戻る

平成１８年（行ケ）第１０４０４号審決取消請求事件
平成１９年４月１０日判決言渡，平成１９年３月１５日口頭弁論終結
判決
原告カルソニックカンセイ株式会社
訴訟代理人弁理士三好秀和，岩崎幸邦，工藤理恵
被告株式会社デンソー
訴訟代理人弁理士碓氷裕彦，伊藤高順
主文
特許庁が無効２００５−８０３４１号事件について平成１８年７月２８日にした
審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文と同旨の判決。
第２事案の概要
本件は，特許に対する無効審判請求を不成立とした審決の取消しを求める事件であ
り，原告は無効審判の請求人，被告は特許権者である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，発明の名称を「ワイヤレス車両制御システム」とする特許第３４
３４９３４号（平成７年６月７日に出願，平成１５年５月３０日に設定登録。以下
「本件特許」という。）の特許権者である（甲７）。
(2)原告は，平成１７年１１月２９日，本件特許について無効審判の請求をし
（無効２００５−８０３４１号事件として係属），これに対し，被告は，平成１８
年２月１６日，明細書の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した（甲８）。
(3)特許庁は，平成１８年７月２８日，「訂正を認める。本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決をし，同年８月９日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前のもの（甲７）
【請求項１】送信装置と，車両内で互いに離れた位置に設けられる受信装置およ
び制御装置とを有するワイヤレス車両制御システムにおいて，
前記送信装置からの変調された制御信号を受信する受信回路と，受信された前記制
御信号を復調し出力する復調回路と，
外部信号に応じて前記受信回路および復調回路への給電を開始ないし停止する電源
制御回路とを前記受信装置に設け，
かつ，単一のＣＰＵにより実現され，給電開始を指令する信号を前記電源制御回路
へ発した後，前記復調回路から入力する前記制御信号を識別して識別結果に応じた
駆動信号を出力し，その後，給電停止を指令する信号を前記電源制御回路へ発する
信号識別回路と，
前記駆動信号を入力して所定の車載機器を作動させる駆動回路と，
前記信号識別回路へ電源を常時供給する電源供給回路とを前記制御装置に設けたこ
とを特徴とするワイヤレス車両制御システム。
【請求項２】受信状態を検出する受信状態検出回路を前記受信装置にさらに設
け，前記信号識別回路は，検出された受信状態が悪い場合には，即座に前記給電停
止を指令する信号を発するものであることを特徴とする請求項１に記載のワイヤレ
ス車両制御システム。
【請求項３】前記受信状態検出回路で検出された受信状態が悪い場合に，前記復
調回路からの制御信号の出力を禁止する信号出力禁止回路を前記受信装置にさらに
設けたことを特徴とする請求項２に記載のワイヤレス車両制御システム。
【請求項４】前記信号識別回路はさらに，マニュアル操作スイッチの操作信号に
応じて前記駆動信号を出力するものである請求項１ないし３のいずれか１つに記載
のワイヤレス車両制御システム。
(2)本件訂正後のもの（甲８，本件訂正は，訂正前の特許請求の範囲の請求項
１ないし４について，１を削除し，４を独立形式で新たな請求項１とした上，その
内容を変更するものである。下線部が訂正個所である。）
【請求項１】送信装置と，車両内で互いに離れた位置に設けられる受信装置およ
び制御装置とを有するワイヤレス車両制御システムにおいて，
前記送信装置からの変調された制御信号を受信する受信回路と，受信された前記制
御信号を復調し出力する復調回路と，
外部信号に応じて前記受信回路および復調回路への給電を開始ないし停止する電源
制御回路とを前記受信装置に設け，
かつ，単一のＣＰＵにより実現され，給電開始を指令する信号を前記電源制御回路
へ発した後，前記復調回路から入力する前記制御信号を識別して識別結果に応じた
駆動信号を出力し，その後，給電停止を指令する信号を前記電源制御回路へ発する
信号識別回路と，
前記駆動信号を入力して所定の車載機器を作動させる駆動回路と，
前記信号識別回路へ電源を常時供給する電源供給回路とを前記制御装置に設け，
前記信号識別回路はさらに，マニュアル操作スイッチの操作信号に応じて前記駆動
信号を出力するものであり，前記受信装置にはＣＰＵが設けられていないことを特
徴とするワイヤレス車両制御システム。
【請求項２】受信状態を検出する受信状態検出回路を前記受信装置にさらに設
け，前記信号識別回路は，検出された受信状態が悪い場合には，即座に前記給電停
止を指令する信号を発するものであることを特徴とする請求項１に記載のワイヤレ
ス車両制御システム。
【請求項３】前記受信状態検出回路で検出された受信状態が悪い場合に，前記復
調回路からの制御信号の出力を禁止する信号出力禁止回路を前記受信装置にさらに
設けたことを特徴とする請求項２に記載のワイヤレス車両制御システム。
３審決の理由の要点
審決の理由は，要するに，本件訂正を認めるとした上，無効審判請求の理由及び提
示した証拠によっては，本件特許を無効とすることはできない，というものである。
()訂正請求は違法との主張に対する検討1
訂正事項である「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」は，受信回路，復調回路等の回路を設
けている受信装置に「ＣＰＵが設けられていない」という発明特定事項を付加することで，受信装置
を上位概念から下位概念に限定した，限定的減縮（所謂，内的付加）に相当するものであるから，請
求人が主張するような新たな構成要件を付加（所謂「構成要件の外的付加」）するものではなく，前
記訂正事項である「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」は，実質上特許請求の範囲を変更する
ものではない。
したがって，「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」という限定事項の付加に対しては，請求
人が主張するような違法性はない。
請求人の主張によれば，そもそも，特許請求の範囲の限定的減縮（所謂，内的付加）すらできない
ということになる。
()訂正の容認2
本件訂正は，平成６年法律第１１６号附則６条１項の規定によりなお従前の例によるものとされた
同法による改正前の特許法１３４条２項ただし書に掲げる事項を目的とし，特許法１３４条の２第５
項において準用する平成６年法律第１１６号附則６条１項の規定によりなお従前の例によるものとさ
