排出装置３７のパルスモータ３８に投入硬貨の金額に
相当する個数（例えば１個）のパルスを与えることにより、供給皿１４に１個の賞
ボールを供給する。硬貨搬送装置５０はパチンコ機列の背面にその配列に沿って延
長し、モータ５５によって駆動されるベルトコンベア５６を有し、各パチンコ機１
ごとに設けられた賞ボール貸機２２に投入された正規の硬貨をキャッシュボックス
５７に集めるようになされている。」（同３頁左下欄３～１９行）、「賞ボール貸
機２２として硬貨を使用する場合について述べたが、これに代え又はこれと共に紙
幣を使用し得るようにしても良い。」（同５頁右上欄１７～２０行）と記載されて
いる。
　これらの記載及び前示争いのない事実によれば、引用例発明２には、複数のパチ
ンコ機を横方向に並設して構成されるパチンコ機列において、パチンコ機列の前面
側の硬貨投入口から硬貨を上下方向に沿う姿勢で受け入れて識別する複数の賞ボー
ル貸機が、パチンコ機列に沿う方向に設けられており、この賞ボール貸機が識別し
た貨幣をパチンコ機列背面側に送り出し、送り出された貨幣を当該パチンコ機列に
沿って特定位置であるキャッシュボックスまで合流搬送するための、水平な載置面
を有するベルトコンベアによる搬送装置が開示されているとともに、この硬貨に代
えて紙幣を使用できることも開示されており、その場合には、複数の賞ボール貸機
が、紙幣投入口から紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れて、これをパ
チンコ機列背面側に送り出すものと認められる。
２　原告は、引用例発明２が、投入された貨幣の金額又はパチンコ機のゲーム結果
に対応する数の賞ボールを排出するものと理解されるから、同発明は、投入される
紙幣の金額に対応する数の賞ボールを排出する技術的手段が組み込まれているとい
う意義しかないと主張する。
　しかし、前示のとおり、引用例発明２の賞ボール貸機は、パチンコ機列の前面側
の硬貨投入口から硬貨を上下方向に沿う姿勢で受け入れて識別し、この識別した貨
幣をパチンコ機列背面側に送り出し、送り出された貨幣を当該パチンコ機列に沿っ
て特定位置であるキャッシュボックスまで合流搬送するものであると認められ、し
かも、引用例２には、「上述においては賞ボール貸機２２として硬貨を使用する場
合について述べたが、これに代え又はこれと共に紙幣を使用し得るようにしても良
い」と明確に記載されているのであるから、同発明が、投入される紙幣に対応する
数の賞ボールを排出するという意義しかない旨の原告の主張は、到底採用できな
い。
　また、原告は、本件発明の出願時の技術水準に鑑みれば、紙幣を使用することが
可能な賞ボール貸機との記載があるとはいえ、紙幣を取り扱う具体的な構成につき
何ら触れることのない引用例発明２は、当業者にとって従来技術である自己収納型
の紙幣を使用する台間玉貸機を、賞ボール貸機に転用することまでの意味しかない
ものであると主張する。
　しかし、前示のとおり、引用例発明２の賞ボール貸機は、硬貨投入口から受け入
れた貨幣をパチンコ機列背面側に送り出し、送り出された貨幣を当該パチンコ機列
に沿って特定位置まで合流搬送するものであるであることが明らかであり、これを
紙幣に使用した場合に、紙幣がパチンコ機列背面側から送り出され、当該パチンコ
機列に沿って特定位置まで合流搬送されることも当然であって、いわゆる自己収納
型となるものでないことは自明であるから、上記原告の主張もまた採用の余地はな
い。
　さらに、原告は、引用例発明２の取込樋の技術的内容を具体的に検討すれば、そ
の終端がへの字状に急激に折曲されていることからみて、遊技台貸機の硬貨投入口
から投入された硬貨を転動又は落下させるものであって、硬貨に比較して大型、軽
量、かつ、可撓性に富む紙幣を取り込む機能があるとすることは、技術常識からし
て不可能であるから、同発明に、紙幣の取り込みに転用できる技術的手段が示唆さ
れていると評価することは困難であり、しかも、このような紙幣の送り出しに関