れた同法による改正前の特許法１２６条２項に規定する要件に適合するので，当該訂正を認める。
()訂正後の本件特許発明3
本件特許の各請求項に係る発明は，訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１∼３に記載された次の
とおりのものと認める。
なお，請求項１については，便宜上，構成要件ごとに分説して符号を付して記載する。
【請求項１】
Ａ１送信装置と，
Ａ２車両内で互いに離れた位置に設けられる受信装置および制御装置とを有するワイヤレス車両制
御システムにおいて，
Ｂ１前記送信装置からの変調された制御信号を受信する受信回路と，
Ｂ２受信された前記制御信号を復調し出力する復調回路と，
Ｂ３外部信号に応じて前記受信回路および復調回路への給電を開始ないし停止する電源制御回路と
を前記受信装置に設け，
Ｃ１かつ，単一のＣＰＵにより実現され，
Ｃ２給電開始を指令する信号を前記電源制御回路へ発した後，前記復調回路から入力する前記制御
信号を識別して識別結果に応じた駆動信号を出力し，その後，給電停止を指令する信号を前記電源制
御回路へ発する信号識別回路と，
Ｄ前記駆動信号を入力して所定の車載機器を作動させる駆動回路と，
Ｅ前記信号識別回路へ電源を常時供給する電源供給回路とを前記制御装置に設け，
Ｉ前記信号識別回路はさらに，マニュアル操作スイッチの操作信号に応じて前記駆動信号を出力
するものであり，
Ｊ前記受信装置にはＣＰＵが設けられていない
Ｆことを特徴とするワイヤレス車両制御システム。
（この訂正後の請求項１に係る発明を，以下「本件特許発明」という。）
【請求項２】
受信状態を検出する受信状態検出回路を前記受信装置にさらに設け，前記信号識別回路は，検出さ
れた受信状態が悪い場合には，即座に前記給電停止を指令する信号を発するものであることを特徴と
する請求項１に記載のワイヤレス車両制御システム。
【請求項３】
前記受信状態検出回路で検出された受信状態が悪い場合に，前記復調回路からの制御信号の出力を
禁止する信号出力禁止回路を前記受信装置にさらに設けたことを特徴とする請求項２に記載のワイヤ
レス車両制御システム。
()無効理由の検討4
ア甲号証刊行物
［審判甲１（本訴甲１，以下「甲１」という。）］実願平４−３２８６３号（実開平５−９１９９６
号）のＣＤ−ＲＯＭ
（構成要件Ａ１）に関して
段落【００１６】（１∼２行）「図示しない携帯型送信機」
（構成要件Ａ２）に関して
段落【００１６】（１行目）「受信回路としての高周波ユニット１５」
段落【００１７】（１∼２行）「制御回路としてのＣＰＵ１７」
段落【００１３】（３行目）「自動車用負荷制御装置」
したがって，甲１には，「受信回路としての高周波ユニット１５及び制御回路としてのＣＰＵ１７
とを有する自動車用負荷制御装置」が記載されている。
（構成要件Ｂ１）に関して
段落【００１６】（１∼７行）「受信回路としての高周波ユニット１５は，・・・携帯型送信機か
ら送信されてくる・・・高周波電波信号を・・・受信できるように構成されており，・・・電波信号
は，・・・自動車用ドアロック機構１６の解錠を指令する第１の遠隔操作信号と，施錠を指令する第
２の遠隔操作信号とを送信可能となっており」
（構成要件Ｂ２）に関して
段落【００１６】（４∼５行）「電波信号を受信したときには，その電波信号を検波して検波信号
Ｓｄを出力する。」
（構成要件Ｂ３）に関して
段落【００２０】（３∼６行）「この保持信号Ｓｈは，インバータ１９によりローレベル信号に反
転されてトランジスタ１３のベースに与えられるものであり，これに応じてトランジスタ１３がオン
されて高周波ユニット１５に給電された状態となる。」
段落【００２２】「これに対し，時間τ内に検波信号Ｓｄが入力された場合（ステップＳ４で「Ｙ
ＥＳ」）には，その検波信号Ｓｄを解読するルーチンＳ８を実行した後に，その解読検波信号Ｓｄ中
に・・・シリアル暗号コードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ９）。ここで，「ＮＯ」
と判断した場合，つまり…場合には，前記検波信号Ｓｄの入力の有無を所定の短時間τだけ判断する
ループ（ステップＳ４，Ｓ５）へ移行するが，「ＹＥＳ」と判断した場合には動作制御ルーチンＳ１
０を実行する。」
（構成要件Ｃ１）に関して
図１には「単一のＣＰＵ」が記載されている。
（構成要件Ｃ２）に関して
段落【００２０】（３∼６行）「この保持信号Ｓｈは，インバータ１９によりローレベル信号に反
転されてトランジスタ１３のベースに与えられるものであり，これに応じてトランジスタ１３がオン
されて高周波ユニット１５に給電された状態となる。」
段落【００２２】「時間τ内に検波信号Ｓｄが入力された場合（ステップＳ４で「ＹＥＳ」）に
は，その検波信号Ｓｄを解読するルーチンＳ８を実行した後に，その解読検波信号Ｓｄ中に前記第１
及び第２の遠隔操作信号が有するシリアル暗号コードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ
９）。・・・「ＹＥＳ」と判断した場合には動作制御ルーチンＳ１０を実行する。」
段落【００２４】（４∼６行）「ドアロック機構１６の動作制御が行われたときには，その制御動
作の終了に応じた保持信号Ｓｈの出力停止により，トランジスタ１３がオフされて受信回路１５への
給電が停止されるものであり，」
（構成要件Ｄ）に関して
段落【００２３】「この動作制御ルーチンＳ１０では，検波信号Ｓｄ中に第１の遠隔操作信号が含
まれていた場合に，ドライバ１８を通じてドアロック機構１６の解錠動作を実行し，第２の遠隔操作
信号が含まれていた場合に，ドライバ１８を通じてドアロック機構１６の施錠動作を実行する。」
（構成要件Ｅ）に関して
段落【００１７】（１∼２行）「常時において車載バッテリ１１からヒューズ１１ａを介して給電
される制御回路としてのＣＰＵ１７は，」
（構成要件Ｆ）に関して
段落【０００２】（２∼３行）「自動車用ドアロック機構の解錠及び施錠動作を，運転者が携帯し
た端末装置からの遠隔操作用電波信号により行い得るようにしたシステム」
［審判甲４（本訴甲４，以下「甲４」という。）］特開平６−２２９１５３号公報
ドアロック制御装置であって，「この受信機８は，受信部８ａ，メモリー部８ｂ，ＣＰＵ８ｃから
構成されている。受信部８ａは，受信アンテナ２から取り入れた識別情報の受信と復調を行う部分で
ある。」と記載されている（段落【００１６】及び図２参照）。
図２及びこの記載に基づけば，甲４の受信部８ａは本件特許発明の受信回路及び復調回路に相当
し，甲４の受信機８は本件特許発明の受信装置に相当し，さらに，本件特許発明の受信装置に相当す
る受信機８にＣＰＵ８ｃが設けられていると解することができる。
［審判甲５（本訴甲５，以下「甲５」という。）］特開昭５９−８０８７２号公報
車上電磁ドアロック装置であって，「ＳＷ４はマニュアルロック／アンロックスイッチであり，Ｃ
ＰＵのプルアップされた入力ポートＰ６およびＰ７に接続されている」（５頁右上欄８∼１１行）
「マニュアルスイッチＳＷ４がロック又はアンロックに操作されると，それぞれロック又はアンロッ
ク動作を行なう。」（５頁右下欄８∼１０行）
これらの記載と第３図の記載を総合すると，甲５には，「マニュアルロック／アンロックスイッチ
ＳＷ４からの信号をマイクロコンピュータＣＰＵに入力し，該ＣＰＵの出力によりロック又はアンロ
ック動作を行う車上電磁ドアロック装置」に関する技術事項が記載されているものと認められる。
イ対比，判断
本件特許発明と甲１に記載の発明とを対比する。
（構成要件Ａ１）に関して
甲１に記載された「図示しない携帯型送信機」は，本件特許発明のワイヤレス車両制御システムを
構成する「送信装置」に相当するので，構成要件Ａ１は，甲１に記載されている。
（構成要件Ａ２）に関して
甲１に記載された「受信回路としての高周波ユニット」，「制御回路としてのＣＰＵ」及び「自動
車用負荷制御装置」は，本件特許発明を構成する「受信装置」，「制御装置」及び「ワイヤレス車両
制御システム」に相当するので，構成要件Ａ２は，甲１に記載されている。
（構成要件Ｂ１）に関して
甲１に記載された「受信回路１５」は第１，第２遠隔操作信号を受信するものであるから，本件特
許発明を構成する「制御信号を受信する受信回路」と同一であるから，構成要件Ｂ１は，甲１に記載
されている。
（構成要件Ｂ２）に関して
甲１に記載された「検波信号Ｓｄ」は制御回路であるＣＰＵに入力されるのであるから，本件特許
発明と同様に復調されていることは明らかであり，復調回路が存在することは明らかであるから，構
成要件Ｂ２は，甲１に記載されている。
（構成要件Ｂ３）に関して
甲１に記載された発明において，外部信号である検波信号が解読され，シリアル暗号コードの有無
によりステップＳ４，Ｓ５へ移行したり動作制御ルーチンＳ１０を実行するということは，受信回路
及び復調回路への給電を制御していることであり，電源制御回路を有していることである。構成要件
Ｂ３は，甲１に記載されている。
（構成要件Ｃ１）に関して
甲１の図１には「単一のＣＰＵ」が記載されているので，構成要件Ｃ１も甲１に記載されている。
（構成要件Ｃ２）に関して
甲１に記載された発明において，保持信号Ｓｈがトランジスタ１３をオンして給電を開始した後，
制御回路１７（ＣＰＵ）は高周波ユニットからの検波信号Ｓｄを識別・判断し，ドアロック機構の制
御動作終了に応じた保持信号Ｓｈの出力停止により受信回路への給電停止を指令しているので，制御
回路には信号識別回路が組み込まれていることが明らかであるから，構成要件Ｃ２は，甲１に記載さ
れている。
（構成要件Ｄ）に関して
甲１に記載された発明において，検波信号中の第１，第２遠隔操作信号の有無に基づいて，ドライ
バ１８を介してドアロック機構を動作させるのであるから，ドライバ１８は本件特許発明の駆動回路
ということになり，構成要件Ｄも甲１に記載されている。
（構成要件Ｅ）に関して
甲１に記載された「制御回路（ＣＰＵ１７）」は，常時において車載バッテリ１１からヒューズ１
１ａを介して給電されているのであるから，制御回路中の信号識別回路にも常時給電されていること
は明らかであり，構成要件Ｅも甲１に記載されている。
（構成要件Ｆ）に関して
甲１に記載されたドアロック機構の解錠・施錠を遠隔操作用電波信号により作動制御するものであ
るから，構成要件Ｆは，甲１に記載されている。
以上の対比から，両者は，前記構成要件Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ，Ｅ及び
Ｆを備えた発明である点で一致し，以下の点で相違しているものと認められる。
＜相違点１＞
本件特許発明が，「前記信号識別回路はさらに，マニュアル操作スイッチの操作信号に応じて前記
駆動信号を出力するもの」（構成要件Ｉ）であるのに対して，甲１に記載の発明では，そのような構
成を備えていない点
＜相違点２＞
本件特許発明が，「前記受信装置にはＣＰＵが設けられていない」（構成要件Ｊ）のに対して，甲
１に記載の発明は，受信装置（高周波ユニット）がＣＰＵを有しているか否か不明である点
これらの相違点について検討する。
＜相違点１＞について
本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲５には，「マニュアルロック／アンロックスイッチ
ＳＷ４からの信号をマイクロコンピュータＣＰＵに入力し，該ＣＰＵの出力によりロック又はアンロ
ック動作を行う車上電磁ドアロック装置」に関する技術事項が記載されており，すなわち，このこと
は本件特許発明の「信号識別回路は，マニュアル操作スイッチの操作信号に応じて駆動信号を出力す
るもの」と同じことであるから，この技術を甲１記載の発明に採用することによって前記相違点１で
いう本件特許発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点２＞について
請求人が前記＜相違点２＞に対して追加提示した甲４には，前記したように「受信装置にはＣＰＵ
が設けられている」ものが記載されているから，これとは逆に「受信装置にはＣＰＵが設けられてい
ない」もの（本件特許発明の＜相違点２＞でいう構成）を想到することは，以下の顕著な効果に鑑み
れば技術的に困難性があるといわざるを得ない。
そして，本件特許発明では，「システムスタンバイ状態での消費電流は大きく低減される。また，
受信装置にＣＰＵを設ける必要がないから，受信装置全体が小型となり，インパネ等に容易に設置す
ることができる。また単一のＣＰＵにより実現される信号識別回路によって，マニュアル操作スイッ
チによる車載機器の作動が可能である。」という特許明細書に記載の顕著な効果を発現するものと認
められるので，結局，本件特許発明は，甲１記載の発明，甲４記載の発明及び甲５記載の発明から容
易に想到し得たものとはいえない。
ウ本件請求項２，３に係る特許発明について
本件請求項２，３に係る特許発明は，本件特許発明の構成を全て含み，更に，限定事項を付加した
ものであるから，本件特許発明が前述したとおり進歩性を有するものである以上，本件請求項２，３
に係る特許発明も本件特許発明と同様の理由により進歩性を有するものであるのは明らかである。
エ請求人が提示した他の証拠についての検討
請求人が審判請求書で提示した審判甲２（公知文献）及び審判甲３（先願明細書）と審判甲６（公
知文献）には，それぞれ概略以下のことが記載されている。
［甲２］特開昭６３−３１２４８２号公報
車両用のワイヤレス・ドアロック制御装置であって，３頁左上欄１７∼２０行に「出力回路２３の
出力はソレノイド３０の制御に用いられるが，同様のことはマニュアル式のロック／アンロックＳＷ