し、紙幣の姿勢を送り出し方向に沿った姿勢に維持することができないことも自明
であると主張する。
　確かに、引用例発明２の実施例に示された硬貨投入口から硬貨搬送装置に至る取
込樋の形状、硬貨選別機から硬貨返却口に至る樋の形状から見て、当該樋は硬貨の
転動と落下を利用して搬送するものであって、そのままの形状では紙幣に適用する
ことが困難なものと認められる。
しかし、引用例発明２には、前示のとおり、硬貨に代えて紙幣を使用できることが
明示されており、硬貨も紙幣もともに扁平な形態であって、受け入れた際に識別を
必要とする通貨である点で共通するものである。しかも、本件発明と同様の遊戯設
備に関する引用例発明３が、「パチンコ島１において、パチンコ台の相互間に自動
玉貸機が配置され、自動玉貸機は、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で前面側
から受け入れて検定」（審決書５頁１７～２０行）するものであることは、当事者
間に争いがなく、このような公知技術をも勘案すれば、紙幣がその紙面を上下方向
に沿う姿勢で受け入れられて識別されることは、当業者にとって自明なことといわ
なければならない。
　そして、引用例発明２の搬送装置は、パチンコ機列前面側から受け入れられた硬
貨又は紙幣を、パチンコ機の背面側において特定位置まで自動搬送することを目的
とするものであるから、硬貨の場合と同様に、紙幣をパチンコ機背面側に送り出し
て搬送することも当業者に自明なものと理解され、その場合に、ベルトコンベアを
含む搬送装置までの取込樋等の形状を適宜変更することも、当業者にとって容易な
設計的事項であると認められる。　したがって、引用例発明２に、紙幣の取り込み
に転用できる技術的手段が示唆されていないとの原告の主張を採用することはでき
ない。
　しかしながら、引用例発明２の取込樋は、前示のとおり、そのままの形状では紙
幣に適用できないものであるから、紙幣投入口から紙幣をその紙面が上下方向に沿
う姿勢で受け入れられてから、水平な載置面を有するベルトコンベアを含む搬送装
置に至るまでの紙幣の姿勢については、引用例発明２に開示も示唆もないものと認
められる。
　したがって、審決における、「甲第２号証（注、本訴甲第３号証）には、複数の
パチンコ機１を横方向に並設してなるパチンコ機列に、紙幣をパチンコ機列の前面
側の紙幣投入口から受け入れて正規の紙幣かどうかを選別機により識別し、かつ、
識別した紙幣をパチンコ機１の背面側に送り出し方向に沿った姿勢で送り出す複数
の賞ボール貸機が設けられているとともに、前記賞ボール貸機の各々から送り出さ
れる紙幣を前記パチンコ機列に沿って合流搬送する搬送装置と、パチンコ機の背面
側に送り出される紙幣をパチンコ機列の背面側に設けられている搬送装置に合流搬
送させるために紙幣を方向変更する手段、が記載されているといえる。」（審決書
７頁９行～８頁１行）との認定のうち、引用例発明２について、複数の賞ボール貸
機が「紙幣をパチンコ機１の背面側に送り出し方向に沿った姿勢で送り出す」との
認定及び「搬送装置に合流搬送させるために紙幣を方向変更する手段」が記載され
ているとの認定は、いずれも誤りであるが、その余は正当なものといわなければな
らない。
２　取消事由２（相違点（ロ）の判断の誤り）について
１　本件発明と引用例発明２との対比について
　以上のことからすると、審決が、本件発明と引用例発明２とは、「複数の遊技台
を横方向に並設して構成される遊技台列に、可撓性を備えた薄板状体を当該遊技台
列前面側から受け入れて識別し、かつ、識別した薄板状体を送り出す複数の遊技用
貸機が設けられているとともに、前記遊技用貸機の各々から送り出される薄板状体
を前記遊技台列に沿って合流搬送する搬送装置が設けられている遊技設備」（審決
書８頁１３～２０行）の点で一致すると認定したことに誤りはなく、相違点（イ）
の認定（審決書９頁２～８行）にも誤りはない。
　しかし、相違点（ロ）の認定（審決書９頁９行～１０頁４行）のうち、引用例発