３４によっても行うことができる。」と記載されている。すなわち，ロック／アンロックＳＷ３４か
ら直接ソレノイド３０を制御しており，「信号識別回路がマニュアル操作スイッチの操作信号に応じ
て駆動信号を出力する」ことはしていない。
したがって，甲２は，本件特許発明の構成要件Ｉ（前記相違点１）を開示するものではなく，前記
相違点２を示唆するものでもない。
［甲３］特開平７−３０９１３５号公報
車載ＦＭ受信器（受信装置に相当）内に受信モジュール（受信回路，復調回路に相当）及び制御部
（信号識別回路に相当）を備えたキーレス／セキュリティシステムが記載されている。甲３には，本
件特許発明の構成要件Ａ２，すなわち，「受信装置と信号識別回路が設けられている制御装置とを車
両内で互いに離れた位置に設ける。」ことが開示されていない。
なお，甲３は，旧請求項１∼３に対して拡大先願を規定する特許法２９条の２の規定に違反すると
して提示された無効理由の証拠である。
旧請求項４は，もともと特許法２９条の２の無効理由になっておらず，ましてや旧請求項４に更に
限定事項である「前記受信装置にはＣＰＵが設けられていない」を付加した訂正後の新たな請求項１
∼３に対しては，特許法２９条の２の規定に違反するという無効理由が存在しないのは明らかであ
る。
［甲６］特公平３−６６４７８号公報
請求人が提示した甲６も，ループアンテナ１０，４１ａ∼４１ｄの開示があるのみで，立証しよう
としている本件特許発明の構成要件である「ＣＰＵを設けていない受信装置」を「信号識別回路を設
けた制御装置」と車両内で互いに離れた位置に設けることを立証できるものではない。
()審決のむすび5
以上のとおり，無効審判請求の理由及び提示した証拠によっては，本件請求項１∼３に係る発明の
特許を無効とすることはできない。
また，本件請求項１∼３に係る発明の特許について，他に無効とすべき理由も発見しない。
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由
(1)取消事由１（訂正の容認の判断の誤り）
審決は，訂正事項である「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」は，受信回
路，復調回路等の回路を設けている受信装置に「ＣＰＵが設けられていない」とい
う発明特定事項を付加することで，受信装置を上位概念から下位概念に限定した，
限定的減縮（いわゆる，内的付加）に相当するから，実質上特許請求の範囲を変更
するものでないとして，本件訂正を認めた。
ア訂正前は，「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」との限定がされてい
ないから，受信装置にＣＰＵが設けられている場合も含まれていることとなり，受
信装置のＣＰＵは，「十分な電界強度がある場合に制御信号１ａ中の制御コードを
識別」する機能等を実現していた（当初明細書の段落【０００４】）。
ところが，本件特許発明は，「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」から，
訂正前における受信装置のＣＰＵの機能は，本件特許発明における制御装置のＣＰ
Ｕが果たすように変更された。換言すれば，制御装置のＣＰＵは，本件訂正の前後
において，その果たす機能が変更され，その結果，本件特許発明は，訂正前の特許
発明とは実質的に変更されたものとなった。
そうであるから，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものであって，
容認されるべきものでない。
イ訂正前の特許請求の範囲は，「前記受信装置にはＣＰＵが設けられていな
い」ことを構成要件としていないから，受信装置にＣＰＵが設けられている場合も
含んでいる。ところが，当初明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】ないし
【００１６】並びに実施例に係る図１，４及び５を参照すると，当初明細書に開示
された発明は，「前記受信装置にはＣＰＵが設けられていない」ものに限られてい
る。そうすると，訂正前の特許請求の範囲の記載は，「特許を受けようとする発明
が発明の詳細な説明に記載したものであること」を規定する平成６年法律第１１６
号による改正前の特許法３６条５項１号（以下「特許法旧３６条５項１号」とい
う。）に違反するものであって，無効理由がある。ところで，特許権等の侵害に係
る訴訟において，当該特許が無効審判により無効にされるべきものと認められると
きは，特許権者等は，相手方に対しその権利を行使することができない（特許法１
０４条の３第１項）から，訂正前は，実際上権利を行使することができないもので
あったが，本件訂正が認められると，上記無効理由が解消し，特許権者等は権利を
行使できることになる。すなわち，本件特許発明を実施する第三者は，訂正前には
権利の行使を受ける可能性がなかったにもかかわらず，訂正後には権利の行使を受
ける可能性があることになるから，このような場合，訂正がたとえ特許請求の範囲
の減縮に該当するとしても，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６
条２項に規定する実質上特許請求の範囲を変更するものに該当するとして，訂正は
認められるべきではない。
また，仮に本件特許発明と同一の発明について同日にした第三者の特許出願があ
ったときは，特許法３９条２項の規定する法的問題が発生するが，本件特許発明は
訂正前の特許発明と同一でないから，訂正前には同項の規定する法的問題が発生し
ていない。そうすると，訂正前には同項の規定する法的問題が発生していなかった
にもかかわらず，訂正後には同項の規定する法律問題が発生し，これにより，第三
者の利益を害し，法的安定性を損なう結果になる可能性があるから，このような訂
正は，本来認められるべきではない。
ウしたがって，本件訂正を認めた審決の判断は，誤りである。
(2)取消事由２（相違点２の認定判断の誤り）
ア相違点２の認定の誤りについて
審決は，本件特許発明と甲１に記載の発明との相違点２として，「本件特許発明
が，「前記受信装置にはＣＰＵが設けられていない」（構成要件Ｊ）のに対して，
甲１に記載の発明は，受信装置（高周波ユニット）がＣＰＵを有しているか否か不
明である点」であると認定した。
甲１には，段落【００１６】に，「受信回路としての高周波ユニット１５は，携
帯型送信機から送信されてくる空中電波信号としての高周波電波信号をアンテナ１
５ａを介して受信できるように構成されており，電源ライン１２を介して給電され
た状態で電波信号を受信したときは，その電波信号を検波して検波信号Ｓｄを出力
する。」と，段落【００１７】には，「制御回路としてのＣＰＵ１７は，高周波ユ
ニット１５からの検波信号Ｓｄを受けるようになっている。」と，段落【００２