明２が、識別した紙幣をパチンコ機の背面側に「送り出し方向に沿った姿勢で」送
り出すと認定した点（同１１頁７～８行も同旨）、搬送装置に合流搬送させるため
に「紙幣を方向変更する手段」が設けられていると認定した点（同１１頁１９～２
０行も同旨）はいずれも誤りであり、その余は正当といえる。
２　相違点（ロ）の判断について
ア　引用例４（甲第５号証）には、「第１図は紙幣払出機の側面図を示し、上下に
は４個の紙幣送出部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが積み重なるようにして設けられてい
る。・・・ケース２の一端側には紙幣３を１枚ずつ吸着して取出す吸着頭６をのぞ
ませ、その側方から紙幣送出部の終端まで１対の送出しローラーＡ１，Ａ２を複数
組並設してある。」（同号証１頁２欄９～１７行）、「各紙幣送出部に対面して上
下方向にベルト形式の搬送体Ｂ１を張設するとともに、搬送体Ｂ１の上部を前記払
出台８側に張出して搬送体Ｂ１全体をローラー９により支承し、搬送体Ｂ１の一方
における面にはローラー１０によって支承されるベルト形式の搬送体Ｂ２をそれぞ
れ間隔をおいて対設し、各搬送体Ｂ２の下方におけるローラー１０の下方から各紙
幣送出部における端部の送出しローラーＡ２側に向けベルト形式の搬送体Ｂ３を延
出して構成する。前記搬送体Ｂ２の下部と搬送体Ｂ３の終端部との間から紙幣３を
挾扼し始めるように構成するが、その挾扼始端と前記送出し口ーラーＡ１，Ａ２と
の間の間隔Ｃ内下方に前記搬送体Ｂ３を傾斜状に延出し、その間隔Ｃ内には送出し
ローラーＡ１，Ａ２に接近する端部側が広くて前記挾扼始端側が狭くなるガイド
Ｇ，ＧをＶ字状に延設し、狭くなったガイドＧ，Ｇの部分からそのまま延出するガ
イド部Ｇ’，Ｇ’を、対面する搬送体Ｂ１とＢ２にそわせて上方に延出して構成す
る。・・・矢印で示すように回転する送出しローラーＡ１，Ａ２により挟持されて
送出される紙幣３はガイドＧ，Ｇの間に送入されて搬送体Ｂ３により搬送体Ｂ２と
搬送体Ｂ３との接触部間に確実に送り込まれ、次いで矢印で示すように回転するロ
ーラーにより回転させられる搬送体Ｂ１，Ｂ２の間に挟さ（ま）れて上方に搬送さ
れ払出台８上に送出される。」（同１頁２欄２１行～２頁３欄１６行）と記載さ
れ、同第１図には紙幣を払出台まで搬送する装置が図示され、同第２図にはその要
部と矢印によりローラーの回転方向が図示されている。
　これらの記載及び図示によれば、引用例発明４は、各ケースに装填された紙幣を
各吸着頭で取り出して払出台に搬送する紙幣の搬送装置に関するものであって、紙
幣の搬送技術として、各ケースから送出しローラーＡ１，Ａ２で紙幣の両面を挟持
して送り出し、送り出された紙幣を、次第にその間隔が狭くなるＶ字状のガイド
Ｇ，Ｇの前記ローラー側端部に案内し、搬送体Ｂ３により搬送体Ｂ２とＢ３との接
触部に送り込み、搬送体Ｂ２とＢ３との間に挟持して搬送し、更に紙幣を屈曲して
搬送体Ｂ１，Ｂ２との合流部へ案内し、その搬送体の間に挟持して特定位置まで合
流搬送する挟持搬送装置を具体的に開示しているものと認められる。
　そして、この引用例発明４に開示された搬送装置は、紙幣が落下しないよう搬送
体により紙幣の両面を挟持して搬送するものであるから、実施例として記載された
ように上方向に搬送する場合に代えて、水平方向に搬送する場合でも、これを困難
とするような技術的理由は認められず、本件発明のように、薄板状体をその薄板面
が送り出し方向に沿う一定姿勢で搬送する場合にも適用可能であると認められる。
　原告は、引用例発明４に、紙幣を上下方向下側から載置搬送する部分を予定した
中段の搬送体Ｂ３があり、上下のガイドＧ，Ｇは、この中段の搬送体と組み合って
設置されるものであって、これらは上下方向の位置指定に従い設置されることが予
定された技術的要素であるから、同発明が、紙幣払出機等における上方向への紙幣
の合流搬送を可能とする技術的手段を一貫して開示するものであるにもかかわら
ず、審決が、上方向に合流搬送するために設けられた制約を排除し、設置方向を問
わない「搬送体Ｂ１，Ｂ２」、「ガイドＧ，Ｇ」との技術的要素を抽出し、遊技台
列に沿って横方向に紙幣を合流搬送することに採択できるとすることは誤りである
と主張する。
　しかし、前示のとおり、引用例発明４に開示された挟持搬送装置は、紙幣が落下
しないよう搬送体により紙幣の両面を挟持して搬送するものであるから、紙幣を上
方向へ搬送する場合に限定されず、紙幣をその紙面が搬送方向に沿う姿勢で水平方
向に搬送する場合にも適用可能であることが明らかである。
　しかも、次第にその間隔が狭くなるＶ字状のガイドＧ，Ｇは、その形状からみ
て、上下方向あるいは水平方向のいずれにおいても、それ自体が挟持搬送位置まで
の紙幣案内機能を有することが明らかであり、他方、中段の搬送体Ｂ３は、この紙
幣案内機能をより確実にするものとは認められるものの、これを欠くからといっ
て、ガイドの前記紙幣案内機能が失われるものでないことは技術常識といえる。し
たがって、引用例発明４の上記ガイドは、本件発明の前示発明の要旨に開示された
案内部に相当するものであることが明らかであり、これを技術的要素として採択で
きることは当然であるから、原告の主張を採用する余地はない。
　そうすると、審決が、引用例発明４について、「送り出しローラーＡ１，Ａ２に
より薄板状体をその薄板面が送り出し方向に沿う一定姿勢で送り出すとともに、前
記送り出される薄板状体をその薄板面が搬送方向に沿う一定姿勢に規制して合流搬
送する搬送装置と、前記送り出される薄板状体を屈曲させて、当該薄板状体の移動
方向を前記搬送装置の搬送路に沿う方向に変更する案内部が記載されている」（審
決書１０頁１８行～１１頁５行）と認定したことに誤りはない。
イ　また、引用例４（甲第５号証）には、「本考案は紙幣の搬送装置に関する。す
なわち、送出しローラーから１枚ずつくり出される紙幣を次の搬送体に受渡す構造
の搬送装置を改良したものであって、例えば紙幣払出機等の紙幣の搬送部等に用い
て効果がある搬送装置を提供しようとするものである。」（同号証１頁２欄２～７
行）と記載されており、この記載及び前示認定事実によれば、引用例発明４は、紙
幣の搬送装置に関するものであって、本件発明と同様の、紙幣を案内部に相当する
ものにより屈曲させて搬送装置に合流させ、搬送装置により挟持して搬送する手段
を開示しており、この挟持搬送装置は、引用例４の実施例に示された紙幣払出機に
限定されず、紙幣を案内する必要のあるその他の装置一般に広く適用できるもので
あると認められる。
　原告は、仮に、引用例発明４に引用例発明２に転用し得る技術的要素が開示され
ているとしても、引用例発明４は、予め異なった金種毎に紙幣払出機の内部にスト
ックされた紙幣を、払出金額に応じて必要枚数の異なる紙幣を払出台上に払い出す
ところの紙幣払出機の内部に組み込まれた、紙幣払出用の紙幣搬送装置を開示する
ものであって、遊技島の前面側から受け入れた紙幣を送り出し、遊技台列に沿って
水平方向に合流搬送して紙幣を一括回収するという技術的思想と矛盾した技術的事
項を含むものであるから、この引用例発明４に開示された技術的要素を、恣意的に
抽出、採択して、引用例発明２のパチンコ設備の賞ボール貸機に転用することは、
その起因となる動機づけがないと主張する。
　しかし、引用例発明４は、前示のとおり、紙幣の搬送装置一般に関するものであ
って、予め異なった金種毎に紙幣払出機の内部にストックされた紙幣を払い出すた
めの紙幣払出用の紙幣搬送装置に限定されるものでないから、原告の主張は、その
前提において誤りがあり失当といわざるを得ない。しかも、パチンコホール等の遊
技設備と銀行等の紙幣払出機は、ともに紙幣を含む現金を取り扱うことで共通し、
紙幣を搬送する間の機能・作用としては同様のことが要請されるから、この観点か
ら、引用例発明４に開示された紙幣搬送装置を引用例発明２に採用することに困難
性があるとは到底認められず、いずれにしても原告の主張を採用する余地はない。
　そうすると、引用例発明２が、前示のとおり、遊技台列前面側の投入口におい