０】には，「ＣＰＵ１７は，タイマ時間Ｔが２４時間以下であった場合には，その
ウェークアップ毎にトランジスタ１３をオンさせて高周波ユニット１５に給電する
ものである。」と記載されている。甲１に記載された「受信回路１５」（高周波ユ
ニット）は，アンテナ１５ａを介して電波信号を受信し，当該電波信号を検波して
検波信号をＣＰＵ１７に出力するとともに，ＣＰＵ１７からの制御により給電され
るというものであって，ＣＰＵを備えていない。このことは，甲１の図１の全体構
成及び図２や図４のフローチャートから考えても明らかである。
そうすると，甲１に記載の発明も，受信装置（高周波ユニット）がＣＰＵを有し
ていないものであるから，この点を相違点２とした審決の認定は，誤りである。
イ相違点２の判断の誤りについて
審決は，甲４には，「受信装置にはＣＰＵが設けられている」ものが記載されて
いるから，これとは逆に「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」ものを想到す
ることは，本件特許発明の顕著な効果にかんがみれば，技術的に困難性があるとし
て，本件特許発明は，甲１記載の発明，甲４記載の発明及び甲５記載の発明から容
易に想到し得たものとはいえないと判断した。
本件特許発明の車両制御システムには，単一のＣＰＵが存在し，この単一のＣＰ
Ｕによって本件特許発明の車両制御システムを実現している。「前記受信装置には
ＣＰＵが設けられていない」という本件特許発明の構成要件Ｊの技術的意義は，図
１に明確に示されているように，車両制御装置２が有する単一のＣＰＵ２１がＣＰ
Ｕとして必要な機能を全て果たす点にある。
ところで，車両制御システムにおいて，単一のＣＰＵによってＣＰＵとしての全
ての機能を果たすようにしたものは，甲４に示されている。すなわち，甲４の図２
には，ＣＰＵ８ｃが示されていて，当該ＣＰＵ８ｃが車両制御システムとして必要
な制御のためのＣＰＵとしての全ての機能を果たしている。
甲４の図２では，受信機８の点線枠の中にＣＰＵ８ｃが示されているが，車両制
御システムにおいて，単一のＣＰＵがＣＰＵとしての全ての機能を果たすという点
においては，本件特許発明も，甲４記載の発明も同じである。本件特許発明におい
て，技術的意義からみて重要なことは，単一のＣＰＵがＣＰＵとしての全ての機能
を果たすという点であり，単一のＣＰＵをどこに配置するかという点にあるのでは
ない。しかも，受信装置と制御装置とを互いに離れた位置に設けることは，本件特
許発明の特許出願時において周知であった（実開平５−７７４７４号のＣＤ−ＲＯ
Ｍ（甲９）の図１，特開平５−２３１０５７号公報（甲１０）の図２，特開昭６２
−２５８０７３号公報（甲１１）の図１参照）。
単一のＣＰＵをどこに配置するかは，まさに設計事項に相当するものであり，ま
た，受信装置にＣＰＵを設けないことによる効果は，消費電力の低減，受信装置全
体の小型化及び設置の容易さである（訂正明細書の段落【００１４】ないし【００
１６】）が，このような一般的な効果は，当業者が予測することができないような
格別な効果ではない。
そうすると，本件特許発明が，甲１記載の発明，甲４記載の発明及び甲５記載の
発明から容易に想到し得たものとはいえないとした審決の判断は，誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１（訂正の容認の判断の誤り）に対して
ア受信装置のＣＰＵが「十分な電界強度がある場合に制御信号１ａ中の制御コ
ードを識別」する機能は，当初明細書の段落【０００４】ないし【０００８】の記
載から明らかなように，従来技術を前提とするものである。そして，当初明細書の
段落【０００９】ないし【００１０】の記載によれば，訂正前における受信装置
は，本来的にＣＰＵ１７を設けていないものを前提としているのであって，訂正前
も，訂正後も，制御装置に設けられた単一のＣＰＵにより実現される信号識別回路
制御によって制御信号を識別する点は変わっていないから，制御信号の識別に関し
て，訂正の前後において，信号識別回路の機能は何ら変更されていない。
そうであるから，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
イ訂正前の特許請求の範囲は，「受信装置にＣＰＵが設けられている」ものに
限定していないから，「受信装置にＣＰＵが設けられている」ことは訂正前の特許
発明の構成に欠くことができない事項でもなく，また，「受信装置にＣＰＵが設け
られている」ことによる作用効果も記載していない。むしろ，訂正前は，「受信装
置にＣＰＵが設けられている」ものを積極的に除外しているのであるから，当初明
細書に，「受信装置にＣＰＵが設けられている」実施形態が開示されていないとし
ても，特許法旧３６条５項１号に違反するものではない。なお，付言すれば，本件
訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから，本件特許
発明を実施する第三者は，必然的に訂正前の特許発明をも実施していたことになる
のであって，本件特許発明を訂正前に実施する第三者が，本件訂正が認められた後
に引き続き本件特許発明を実施しても，訂正前と異なる新たな不利益を被ることは
ない。
また，特許法３９条２項が規定する法的問題については，その前提となる事実を
明らかにしないで空論のみの主張に終始しているのであって，特許発明を訂正する
こと自体が特許法３９条２項が規定する法的問題を発生するかのような極端な見解
である。しかも，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するもので
はないから，本件訂正が認められても，第三者の利益を害するものではなく，法的
安定性を損ねるものでもない。
ウしたがって，本件訂正を認めた審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２（相違点２の認定判断の誤り）に対して
ア相違点２の認定の誤りについて
車両は，駐車場所や周囲，車内の状況に依存してノイズの影響を受けるものであ
って，識別コード等の複雑なコード体系を有する送信装置からの制御信号は，ノイ
ズの影響を受けると信号識別回路において正しく識別することができなくなるおそ
れがあるから，受信回路，復調回路及び信号識別回路等は，一体にして電波環境の
良い同じ場所に配置し，ノイズの影響をなるべく受けないようにしている。甲１の
図１において，高周波ユニット１５とＣＰＵ１７が受信装置の設置場所や体格につ
いて何ら考慮されていない以上，当業者であれば，ノイズが検波信号Ｓｄに重畳し
て該検波信号ＳｄがＣＰＵ１７において識別することができなくなったり，ノイズ
によってトランジスタ１３が誤動作したりしてしまうことを優先的に考慮して装置