て、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れ、これを遊技台列背面側に送
り出すことを実質的に開示するものであり、また、引用例発明４の紙幣の挟持搬送
装置が、前示のとおり、紙幣の上方向への搬送に限定されず水平方向にも適用でき
るものである以上、紙幣をその紙面が搬送方向に沿う姿勢で受け入れた後、水平方
向に転回させることなく、更にそのままの姿勢で挟持搬送することは、極めて自然
な技術事項であり、当業者にとって容易に採択し得ることと認められる。
　したがって、引用例発明２の認定に前示のとおり一部誤りがあったとしても、こ
の点に関する構成も含めて、相違点（ロ）に係る構成は全て引用例発明４に開示さ
れているのであるから、審決が、その点も含めて、「甲第２号証刊行物に記載の識
別した紙幣をパチンコ機１の背面側に・・・送り出す手段として、甲第４号証刊行
物に記載の薄板状体をその薄板面が送り出し方向に沿う一定姿勢で送り出す手段を
採用すること、及び、甲第２号証刊行物に記載の賞ボール貸機の各々から送り出さ
れる紙幣をパチンコ機列に沿って合流搬送する搬送装置として、甲第４号証刊行物
に記載の送り出される薄板状体をその薄板面が搬送方向に沿う一定姿勢に規制して
合流搬送する搬送装置を採用すること、並びに、甲第２号証刊行物に記載のパチン
コ機の背面側に送り出される紙幣をパチンコ機列の背面側に設けられている搬送装
置に合流搬送させる・・・手段として、甲第４号証刊行物に記載の送り出される薄
板状体を屈曲させて、当該薄板状体の移動方向を搬送装置の搬送路に沿う方向に変
更する案内部を採用することは、甲第４号証刊行物に記載の技術思想を甲第２号証
刊行物に記載の発明に転用することにより、当業者が容易に成し得たことであ
る。」（審決書１１頁６行～１２頁６行）と判断したことは、結果として誤りがな
いことに帰するものといわなければならない。
３　顕著な効果の看過（取消事由３）について
　原告は、引用例発明２が紙幣に関して自己収納型のものと解釈できること、引用
例発明４が縦置式紙幣払出機の内部に組み込まれた紙幣搬送装置であることを前提
として、これらの発明から、本件発明の有する「遊技用貸機に投入された薄板状体
を遊技者の邪魔にならず能率良く回収できる」、「遊技島の設置に大きなスペース
を必要としない」、「複数の遊技用貸機に投入された薄板状体を特定位置にて一括
回収する」等の効果を予測できるものではないと主張する。
　しかし、前示のとおり、引用例発明２は紙幣に関しても自己収納型ではなく、引
用例発明４も上記のように限定的に認定すべきものではないから、原告の上記主張
はその前提において誤りがあり、到底採用できない。
　そして、審決が判断した（審決書１１頁６行～１２頁６行）ように、引用例発明
２の遊技用貸機において、引用例発明４に開示された紙幣搬送装置を採用すること
は、当業者が容易になし得たことであり、その場合に、原告が主張する上記の作用
効果を生じるであろうことも、当業者が容易に予想できるところである。
　したがって、審決が、この作用効果の点に関して明示の判断をしていないこと
に、違法はないものといわなければならない。
４　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由にはいずれも理由がなく、
その他審決に取り消すべき瑕疵はない。
　よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用
の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり
判決する。
　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　裁判長裁判官　　田中康久
　　　　　　　　裁判官　　石原直樹
　　　　　　　　裁判官　　清水　節

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