を設計するのが常識であり，このような常識によれば，高周波ユニット１５とＣＰ
Ｕ１７とが車両内で互いに離れた位置に配置されるとは考えられないから，本件明
細書に記載された従来技術のように，１つの受信装置内に配置されると考えるのが
至極自然である。すなわち，甲１の高周波ユニット１５は，従来技術の受信装置１
内に配置された受信回路１１及び復調回路１２に相当し，甲１のＣＰＵ１７は，従
来技術の受信装置１内に配置されたＣＰＵ１７に相当し，甲１のトランジスタ（ス
イッチング回路）１３は，従来技術の受信装置１内に配置された電源制御回路１３
に相当する。
そうすると，甲１に，「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」ことは記載さ
れていないことになるから，本件特許発明と甲１に記載の発明との相違点２が，
「本件特許発明が，「前記受信装置にはＣＰＵが設けられていない」（構成要件
Ｊ）のに対して，甲１に記載の発明は，受信装置（高周波ユニット）がＣＰＵを有
しているか否か不明である点」であるとした審決の認定に誤りはない。
イ相違点２の判断の誤りについて
本件特許発明に係る請求項１の記載によれば，単一のＣＰＵが実現する信号識別
回路は，①給電開始を指令する信号及び給電停止を指令する信号を電源制御回路
に発し，②復調回路から入力する制御信号を識別して識別結果に応じた駆動信号
を出力するとともに，マニュアル操作スイッチの操作信号に応じて駆動信号を出力
する，という機能を果たしているということができる。これに対し，甲４には，図
２に示されたＣＰＵ８ｃが上記①及び②の機能を果たすことが開示されていないか
ら，本件特許発明と甲４記載の発明とでは，単一のＣＰＵがＣＰＵとしての全ての
機能を果たすという点において同じであるとはいえない。そして，本件特許発明
は，構成要件Ｊの「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」との構成を採用する
ことにより，受信装置全体が小型となり，インパネ等に容易に設置することができ
るという効果を得ることができるのであるから，ＣＰＵの配置場所を考慮して「受
信装置にＣＰＵが設けられていない」こととすることには，大きな技術的意義があ
る。確かに，受信装置と制御装置とを互いに離れた位置に設けることは，本件特許
発明の特許出願時において周知であったが，本件特許発明は，車両内に受信装置と
制御装置とをどのように配置し，また，ＣＰＵをどこに配置し，さらにＣＰＵ（＝
単一のＣＰＵにより実現される信号識別回路）にどのような機能を果たさせるかを
総合的，有機的に結び付けたものであって，単一のＣＰＵをどこに配置するかとい
う点は，単なる設計事項にとどまらない。
そうであるから，本件特許発明は，甲１記載の発明，甲４記載の発明及び甲５記
載の発明から容易に想到し得たものとはいえないとした審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（訂正の容認の判断の誤り）について
(1)本件特許発明に係る請求項１の「前記送信装置からの変調された制御信号
を受信する受信回路と，受信された前記制御信号を復調し出力する復調回路と，外
部信号に応じて前記受信回路および復調回路への給電を開始ないし停止する電源制
御回路とを前記受信装置に設け，」との受信装置の構成は，本件訂正の前後で何ら
変更されたものではなく，また，訂正前の請求項１は，受信装置にＣＰＵが設けら
れている点を特定したものでもない。「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」
との訂正事項は，上記のように，受信回路，復調回路及び電源制御回路からなる受
信装置の構成を更に限定しようとするものであって，実質上特許請求の範囲を変更
するものであるということはできない。
(2)原告は，訂正前においては，受信装置にＣＰＵが設けられている場合をも
含まれることを前提に，上記第３の１(1)のように主張するが，上記(1)のとおり，
訂正前の請求項１は，受信装置にＣＰＵが設けられている点を特定したものではな
く，「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」との訂正事項は，受信回路，復調
回路及び電源制御回路からなる受信装置の構成を更に限定しようとするものである
から，原告の主張は，異なる前提に基づくか，又は独自の見解に立つものであっ
て，採用することができない。
(3)したがって，訂正事項である「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」
が実質上特許請求の範囲を変更するものでないとした審決の判断に誤りはないか
ら，取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（相違点２の認定判断の誤り）について
(1)相違点２の認定の誤りについて
ア本件特許発明の信号識別回路（ＣＰＵ）について
(ｱ)本件特許発明の構成要件である「受信装置」には，ＣＰＵが設けられてい
ないことは，請求項１に「前記受信装置にはＣＰＵが設けられていない」（構成要
件Ｊ）との記載があることから明らかである。もっとも，この請求項１の記載は，
受信装置とＣＰＵとの物理的な関係を特定しているだけであって，受信装置とＣＰ
Ｕとの機能的な関係を特定しているものではなく，ましてや，受信装置の構成要素
である受信回路，復調回路及び電源制御回路とＣＰＵとの関係を特定しているもの
でもない。
(ｲ)請求項１に，「単一のＣＰＵにより実現され，給電開始を指令する信号を
前記電源制御回路へ発した後，前記復調回路から入力する前記制御信号を識別して
識別結果に応じた駆動信号を出力し，その後，給電停止を指令する信号を前記電源
制御回路へ発する信号識別回路」，「前記信号識別回路はさらに，マニュアル操作
スイッチの操作信号に応じて前記駆動信号を出力するものであり，」と記載されて
いるように，「信号識別回路」は，①給電開始及び給電停止を指令する信号を
（受信回路及び復調回路への給電を制御する）電源制御回路へ発すること，②復
調回路からの制御信号を識別してその結果に応じた（所定の車載機器を作動させる
ための）駆動信号を出力すること，③マニュアル操作スイッチの操作信号に応じ
て駆動信号を出力することを実現するための構成要素として，単一のＣＰＵが特定
されている。
(ｳ)また，請求項１に，「かつ，単一のＣＰＵにより実現され，給電開始を指
令する信号を前記電源制御回路へ発した後，前記復調回路から入力する前記制御信
号を識別して識別結果に応じた駆動信号を出力し，その後，給電停止を指令する信
号を前記電源制御回路へ発する信号識別回路と，前記駆動信号を入力して所定の車
載機器を作動させる駆動回路と，前記信号識別回路へ電源を常時供給する電源供給
回路とを前記制御装置に設け，」と記載されているように，「信号識別回路」は，
駆動回路及び電源供給回路とともに制御装置に設けられ，かつ，この制御装置は，
受信装置とは「車両内で互いに離れた位置に設けられる」ものであって，ＣＰＵを
有しない受信装置とＣＰＵを有する制御装置とは，車両内で互いに離れた位置に設
けられているものとして特定されているが，車両内での配置場所までは特定されて
いない。
イ甲１に記載の発明のＣＰＵについて
(ｱ)甲１には，ＣＰＵ１７について，次の記載がある。
「制御回路としてのＣＰＵ１７は，車載バッテリ１１からヒューズ１１ａを介し
て給電されると共に，発振器１４からのパルス信号Ｓｐ及び高周波ユニット１５か
らの検波信号Ｓｄを受けるようになっている。この場合，ＣＰＵ１７は，・・・，
前記発振器１４からのパルス信号Ｓｐを受ける毎に起動されてウェークアップ状態
に切換えられる構成となっており，そのウェークアップ状態では，検波信号Ｓｄの
内容及び予め設定されたプログラムに基づいて，ドライバ１８を介したドアロック
機構１６の動作制御並びにインバータ１９を介したトランジスタ１３のオンオフ制
御を行う」（段落【００１７】）
「この保持信号Ｓｈは，インバータ１９によりローレベル信号に反転されてトラ
ンジスタ１３のベースに与えられるものであり，これに応じてトランジスタ１３が
オンされて高周波ユニット１５に給電された状態となる。」（段落【００２０】）
「時間τ内に検波信号Ｓｄが入力された場合（ステップＳ４で「ＹＥＳ」）に
は，その検波信号Ｓｄを解読するルーチンＳ８を実行した後に，その解読検波信号
Ｓｄ中に前記第１及び第２の遠隔操作信号が有するシリアル暗号コードが含まれて
いるか否かを判断する（ステップＳ９）。・・・「ＹＥＳ」と判断した場合には動
作制御ルーチンＳ１０を実行する。」（段落【００２２】）
「ドアロック機構１６の動作制御が行われたときには，その制御動作の終了に応
じた保持信号Ｓｈの出力停止により，トランジスタ１３がオフされて受信回路１５
への給電が停止されるものであり，」（段落【００２４】）
(ｲ)上記(ｱ)の記載によれば，ＣＰＵ１７は，単一のものであって，受信回路
（高調波ユニット）１５への給電を制御するスイッチング回路１３に対して給電開
始及び給電停止を指令する機能，受信回路（高調波ユニット１５）からの検波信号
を解読，判断した結果に応じてドアロック機構の動作（駆動）を制御する機能を奏
するものであると認められる。そうすると，ＣＰＵ１７は，給電開始及び給電停止
を指令する信号を（受信回路への給電を制御する）電源制御回路へ発すること，復
調回路からの制御信号を識別した結果に応じて（所定の車載機器を作動させるため
の）駆動信号を出力することを実現するための構成要素であるから，本件特許発明
の「信号識別回路」に相当するということができる。
ところが，甲１には，受信装置とＣＰＵ１７との物理的な関係を特定する記載は
なく，また，受信装置と制御装置との配置位置やその相互関係を特定する記載もな
い。
そうであれば，甲１記載の発明において，本件特許発明の「受信装置」に相当す
る構成がＣＰＵを有しているか否かは明らかでないといわなければならず，本件特
許発明と甲１に記載の発明との相違点２が，「本件特許発明が，「前記受信装置に
はＣＰＵが設けられていない」（構成要件Ｊ）のに対して，甲１に記載の発明は，
受信装置（高周波ユニット）がＣＰＵを有しているか否か不明である点」であると
した審決の認定に誤りはない。
ウ原告は，甲１に記載の発明も，受信装置（高周波ユニット）がＣＰＵを有し
ていないと主張するが，上記判示したところに照らせば，原告の主張は，採用する
ことができない。
エしたがって，取消事由２アは，理由がない。
(2)相違点２の判断の誤りについて
ア甲４に記載の発明について
(ｱ)甲４には，次の記載がある。
「ドアロック制御装置１００には，固有の識別情報を含む空中伝播信号を取り入
れる受信アンテナ６が設けられ，受信アンテナ６から取り入れた識別情報に基づ
き，ドアロックの駆動を行う駆動機構７を制御する受信機８が設けられた構成とな
っている。そして，この受信機８は，受信部８ａ，メモリー部８ｂ，ＣＰＵ８ｃか
ら構成されている。受信部８ａは，受信アンテナ２から取り入れた識別情報の受信
と復調を行う部分である。・・・さらにＣＰＵ８ｃは，受信部８ａおよびメモリー
部８ｂ，キーシリンダー状態スイッチ２，ドア状態スイッチ３，ドアロック状態ス
イッチ４，イグニッション状態スイッチ５からのそれぞれの情報を取り入れ，それ
ぞれの情報に基づいて所定の処理を行う部分である。」（段落【００１６】）
「上記構成のドアロック制御装置１００において，通常，送信機１によってドア
の施錠，解錠する場合には，送信機１から送出された識別情報は受信アンテナ６を
通じて受信機８に取り入れられる。取り入れられた識別情報は，受信機８に設けら
れた受信部８ａにおいて，受信，復調された後，ＣＰＵ８ｃに伝達され，ＣＰＵ８
ｃは伝達された識別情報を取り入れる。そして，ＣＰＵ８ｃは予め所定の識別情報
が記憶されているメモリー部８ｂの識別情報と送信機１から送出された識別情報と
を比較し，両者が一致していれば，駆動機構７にドアロックのロック，アンロック
を行うように信号を送る。」（段落【００１７】）
「通常，ＣＰＵ８ｃは，送信機１がキーシリンダーに差し込まれると受信機８を
オフ状態にさせ，差し込まれていなければオンの状態とする。」（段落【００２
５】）
図２には，実施例に基づくドアロック制御装置１００を表す構成図が示されてい
る。
(ｲ)上記(ｱ)の記載によれば，ＣＰＵ８ｃは，単一のものであって，ドアロック
（すなわち，所定の車載機器）の駆動を行う駆動機構７を制御する機能（キーシリ
ンダー状態スイッチ２，ドア状態スイッチ３，ドアロック状態スイッチ４，イグニ
ッション状態スイッチ５等のいわゆるマニュアル操作スイッチに係る操作信号に基
づく制御や送信機１からの識別情報に応じた制御が行われる。），受信及び復調を
行う受信機８のオンオフ（すなわち，電源）を制御する機能を奏するものであると
認められる。そして，これらの制御は，車両制御システムにおいて特定された必要
な制御のためのＣＰＵの機能といえるから，本件特許発明のＣＰＵの機能と格別相
違するものではない。
もっとも，甲４のＣＰＵ８ｃは，受信機，すなわち受信装置に設けられたもので
あり，本件特許発明の「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」（構成要件Ｊ）
点と明らかに相違するものである。
イ甲５に記載の発明について
(ｱ)甲５には，次の記載がある。
「第３図に車輌側に搭載されるドアロック装置本体の概略構成を示し，第４図
に，第３図のキーコード受信器ＫＣＲの構成を示す。・・・この実施例ではキ
ーコード受信器ＫＣＲは発振器ＯＳＣ２，局部発振回路ＯＳＣ３，高周波増幅回路
ＲＦ２，混合回路ＭＩＸ，中間周波増幅回路ＩＦＡ，周波数弁別回路ＤＩＳ，受波
検出回路ＷＤＥ，低周波増幅回路ＡＦＡおよび比較器ＣＰ１で構成してある。高周
波増幅回路ＲＦ２の入力端には，同調回路を介して受信用アンテナＡＴ２を接続し
てある。・・・キーコード受信器ＫＣＲのそれぞれの出力端は，シングルチップマ
イクロコンピュータＣＰＵの入力ポートＰ１，Ｐ２およびＰ３に接続してある。」
（４頁左下欄１７行ないし５頁左上欄４行）
「ＳＷ４はマニュアルロック／アンロックスイッチであり，ＣＰＵのプルアップ
された入力ポートＰ６およびＰ７に接続されている。」（５頁右上欄８行ないし１
１行）
「マニュアルスイッチＳＷ４がロック又はアンロックに操作されると，それぞれ
ロック又はアンロック動作を行なう。」（５頁右下欄８ないし１０行）
「キーコード受信器ＫＣＲが電波を検出すると，次にキーコード読取処理を行な
う。ここで読取つたキーコードを受信キーコードレジスタにストアして，このレジ
スタの内容と参照キーコードレジスタの内容とを比較する。・・・キーコードが一
致すると，次に車速をチェックする。・・・車速が１０Ｋｍ／ｈ以下でしかも受信
キーコードと参照キーコードが一致するとドアロックをアンロックにする。すなわ
ちポートＰ９にＨを出力してリレーＲＬ２をオンし，ソレノイドＳＬ２を付勢す
る。」（６頁左上欄１行ないし右上欄１２行）
第３図には，車上電磁ドアロック装置本体の概略構成を示すブロック図が示さ
れ，第４図には，キーコード受信器ＫＣＲの概略構成を示すブロック図が示されて
いる。
(ｲ)上記(ｱ)の記載によれば，キーコード受信器ＫＣＲは，その内部にＣＰＵが
設けられていないものであって，キーコード発信器ＫＣＧから発せられる電波信号
の受信及び復調を行い，また，そして，シングルチップマイクロコンピュータＣＰ
Ｕは，ＣＰＵが設けられていないキーコード受信器ＫＣＲから受け取った検波信号
（キーコード）の識別結果やマニュアルロック／アンロックスイッチ（操作スイッ
チ）の操作信号に応じて，それぞれドアロック／アンロックのための駆動信号を出
力し，車載機器であるドアロック装置の駆動制御を行うところ，このキーコード受
信器ＫＣＲが本件特許発明の受信装置における受信回路及び復調回路に相当する機
能を奏し，シングルチップマイクロコンピュータＣＰＵが本件特許発明の制御装置
の構成要素である信号識別回路に相当する機能を奏するものと認められる。もっと
も，甲５には，キーコード受信器ＫＣＲとシングルチップマイクロコンピュータＣ
ＰＵの車両内の配置については明示されていないから，車両内における両者相互の
位置（配置）関係は特定されていない。
ところで，受信装置と制御装置とを互いに離れた位置に設けることが本件特許発
明の特許出願時において周知であることは，当事者間に争いがないから，甲５に記
載の発明において，受信装置に相当するキーコード受信器ＫＣＲと制御装置の構成
要素に相当するシングルチップコンピュータＣＰＵとを互いに離れた位置に設ける
ことは，適宜に採用することができる設計的事項であり，それを排除する要因は見
当たらない。
ウそして，ＣＰＵを設けていない受信装置が，それを設けている受信装置と比
べて，小型化が図られ，その結果，受信装置の設置が可能となる対象個所が拡大さ
れることは，自明な効果として当然に想定されることであり，インパネが，受信装
置の設置個所の対象となり得ることも容易に認識し得ることである。
また，甲１には，「ＣＰＵ１７は，常時おいて消費電流が小さくて済むホルトモ
ードで待機し，高周波ユニット１５は，ＣＰＵ１７が周期的にウェークアップされ
るタイミングにおいて所定の割合で給電されることになるから，全体の平均消費電
流を低く抑制できるようになる。」（段落【００３４】）との記載があり，これに
よれば，「システムスタンバイ状態での消費電流は大きく低減される」との効果
は，甲１に記載の発明においても達成されるものである。
さらに，上記イのとおり，シングルチップマイクロコンピュータＣＰＵは，マニ
ュアルロック／アンロックスイッチ（操作スイッチ）の操作信号に応じて，それぞ
れドアロック／アンロックのための駆動信号を出力し，車載機器であるドアロック
装置の駆動制御を行うものであるから，「単一のＣＰＵにより実現される信号識別
回路によって，マニュアル操作スイッチによる車載機器の作動が可能である」との
効果は，甲５に記載の発明において達成されるものである。
エそうであれば，甲１に記載の発明に甲４及び甲５に記載された発明を適用し
て，本件特許発明のように，受信装置をＣＰＵが設けられていない構成とし，この
受信装置と制御装置としての機能を奏するＣＰＵとを離れた位置に設けることは，
当業者が容易に想到することができるものであって，しかも，それによる効果も格
別なものということはできないから，本件特許発明が，甲１記載の発明，甲４記載
の発明及び甲５記載の発明から容易に想到することができるものである。
オ被告は，ＣＰＵの配置場所を考慮して「受信装置にＣＰＵが設けられていな
い」こととすることには，大きな技術的意義があり，本件特許発明は，車両内に受
信装置と制御装置とをどのように配置し，また，ＣＰＵをどこに配置し，さらにＣ
ＰＵ（＝単一のＣＰＵにより実現される信号識別回路）にどのような機能を果たさ
せるかについて総合的，有機的に結び付けたものであって，単一のＣＰＵをどこに
配置するかという点は，単なる設計事項にとどまらないと主張する。
しかしながら，受信装置と制御装置とを互いに離れた位置に設けることは本件特
許発明の特許出願時において周知であるから，上記イのような甲５に記載の発明が
あることにかんがみると，甲１に記載の発明に甲４及び甲５に記載された発明を適
用して，本件特許発明のように，受信装置をＣＰＵが設けられていない構成とし，
これと制御装置としての機能を奏するＣＰＵとを離れた位置に設けることは，当業
者が容易に想到することができるといわなければならない。
被告の上記主張は，採用することができない。
カしたがって，本件特許発明が，甲１記載の発明，甲４記載の発明及び甲５記
載の発明から容易に想到し得たものとはいえないとした審決の判断は誤りであり，
この誤りは，審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，取消事由２イ
は，理由がある。
第５結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由２イは理由があるから，審決は
取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官佐藤達文は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官
塚原朋一

戻る